福井県観光開発株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和７年１２月１０日
【中間会計期間】	第67期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	福井県観光開発株式会社
【英訳名】	Fukuiken Sight-seeing resources Cultivation Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岸 研司
【本店の所在の場所】	福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】	福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 支配人 宮北 勝栄
【最寄りの連絡場所】	福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】	福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 支配人 宮北 勝栄
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期中	第66期中	第67期中	第65期	第66期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和７年 　４月１日 至令和７年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日	自令和６年 　４月１日 至令和７年 　３月31日
売上高	百万円	645	498	472	877	739
経常利益	〃	100	142	104	28	45
当期純利益	〃	99	140	63	24	34
持分法を適用した場合の投資利益	〃	-	-	-	-	-
資本金	〃	100	100	100	100	100
発行済株式総数	株	19,800	19,800	19,800	19,800	19,800
純資産額	百万円	1,509	1,576	1,533	1,435	1,469
総資産額	〃	2,114	2,097	2,065	2,001	2,023
１株当たり純資産額	円	76,257	79,597	77,434	72,489	74,211
１株当たり中間（当期）純利益金額	〃	5,001	7,108	3,222	1,233	1,722
１株当たり配当額	〃	-	-	-	-	-
自己資本比率	％	71.41	75.15	74.24	71.73	72.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	4	166	80	△80	151
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△37	△40	△44	△42	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△4	△35	△6	22	△39
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	〃	80	108	85	17	55
従業員数	人	50	45	42	55	56
（外、平均臨時雇用人員）		(2)	(2)	(2)	(2)	(2)

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

区分	従業員数（人）
社員	23(2)
キャディー	19
計	42(2)

（注）　従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の上半期は、梅雨時の豪雨や梅雨明け後の酷暑など、厳しい気象条件が影響し、全国的にゴルフ場の来場者数が微減となりました。当ゴルフクラブにおいては、昨年度は、一昨年9月に開催した「日本女子オープン選手権」の反響や北陸新幹線の開業効果により、来場者数は高い水準を維持し、特にゲストの来場者は過去20年で最高の数字を記録しました。しかし、今年度はその反響がやや落ち着いたことに加えて厳しい気象条件も影響し、当中間会計期間において来場者数は昨年度から若干の減少が見られました。

　上記の結果当社の業績は、入場者は29,545人で前年同期比1,415人（4.6％）の減少となりました。

　営業成績につきましては、営業収入472,632千円（前年同期比5.2％減）、営業利益103,868千円（前年同期比26.3％減）、経常利益104,079千円（同26.7％減）、中間純利益は63,807千円（同54.7％減）となりました。

　なお、財政状態につきましては、前事業年度末に比べ資産は41,575千円の増加、負債は22,233千円の減少、純資産は63,807千円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて30,090千円増加し、85,403千円（前事業年度末比54.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期に比べて26,140千円営業収入が減少し、80,437千円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に税引前中間純利益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において44,133千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。前年同期に比べて4,125千円の支出増加となりました。支出は固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは6,214千円となりました。支出は借入金の返済によるものであります。

③入場者及び収入の実績

a. 入場者実績

　当中間会計期間及び前中間会計期間の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

期別	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）	前年同期比増減（％）
区分	営業日数及び入場者数	営業日数及び入場者数
営業日数（日）	171	171	-
メンバー（人）	13,841	13,272	△4.1
ビジター（人）	17,119	16,273	△4.9
計（人）	30,960	29,545	△4.6

b. 収入の実績

　当中間会計期間及び前中間会計期間の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

期別	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）	前年同期比増減（％）
区分	売上高(千円)	売上高(千円)
会員収入	97,676	87,511	△10.4
プレーフィー	315,325	298,662	△5.3
附帯収入	12,294	11,267	△8.4
食堂・売店売上	73,474	75,191	2.3
計	498,772	472,632	△5.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当中間会計期間における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の中間会計期間の経営成績は、入場者において前期対比で1,415名（4.6％）減少いたしました。当期の中間会計期間は前年対比で営業収入が26,140千円の減少となりました。これは入場者が減少したことによるものです。営業原価及び一般管理費につきましては10,315千円増加し、営業利益は103,868千円の黒字となりました。中間純利益は63,807千円となりました。

　また、当社の中間会計期間末の財政状態は前事業年度末に比べ、流動資産は38,611千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が30,121千円増加したことによるものです。次に、固定資産は2,964千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加が44,102千円であったことによるものです。負債は22,233千円の減少となりました。これは主に未払金の減少が43,705千円であったことによるものです。以上の結果、純資産は63,807千円の増加となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、食材、肥料、車両、機械、光熱費、人件費の高騰が挙げられます。さらに、各種設備の老朽化に伴い、維持管理費や更新費用の増大も懸念材料となっています。このような厳しい事業環境の中で収益を確保するために、来場者を増やすべく、コースの改修や食事の改善、キャディのスキル向上、自由参加のコンペ開催など、さまざまなサービスの改善に積極的に取り組んでいます。また、当クラブではプロゴルファーによる月2回のレディースレッスン会を開催し、女性ゴルファーが親しみやすい雰囲気づくりにも努めています。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少による運転資金の枯渇の問題があります。この点につきましては金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ております。一方、営業外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会金等の資金確保を図っております。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、特記すべき該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

　なお、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設、改修につきましては予定通り完了しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000
計	24,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,800	19,800	非上場	－
計	19,800	19,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	19,800	－	100,000	－	1,387,500

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	476	2.40
セーレン㈱	福井県福井市毛矢１丁目10番１号	336	1.70
㈱アイリス	福井県福井市下馬３丁目511	244	1.23
敦賀セメント㈱	福井県敦賀市泉２丁目６番1号	240	1.21
㈱三和商会	福井県坂井市三国町南本町１丁目2番15号	228	1.15
フクイボウ㈱	福井県福井市桃園２丁目1番15号	204	1.03
福井テレビジョン放送㈱	福井県福井市問屋町３丁目410号	192	0.97
㈱グリーンシェルター	福井県坂井市丸岡町小黒70-6-1	168	0.85
前田建設工業㈱	東京都千代田区富士見２丁目10番2号	156	0.79
福井トヨペット㈱	福井県福井市幾代２丁目1424-1	132	0.67
計	－	2,376	12.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,800	19,800	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	19,800	－	－
総株主の議決権	－	19,800	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　　（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役	取締役	岸 研司	令和７年６月12日
取締役 相談役	代表取締役	小林 茂	令和７年６月12日

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙島悠輝氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,751	135,872
売掛金	22,437	39,491
未収入金	154	583
棚卸資産	6,715	7,555
前払費用	11,409	41
その他	20	1,554
流動資産合計	146,488	185,099
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 224,533	※２ 222,562
構築物（純額）	1,423,844	1,421,562
土地	129,022	129,022
その他（純額）	89,113	100,045
有形固定資産合計	※１ 1,866,515	※１ 1,873,193
無形固定資産
電話加入権	115	115
ソフトウエア	3,167	2,186
無形固定資産合計	3,282	2,301
投資その他の資産
繰延税金資産	7,399	4,666
投資その他の資産合計	7,399	4,666
固定資産合計	1,877,197	1,880,161
資産合計	2,023,686	2,065,261
負債の部
流動負債
買掛金	2,525	4,765
１年内返済予定の長期借入金	14,596	16,764
未払金	74,025	30,320
前受金	786	315
預り金	17,448	6,053
未払消費税等	※３ 9,826	※３ 17,591
未払法人税等	2,818	37,538
賞与引当金	10,680	10,180
その他	6	6
流動負債合計	132,713	123,534
固定負債
長期入会預り金	319,525	320,025
入会保証金	4,000	4,000
長期借入金	72,044	63,662
退職給付引当金	7,995	8,306
役員退職慰労引当金	18,020	12,536
固定負債合計	421,584	408,530
負債合計	554,298	532,065

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,387,500	1,387,500
資本剰余金合計	1,387,500	1,387,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△18,111	45,696
利益剰余金合計	△18,111	45,696
株主資本合計	1,469,388	1,533,196
純資産合計	1,469,388	1,533,196
負債純資産合計	2,023,686	2,065,261

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業収入	498,772	472,632
営業原価	24,228	24,987
営業総利益	474,543	447,645
一般管理費	※３ 333,461	※３ 343,776
営業利益	141,082	103,868
営業外収益	※１ 1,501	※１ 696
営業外費用	※２ 520	※２ 485
経常利益	142,063	104,079
税引前中間純利益	142,063	104,079
法人税、住民税及び事業税	1,320	37,538
法人税等調整額	－	2,733
法人税等合計	1,320	40,271
中間純利益	140,743	63,807

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,387,500	1,387,500	△52,216	△52,216	1,435,283	1,435,283
当中間期変動額
中間純利益				140,743	140,743	140,743	140,743
当中間期変動額合計	-	-	-	140,743	140,743	140,743	140,743
当中間期末残高	100,000	1,387,500	1,387,500	88,527	88,527	1,576,027	1,576,027

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,387,500	1,387,500	△18,111	△18,111	1,469,388	1,469,388
当中間期変動額
中間純利益				63,807	63,807	63,807	63,807
当中間期変動額合計	-	-	-	63,807	63,807	63,807	63,807
当中間期末残高	100,000	1,387,500	1,387,500	45,696	45,696	1,533,196	1,533,196

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	142,063	104,079
減価償却費	36,904	38,405
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	468	△5,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	-
受取利息	△2	△92
支払利息	849	392
売上債権の増減額（△は増加）	△15,850	△17,054
未収債権の増減額（△は増加）	△186	△429
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,784	△840
仕入債務の増減額（△は減少）	1,819	2,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,961	7,764
未払債務の増減額（△は減少）	△10,592	△43,705
前受金の増減額（△は減少）	△485	△470
預り金の増減額（△は減少）	△8,410	△11,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,320	△500
長期入会預り金の増減額（△は減少）	4,200	500
その他の資産の増減額（△は増加）	11,059	9,833
その他の負債の増減額（△は減少）	341	-
小計	169,594	83,556
利息の受取額	2	92
利息の支払額	△849	△392
法人税等の支払額	△2,640	△2,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,107	80,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,007	△44,102
無形固定資産の取得による支出	△1,000	-
その他	△0	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,008	△44,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△31,000	-
長期借入金の返済による支出	△4,380	△6,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,380	△6,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,718	30,090
現金及び現金同等物の期首残高	17,393	55,312
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 108,112	※１ 85,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び車両運搬具　　　　　　２～15年

(2）ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①会費

　会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しまして、既存の会員につきましては受け取る予定の対価を期首に未収計上し、当事業年度中に入会した会員につきましては入会時に受け取る予定の対価を収益に計上しております。

②商品及びサービスの提供

　①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
2,647,481千円	2,684,905千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物	104,642千円	101,026千円

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前事業年度末と当中間会計期間の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	100,000千円	100,000千円

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　当社の営業収入は、下半期の営業収入に比べ上半期の営業収入が大きいため、事業年度の上半期の営業収入と下半期の営業収入との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※１．営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
伐採木売却代金	299千円	－千円
受取地代	285	112

※２．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	443千円	392千円

※３．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	35,939千円	37,424千円
無形固定資産	964	981

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,800	‐	‐	19,800
合計	19,800	‐	‐	19,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,800	-	-	19,800
合計	19,800	-	-	19,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	158,551千円	135,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,438	△50,469
現金及び現金同等物 ※１	108,112	85,403

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース

　　 当該取引はありません

　(2) 有権移転外ファイナンス・リース

　　 当該取引はありません

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度末（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 一年内返済予定の長期 借入金	(14,596)	(14,596)	-
(2) 長期借入金	(72,044)	(71,980)	63
負債計	(86,640)	(86,576)	63

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 一年内返済予定の長期 借入金	(16,764)	(16,764)	-
(2) 長期借入金	(63,662)	(63,603)	58
負債計	(80,426)	(80,367)	58

　　２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

　　ております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成られる当該時価の算定の

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　前事業年度（令和７年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当中間会計期間（令和７年９月30日）

　　該当事項はありません。

　（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	-	22,437	-	22,437
未収入金	-	154	-	154
資産計	-	22,591	-	22,591
買掛金	-	2,525	-	2,525
一年内返済予定の長期借入金	-	14,596	-	14,596
未払金	-	74,025	-	74,025
未払消費税等	-	9,826	-	9,826
未払法人税等	-	2,818	-	2,818
長期借入金	-	71,980	-	71,980
負債計	-	175,722	-	175,722

　　当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	-	39,491	-	39,491
未収入金	-	583	-	583
資産計	-	40,074	-	40,074
買掛金	-	4,765	-	4,765
一年内返済予定の長期借入金	-	16,764	-	16,764
未払金	-	30,320	-	30,320
未払消費税等	-	17,591	-	17,591
未払法人税等	-	37,538	-	37,538
長期借入金	-	63,662	-	63,662
負債計	-	170,641	-	170,641

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度について、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　前中間会計期間、当中間会計期間について、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　　会員収入のうち会費につきましては、会員への財又はサービスの提供が月単位で行われていることから、月単

　　　　位での収益認識を行っており、それ以外の商品及びサービスの提供につきましては約束した財又はサービスの支

　　　　配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はゴルフ場経営という単一の事業セグメントにのみ事業を展開しており、かつ、最高経営意思決定機関に対しても、単一の事業セグメントとして報告を実施しております。

【関連情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	7,108円	3,222円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	140,743	63,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	‐	-
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	140,743	63,807
普通株式の期中平均株式数（株）	19,800	19,800

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （令和７年 3月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	74,211円	77,434円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,469,388	1,533,196
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	1,469,388	1,533,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	19,800	19,800

（重要な後発事象）

　当中間会計期間について、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月12日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月10日

福井県観光開発株式会社

取締役会 御中

高島公認会計士事務所 福井県福井市

公認会計士 髙島 悠輝

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井県観光開発株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井県観光開発株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制

の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

　利害関係

　　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。