マネックスファイナンス株式会社 半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月12日
【中間会計期間】	第10期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】	Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 早川 佳希
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 反町 綾子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 反町 綾子
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第８期中	第９期中	第10期中	第８期	第９期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
営業収益	（千円）	1,951,937	1,125,740	827,577	2,652,597	1,035,900
経常利益	（千円）	37,186	42,379	65,428	134,270	124,796
中間（当期）純利益	（千円）	24,429	27,631	42,887	107,300	81,450
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
純資産額	（千円）	184,353	187,856	184,563	267,225	191,676
総資産額	（千円）	31,592,891	25,936,400	41,475,291	30,468,958	26,565,263
１株当たり純資産額	（円）	184,353.96	187,856.49	184,563.13	267,225.36	191,676.02
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	24,429.20	27,631.13	42,887.11	107,300.60	81,450.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	50,000.00	50,000.00	107,000.00	100,000.00
自己資本比率	（％）	0.6	0.7	0.4	0.9	0.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,694,148	△10,494,629	△15,420,832	16,195,671	△11,046,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,115,588	△4,601,528	14,424,932	393,643	△3,875,660
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,049,553	1,693,248	871,390	16,789,406	1,867,291
従業員数	（人）	2	3	2	2	3

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人）
2

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 経営環境

　経営環境について、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 経営成績の状況

　当中間会計期間の日本経済は、米国の通商政策などをめぐる不確実性の高まりを背景に、日経平均株価は4月初旬に大幅に下落し、31,000円台前半まで下げました。その後、相互関税導入の一部延期などを受けて反発し、米国利下げ期待なども加わって上昇を続け、6月下旬には約5か月ぶりに4万円台を回復、9月には45,000円を超え、9月下旬には史上最高値を更新しました。

また、ドル円相場は、日米の金利差などを要因として大きく変動しながらも、おおむね140円から150円の範囲で推移しました。9月にFRB（米国連邦準備制度理事会）が9か月ぶりに政策金利を引き下げたことから、米国経済の先行き不透明感が和らぎました。

　このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、関係会社貸付金利息が増加したものの、デリバティブ関連益が減少した結果、827,577千円（前中間会計期間比26.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が増加した結果、48,797千円（同22.6％増）となりました。

金融費用は、デリバティブ関連費用が増加した結果、537,317千円（同16.2％増）となりましたが、為替差損は156,901千円（同72.0％減）に減少しました。

営業外収益は、米ドル定期預金の解約により利息の受取がなくなり、1,650千円（同71.2％減）となりました。

営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、20,783千円（同20.8％減）となりました。

　以上の結果、税引前中間純利益は65,428千円（同54.4％増）となり、中間純利益は42,887千円（同55.2％増）となりました。

※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。

② 財政状態の状況

　当中間会計期間末の資産については、デリバティブ債権が減少した一方、関係会社貸付金が増加した結果、41,475,291千円（前事業年度比56.1％増）となりました。また、負債については、社債の償還により約20億円減少した一方、金融機関および関係会社からの借入が増加した結果、41,290,728千円（同56.6％増）となりました。純資産については、配当金の支払により、184,563千円（同3.7％減）となりました。

③ キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物は871,390千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、15,420,832千円となりました。

　利息の受取により453,304千円、デリバティブ取引により609,475千円の資金を取得した一方、利息の支払により419,477千円、貸付金の増加により16,167,345千円の資金を使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、14,424,932千円となりました。

　社債の発行により3,500,000千円、金融機関等借入により16,600,227千円の資金を取得する一方、社債の償還により5,625,295千円、配当金の支払いにより50,000千円の資金を使用しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。

① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。

　当中間会計期間は、35億円の社債を発行する一方で、約56億円の社債を償還しました。営業貸付金はCoincheck Group N.V.への貸付が約11億円、関係会社短期貸付金はマネックスグループ株式会社への貸付が147億円増加しました。

その結果、前中間会計期間に比べ、営業収益は貸付金利息が増加したもののデリバティブ関連益が減少し、営業費用は為替差損の縮小により、引き続き中間純利益を計上することができました。

　リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。

② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

　この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000
計	100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000	1,000	非上場	当社は単元株制度は採用していません。
計	1,000	1,000	－	－

　（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,000	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
マネックスグループ株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	1,000	100.00
計	－	1,000	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,000	1,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,000	－	－
総株主の議決権	－	1,000	－

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,867,291	871,390
営業貸付金	※２ 11,106,470	※２ 12,073,815
関係会社短期貸付金	※１ 12,700,000	※１ 27,400,000
前払費用	7,621	－
未収収益	179,394	292,493
未収還付法人税等	169,436	167,404
デリバティブ債権	422,407	32,675
流動資産合計	26,452,622	40,837,779
固定資産
投資その他の資産
長期貸付金	－	※２ 500,000
デリバティブ債権	60,515	91,593
繰延税金資産	2,124	1,963
長期前払費用	8,644	7,379
投資その他の資産合計	71,284	600,935
固定資産合計	71,284	600,935
繰延資産
社債発行費	41,356	36,576
繰延資産合計	41,356	36,576
資産合計	26,565,263	41,475,291
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 15,500,000
関係会社短期借入金	※１ 749,855	※１ 1,849,325
１年内償還予定の社債	10,221,632	8,900,000
未払費用	112,550	276,579
未払法人税等	25,724	23,920
デリバティブ債務	－	250,819
その他	1,649	3,043
流動負債合計	11,111,411	26,803,688
固定負債
社債	12,962,176	12,187,040
長期借入金	※３ 2,300,000	※３ 2,300,000
固定負債合計	15,262,176	14,487,040
負債合計	26,373,587	41,290,728
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	129,176	122,063
利益剰余金合計	141,676	134,563
株主資本合計	191,676	184,563
純資産合計	191,676	184,563
負債純資産合計	26,565,263	41,475,291

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
業務受託収入	64,735	72,535
営業貸付金利息	409,495	345,785
関係会社貸付金利息	58,925	128,017
金融収益	579,920	270,011
その他の収益	12,664	11,227
営業収益合計	1,125,740	827,577
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 39,800	※１ 48,797
金融費用	462,554	537,317
為替差損	560,502	156,901
営業費用合計	1,062,857	743,016
営業利益	62,883	84,561
営業外収益	5,723	1,650
営業外費用	※２ 26,227	※２ 20,783
経常利益	42,379	65,428
税引前中間純利益	42,379	65,428
法人税、住民税及び事業税	16,118	22,379
法人税等調整額	△1,370	161
法人税等合計	14,747	22,541
中間純利益	27,631	42,887

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	204,725	217,225	267,225	267,225
当中間期変動額
剰余金の配当	－	－	△107,000	△107,000	△107,000	△107,000
中間純利益	－	－	27,631	27,631	27,631	27,631
当中間期変動額合計	－	－	△79,369	△79,369	△79,369	△79,369
当中間期末残高	50,000	12,500	125,356	137,856	187,856	187,856

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	12,500	129,176	141,676	191,676	191,676
当中間期変動額
剰余金の配当	－	－	△50,000	△50,000	△50,000	△50,000
中間純利益	－	－	42,887	42,887	42,887	42,887
当中間期変動額合計	－	－	△7,112	△7,112	△7,112	△7,112
当中間期末残高	50,000	12,500	122,063	134,563	184,563	184,563

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	42,379	65,428
貸付金の増減額（△は増加）	△10,456,427	△16,167,345
金融収益及び金融費用	△1,745	80,747
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減	76,479	609,475
その他	△18,588	△18,540
小計	△10,357,903	△15,430,234
利息及び配当金の受取額	315,103	453,304
利息の支払額	△466,619	△419,477
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,789	△24,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,494,629	△15,420,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	16,600,227
社債の発行による収入	3,500,000	3,500,000
社債の償還による支出	△7,994,528	△5,625,295
配当金の支払額	△107,000	△50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,601,528	14,424,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,096,157	△995,900
現金及び現金同等物の期首残高	16,789,406	1,867,291
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,693,248	※ 871,390

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金銭消費貸借の総額	50,000,000	50,000,000千円
貸出実行残高	12,700,000	27,400,000
差引計	37,300,000	22,600,000

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金銭消費貸借の総額	10,000,000	10,000,000千円
借入実行残高	749,855	1,849,325
差引計	9,250,145	8,150,675

※２　関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金銭消費貸借の総額	24,937,636千円	25,201,736千円
貸出実行残高	11,106,470	12,573,815
差引計	13,831,166	12,627,921

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越契約等	24,796,810千円	37,074,060千円
借入実行残高	2,300,000	17,800,000
差引計	22,496,810	19,274,060

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払手数料	36,001千円	44,874千円
雑費	3,123	3,237

※２　営業外費用の主な内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
社債発行費償却	11,297千円	8,979千円
社債発行関連費用	14,929	11,803

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	－	－	1,000
合計	1,000	－	－	1,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	107,000千円	利益剰余金	107,000円	2024年３月31日	2024年６月24日

 （２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2024年11月28日 臨時取締役会	普通株式	50,000千円	利益剰余金	50,000円	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	－	－	1,000
合計	1,000	－	－	1,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,000千円	利益剰余金	50,000円	2025年３月31日	2025年６月30日

 （２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの 配当額	基準日	効力発生日
2025年11月20日 臨時取締役会	普通株式	50,000千円	利益剰余金	50,000円	2025年９月30日	2025年11月25日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,693,248千円	871,390千円
現金及び現金同等物	1,693,248	871,390

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のないものは含まれていません。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債	12,962,176	12,800,163	162,013
長期借入金	2,300,000	2,265,295	34,704
負債計	15,262,176	15,065,459	196,716
デリバティブ取引 (注)３	482,923	482,923	－

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債	12,187,040	12,074,379	112,660
長期借入金	2,300,000	2,263,375	36,624
負債計	14,487,040	14,337,754	149,285
デリバティブ取引 (注)３	△126,551	△126,551	－

（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期借入金、関係会社短期借入金及び１年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ

　　　　　　　　　ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ

　　　　　　　　　ルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
デリバティブ取引
通貨関連	－	482,923	－	482,923
資産計	－	482,923	－	482,923

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
デリバティブ取引
通貨関連	－	124,268	－	124,268
資産計	－	124,268	－	124,268
デリバティブ取引
通貨関連	－	250,819	－	250,819
負債計	－	250,819	－	250,819

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
社債	－	12,800,163	－	12,800,163
長期借入金	－	2,265,295	－	2,265,295
負債計	－	15,065,459	－	15,065,459

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	レベル１ （千円）	レベル２ （千円）	レベル３ （千円）	合計 （千円）
社債	－	12,074,379	－	12,074,379
長期借入金	－	2,263,375	－	2,263,375
負債計	－	14,337,754	－	14,337,754

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 　支払日本円・ 　受取豪ドル	805,074	485,124	159,874	159,874
	通貨スワップ取引 　支払米ドル・ 　受取日本円	10,181,950	－	323,049	323,049
合計		10,987,024	485,124	482,923	482,923

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 　支払日本円・ 　受取豪ドル	485,124	485,124	91,593	91,593
	通貨スワップ取引 　支払米ドル・ 　受取日本円	9,403,565	－	△218,144	△218,144
合計		9,888,689	485,124	△126,551	△126,551

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
724,479	401,216	45	1,125,740

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	営業収益
マネックスグループ株式会社	123,660
マネックス証券株式会社	592,584
TradeStation Group，Inc.	401,216

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
492,833	255,154	51,476	28,113	827,577

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	営業収益
マネックスグループ株式会社	200,553
マネックス証券株式会社	281,238
TradeStation Group，Inc.	255,154

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	191,676.02円	184,563.13円

　１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	27,631.13円	42,887.11円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	27,631	42,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	27,631	42,887
普通株式の期中平均株式数（株）	1,000	1,000

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

2025年11月20日開催の取締役会において、第10期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額：50,000千円

１株当たりの中間配当額：50,000円

効力発生日及び支払開始日：2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　2025年６月30日　関東財務局長に提出

　事業年度（第９期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(2) 訂正発行登録書

　2025年６月30日　関東財務局長に提出

　2025年11月14日　関東財務局長に提出

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

　2025年７月４日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月	券面総額又は振替社債の総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当中間会計期間末日の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2025年６月19日満期豪ドル建社債	2020年６月18日	421 [4,500千豪ドル]	421 [4,500千豪ドル]	－	－
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期円建社債	2021年10月12日	3,000	－	3,000	－
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期豪ドル建社債	2021年10月12日	587 [6,000千豪ドル]	－	587 [6,000千豪ドル]	－
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債	2023年11月29日	3,000	－	3,000	－
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2025年７月31日満期日照時間参照型クーポン付円建社債	2024年７月30日	3,500	3,500	－	－
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年７月31日満期日照時間参照型クーポン付円建社債	2025年７月30日	3,500	－	3,500	－
私募社債	2019年４月～ 2023年11月	12,700	1,700	11,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

　社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

　事業年度（第22期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日に関東財務局長に提出

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

マネックスグループ株式会社　本店

　（東京都港区赤坂一丁目12番32号）

株式会社東京証券取引所

　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

　　　　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月12日

マネックスファイナンス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤森 丈史

　中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスファイナンス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マネックスファイナンス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。