1436 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー 半期報告書－第18期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年12月９日
【中間会計期間】	第18期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
【英訳名】	GreenEnergy & Company Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】	徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
【電話番号】	050-1871-0650
【事務連絡者氏名】	執行役員 石川 大門
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目１番19号ヤクルト本社ビル８階
【電話番号】	050-1871-0650
【事務連絡者氏名】	執行役員 石川 大門
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、歴史的な水準での円安の継続とそれに伴う輸入物価の高騰、さらには地政学的な緊張の継続等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続いております。

そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、脱炭素社会の実現に向けた政府の政策主導のもと、導入に向けた動きが一段と加速しています。

〇再生可能エネルギー導入をめぐる主要政策

政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を強く推進しています。

・「グリーン成長戦略」と「第６次エネルギー基本計画」： 経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カー

　　　　ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めるという参考値が示されました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高めるという具体的な目標が設定されています。

　　　　・「ＧＸ実現に向けた基本方針」： 2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化を改めて掲げるとともに、ＧＸ投資先行インセンティブの導入に向けた、カーボンプライシング（炭素排出に値付けをする仕組み）の本格的な検討を進める方針が示されており、市場への影響力が強まっています。

特に、2025年９月以降、政府は国内のエネルギー安定供給と経済安全保障を両立させる観点から、再生可能エネルギー導入を喫緊の課題と位置づけ、関連の規制緩和や予算措置の推進を加速させています。これに加え、円安を背景としたエネルギーコストの上昇傾向は国内企業の収益を圧迫しており、このリスクを回避するために、電力の自給自足を目指す自家消費型太陽光発電の導入や、長期安定的な電力調達を可能にするコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が、業種・規模を問わず一段と高まりを見せています。

当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。

また、太陽光発電によって生み出された再生可能エネルギーを無駄にせず蓄積充電できる設備、系統用蓄電池の重要性が高まっておりますが、当社はこの系統用蓄電池の開発導入にいち早く着手し、国内における再生可能エネルギーを含む電力エネルギーの安定供給システム網の構築にも寄与してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,182,542千円（前年同中間期比48.1％増）、営業利益304,302千円（前年同中間期比88.0％増）、経常利益242,486千円（前年同中間期比81.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同中間期比87.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,916,910千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、1,667,147千円増加しました。主な要因は、製品が646,410千円減少した一方で、現金及び預金が1,294,210千円、前渡金が583,743千円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2,932,379千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、624,668千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が582,139千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,971,019千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、1,704,397千円増加しました。主な要因は、短期借入金が797,600千円、前受金が507,922千円、買掛金が335,581千円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,468,706千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、480,649千円増加しました。主な要因は、長期借入金が251,018千円減少した一方で、社債が740,000千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,409,563千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、106,768千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により151,490千円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,203,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,292,200千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,544千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益245,156千円の計上、棚卸資産の減少額503,847千円等があったことにより資金が増加した一方で、前渡金の増加額583,743千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,319千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が65,009千円等があったことにより資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入が101,600千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,250,336千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が264,869千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額797,600千円、社債の発行による収入800,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(9) 仕入、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,285,800	4,285,800	東京証券取引所(グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,285,800	4,285,800	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。

 ※　提出日の前月末現在（2025年11月30日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　(イ) 転換価額は、当初2,193円とする。但し、転換価額は下記(ロ)の規定に従って調整される。

　　(ロ) 転換価額の調整

　　　① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 (ⅰ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 　調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 (ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 (ⅲ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第７回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

　　  調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 (ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

      調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

 (ⅴ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

      この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

   ③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

　　「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

   ④ (ⅰ) 「特別配当」とは、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000 円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(i)20 円又は(ii)各基準日の属する事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に60％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）のいずれか高い金額を乗じた金額の当該事業年度における累計額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。 

     (ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。

   ⑤ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

   ⑥(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

     (ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上記②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

     (ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記②(ⅱ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

   ⑦ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

     (ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

     (ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

     (ⅲ) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

   ⑧ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 ※　提出日の前月末現在（2025年11月30日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　 ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年５月１日～2025年10月31日	1,000	4,285,800	290	20,436	290	950,624

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エフピーライフ	徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号	2,420	58.70
鈴江 崇文	徳島県板野郡松茂町	425	10.32
ＴＯＦＵ合同会社	東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟９階	135	3.27
佐久間 淳一	神奈川県横浜市緑区	37	0.91
グリーンエナジー従業員持株会	東京都港区東新橋一丁目１番19号	25	0.63
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号	14	0.36
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)	10	0.26
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング24階	9	0.22
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)	8	0.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号	7	0.19
計	―	3,095	75.08

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が 163,435株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。さらに、当中間連結会計期間において、サングロー株式会社を新たに設立し株式の80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　 (保有目的の変更)

当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」に計上されていた38,687千円を有形固定資産の土地へ、「製品」に計上されていた526,668千円を有形固定資産の機械装置へそれぞれ振替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月25日定時株主総会	普通株式	48,909	12.00	2024年４月30日	2024年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月24日定時株主総会	普通株式	53,473	13.00	2025年４月30日	2025年７月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　　 (株式の取得による企業結合)

当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産

事業の内容      ：不動産業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。

（３）企業結合日

　　　　2025年６月４日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％

取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

・ 取得の対価     　　現金   １円　  　

・ 取得原価           １円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　26,096千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　５年間にわたる均等償却。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

流動資産	4,952千円
固定資産	34,268千円
資産合計	39,220千円
流動負債	55,482千円
固定負債	9,835千円
負債合計	65,317千円

(収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
(1) １株当たり中間純利益金額	19円84銭	36円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	81,030	151,490
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	81,030	151,490
普通株式の期中平均株式数(株)	4,085,035	4,116,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	19円29銭	35円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	115,109	115,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月９日

株式会社グリーンエナジー＆カンパニー

取締役会　御中

監査法人アリア 東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之	印

業務執行社員		公認会計士	萩 原 眞 治	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンエナジー＆カンパニーの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

(注) １．上記は中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。