436A サイバーソリューションズ株式会社 半期報告書－第4期(2025/05/01－2026/04/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中（自2025年５月１日 至2025年10月31日） |
| 【会社名】 | サイバーソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberSolutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 界宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6809-5855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ファイナンス兼管理担当 土谷 祐三郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6809-5855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ファイナンス兼管理担当 土谷 祐三郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
| 回次 | 第４期 中間会計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自2025年５月１日 至2025年10月31日 | 自2024年５月１日 至2025年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,728,708 | 3,126,231 |
| 経常利益 | （千円） | 691,059 | 1,192,324 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 488,030 | 823,833 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 596,350 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,782,050 | 15,000,150 |
| 純資産額 | （千円） | 3,779,051 | 2,298,321 |
| 総資産額 | （千円） | 6,368,772 | 4,945,808 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.45 | 54.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.37 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 779,728 | 1,086,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 59,316 | △73,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 759,704 | △407,752 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,522,438 | 923,689 |
（注）１．当社は、第３期中間会計期間においては中間財務諸表を作成していないため、第３期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３期時点では当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
| 回次 | 第３期 中間連結会計期間 | 第４期 中間会計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自2024年５月１日 至2024年10月31日 | 自2025年５月１日 至2025年10月31日 | 自2024年５月１日 至2025年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,511,861 | 1,728,708 | 3,126,231 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （千円） | 532,653 | 715,567 | 1,216,727 |
| 中間（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する中間利益 | （千円） | 373,585 | 496,914 | 902,661 |
| 中間（当期）包括利益又は親会社の所有者に帰属する中間包括利益 | （千円） | 374,578 | 496,914 | 904,387 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 596,350 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,000,150 | 15,782,050 | 15,000,150 |
| 資本合計又は親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,878,980 | 3,922,656 | 2,419,558 |
| 資産合計 | （千円） | 4,836,535 | 6,847,221 | 5,435,615 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 24.91 | 33.04 | 60.18 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | 30.98 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 16.00 | － |
| 自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.8 | 57.3 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 357,567 | 811,400 | 1,129,876 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,491 | 59,316 | △74,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,187 | 728,031 | △449,670 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 544,546 | 2,522,438 | 923,689 |
（注）１．上記指標は、IFRSにより作成された要約中間財務諸表及び財務諸表に基づいております。
２．第３期の希薄化後１株当たり当期利益及び第３期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、第３期中間連結会計期間及び第３期時点では当社株式は未上場であり、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前中間会計期間については、日本基準に準拠した中間財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く推移し、各種政策の効果も相まって回復基調となりました。一方、依然として続く為替や資源価格変動による物価上昇の長期化懸念、米国の関税政策動向による各国との影響や地政学的リスクの多様化など、先行きが不透明な状況は継続しております。
このような状況下において、当社が属する情報サービス産業では、生成AIの急速な普及やサイバー攻撃手法の高度化、さらに国内外で相次ぐランサムウェアや不正アクセスによる大規模な情報漏洩事件の発生により、情報セキュリティ分野に対する意識はより一層高まっております。
こうした経営環境の中、当社は創業以来、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業の２つの事業を展開しております。
以上の結果、日本基準に準拠した当中間会計期間の業績は、売上高1,728,708千円、営業利益678,150千円、経常利益691,059千円、中間純利益488,030千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上高は1,728,708千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は717,648千円（同31.8％増）、税引前中間利益は715,567千円（同34.3％増）、中間利益は496,914千円（同33.0％増）となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。IFRSに準拠した主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。
（コミュニケーションソリューション事業）
当中間会計期間におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高は728,711千円（前年同期比12.0％増）となりました。
（セキュリティソリューション事業）
当中間会計期間におけるセキュリティソリューション事業の売上高は999,996千円（前年同期比16.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
日本基準に準拠した当中間会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、6,368,772千円（前期末比1,422,963千円の増加）となりました。主な要因としては、現金及び預金1,598,748千円の増加があった一方で、無形固定資産91,036千円の減少等があったことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、2,589,720千円（前期末比57,767千円の減少）となりました。主な要因としては、契約負債115,830千円の増加等があった一方で、借入金232,996千円の減少等があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,779,051千円（前期末比1,480,730千円の増加）となりました。主な要因としては、資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、中間純利益の計上に伴う利益剰余金488,030千円の増加があったことによるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、6,847,221千円（前期末比1,411,605千円の増加）となりました。主な要因としては、現金及び現金同等物1,598,748千円、営業債権48,474千円の増加等があった一方で、その他の金融資産93,962千円、有形固定資産46,393千円、使用権資産41,721千円、無形資産58,932千円の減少等があったことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、2,924,564千円（前期末比91,492千円の減少）となりました。主な要因としては、契約負債115,830千円、未払法人所得税64,144千円、引当金112,307千円の増加等があった一方で、借入金232,996千円、営業債務及びその他の債務84,331千円の減少等があったことによるものであります。
（資本）
当中間会計期間末における資本合計は、3,922,656千円（前期末比1,503,098千円の増加）となりました。主な要因としては、資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、中間利益の計上に伴う利益剰余金496,914千円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、2,522,438千円（前期末比1,598,748千円の増加）となりました。
日本基準に準拠した当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は779,728千円となりました。これは主に、法人税等の支払額171,935千円があった一方で、税引前中間純利益691,059千円、減価償却費67,308千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は59,316千円となりました。これは主に、短期貸付金の純減少額60,000千円、出資金の回収による収入30,150千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18,483千円、無形固定資産の取得による支出12,350千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は759,704千円となりました。これは主に、株式の発行による収入992,700千円があった一方で、短期借入金の純減少額223,000千円による支出があったことによるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は811,400千円（前年同期は357,567千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益715,567千円、減価償却費及び償却費177,096千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は59,316千円（前年同期は28,491千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純減少額60,000千円、投資の売却及び償還による収入30,150千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18,483千円、無形資産の取得による支出12,350千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は728,031千円（前年同期は110,187千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入992,700千円があった一方で、短期借入金の純減少額223,000千円による支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年12月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,782,050 | 15,782,050 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,782,050 | 15,782,050 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月22日（注） | 781,900 | 15,782,050 | 496,350 | 596,350 | 496,350 | 996,350 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき1,380円
引受価額 １株につき1,269.60円
資本組入額 １株につき634.80円
払込金総額 992,700千円
（５）【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 林 界宏 | 神奈川県川崎市中原区 | 6,946,790 | 44.01 |
| 林 盈頴 | 東京都目黒区 | 1,743,000 | 11.04 |
| 林 盈貝 | 東京都目黒区 | 1,743,000 | 11.04 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE OPENFIND INFORMATION TECHNOLOGY （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 714,000 | 4.52 |
| 株式会社ＴＫＣ | 東京都新宿区揚場町２－１ | 473,405 | 2.99 |
| 株式会社日立システムズ | 東京都品川区大崎１丁目２－１ | 450,005 | 2.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 408,600 | 2.58 |
| ACAセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区平河町２丁目１６－９ 永田町グラスゲート６階 | 382,650 | 2.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 152,600 | 0.96 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE AZUMA AKIHIRO （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 150,000 | 0.95 |
| 計 | － | 13,164,050 | 83.41 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,781,200 | 157,812 | 株主としての権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,782,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 157,812 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編又は第１編及び第５編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 923,689 | 2,522,438 |
| 売掛金 | 268,585 | 317,060 |
| 契約資産 | 33,664 | 42,854 |
| 前払費用 | 66,026 | 61,741 |
| 短期貸付金 | 60,000 | － |
| 未収入金 | 3,050 | 4,051 |
| その他 | 1,978 | 2,465 |
| 流動資産合計 | 1,356,994 | 2,950,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 119,763 | 119,763 |
| 工具、器具及び備品 | 872,749 | 890,447 |
| 土地 | 180 | 180 |
| 減価償却累計額 | △592,370 | △658,555 |
| 有形固定資産合計 | 400,321 | 351,835 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 963,132 | 931,027 |
| ソフトウエア | 895 | 12,120 |
| 顧客関連資産 | 2,104,741 | 2,034,583 |
| 無形固定資産合計 | 3,068,769 | 2,977,732 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,450 | 7,450 |
| 出資金 | 30,150 | － |
| 敷金及び保証金 | 80,643 | 80,643 |
| その他 | 1,480 | 500 |
| 投資その他の資産合計 | 119,723 | 88,593 |
| 固定資産合計 | 3,588,814 | 3,418,161 |
| 資産合計 | 4,945,808 | 6,368,772 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 116,825 | 121,970 |
| 短期借入金 | ※ 273,000 | ※ 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 20,032 |
| 未払金 | 167,412 | 88,934 |
| 未払法人税等 | 172,301 | 235,817 |
| 未払消費税等 | 64,415 | 56,682 |
| 契約負債 | 1,002,079 | 1,117,910 |
| 預り金 | 34,008 | 9,037 |
| 賞与引当金 | － | 103,170 |
| 流動負債合計 | 1,850,035 | 1,803,556 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,036 | － |
| 繰延税金負債 | 709,097 | 709,097 |
| 資産除去債務 | 66,432 | 66,681 |
| 退職給付引当金 | 1,385 | 1,385 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,500 | 9,000 |
| 固定負債合計 | 797,451 | 786,164 |
| 負債合計 | 2,647,487 | 2,589,720 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 596,350 |
| 資本剰余金 | 900,010 | 1,396,360 |
| 利益剰余金 | 1,298,311 | 1,786,341 |
| 株主資本合計 | 2,298,321 | 3,779,051 |
| 純資産合計 | 2,298,321 | 3,779,051 |
| 負債純資産合計 | 4,945,808 | 6,368,772 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
| 売上高 | 1,728,708 |
| 売上原価 | 355,001 |
| 売上総利益 | 1,373,706 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 695,555 |
| 営業利益 | 678,150 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 898 |
| 受取配当金 | 904 |
| 受取手数料 | 9,699 |
| その他 | 3,138 |
| 営業外収益合計 | 14,641 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 644 |
| その他 | 1,088 |
| 営業外費用合計 | 1,732 |
| 経常利益 | 691,059 |
| 税引前中間純利益 | 691,059 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,028 |
| 法人税等合計 | 203,028 |
| 中間純利益 | 488,030 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 691,059 |
| 減価償却費 | 67,308 |
| 顧客関連資産償却額 | 70,158 |
| のれん償却額 | 32,104 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103,170 |
| 受取利息 | △898 |
| 支払利息 | 644 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,474 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △9,189 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,144 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,693 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 115,830 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,743 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △33,954 |
| その他 | 18,910 |
| 小計 | 935,864 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,802 |
| 利息の支払額 | △644 |
| 法人税等の支払額 | △171,935 |
| 法人税等の還付額 | 14,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 779,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,483 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,350 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 60,000 |
| 出資金の回収による収入 | 30,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △223,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,996 |
| 株式の発行による収入 | 992,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 759,704 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,598,748 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 923,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,522,438 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 400,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 50,000 |
| 差引額 | 200,000 | 750,000 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 161,369千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91,612 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,522,438千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,522,438 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月５日取締役会 | 普通株式 | 252,512 | 16 | 2025年10月31日 | 2026年１月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年10月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年10月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式781,900株の発行を行い、その結果、資本金が496,350千円、資本準備金が496,350千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本金が596,350千円、資本剰余金が1,396,360千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| コミュニケーションソリューション事業 | 728,711 |
| セキュリティソリューション事業 | 999,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,728,708 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,728,708 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 32円45銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 488,030 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 488,030 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,038,395 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30円37銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,030,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【国際会計基準による要約中間財務諸表】
（１）【要約中間財政状態計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 923,689 | 2,522,438 | ||
| 営業債権 | 268,585 | 317,060 | ||
| 契約資産 | 33,664 | 42,854 | ||
| その他の金融資産 | 65,450 | 5,029 | ||
| その他の流動資産 | 72,980 | 69,733 | ||
| 流動資産合計 | 1,364,370 | 2,957,115 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 367,551 | 321,158 | ||
| 使用権資産 | 380,727 | 339,005 | ||
| のれん | 1,091,549 | 1,091,549 | ||
| 無形資産 | 2,105,636 | 2,046,704 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 124,863 | 91,321 | |
| その他の非流動資産 | 916 | 366 | ||
| 非流動資産合計 | 4,071,244 | 3,890,105 | ||
| 資産合計 | 5,435,615 | 6,847,221 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 261,164 | 176,833 | ||
| 借入金 | 11,12 | 292,992 | 70,032 | |
| リース負債 | 74,590 | 84,321 | ||
| 未払法人所得税 | 172,301 | 236,446 | ||
| 引当金 | 45,239 | 157,178 | ||
| 契約負債 | 1,002,079 | 1,117,910 | ||
| その他の流動負債 | 98,423 | 65,720 | ||
| 流動負債合計 | 1,946,791 | 1,908,442 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 11 | 10,036 | － | |
| リース負債 | 287,630 | 245,654 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,885 | 10,385 | ||
| 引当金 | 65,293 | 65,661 | ||
| 繰延税金負債 | 694,419 | 694,419 | ||
| 非流動負債合計 | 1,069,265 | 1,016,121 | ||
| 負債合計 | 3,016,057 | 2,924,564 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ６ | 100,000 | 596,350 | |
| 資本剰余金 | ６ | 900,010 | 1,396,360 | |
| 利益剰余金 | 1,395,600 | 1,892,515 | ||
| その他の資本の構成要素 | 23,948 | 37,431 | ||
| 資本合計 | 2,419,558 | 3,922,656 | ||
| 負債及び資本合計 | 5,435,615 | 6,847,221 |
（２）【要約中間損益計算書及び要約中間包括利益計算書】
【要約中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上高 | ８ | 1,511,861 | 1,728,708 | |
| 売上原価 | 341,548 | 359,408 | ||
| 売上総利益 | 1,170,312 | 1,369,299 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 629,541 | 667,417 | ||
| その他の収益 | 3,592 | 15,875 | ||
| その他の費用 | 67 | 108 | ||
| 営業利益 | 544,295 | 717,648 | ||
| 金融収益 | 1,722 | 1,802 | ||
| 金融費用 | 13,364 | 3,883 | ||
| 税引前中間利益 | 532,653 | 715,567 | ||
| 法人所得税費用 | 169,863 | 218,652 | ||
| 継続事業からの中間利益 | 362,790 | 496,914 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益 | ９ | 10,795 | － | |
| 中間利益 | 373,585 | 496,914 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 373,585 | 496,914 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 中間利益 | 373,585 | 496,914 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | |||
| 継続事業 | 24.19 | 33.04 | ||
| 非継続事業 | 0.72 | － | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 24.91 | 33.04 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | |||
| 継続事業 | － | 30.98 | ||
| 非継続事業 | － | － | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | 30.98 |
【要約中間包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | ||
| 中間利益 | 373,585 | 496,914 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 992 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 992 | － | ||
| 税引後その他の包括利益 | 992 | － | ||
| 中間包括利益 | 374,578 | 496,914 |
（３）【要約中間持分変動計算書】
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||||||||||
| 2024年５月１日残高 | 100,000 | 900,010 | 492,730 | 1,763 | △784 | 978 | 1,493,719 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 373,585 | － | － | － | 373,585 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 992 | 992 | 992 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 373,585 | － | 992 | 992 | 374,578 | |||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 10,683 | － | 10,683 | 10,683 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 208 | － | △208 | △208 | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | 208 | 10,683 | △208 | 10,475 | 10,683 | |||||||
| 2024年10月31日残高 | 100,000 | 900,010 | 866,524 | 12,446 | － | 12,446 | 1,878,980 | |||||||
当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 資本合計 | |||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||||||||||
| 2025年５月１日残高 | 100,000 | 900,010 | 1,395,600 | 23,215 | 732 | 23,948 | 2,419,558 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 496,914 | － | － | － | 496,914 | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 496,914 | － | － | － | 496,914 | |||||||
| 新株の発行 | ６ | 496,350 | 496,350 | － | － | － | － | 992,700 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 13,482 | － | 13,482 | 13,482 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 496,350 | 496,350 | － | 13,482 | － | 13,482 | 1,006,183 | |||||||
| 2025年10月31日残高 | 596,350 | 1,396,360 | 1,892,515 | 36,698 | 732 | 37,431 | 3,922,656 | |||||||
（４）【要約中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 532,653 | 715,567 | ||
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 15,814 | － | ||
| 減価償却費及び償却費 | 161,046 | 177,096 | ||
| 金融収益 | △1,722 | △1,802 | ||
| 金融費用 | 13,364 | 3,883 | ||
| 株式報酬費用 | 10,683 | 13,482 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △27,255 | △48,474 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △61,464 | △9,189 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 29,923 | 2,743 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 9,772 | △83,545 | ||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 171,100 | 115,830 | ||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,417 | 103,170 | ||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △86,753 | △25,065 | ||
| その他 | 720 | 3,840 | ||
| 小計 | 758,465 | 967,536 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,722 | 1,802 | ||
| 利息の支払額 | △5,719 | △644 | ||
| 法人所得税の還付額 | － | 14,640 | ||
| 法人所得税の支払額 | △396,900 | △171,935 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,567 | 811,400 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,580 | △18,483 | ||
| 無形資産の取得による支出 | － | △12,350 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 61,120 | 30,150 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79,306 | － | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 240 | － | ||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 60,000 | ||
| その他 | 1,035 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,491 | 59,316 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 501,000 | △223,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △585,004 | △9,996 | ||
| 株式の発行による収入 | ６ | － | 992,700 | |
| リース負債の返済による支出 | △26,183 | △31,672 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,187 | 728,031 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218,888 | 1,598,748 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 325,658 | 923,689 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 544,546 | 2,522,438 |
【要約中間財務諸表注記】
１．報告企業
サイバーソリューションズ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は当社のウェブサイト（https://www.cybersolutions.co.jp）で開示しております。当社の要約中間財務諸表は、2025年10月31日を期末日としております。
当社は、ビジネスコミュニケーション（メール・ビジネスチャット）に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の２つの事業を主としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約中間財務諸表は、年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間財務諸表は、2025年12月５日に代表取締役社長林界宏によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、要約中間連結財務諸表を作成しておりません。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 150,000,000 | 60,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 15,000,150 | 15,000,150 |
| 期中増加（注） | － | 781,900 |
| 期中減少 | － | － |
| 中間期末残高 | 15,000,150 | 15,782,050 |
（注）当社は、2025年10月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年10月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式781,900株の発行を行い、その結果、資本金が496,350千円、資本準備金が496,350千円増加しております。
７．配当金
（１）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月５日取締役会 | 普通株式 | 252,512 | 16 | 2025年10月31日 | 2026年１月22日 | 利益剰余金 |
８．売上高
売上高は、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「コミュニケーションソリューション事業」、「セキュリティソリューション事業」に分解しております。なお、売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上高の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| コミュニケーションソリューション事業 | 650,827 | 728,711 |
| セキュリティソリューション事業 | 861,033 | 999,996 |
| 合計 | 1,511,861 | 1,728,708 |
当社は、ビジネスコミュニケーション（メール・ビジネスチャット・グループウェア）に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の２つの事業を主としております。各事業を構成するサービス内容は以下のとおりです。
| 事業 | 各事業を構成するサービス内容 |
|---|---|
| コミュニケーション ソリューション事業 | メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」（注）、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」（注）といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売 当社サービス導入に向けた導入に向けた支援サービスの販売 |
| セキュリティ ソリューション事業 | メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprize Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売 |
（注）メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。
９．非継続事業
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、連結子会社であるInternet Secure Services株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で譲渡いたしました。これに伴い、同社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を継続事業から分離して表示しております。
(1）報告セグメント
デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業
(2）非継続事業の業績
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 127,285 | － |
| 費用 | 111,471 | － |
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 15,814 | － |
| 法人所得税費用 | 5,019 | － |
| 非継続事業からの中間利益 | 10,795 | － |
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,016 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △653 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | 15,363 | － |
10．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当社の普通株主に帰属する中間利益（千円） | 373,585 | 496,914 |
| 継続事業 | 362,790 | 496,914 |
| 非継続事業 | 10,795 | － |
| 発行済株式の期中平均株式数（株） | 15,000,150 | 15,038,395 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 24.91 | 33.04 |
| 継続事業 | 24.19 | 33.04 |
| 非継続事業 | 0.72 | － |
（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当社の普通株主に帰属する中間利益（千円） | 373,585 | 496,914 |
| 継続事業 | 362,790 | 496,914 |
| 非継続事業 | 10,795 | － |
| 発行済株式の期中平均株式数（株） | 15,000,150 | 15,038,395 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | － | 1,002,413 |
| 希薄化後の期中平均株式数（株） | － | 16,040,808 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | 30.98 |
| 継続事業 | － | 30.98 |
| 非継続事業 | － | － |
（注）１．基本的１株当たり中間利益は、当社の普通株主に帰属する中間利益を会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
２．前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
11．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。また、償却原価で測定する金融資産の公正価値について公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
（単位：千円）
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 30,028 | 29,915 | 20,032 | 19,900 |
| 合計 | 30,028 | 29,915 | 20,032 | 19,900 |
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前事業年度（2025年４月30日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 8,570 | 8,570 |
| 出資金 | － | － | 30,150 | 30,150 |
| 合計 | － | － | 38,720 | 38,720 |
当中間会計期間（2025年10月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 8,570 | 8,570 |
| 合計 | － | － | 8,570 | 8,570 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 36,150 | 38,720 |
| 売却等 | － | △30,150 |
| 期末残高 | 36,150 | 8,570 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 | － | － |
12．コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年４月30日） | 当中間会計期間 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 400,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 50,000 |
| 差引額 | 200,000 | 750,000 |
13．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
2025年12月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 252,512千円
（２）１株当たりの金額 16円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年１月22日
（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年12月５日 |
|---|
| サイバーソリューションズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーソリューションズ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第４期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーソリューションズ株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年12月５日 |
|---|
| サイバーソリューションズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーソリューションズ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第４期事業年度の中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る要約中間財務諸表、すなわち、要約中間財政状態計算書、要約中間損益計算書、要約中間包括利益計算書、要約中間持分変動計算書、要約中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第326条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サイバーソリューションズ株式会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。