ＯＰＩ株式会社 半期報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年12月19日
【中間会計期間】	第137期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	ＯＰＩ株式会社
【英訳名】	OPI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 康伸
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美西二丁目８番31号
【電話番号】	06-6791-5664（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 冨澤 豊
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目７番26号
【電話番号】	06-6226-8214（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 冨澤 豊
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第135期中	第136期中	第137期中	第135期	第136期
会計期間		自　令和５年 ４月１日 至　令和５年 ９月30日	自　令和６年 ４月１日 至　令和６年 ９月30日	自　令和７年 ４月１日 至　令和７年 ９月30日	自　令和５年 ４月１日 至　令和６年 ３月31日	自　令和６年 ４月１日 至　令和７年 ３月31日
売上高	（百万円）	2,408	2,505	2,459	4,862	5,003
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15	△23	23	46	△12
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）	（百万円）	9	△22	9	33	△8
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,000	2,000	2,000,000	2,000
純資産額	（百万円）	3,917	3,941	4,022	3,968	3,963
総資産額	（百万円）	5,697	5,695	5,804	5,684	5,726
１株当たり純資産額	（円）	1,958,516.56	1,970,589.21	2,011,329.67	1,984,219.25	1,981,879.61
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	4,616.96	△11,036.33	4,647.74	16,874.54	△4,296.68
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	69.2	69.3	69.8	69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△35	129	138	32	385
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32	△55	△166	△40	141
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29	△29	△18	△58	△58
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,046	1,121	1,498	1,076	1,544
従業員数	（人）	158	164	154	153	155
（外、平均臨時雇用者数）		（2）	（1）	（1）	（2）	（1）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．令和６年６月28日付で普通株式1,000株を1株とする株式併合を行っております。第135期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

令和７年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
製造・技術部門	75(1)
販売部門	56(-)
管理部門	23(-)
合計	154(1)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下の通りであります。

① 経営方針

　サステナビリティが求められている社会において、私たち印刷インキメーカーにも地球環境への対応が求められ、これまでの機能一辺倒だった製品選びから、環境にいいものを選ぼうと人々の意識にも変化が生じています。私たちは、そんな社会の要請に答えるために、人や環境に優しい環境対応型製品の研究・開発を実践しています。さらに、真っ白な箱に色彩を与えることで満足感を満たす。機能を付与することで製品が安全に届けられるという、お客様の製品に付加価値を与えて世の中を豊かに、その製品を使用する人を幸せにしたい。そして、印刷インキメーカーらしく、“彩と素材の技術”で世界を華やかに変えていくことを目指していきます。

② 経営戦略等

　当社は、令和７年４月から令和10年３月の第２次中期経営計画として、安定した事業を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下のとおりであります。

中期ビジョン（令和10年３月）

１ カーボンナノチューブ案件など新規事業の確立により、年平均５％の売上高伸長が実現、売上高57億８千万円を達成している。

２ 高利益製品の販売促進や値上げにより、売上総利益率が2.8％と改善している。

３ 新基幹システムの導入により生産性が向上している。更に物流アウトソーシングが完了している。

４ 外部企業との連携により、非インキ製品が拡充され成長へ向けた事業基盤が形成されつつある。

基本戦略は以下のとおりであります。

１ 新規事業の立ち上げ

２ 既存事業の選択と集中による収益改善

３ 工場の生産性向上

４ 物流改革の実施

５ 工場の計画的改修

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標としては、令和７年４月から令和10年３月までの第２次中期経営計画において、売上高57億８千万円、営業利益率9.0％を掲げております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や各地の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　印刷インキ業界におきましては、インバウンド需要や価格改定など一定の効果があったものの、低調に推移しました。

　このような状況のもと当社におきましては、日用品、食品など多くの生活必需品の値上げによる個人消費の低迷が続いたことにより、グラビアインキ、フレキソインキとも低調に推移しました。また、利益面につきましては、新規顧客の開拓や適正な販売価格改定による効果があったものの、原材料価格の高止まりや輸送コストの値上げなどにより、大変厳しい状況で推移しました。この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当中間会計期間末の総資産は、5,804百万円で、前事業年度末に比べ78百万円の増加となりました。

（b）経営成績

　当中間会計期間の売上高は、2,459百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益は6百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益は23百万円（前年同期は23百万円の経常損失）、中間純利益は9百万円（前年同期は22百万円の中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が15百万円で、中間期末残高は1,498百万円となりました。前中間会計期間末に比べ376百万円の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、138百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、166百万円（前年同期比198.0％増）となりました。これは主に有形固定資産、投資有価証券の取得による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期比38.1％減）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産・受注及び販売の実績については、品種別に記載しております。

（a）生産実績

区分	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
グラビア関連 （百万円）	1,273	97.4
フレキソ関連 （百万円）	476	101.8
合計 （百万円）	1,750	98.6

（注）金額は、平均販売価格により表示しております。

（b）商品仕入実績

区分	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
グラビア関連 （百万円）	343	102.1
フレキソ関連 （百万円）	55	100.6
オフセット関連 （百万円）	201	96.8
合計 （百万円）	600	100.1

（注）金額は、仕入価格により表示しております。

（c）受注実績

　当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（d）販売実績

区分	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
グラビア関連 （百万円）	1,696	98.1
フレキソ関連 （百万円）	523	98.7
オフセット関連 （百万円）	239	97.5
合計 （百万円）	2,459	98.2

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

　当中間会計期間末の総資産は、5,804百万円で、前事業年度末に比べ78百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権、投資有価証券の増加によるものであります。

　負債合計は、1,782百万円で、前事業年度末に比べ19百万円の増加となりました。

　純資産は、4,022百万円で、前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。

（b）経営成績

　当社は、物価上昇による消費者の買い控えなどによりインキの需要が伸び悩み、販売が低調でありました。また、新規顧客の開拓や製品の価格改定はある程度進んだものの、原材料価格の高止まりや輸送コストの値上げなどにより、売上高及び利益は低調に推移しました。それにより当中間会計期間の売上高は、2,459百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は6百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益は23百万円（前年同期は23百万円の経常損失）、中間純利益は9百万円（前年同期は22百万円の中間純損失）となりました。

（c）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のための購入であります。

　当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による、特に環境をテーマとした製品の開発を行っております。

　研究開発費の総額は82百万円であります。

　製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（グラビア関連）

　カーボンニュートラル社会に貢献すべく、アルミ箔用グラビアインキのバイオマス化、ノンホルムアルデヒド化に取り組みました。またホタテ殻、牡蠣殻を用いたアップサイクルインキの開発に取り組みました。

　研究開発費の金額は、40百万円であります。

（フレキソ関連）

　脱プラスチック社会に対応すべく、紙に撥水、防湿等の機能性を付与する表面コート剤の開発に取り組みました。

また、主力紙用水性インキの品質向上、フィルム用、不織布用水性インキのバイオマス化に取り組みました。

　研究開発費の金額は、16百万円であります。

（その他）

　カーボンナノチューブ分散体を用いたコーティング剤の開発を進め、面状発熱体、電磁波遮断、導電材としての可能性を見出すことが出来ました。また夏の酷暑対策に貢献すべく、遮熱及び熱伝導性コーティング剤の開発に取り組みました。

　研究開発費の金額は、25百万円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当中間会計期間において、当社が計画している重要な設備の新設等はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000
計	8,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000	2,000	非上場	単元株制度を採用しておりません。
計	2,000	2,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	2,000	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　康伸	堺市西区	559	27.95
artience株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	200	10.00
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	155	7.75
小谷野　祐子	堺市西区	99	4.95
キクチカラー株式会社	東京都文京区大塚五丁目９番２号	75	3.75
冨島　智雄	京都市上京区	66	3.30
大阪印刷インキ中部販売株式会社	名古屋市中区栄二丁目16番１号	55	2.75
加藤　紀子	堺市西区	54	2.70
加藤　隆伸	堺市西区	54	2.70
加藤　順子	堺市西区	50	2.50
計	－	1,367	68.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,000	2,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,000	－	－
総株主の議決権	－	2,000	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以

下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第

１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、ネクサス監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609	1,563
受取手形	232	187
電子記録債権	479	498
売掛金	671	670
棚卸資産	492	493
その他	5	6
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	3,469	3,397
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 480	※１,※２ 459
土地	※２ 1,074	※２ 1,074
その他（純額）	※１,※２ 148	※１,※２ 167
有形固定資産合計	1,703	1,701
無形固定資産	62	61
投資その他の資産
投資有価証券	402	582
その他	89	63
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	491	644
固定資産合計	2,257	2,407
資産合計	5,726	5,804
負債の部
流動負債
電子記録債務	646	642
買掛金	468	482
１年内返済予定の長期借入金	※２ 33	30
未払法人税等	1	5
賞与引当金	104	101
その他	113	※３ 111
流動負債合計	1,368	1,373
固定負債
長期借入金	※２ 60	45
退職給付引当金	324	338
役員退職慰労引当金	9	10
長期預り敷金	-	15
固定負債合計	394	408
負債合計	1,762	1,782

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
別途積立金	2,215	2,215
繰越利益剰余金	1,449	1,459
利益剰余金合計	3,689	3,699
株主資本合計	3,789	3,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174	223
評価・換算差額等合計	174	223
純資産合計	3,963	4,022
負債純資産合計	5,726	5,804

②【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	2,505	2,459
売上原価	1,959	1,924
売上総利益	545	535
販売費及び一般管理費	589	529
営業利益又は営業損失（△）	△43	6
営業外収益	※１ 20	※１ 18
営業外費用	※２ 0	※２ 1
経常利益又は経常損失（△）	△23	23
特別損失	※３ 9	※３ 8
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△32	15
法人税等	※４ △10	※４ 5
中間純利益又は中間純損失（△）	△22	9

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	2,215	1,458	3,698	3,798
当中間期変動額
中間純損失（△）				△22	△22	△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計				△22	△22	△22
当中間期末残高	100	25	2,215	1,436	3,676	3,776

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	170	3,968
当中間期変動額
中間純損失（△）		△22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5	△5
当中間期変動額合計	△5	△27
当中間期末残高	164	3,941

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	2,215	1,449	3,689	3,789
当中間期変動額
中間純利益				9	9	9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計				9	9	9
当中間期末残高	100	25	2,215	1,459	3,699	3,799

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	174	3,963
当中間期変動額
中間純利益		9
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	49	49
当中間期変動額合計	49	58
当中間期末残高	223	4,022

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△32	15
減価償却費	75	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	-
受取利息及び受取配当金	△7	△13
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	66	26
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	47	9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
有形及び無形固定資産除却損	9	8
その他	△37	31
小計	123	129
利息及び配当金の受取額	7	11
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△0	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	129	138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△30
定期預金の払戻による収入	30	30
有形固定資産の取得による支出	△45	△33
無形固定資産の取得による支出	△9	△28
投資有価証券の取得による支出	△1	△104
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55	△166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29	△18
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44	△46
現金及び現金同等物の期首残高	1,076	1,544
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,121	※ 1,498

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

①　商品、原材料

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　７～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る中間期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　印刷用インキ事業においては、主に印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。

　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,404百万円	2,428百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物	329百万円	314百万円
構築物	28	26
土地	744	744
計	1,101	1,084

（注）担保に供している資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末において担保付

債務はありません。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定金額を含む）	3百万円	－百万円

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	32百万円
電子記録債権譲渡高	-	3

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	0百万円	3百万円
受取配当金 受取補償金	7 9	9 -
補助金収入	0	0

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	0百万円	0百万円

※３　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産除却損	9百万円	8百万円

※４　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

　５　減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	75百万円	36百万円
無形固定資産	0	0

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	－	1,998,000	2,000
合計	2,000,000	－	1,998,000	2,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注）普通株式の減少1,998,000株は、普通株式1,000株を１株とする株式併合であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000	－	－	2,000
合計	2,000	－	－	2,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	1,486百万円	1,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△365	△65
現金及び現金同等物	1,121	1,498

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	402	402	－
資産計	402	402	－
(1）長期借入金(*3)	93	91	△1
負債計	93	91	△1

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金及び未

払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	0

(*3)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。

（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	581	581	－
資産計	581	581	－
(1）長期借入金(*3)	75	73	△1
負債計	75	73	△1

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金及び未

払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し

ております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間会計期間（百万円）
非上場株式	0

(*3)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。

（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	402	－	－	402
資産計	402	－	－	402

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	475	－	－	475
社債	－	103	－	103
その他	－	2	－	2
資産計	475	105	－	581

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	91	－	91
負債計	－	91	－	91

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	73	－	73
負債計	－	73	－	73

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は,市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	386	114	272
小計	386	114	272
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15	18	△2
小計	15	18	△2
合計	402	132	269

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	中間貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	463	119	343
債券	103	100	3
その他	2	2	0
小計	569	222	347
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	12	14	△2
小計	12	14	△2
合計	581	237	344

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
グラビア関連	1,728	1,696
フレキソ関連	530	523
オフセット関連	245	239
顧客との契約から生じる収益	2,505	2,459
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,505	2,459

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社では、印刷用インキ事業においては、主に印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　印刷用インキ事業における取引の対価は、引渡後、概ね６ヵ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,609	1,383
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,383	1,356
契約負債（期首残高）	0	0
契約負債（期末残高）	0	0

（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	グラビア関連	フレキソ関連	オフセット関連	合計
外部顧客への売上高	1,728	530	245	2,505

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	グラビア関連	フレキソ関連	オフセット関連	合計
外部顧客への売上高	1,696	523	239	2,459

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	1,981,879.61円	2,011,329.67円

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△11,036.33円	4,647.74円
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	△22	9
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）	△22	9
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000	2,000

（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

2．当社は、令和６年６月28日付で普通株式1,000株を１株とする株式併合を行っております。前事業年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失金額（△）を算定しており

ます。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第136期（自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日）令和７年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月12日

ＯＰＩ株式会社

取締役会 御中

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	髙谷 和光

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩本 吉志子

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＰＩ株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第137期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＰＩ株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。