5971 株式会社共和工業所 半期報告書－第67期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年12月15日
【中間会計期間】	第67期中（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社共和工業所
【英訳名】	KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】	石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】	０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】	石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】	０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続いております。

　当社グループの主力販売先である建設機械業界では、中国経済の減速や米国の追加関税の不透明感から、先行きに慎重な見方が広がっております。このような状況下、当社グループではコスト管理を徹底し、収益の確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間は、売上高53億73百万円（前年同期比5.0％増、２億53百万円増）、経常利益６億14百万円（前年同期比35.1％増、１億59百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億28百万円（前年同期比37.3％増、１億16百万円増）となりました。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、51億52百万円（前年同期比5.1％増、２億50百万円増）となりました。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、48百万円（前年同期比10.3％増、４百万円増）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、51百万円（前年同期比8.5％増、４百万円増）となりました。

「その他部門」

　その他部門の売上高は、１億20百万円（前年同期比4.0％減、５百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億33百万円増加し、186億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億65百万円、現金及び預金が１億62百万円、機械装置及び運搬具が１億24百万円減少したものの、有価証券が６億99百万円、投資有価証券が３億61百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億49百万円減少し、23億46百万円となりました。これは主に、固定負債その他が２億31百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が２億65百万円、流動負債その他が１億８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ６億82百万円増加し、163億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が３億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億16百万円となり、前連結会計年度末と比して16億32百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益６億14百万円、減価償却費１億73百万円、売上債権の減少２億48百万円等の資金の増加に対して、役員退職慰労引当金の減少２億65百万円、法人税等の支払額１億24百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は５億92百万円となりました（前年同期比82百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還13億円、定期預金の払戻１億30百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得18億円、定期預金の預入16億円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円などの支出があったこと等により、投資活動により使用した資金は21億20百万円となりました（前年同期は、61百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払１億４百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は１億４百万円となりました（前年同期比２億87百万円の支出減）。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年10月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,360,000	1,360,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,360,000	1,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年５月１日 ～ 2025年10月31日	－	1,360,000	－	592,000	－	464,241

（５）【大株主の状況】

（注）１．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　49,300株

株券等保有割合　3.63％

２．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)

住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数　株式　82,900株

株券等保有割合　6.10％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,269,525	5,106,797
受取手形及び売掛金	1,683,650	1,417,901
電子記録債権	923,142	940,686
有価証券	4,000,000	4,699,097
商品及び製品	283,777	279,740
仕掛品	195,036	197,443
原材料及び貯蔵品	138,721	130,599
その他	10,752	21,876
流動資産合計	12,504,607	12,794,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	722,081	693,874
機械装置及び運搬具（純額）	1,139,815	1,015,331
その他（純額）	997,579	1,025,129
有形固定資産合計	2,859,476	2,734,335
無形固定資産	3,588	3,033
投資その他の資産
投資有価証券	2,324,741	2,686,110
関係会社株式	258,153	259,351
その他	201,411	208,055
投資その他の資産合計	2,784,306	3,153,518
固定資産合計	5,647,370	5,890,888
資産合計	18,151,978	18,685,031
負債の部
流動負債
買掛金	693,156	674,610
未払法人税等	134,280	125,969
賞与引当金	207,255	215,000
その他	573,114	464,382
流動負債合計	1,607,806	1,479,962
固定負債
役員退職慰労引当金	387,994	122,221
退職給付に係る負債	350,674	363,828
その他	149,357	380,656
固定負債合計	888,026	866,705
負債合計	2,495,833	2,346,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当中間連結会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金	464,241	464,241
利益剰余金	13,918,645	14,242,664
自己株式	△290,110	△290,234
株主資本合計	14,684,776	15,008,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971,369	1,329,692
その他の包括利益累計額合計	971,369	1,329,692
純資産合計	15,656,145	16,338,363
負債純資産合計	18,151,978	18,685,031

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
売上高	5,119,514	5,373,164
売上原価	4,184,920	4,282,171
売上総利益	934,593	1,090,993
販売費及び一般管理費	※ 539,146	※ 560,827
営業利益	395,447	530,165
営業外収益
受取利息	3,936	17,003
受取配当金	44,028	51,702
持分法による投資利益	－	1,092
その他	11,455	14,377
営業外収益合計	59,420	84,176
営業外費用
持分法による投資損失	216	－
営業外費用合計	216	－
経常利益	454,652	614,342
税金等調整前中間純利益	454,652	614,342
法人税、住民税及び事業税	149,956	118,358
法人税等調整額	△7,152	67,841
法人税等合計	142,803	186,199
中間純利益	311,848	428,142
親会社株主に帰属する中間純利益	311,848	428,142

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
中間純利益	311,848	428,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255,413	358,216
持分法適用会社に対する持分相当額	－	106
その他の包括利益合計	△255,413	358,322
中間包括利益	56,435	786,465
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	56,435	786,465
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	454,652	614,342
減価償却費	177,678	173,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,582	7,745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,281	△265,772
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,558	13,153
受取利息及び受取配当金	△47,965	△68,706
持分法による投資損益（△は益）	216	△1,092
売上債権の増減額（△は増加）	△52,586	248,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,890	9,752
仕入債務の増減額（△は減少）	23,778	△18,546
その他	72,394	△52,882
小計	649,699	660,082
利息及び配当金の受取額	46,594	56,217
法人税等の支払額	△186,623	△124,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,670	592,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△180,000	△1,600,000
定期預金の払戻による収入	85,000	130,000
有価証券の取得による支出	△1,300,000	△1,800,000
有価証券の償還による収入	1,500,000	1,300,000
有形固定資産の取得による支出	△12,820	△108,150
投資有価証券の取得による支出	△127,048	△39,468
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	△3,523	△2,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,606	△2,120,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,500	－
リース債務の返済による支出	△994	－
自己株式の取得による支出	△280,000	△124
配当金の支払額	△108,347	△104,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△391,842	△104,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,434	△1,632,727
現金及び現金同等物の期首残高	5,150,833	5,049,525
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,330,267	※ 3,416,797

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
荷造運搬費	176,017千円	183,925千円
給料及び手当	97,050	102,888
賞与引当金繰入額	35,548	43,775
退職給付費用	3,922	9,439
役員退職慰労引当金繰入額	12,281	5,559

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	5,510,267千円	5,106,797千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△180,000	△1,690,000
現金及び現金同等物	5,330,267	3,416,797

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年５月１日　至2024年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月14日 取締役会	普通株式	108,604	80	2024年４月30日	2024年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年５月１日　至2025年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月13日 取締役会	普通株式	104,124	80	2025年4月30日	2025年７月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　事業部門別に分解した売上高は以下のとおりであります。

事業部門の名称	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
建設機械（千円）	4,902,428	5,152,639
自動車関連（千円）	43,783	48,284
産業機械（千円）	47,376	51,406
その他（千円）	125,926	120,833
合計	5,119,514	5,373,164

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１株当たり中間純利益	232円26銭	328円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	311,848	428,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	311,848	428,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,342	1,301

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　104百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　80円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年７月10日

（注）2025年4月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都 中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀬戸 卓

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩崎 俊也

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。