7619 田中商事株式会社 訂正半期報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2025年12月８日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第65期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	田中商事株式会社
【英訳名】	TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安部 安生
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,565,249千円減少し、27,907,205千円となりました。

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,436,293千円減少し、14,935,104千円となりました。

　固定資産は、投資その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ128,955千円減少し、12,972,100千円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,793,400千円減少し、10,669,609千円となりました。

　固定負債は、役員退職慰労引当金の取崩等があったものの、長期借入金、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,991千円増加し、2,145,148千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ202,160千円増加し、15,092,446千円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策、中国経済の成長鈍化などの影響による景気の下振れリスクを抱えた状況が続いております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、需要は概ね横ばいで推移しております。一方で、現場においては資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇などの影響を適切に見極める必要があり、利益確保の面では依然として厳しい環境となっております。

このような経営環境のもと、当社グループでは得意先および仕入先との信頼関係構築を一層強化しながら、資材価格の変動に柔軟かつ的確に対応する組織体制の整備に努めてまいりました。また、人材育成も継続して取り組み業務の効率化と営業力の向上を図ることで、更なる経営基盤強化に取り組んでまいりました。

加えて、連結子会社である株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めてまいりました。

　この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,027,928千円（前年同期比110.2％）、電線類6,644,870千円（前年同期比97.5％）、配・分電盤類4,174,101千円（前年同期比112.5％）、家電品類3,904,658千円（前年同期比118.0％）、その他の品目2,111,222千円（前年同期比111.1％）を計上し、売上高は19,862,780千円（前年同期比107.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益518,257千円（前年同期比104.4％）、経常利益514,008千円（前年同期比100.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益334,415千円（前年同期比100.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて27,747千円減少し、3,047,679千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、571,213千円(前年同期に使用した資金は285,938千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により342,885千円(前年同期に使用した資金は526,207千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済、配当金の支払等により256,075千円(前年同期に使用した資金は566,897千円)となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,328,000
計	35,328,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,832,000	8,832,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,832,000	8,832,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	8,832,000	―	1,073,200	―	951,153

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
河合 宏美	東京都大田区	1,326	16.3
河合 きよ子	東京都大田区	1,041	12.8
田中商事従業員持株会	東京都品川区南大井３-２-２	329	4.0
トウテック株式会社	東京都板橋区幸町39-５	314	3.9
内藤 征吾	東京都中央区	261	3.2
株式会社小泉	東京都杉並区荻窪４-32-５	215	2.6
森田 健	東京都世田谷区	113	1.4
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	95	1.2
降幡 光宏	愛知県常滑市	95	1.2
小寺 武治	広島県広島市	90	1.1
計	－	3,883	47.8

(注) 上記のほか当社所有の自己株式700千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により36,507株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	2,817,175千円	3,047,679千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,817,175	3,047,679

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日取締役会	普通株式	241,116	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	80,745	10	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式38,324株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が28,198千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が557,023千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日取締役会	普通株式	161,939	20	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日取締役会	普通株式	81,311	10	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式36,507株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が27,489千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が511,342千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	41円53銭	41円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	334,047	334,415
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	334,047	334,415
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,044	8,092

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………81,311千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

田中商事株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人 東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	安 達 博 之

指定社員業務執行社員		公認会計士	西 村 仁 志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。