株式会社日教販 有価証券報告書－第77期(2024/10/01－2025/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日教販 |
| 【英訳名】 | NIKKYOHAN CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 正嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目４番25号 （上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３（３８１４）２１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県戸田市上戸田４丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | ０４８（４４１）９３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理企画部長 礒尾 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,256,872 | 26,876,120 | 28,026,636 | 29,807,151 | 28,952,732 |
| 経常利益 | （千円） | 357,273 | 385,460 | 320,978 | 350,130 | 320,904 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 224,871 | 285,539 | 219,401 | 216,909 | 220,376 |
| 包括利益 | （千円） | 261,828 | 284,547 | 284,969 | 235,508 | 299,709 |
| 純資産額 | （千円） | 2,187,321 | 2,471,868 | 2,739,838 | 2,958,347 | 3,241,057 |
| 総資産額 | （千円） | 9,637,618 | 10,006,454 | 10,385,050 | 10,260,275 | 10,311,466 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 643.33 | 727.02 | 805.83 | 870.10 | 953.25 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 66.13 | 83.98 | 64.52 | 63.79 | 64.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 24.7 | 26.4 | 28.8 | 31.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 12.2 | 8.4 | 7.6 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 314,621 | 343,027 | 299,325 | 427,520 | 332,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △252,552 | △204,297 | △90,349 | 2,232 | △139,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △368,666 | △131,745 | △100,310 | △153,507 | △95,471 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 760,844 | 767,828 | 876,493 | 1,152,738 | 1,250,337 |
| 従業員数 | （人） | 116 | 117 | 111 | 111 | 110 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [8] | [5] | [5] | [6] | [4] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,256,872 | 26,876,120 | 28,026,636 | 29,731,181 | 28,865,200 |
| 経常利益 | （千円） | 357,237 | 386,974 | 321,351 | 349,484 | 318,790 |
| 当期純利益 | （千円） | 224,835 | 287,053 | 219,775 | 216,443 | 218,442 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,159,938 | 2,445,999 | 2,714,343 | 2,932,385 | 3,213,161 |
| 総資産額 | （千円） | 9,631,737 | 10,002,053 | 10,381,023 | 10,245,206 | 10,288,697 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 635.27 | 719.41 | 798.33 | 862.46 | 945.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 66.12 | 84.42 | 64.63 | 63.65 | 64.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 24.5 | 26.1 | 28.6 | 31.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 12.5 | 8.5 | 7.7 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 5.9 | 7.7 | 7.8 | 7.7 |
| 従業員数 | （人） | 115 | 116 | 110 | 110 | 109 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [8] | [5] | [5] | [6] | [4] | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1949年９月 | 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。 |
| 1949年12月 | 東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地） |
| 1952年３月 | 大阪市に大阪出張所を開設。（1967年10月支社に改称） |
| 1956年９月 | 社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更） |
| 決算日を９月30日とする。（定款の一部変更） | |
| 1957年７月 | 名古屋市に名古屋出張所を開設。（1967年10月支社に改称） |
| 1959年６月 | 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（1968年10月増築） |
| 1964年７月 | 札幌市に北海道出張所を開設。（1967年10月支社に改称） |
| 1967年10月 | 福岡県粕屋町に九州支社を開設。 |
| 1969年７月 | 広島市に広島支社を開設。（1972年10月新築移転） |
| 1977年12月 | 後楽図書株式会社を設立。（1994年10月 日教販デジタルメディア株式会社に改称） |
| 1980年２月 | 株式会社図書流通設立。（現・連結子会社） |
| 1987年８月 | 戸田市に戸田センターを開設。 |
| 1988年11月 | 広島支社を広島市安佐南区に移転。 |
| 1989年５月 | 本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。 |
| 1991年１月 | 大阪支社を此花区に建替新築。 |
| 2000年10月 | 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。 |
| 2001年６月 | 株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％） |
| 2002年４月 | 九州支社を福岡市東区に移転。 |
| 2005年１月 | 株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。 |
| 2006年12月 | 戸田センターを増改築。 |
| 2009年６月 | 名古屋支社を愛西市に移転。（2013年12月名古屋市北区へ移転） |
| 2010年３月 | 大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転） 大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。 |
| 2011年９月 | 北海道支社を札幌市中央区へ移転。 |
| 2013年10月 | 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。 |
| 北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。 | |
| 2014年10月 | 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。 |
| 2015年10月 | 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。 |
| 2015年11月 | 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
| 2016年４月 2017年３月 2017年９月 2018年４月 2018年８月 | 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。 株式会社図書流通を休眠化。 株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。 東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。 教科書センターを戸田市笹目に開設。 |
| 2019年６月 | 大阪支社を大阪市此花区へ移転。 |
| 2023年12月 | 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、子会社２社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。
子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 主要商品 | 主要な会社 | |
| 出版物等取次販売事業 | 教科書 | 検定教科書 | 当社 |
| 書籍 | 辞典、学習参考書、 | 当社、㈱図書流通 | |
| 一般書、専門書、教材等 | ㈱ブックモールジャパン | ||
| 情報機器 | 各種ソフトウェア、 | 当社、㈱ブックモールジャパン | |
| 電子辞書・時計・玩具 | |||
| 配送業務 | 検定教科書、学習参考書 | 当社 | |
| 教材等 | |||
| その他 | 電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等 | 当社 | |
| 不動産賃貸事業 | 本社ビル等 | 当社 | |
以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。
※２ 連結子会社。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| ㈱図書流通 （注）１.２.３.４ | 埼玉県戸田市 | 10,000 | 書籍の販売等 | 100 | 当社は商品の販売及び物流業務を委託しております。 役員の兼任あり。 |
| ㈱ブックモールジャパン（注）１.２.３ | 東京都港区 | 30,000 | 学習参考書専門のサイバーモールの運営 | 100 | 当社は書籍等の仕入・販売並びに通信販売業務をしております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記連結子会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 出版物等取次販売業 | 100 | [4] |
| 不動産賃貸事業 | 3 | [-] |
| 全社（共通） | 7 | [-] |
| 合計 | 110 | [4] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2025年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 109[4] | 47.7 | 14.9 | 4,933,805 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 出版物等取次販売業 | 99 | [4] |
| 不動産賃貸事業 | 3 | [-] |
| 全社（共通） | 7 | [-] |
| 合計 | 109 | [4] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員52名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係については円満であります。
連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（Market Originality Season Trend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、「店頭実売レポート（項目別実売データ）」や「学参の心得（学参店頭販売ガイドブック）」の月次配信等を通じた、実売アップに繋がる提案型営業を行っております。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOST Drive System）は、多くの書店様に導入いただいております。また、YouTubeに開設した「日教販プロモチャンネル」を通じて、季節に応じた販促動画を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。また各自治体・学校様のニーズに合致した新たな学習用教材の提案にも注力しております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。
日本出版販売株式会社（以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んでまいります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託を継続しております。また、システム面では日販テクシード株式会社の、物流面では日販物流サービス株式会社の支援を受けております。
教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。
さらには当社独自の電子書籍プラットフォーム事業をはじめとした新たなビジネスモデルの構築にも果敢に挑戦し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。
(2）戦略
気候変動を含む社会課題については、LED等の省電力化への設備投資、太陽光発電設備によるクリーンエネルギーの利活用を行っております。また、CO2排出量削減に繋がる物流効率化や返品率抑制を積極的に推進しております。
人材の確保及び育成については、様々な環境変化に対応する「多様な人材の育成」を重要課題として考えております。当社グループでは外部研修制度を導入し、社員全員、各役職層に対して各々の期待水準に応じた、論理的思考力・課題解決力・コミュニケーション力等の能力開発、法務・財務・労務等の各種ビジネススキル向上を支援しております。また、必要な資格取得や業務の改善高度化への提言及び成果に伴う奨励制度を設けているほか、必要なスキルを持つ人材の中途採用を行っております。社会情勢を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入して、多様な働き方に対応できる環境を作り続けております。
(3）リスク管理
当社グループは、気候変動等に起因するリスクを「将来の不確実性を高める要素」と判断し、毎月の取締役会及び経営会議にて社内共有を行い既存のリスク管理プロセスに反映しております。
自然災害等により教科書等の学習指導教材や出版物が届けられない事態を避けるため、定期的に商品保管体制と流通体制の確認と見直しを行い、対応を強化しております。
様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針について、社員の育成状況に応じ判断しているため重要な指標及び目標は設定しておりません。多様な働き方に対応する環境作りの一環として、女性の出産、早期復職希望や社員の育児支援等など柔軟な働き方を支援できるよう、育児休業規程等を定め運用しております。
・管理職に占める女性労働者の人数・割合 （実績）4名・14.8％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。
(1）再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2）教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3）委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品資産・返金負債を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4）出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。
(5）不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。
(6）大規模なシステム障害について
当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。
(7）大規模災害について
当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復傾向が続きました。しかしながら、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、関税をはじめとする米国の政策動向、人手不足による中小企業の業績下振れリスク等により、依然として先行きが見通せない状況が続いております。出版業界においても電子書籍と紙出版物の共存が進む中、紙出版物の販売は引き続き厳しい状況にあります。教育業界では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けたICT、デジタル教科書・教材等の活用が進展しました。また2024年の出生数がはじめて70万人を下回る等、少子化が一層加速しております。今後、学校現場における教育事情が大きく変化する可能性もあり、当社を取り巻く環境は、不透明な状況が続くと予想されます。
こうした状況下、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,191千円増加し、10,311,466千円となりました。主な要因は無形固定資産の投資及び投資有価証券の時価上昇によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ231,518千円減少し、7,070,409千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282,710千円増加し、3,241,057千円となりました。
ｂ．経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は28,358,516千円（前年同期比3.0％減）となりました。
教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となりました、主力商品である学習参考書、辞書・事典等の売上高は堅調に推移し増収となりました。デジタル・配送等収入は、日本電気株式会社(NEC)と共同推進した学習eポータル事業の新規受付停止により減収となりました。
不動産賃貸事業は、賃貸ビル入居率の100%維持により売上高594,216千円（前年同期比1.7％増）となりました。
経費関係では、外注費や光熱水道費等のコスト削減に注力し、販売費及び一般管理費合計で2,606,803千円と前年比1.9％減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高28,952,732千円（前年同期比2.9％減）、経常利益320,904千円（前年同期比8.3％減）を計上、これに旧システムの固定資産除却損などを加味した結果、税金等調整前当期利益は318,335千円（前年同期比3.6％減）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220,376千円（前年同期比1.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産の仕入やシステム追加投資、借入金返済、買掛金支払対応するため定期預金の取り崩しを行ったほか、前連結会計年度に並みに利益確保ができた結果、前連結会計年度に比べ97,599千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は1,250,337千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、利益確保したものの、買掛金支払の増加影響により332,772千円（前連結会計年度427,520千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、主に固定資産の投資によるものであり△139,701千円（前連結会計年度2,232千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり△95,471千円（前連結会計年度△153,507千円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 出版物等取次販売事業（千円） | 28,358,516 | 97.0 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 594,216 | 101.7 |
| 合計（千円） | 28,952,732 | 97.1 |
（注）前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 出版物等取次販売事業（千円） | 25,701,474 | 95.7 |
| 合計（千円） | 25,701,474 | 95.7 |
（注）前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積り
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
棚卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価額を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。
②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結売上高は28,952,732千円となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門において前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となったことを主因に、出版物等取次販売事業の売上は減少しました。不動産賃貸事業については、賃貸ビル入居率の100%維持により売上は増加しました。
経費面では、外注費や光熱水道費等のコスト削減努力による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は331,394千円と前年同期比8.4%減、経常利益は320,904千円と前年同期比8.3%減、税金等調整前当期利益は318,335千円と前年同期比3.6%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は220,376千円と前年同期比1.6%増となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
2025年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金（未使用枠500,000千円）、長期借入金（一年内含む）600,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があります。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、当社独自の電子書籍プラットフォーム事業をはじめとした新たなビジネスモデルの構築及びデジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力してまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年度の主要な設備としては、戸田センター空調設備の更新及び自社利用太陽光発電設備の取得を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2025年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| （面積㎡） | |||||||||
| 本社 （東京都文京区） | 不動産賃貸 | 貸事務所 | 960,469 | 451 | 1,703,296 (1,882.38) | － | 213 | 2,664,431 | － |
| 大阪 （大阪市此花区） | 不動産賃貸 | 貸事務所 | 75,766 | 1,036 | 167,550 (801.83) | － | － | 244,352 | － |
| 戸田センター （埼玉県戸田市） | 会社統括業務 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 682,570 | 56,206 | [－] (6,781.74) | － | 47,961 | 786,739 | 94 |
| 大阪支社 （大阪市此花区） | 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 502 | － | [－] | － | 266 | 768 | 6 |
| 東海支社 （名古屋市北区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | 204 | － | [－] (661.00) | － | 0 | 204 | 3 |
| 北海道営業所 （札幌市中央区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | － | － | [－] | － | 0 | 0 | 2 |
| 広島支社 （広島市安佐南区） | 出版物等取次販売 | 事務所及び倉庫 | 1,439 | 7,816 | [－] (1,538.5) | － | 0 | 9,256 | 3 |
| 九州営業所 （福岡市東区） | 出版物等取次販売 | 事務所 | － | － | [－] (50.67) | － | 0 | 0 | 1 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．[ ]内は賃借物件であります。
(2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年12月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月17日（注） | － | 3,400,000 | △165,000 | 100,000 | △115,000 | － |
（注） 2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
（５）【所有者別状況】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 319 | － | － | 1,142 | 1,462 | － |
| 所有株式数（株） | － | 150,000 | － | 2,211,810 | － | － | 1,038,190 | 3,400,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4 | － | 65 | － | － | 31 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日販グループホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田駿河台4-3 | 294 | 8.6 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 150 | 4.4 |
| ㈱丸の内よろず | 東京都中央区日本橋1-17-12 | 150 | 4.4 |
| ㈱旺文社 | 東京都新宿区横寺町55 | 147 | 4.3 |
| ㈱清水書院 | 東京都千代田区飯田橋3-11-6 | 115 | 3.4 |
| ㈱文英堂 | 京都市南区上鳥羽大物町28 | 71 | 2.1 |
| ㈱教育芸術社 | 東京都豊島区長崎1-12-15 | 60 | 1.8 |
| ㈱テキスタント | 東京都千代田区神田佐久間町2-4 | 53 | 1.6 |
| ㈱文理 | 東京都品川区西五反田2-11-8 | 50 | 1.5 |
| 駿台文庫㈱ | 東京都千代田区神田駿河台1-7-4小畑ビル | 50 | 1.5 |
| 計 | ─ | 1,140 | 33.6 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数 | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,400,000 | 3,400,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,400,000 | － |
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
当社は剰余金の配当については年１回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努力してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会決議 | 17,000 | 5 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
役員報酬の内容
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は82,974千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,200千円、監査役に対する年間報酬額は11,880千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額としております。
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回以上開催しております。個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 渡部 正嗣 | 34回 | 33回 |
| 山脇 研吾 | 34回 | 34回 |
| 青木 淳 | 34回 | 34回 |
| 木築 正人 | 34回 | 31回 |
| 服部 健 | 34回 | 34回 |
| 小野田 裕 | 34回 | 34回 |
| 松本 洋介 | 26回 | 0回 |
| 中西 淳一 | 34回 | 0回 |
松本陽介氏は逝去による退任までの開催日数を記載しております
松本洋介氏及び中西淳一氏においては取締役会に出席しておりませんが、定期ミーティングを行い情報を共有しております。
取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員の選定、人事異動報告、規定改訂承認、固定資産投資承認、業績状況の報告、事業報告・計算書類の承認、各種会議・委員会報告、内部監査報告などを行っております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 全体統括 | 渡部 正嗣 | 1962年８月22日生 | 1981年４月 2005年６月 当社入社 広島支社長 2006年10月 販売第二部長 2011年12月 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 2013年12月 執行役員兼販売注文部長 2014年12月 取締役執行役員就任 2015年12月 代表取締役社長執行役員就任(現任)、㈱図書流通取締役就任(現任) | 1981年４月 2005年６月 | 当社入社 広島支社長 | 2006年10月 | 販売第二部長 | 2011年12月 | 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 | 2013年12月 | 執行役員兼販売注文部長 | 2014年12月 | 取締役執行役員就任 | 2015年12月 | 代表取締役社長執行役員就任(現任)、㈱図書流通取締役就任(現任) | 注２ | 25,700 |
| 1981年４月 2005年６月 | 当社入社 広島支社長 | ||||||||||||||||
| 2006年10月 | 販売第二部長 | ||||||||||||||||
| 2011年12月 | 執行役員兼販売注文部長兼特販部長 | ||||||||||||||||
| 2013年12月 | 執行役員兼販売注文部長 | ||||||||||||||||
| 2014年12月 | 取締役執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2015年12月 | 代表取締役社長執行役員就任(現任)、㈱図書流通取締役就任(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 全体統括補佐 デジタル事業部、業務改革推進室、子会社・関連会社担当 | 山脇 研吾 | 1963年10月31日生 | 2009年３月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支社法人第一部長(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) 2016年６月 総務人事部長 2016年12月 執行役員管理企画部長 2017年12月 2018年12月 2019年12月 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) 取締役副社長執行役員就任(現任) 2023年12月 ㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任) | 2009年３月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支社法人第一部長(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | 2016年６月 | 総務人事部長 | 2016年12月 | 執行役員管理企画部長 | 2017年12月 2018年12月 2019年12月 | 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) 取締役副社長執行役員就任(現任) | 2023年12月 | ㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任) | 注２ | 11,560 | ||
| 2009年３月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本橋中央支社法人第一部長(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 総務人事部長 | ||||||||||||||||
| 2016年12月 | 執行役員管理企画部長 | ||||||||||||||||
| 2017年12月 2018年12月 2019年12月 | 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代表取締役社長就任(現任) 取締役副社長執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||
| 2023年12月 | ㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 販売促進部、特約外商部(東日本)、特約外商部(西日本)、物流管理部担当 | 木築 正人 | 1971年10月18日生 | 1990年４月 当社入社 2014年12月 物流管理部長 2017年12月 執行役員物流管理部長 2023年10月 執行役員特約外商部長(西日本担当) 2023年12月 取締役執行役員就任(現任) | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年12月 | 物流管理部長 | 2017年12月 | 執行役員物流管理部長 | 2023年10月 | 執行役員特約外商部長(西日本担当) | 2023年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | 注２ | 5,100 | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2014年12月 | 物流管理部長 | ||||||||||||||||
| 2017年12月 | 執行役員物流管理部長 | ||||||||||||||||
| 2023年10月 | 執行役員特約外商部長(西日本担当) | ||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 教科書部長、仕入部担当 | 服部 健 | 1972年４月26日生 | 1995年４月 当社入社 2013年7月 販売促進部長 2014年12月 執行役員販売促進部長 2023年10月 執行役員仕入部長 2023年12月 取締役執行役員就任(現任) | 1995年４月 | 当社入社 | 2013年7月 | 販売促進部長 | 2014年12月 | 執行役員販売促進部長 | 2023年10月 | 執行役員仕入部長 | 2023年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | 注２ | 5,000 | ||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2013年7月 | 販売促進部長 | ||||||||||||||||
| 2014年12月 | 執行役員販売促進部長 | ||||||||||||||||
| 2023年10月 | 執行役員仕入部長 | ||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理企画部長、情報システム部担当 | 礒尾 圭司 | 1971年11月12日生 | 2019年10月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行多治見支店長 2023年5月 管理企画部長 2024年12月 執行役員管理企画部長 2025年12月 取締役執行役員就任(現任) | 2019年10月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行多治見支店長 | 2023年5月 | 管理企画部長 | 2024年12月 | 執行役員管理企画部長 | 2025年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | 注２ | 1,000 | ||||
| 2019年10月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行多治見支店長 | ||||||||||||||||
| 2023年5月 | 管理企画部長 | ||||||||||||||||
| 2024年12月 | 執行役員管理企画部長 | ||||||||||||||||
| 2025年12月 | 取締役執行役員就任(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 中西 淳一 | 1972年６月９日生 | 1995年４月 日本出版販売㈱入社 2020年４月 日本出版販売㈱取締役就任 2022年４月 日本出版販売㈱常務取締役就任 2022年12月 当社社外取締役就任(現任) 2024年４月 日本出版販売㈱専務取締役就任(現任） | 1995年４月 | 日本出版販売㈱入社 | 2020年４月 | 日本出版販売㈱取締役就任 | 2022年４月 | 日本出版販売㈱常務取締役就任 | 2022年12月 | 当社社外取締役就任(現任) | 2024年４月 | 日本出版販売㈱専務取締役就任(現任） | 注２ | － | ||
| 1995年４月 | 日本出版販売㈱入社 | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 日本出版販売㈱取締役就任 | ||||||||||||||||
| 2022年４月 | 日本出版販売㈱常務取締役就任 | ||||||||||||||||
| 2022年12月 | 当社社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||
| 2024年４月 | 日本出版販売㈱専務取締役就任(現任） | ||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 松本 駿介 | 1997年５月24日生 | 2025年８月 ㈱第一学習社代表取締役就任(現任) 2005年12月 当社社外取締役就任(現任) | 2025年８月 | ㈱第一学習社代表取締役就任(現任) | 2005年12月 | 当社社外取締役就任(現任) | 注２ | 35,000 | ||||||||
| 2025年８月 | ㈱第一学習社代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||
| 2005年12月 | 当社社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 青木 淳 | 1965年11月10日生 | 2013年７月 情報システム部長 2014年12月 執行役員情報システム部長 2017年10月 執行役員情報システム部長兼業務部長 2017年12月 2018年12月 2019年12月 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任 取締役専務執行役員就任 2025年12月 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任） | 2013年７月 | 情報システム部長 | 2014年12月 | 執行役員情報システム部長 | 2017年10月 | 執行役員情報システム部長兼業務部長 | 2017年12月 2018年12月 2019年12月 | 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任 取締役専務執行役員就任 | 2025年12月 | 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任） | 注３ | 5,000 | ||
| 2013年７月 | 情報システム部長 | ||||||||||||||||
| 2014年12月 | 執行役員情報システム部長 | ||||||||||||||||
| 2017年10月 | 執行役員情報システム部長兼業務部長 | ||||||||||||||||
| 2017年12月 2018年12月 2019年12月 | 取締役執行役員就任 取締役常務執行役員就任 取締役専務執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2025年12月 | 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就任(現任） | ||||||||||||||||
| 合計 | 88,360 |
（注）１．取締役中西 淳一及び松本 駿介は、社外取締役であります。
２．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名であり、以下のとおりであります。
| 氏 名 | ||
| 社長執行役員 | 全体統括 | 渡部 正嗣 |
| 副社長執行役員 | 全体統括補佐 デジタル事業部、業務改革推進室、子会社・関係会社担当 | 山脇 研吾 |
| 取締役執行役員 | 販売促進部、特約外商部(東日本)、特約外商部(西日本)、物流管理部担当 | 木築 正人 |
| 取締役執行役員 | 教科書部長、仕入部担当 | 服部 健 |
| 取締役執行役員 | 管理企画部長、情報システム部担当 | 礒尾 圭司 |
| 執行役員 | 仕入部長、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長 | 山川 知則 |
| 執行役員 | 特約外商部長(東日本担当) | 浦上 治明 |
| 執行役員 | 業務改革推進室長 | 神谷 直樹 |
| 執行役員 | デジタル事業部長、㈱ブックモールジャパン監査役 | 加藤 幸彦 |
| 執行役員 | 販売促進部長、㈱ブックモールジャパン取締役 | 秋葉 良浩 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。
社外取締役である中西淳一氏は大株主である日販グループホールディングス㈱（所有株式294千株）の100％子会社である日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社とは営業取引を行っております。
社外取締役である松本駿介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は35千株であります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明及び内部監査結果の報告を行っております。なお監査役である青木淳は2017年より取締役、2025年12月まで専務取締役として従事し、社内業務において相当程度の知見を有しております。また、取締役、会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で会計基準の変更等について、適宜アドバイスを受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｂ．業務を執行した公認会計士
関本享
毛利優
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
ｅ．監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,996 | － | 9,996 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 9,996 | － | 9,996 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への報告事項としております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準の新設及び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の整備を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,033,226 | 2,090,860 |
| 受取手形 | 1,200 | - |
| 売掛金 | 2,556,135 | 2,481,547 |
| 商品及び製品 | 956,085 | 929,642 |
| 返品資産 | 209,207 | 196,898 |
| その他 | 76,524 | 66,276 |
| 貸倒引当金 | △34,943 | △33,489 |
| 流動資産合計 | 5,797,435 | 5,731,736 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,099,293 | 5,089,591 |
| 減価償却累計額 | △3,284,023 | △3,368,638 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,815,270 | ※１ 1,720,953 |
| 機械装置及び運搬具 | 814,540 | 842,305 |
| 減価償却累計額 | △770,730 | △776,794 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,810 | 65,510 |
| 土地 | ※１,※２ 1,870,846 | ※１,※２ 1,870,846 |
| その他 | 194,502 | 178,822 |
| 減価償却累計額 | △159,527 | △130,379 |
| その他（純額） | 34,974 | 48,442 |
| 有形固定資産合計 | 3,764,902 | 3,705,753 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 287,952 | 320,226 |
| その他 | 9,284 | 9,284 |
| 無形固定資産合計 | 297,237 | 329,511 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 235,981 | 380,029 |
| 長期貸付金 | 4,500 | 4,020 |
| その他 | 160,219 | 160,416 |
| 投資その他の資産合計 | 400,700 | 544,465 |
| 固定資産合計 | 4,462,839 | 4,579,730 |
| 資産合計 | 10,260,275 | 10,311,466 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,989,272 | 3,774,218 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 600,000 |
| 未払法人税等 | 44,637 | 56,057 |
| 契約負債 | 173 | 1,962 |
| リース債務 | 7,667 | 3,239 |
| 返金負債 | 234,404 | 220,710 |
| 賞与引当金 | 49,739 | 45,076 |
| その他 | 687,206 | 691,021 |
| 流動負債合計 | 5,113,101 | 5,392,285 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 600,000 | - |
| リース債務 | 3,239 | - |
| 長期未払金 | - | 11,480 |
| 繰延税金負債 | 33,279 | 75,195 |
| 長期預り保証金 | 576,397 | 582,097 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 568,264 | ※２ 581,518 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,141 | 58,375 |
| 退職給付に係る負債 | 341,138 | 346,644 |
| 資産除去債務 | 22,366 | 22,811 |
| 固定負債合計 | 2,188,826 | 1,678,123 |
| 負債合計 | 7,301,927 | 7,070,409 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 5,334 | 5,334 |
| 利益剰余金 | 1,687,967 | 1,891,344 |
| 株主資本合計 | 1,793,302 | 1,996,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,562 | 169,149 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,088,483 | ※２ 1,075,229 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,165,045 | 1,244,378 |
| 純資産合計 | 2,958,347 | 3,241,057 |
| 負債純資産合計 | 10,260,275 | 10,311,466 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 29,807,151 | ※１ 28,952,732 |
| 売上原価 | ※３ 26,788,548 | ※３ 26,014,534 |
| 売上総利益 | 3,018,602 | 2,938,198 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,656,825 | ※２ 2,606,803 |
| 営業利益 | 361,777 | 331,394 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 373 | 2,285 |
| 受取配当金 | 7,255 | 10,867 |
| その他 | 22,118 | 28,915 |
| 営業外収益合計 | 29,746 | 42,068 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,526 | 20,152 |
| 支払手数料 | 2,370 | 2,993 |
| 控除対象外消費税等 | 20,625 | 21,379 |
| その他 | 870 | 8,033 |
| 営業外費用合計 | 41,392 | 52,558 |
| 経常利益 | 350,130 | 320,904 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19,743 | 2,568 |
| その他 | 194 | - |
| 特別損失合計 | 19,937 | 2,568 |
| 税金等調整前当期純利益 | 330,193 | 318,335 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,512 | 107,504 |
| 法人税等調整額 | 12,770 | △9,545 |
| 法人税等合計 | 113,283 | 97,959 |
| 当期純利益 | 216,909 | 220,376 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216,909 | 220,376 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | |
| 当期純利益 | 216,909 | 220,376 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,598 | 92,587 |
| 土地再評価差額金 | - | △13,253 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 18,598 | ※１ 79,333 |
| 包括利益 | 235,508 | 299,709 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 235,508 | 299,709 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 5,334 | 1,488,057 | 1,593,392 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | △17,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216,909 | 216,909 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 199,909 | 199,909 |
| 当期末残高 | 100,000 | 5,334 | 1,687,967 | 1,793,302 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 57,963 | 1,088,483 | 1,146,446 | 2,739,838 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216,909 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,598 | － | 18,598 | 18,598 |
| 当期変動額合計 | 18,598 | － | 18,598 | 218,508 |
| 当期末残高 | 76,562 | 1,088,483 | 1,165,045 | 2,958,347 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 5,334 | 1,687,967 | 1,793,302 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | △17,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220,376 | 220,376 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | - | 203,376 | 203,376 |
| 当期末残高 | 100,000 | 5,334 | 1,891,344 | 1,996,678 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 76,562 | 1,088,483 | 1,165,045 | 2,958,347 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220,376 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 92,587 | △13,253 | 79,333 | 79,333 |
| 当期変動額合計 | 92,587 | △13,253 | 79,333 | 282,709 |
| 当期末残高 | 169,149 | 1,075,229 | 1,244,378 | 3,241,057 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 330,193 | 318,335 |
| 減価償却費 | 199,274 | 203,764 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,180 | △1,454 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,995 | △4,663 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,366 | 14,234 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,800 | 5,700 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45,655 | 5,506 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,928 | △13,152 |
| 支払利息 | 17,526 | 20,152 |
| 支払手数料 | 2,370 | 2,993 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,296 | 77,313 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168,943 | 26,443 |
| 返品資産の増減額（△は増加） | 23,951 | 12,308 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 65,533 | 8,310 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,471 | △215,054 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,509 | 2,365 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △20,265 | △13,693 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △101,828 | △13,865 |
| その他 | 25,480 | 388 |
| 小計 | 529,651 | 435,933 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,902 | 12,632 |
| 利息の支払額 | △19,450 | △19,720 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △93,582 | △96,072 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,520 | 332,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △644,736 | △529,771 |
| 定期預金の払戻による収入 | 812,562 | 569,736 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,644 | △55,354 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △112,266 | △124,802 |
| 長期貸付けによる支出 | △130 | △130 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 8,506 | 620 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 16,722 | － |
| その他 | 2,218 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,232 | △139,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △125,000 | △100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △8,140 | △7,667 |
| 配当金の支払額 | △18,997 | △17,000 |
| その他 | △1,370 | 29,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,507 | △95,471 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 276,244 | 97,599 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 876,493 | 1,152,738 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,152,738 | ※１ 1,250,337 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は2社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
株式会社 ブックモールジャパン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法の適用会社
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3）持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（賃貸用建物、機械装置については定額法）を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ６～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金（売上歩引）を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは生じておりません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 34,943 | 33,489 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権については、取引先の財政状態及び支払状況等を与信管理ルールに基づき勘案し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、回収不能額を見積もっております。
一般債権においては貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算定しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に取引担保等の回収が可能と認められる額を除いた残額を基に回収不能見込額を算出しております。
当社の売上債権は学校採用の取引に伴う季節的変動が大きいだけでなく、再販売価価格維持制度に伴う返品の影響により残高が大きく変動するため、貸倒引当金計上額と実際の貸倒損失が相違することにより、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度（2024年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,099,263千円、土地1,870,846千円は、長期借入金（一年内返済予定含む）の700,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,035,494千円、土地1,870,846千円は、長期借入金（一年内返済予定含む）の600,000千円の担保に供しております。
※２ 土地の再評価
前連結会計年度（2024年９月30日）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年９月30日
当連結会計年度（2025年９月30日）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年９月30日
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額
売上高については、顧客との契約から生じる利益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる利益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃荷造費 | 600,643千円 | 602,591千円 |
| 従業員給料手当 | 449,706 | 438,769 |
| 外注費 | 519,467 | 502,475 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,925 | 14,234 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,739 | 45,076 |
| 退職給付費用 | 35,935 | 32,025 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,290 | △1,454 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|
| 3,662千円 | 3,088千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 18,598千円 | 92,565千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 18,598 | 92,565 |
| 法人税等及び税効果額 | － | 21 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,598 | 92,587 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 法人税等及び税効果額 | － | △13,253 |
| その他の包括利益合計 | 18,598 | 79,333 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400 | － | － | 3,400 |
| 合計 | 3,400 | － | － | 3,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 17,000 | 利益剰余金 | 5 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,000 | 利益剰余金 | 5 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400 | － | － | 3,400 |
| 合計 | 3,400 | － | － | 3,400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,000 | 利益剰余金 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,000 | 利益剰余金 | 5 | 2025年９月30日 | 2025年12月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,033,226千円 | 2,090,860千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △880,487 | △840,522 |
| 現金及び現金同等物 | 1,152,738 | 1,250,337 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 90,950 | 90,950 |
| １年超 | 3,233,371 | 3,142,896 |
| 合計 | 3,324,321 | 3,223,846 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意に基づき適正に管理されております。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形 ※3 | 1,200 | 1,200 | － |
| (2）売掛金 ※3 | 2,521,348 | 2,521,348 | － |
| (3）投資有価証券 | 223,122 | 223,122 | － |
| (4）長期貸付金 ※3 | 4,500 | 4,500 | － |
| 資産計 | 2,750,170 | 2,750,170 | － |
| (5）長期借入金（一年内返済予定含む） | 700,000 | 691,689 | △8,310 |
| 負債計 | 700,000 | 691,689 | △8,310 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形 ※3 | － | － | － |
| (2）売掛金 ※3 | 2,448,114 | 2,448,114 | － |
| (3）投資有価証券 | 367,169 | 367,169 | － |
| (4）長期貸付金 ※3 | 4,020 | 4,020 | － |
| 資産計 | 2,819,303 | 2,819,303 | － |
| (5）長期借入金（一年内返済予定含む） | 600,000 | 592,886 | △7,113 |
| 負債計 | 600,000 | 592,886 | △7,113 |
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金（電子記録債権含む）、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12,859千円 | 12,859千円 |
(※3)受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(※4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,033,226 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,200 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,521,348 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 2,560 | 1,600 | 340 |
| 合計 | 4,555,774 | 2,560 | 1,600 | 340 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,090,860 | － | － | － |
| 受取手形 | － | － | － | － |
| 売掛金 | 2,481,547 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 610 | 2,300 | 1,720 | － |
| 合計 | 4,573,017 | 2,300 | 1,720 | － |
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 100,000 | 600,000 | － | － | － | － |
| リース債務 | 7,667 | 3,239 | － | － | － | － |
| 合計 | 107,667 | 603,239 | － | － | － | － |
当連結会計年度（2025年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 3,239 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 603,239 | － | － | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 223,122 | － | － | 223,122 |
| 資産計 | 223,122 | － | － | 223,122 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 367,169 | － | － | 367,169 |
| 資産計 | 367,169 | － | － | 367,169 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | － | 1,200 | 1,200 |
| 売掛金 | － | － | 2,521,348 | 2,521,348 |
| 長期貸付金 | － | － | 4,500 | 4,500 |
| 資産計 | － | － | 2,527,048 | 2,527,048 |
| 長期借入金 | － | 691,689 | － | 691,689 |
| 負債計 | － | 691,689 | － | 691,689 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | － | － | |
| 売掛金 | － | － | 2,448,114 | 2,448,114 |
| 長期貸付金 | － | － | 4,020 | 4,020 |
| 資産計 | － | － | 2,452,134 | 2,452,134 |
| 長期借入金 | － | 592,886 | － | 592,886 |
| 負債計 | － | 592,886 | － | 592,886 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、担保評価額等による回収見込額を調整した貸倒見積りを基に貸倒引当金を計上しており、時価は貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 222,619 | 107,141 | 115,478 |
| 小計 | 222,619 | 107,141 | 115,478 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 502 | 836 | △333 |
| 小計 | 502 | 836 | △333 | |
| 合計 | 223,122 | 107,977 | 115,144 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 366,626 | 107,141 | 259,484 |
| 小計 | 366,626 | 107,141 | 259,484 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 543 | 836 | △292 |
| 小計 | 543 | 836 | △292 | |
| 合計 | 367,169 | 107,977 | 259,192 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,859千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損損失を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度・企業年金制度）を採用しております。なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2021年１月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 386,794千円 | 341,138千円 |
| 退職給付費用 | 35,935 | 32,025 |
| 退職給付の支払額 | △66,198 | △10,953 |
| 制度への拠出額 | △15,392 | △15,565 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 341,138 | 346,644 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 341,138 | 346,644 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 341,138 | 346,644 |
| 退職給付に係る負債 | 341,138 | 346,644 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 341,138 | 346,644 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,935千円 当連結会計年度32,025千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 3,257千円 | 3,031千円 | |
| 賞与引当金 | 17,060 | 15,461 | |
| 退職給付に係る負債 | 132,150 | 141,895 | |
| 商品評価差額 | 1,412 | 1,194 | |
| 返金負債 | 80,400 | 75,703 | |
| その他 | 39,585 | 41,331 | |
| 繰延税金資産 小計 | 273,868 | 278,617 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △133,768 | △131,809 | |
| 評価性引当額 小計 | △133,768 | △131,809 | |
| 繰延税金資産 合計 | 140,100 | 146,807 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額 | △61,985 | △63,431 | |
| 建物資産除去債務 | △1,053 | △992 | |
| その他有価証券評価差額金 | △38,582 | △90,043 | |
| 返品資産 | △71,758 | △67,536 | |
| 繰延税金負債 小計 | △173,379 | △222,002 | |
| 繰延税金負債の純額 | △33,279 | △75,195 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当連結会計年度 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.3％ | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 | |
| 税額控除 | － | △8.9 | |
| 税率変更 | － | 0.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.3 | 3.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | 30.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が742千円、その他有価証券評価差額金が2,052千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,253千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。
不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務について資産除去債務として認識しているものについては負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り（2010年９月）の1.991％を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 21,929千円 | 22,366千円 |
| 時の経過による調整額 | 436 | 445 |
| 期末残高 | 22,366 | 22,811 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,363千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は278,824千円（営業利益。セグメント情報参照）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,014,307 | 2,973,041 | |
| 期中増減額 | △41,265 | △64,257 | |
| 期末残高 | 2,973,041 | 2,908,784 | |
| 期末時価 | 8,932,000 | 9,189,000 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は機械設備の更新、主な減少額は減価償却（65,110千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の更新、主な減少額は減価償却（66,040千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて鑑定士が算定したものであります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,790,375千円 | 2,556,135千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,556,135 | 2,481,547 |
| 契約資産(期首残高) | 6,173 | 1,525 |
| 契約資産(期末残高) | 1,525 | － |
| 契約負債(期首残高) | 554 | 173 |
| 契約負債(期末残高) | 173 | 1,962 |
契約資産は、主に配送・販売代行業務の取扱いについて当連結会計年度において完了しているもの、契約負債は主に場所の提供を履行義務とするもの及び開発着手金であり、契約資産は請求期の完了報告に基づき確定し債権へ振り替えられ、契約負債は作成物の引き渡し及び時の経過に基づいて履行義務が充足されます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 出版物等取次販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,223,142 | － | 29,223,142 | － | 29,223,142 |
| その他の収益 | － | 584,009 | 584,009 | － | 584,009 |
| 外部顧客への売上高 | 29,223,142 | 584,009 | 29,807,151 | － | 29,807,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,223,142 | 584,009 | 29,807,151 | － | 29,807,151 |
| セグメント利益 | 162,310 | 323,363 | 485,674 | － | 485,674 |
| セグメント資産 | 6,112,259 | 2,973,683 | 9,085,942 | － | 9,085,942 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 134,163 | 65,110 | 199,274 | － | 199,274 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 141,336 | 23,845 | 165,181 | － | 165,181 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 出版物等取次販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,358,516 | － | 28,358,516 | － | 28,358,516 |
| その他の収益 | － | 594,216 | 594,216 | － | 594,216 |
| 外部顧客への売上高 | 28,358,516 | 594,216 | 28,952,732 | － | 28,952,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,358,516 | 594,216 | 28,952,732 | － | 28,952,732 |
| セグメント利益 | 180,714 | 278,824 | 459,539 | － | 459,539 |
| セグメント資産 | 6,070,208 | 2,963,555 | 9,033,764 | － | 9,033,764 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 137,723 | 66,040 | 203,764 | － | 203,764 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 174,418 | 3,100 | 177,518 | － | 177,518 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 485,674 | 459,539 |
| 全社費用（注） | △123,897 | △128,144 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 361,777 | 331,394 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,085,942 | 9,033,764 |
| 全社資産（注） | 1,174,332 | 1,277,702 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,260,275 | 10,311,466 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 199,274 | 203,764 | － | － | － | － | 199,274 | 203,764 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,181 | 177,518 | － | － | － | － | 165,181 | 177,518 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 教科書 | 書籍 | 不動産賃貸 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 9,649,942 | 18,875,656 | 584,009 | 697,543 | 29,807,151 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 教科書 | 書籍 | 不動産賃貸 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 8,409,324 | 19,278,093 | 594,216 | 671,098 | 28,952,732 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 870.10円 | 953.25円 |
| １株当たり当期純利益 | 63.79円 | 64.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 216,909 | 220,376 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 216,909 | 220,376 |
| 期中平均株式数（株） | 3,400,000 | 3,400,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金） | 100,000 | 600,000 | 0.93 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,667 | 3,239 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 600,000 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,239 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 710,906 | 603,239 | － | － |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,989,281 | 2,044,214 |
| 受取手形 | 1,200 | － |
| 売掛金 | 2,551,123 | 2,472,994 |
| 商品及び製品 | 948,238 | 918,611 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,843 | 8,168 |
| 返品資産 | 209,207 | 196,898 |
| 前渡金 | 5,512 | 4,299 |
| 前払費用 | 39,134 | 35,861 |
| 未収入金 | 29,000 | 24,135 |
| その他 | 1,258 | 1,763 |
| 貸倒引当金 | △34,944 | △33,489 |
| 流動資産合計 | 5,746,856 | 5,673,457 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,026,677 | 5,016,974 |
| 減価償却累計額 | △3,212,930 | △3,297,312 |
| 建物（純額） | ※１ 1,813,746 | ※１ 1,719,662 |
| 構築物 | 72,616 | 72,616 |
| 減価償却累計額 | △71,092 | △71,326 |
| 構築物（純額） | 1,523 | 1,290 |
| 機械及び装置 | 796,451 | 824,216 |
| 減価償却累計額 | △752,640 | △758,705 |
| 機械及び装置（純額） | 43,810 | 65,510 |
| 車両運搬具 | 18,089 | 18,089 |
| 減価償却累計額 | △18,089 | △18,089 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 194,502 | 178,822 |
| 減価償却累計額 | △159,527 | △130,379 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,974 | 48,442 |
| 土地 | ※１ 1,870,846 | ※１ 1,870,846 |
| 有形固定資産合計 | 3,764,902 | 3,705,753 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 261,852 | 320,226 |
| ソフトウエア仮勘定 | 26,100 | － |
| 電話加入権 | 9,044 | 9,044 |
| 無形固定資産合計 | 296,997 | 329,271 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 235,981 | 380,029 |
| 関係会社株式 | 35,750 | 35,750 |
| 出資金 | 170 | 170 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,500 | 4,020 |
| 差入保証金 | 154,698 | 156,072 |
| その他 | 5,350 | 4,174 |
| 投資その他の資産合計 | 436,450 | 580,215 |
| 固定資産合計 | 4,498,349 | 4,615,240 |
| 資産合計 | 10,245,206 | 10,288,697 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 133,748 | 141,305 |
| 買掛金 | 3,850,460 | 3,631,318 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 600,000 |
| リース債務 | 7,667 | 3,239 |
| 未払金 | 327,438 | 348,165 |
| 未払費用 | 325,013 | 299,320 |
| 未払法人税等 | 44,457 | 55,877 |
| 未払消費税等 | 21,609 | 23,960 |
| 前受金 | 19,515 | 16,368 |
| 預り金 | 5,688 | 6,169 |
| 返金負債 | 234,404 | 220,710 |
| 賞与引当金 | 49,739 | 45,076 |
| その他 | 4,251 | 5,898 |
| 流動負債合計 | 5,123,993 | 5,397,411 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 600,000 | － |
| リース債務 | 3,239 | － |
| 長期預り保証金 | 576,397 | 582,097 |
| 長期未払金 | － | 11,480 |
| 繰延税金負債 | 33,279 | 75,195 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 568,264 | 581,518 |
| 退職給付引当金 | 341,138 | 346,644 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,141 | 58,375 |
| 資産除去債務 | 22,366 | 22,811 |
| 固定負債合計 | 2,188,826 | 1,678,123 |
| 負債合計 | 7,312,820 | 7,075,535 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,400 | 5,100 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,663,940 | 1,863,683 |
| 利益剰余金合計 | 1,667,340 | 1,868,783 |
| 株主資本合計 | 1,767,340 | 1,968,783 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,562 | 169,149 |
| 土地再評価差額金 | 1,088,483 | 1,075,229 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,165,045 | 1,244,378 |
| 純資産合計 | 2,932,385 | 3,213,161 |
| 負債純資産合計 | 10,245,206 | 10,288,697 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 28,662,745 | 27,903,726 |
| 配送営業収入 | 484,427 | 367,257 |
| 不動産賃貸収入 | 584,009 | 594,216 |
| 売上高合計 | 29,731,181 | 28,865,200 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 781,043 | 948,238 |
| 当期商品仕入高 | 26,700,382 | 25,672,669 |
| 合計 | 27,481,425 | 26,620,907 |
| 商品期末棚卸高 | 948,238 | 918,611 |
| 他勘定振替高 | 625 | 1,161 |
| 商品売上原価 | 26,532,562 | 25,701,134 |
| 不動産賃貸原価 | ||
| 租税公課 | 58,501 | 60,341 |
| 事務委託費 | 59,063 | 59,395 |
| 水道光熱費 | 42,017 | 42,319 |
| 減価償却費 | 65,547 | 66,485 |
| その他 | 9,093 | 58,911 |
| 不動産賃貸原価 | 234,224 | 287,453 |
| 売上原価合計 | 26,766,786 | 25,988,588 |
| 売上総利益 | 2,964,395 | 2,876,612 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,605,374 | ※２ 2,548,547 |
| 営業利益 | 359,020 | 328,064 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 368 | 2,207 |
| 受取配当金 | 8,111 | 10,867 |
| 雑収入 | ※１ 23,322 | ※１ 30,210 |
| 営業外収益合計 | 31,802 | 43,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,526 | 20,152 |
| 支払手数料 | 2,370 | 2,993 |
| 控除対象外消費税等 | 20,625 | 21,379 |
| 雑支出 | 816 | 8,033 |
| 営業外費用合計 | 41,338 | 52,558 |
| 経常利益 | 349,484 | 318,790 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 19,743 | 2,568 |
| その他 | 194 | － |
| 特別損失合計 | 19,937 | 2,568 |
| 税引前当期純利益 | 329,546 | 316,221 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,332 | 107,324 |
| 法人税等調整額 | 12,770 | △9,545 |
| 法人税等合計 | 113,103 | 97,779 |
| 当期純利益 | 216,443 | 218,442 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,700 | 1,466,196 | 1,467,896 | 1,567,896 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | 1,700 | △18,700 | △17,000 | △17,000 | |
| 当期純利益 | 216,443 | 216,443 | 216,443 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,700 | 197,743 | 199,443 | 199,443 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,400 | 1,663,940 | 1,667,340 | 1,767,340 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 57,963 | 1,088,483 | 1,146,446 | 2,714,343 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | |||
| 当期純利益 | 216,443 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,598 | － | 18,598 | 18,598 |
| 当期変動額合計 | 18,598 | － | 18,598 | 218,042 |
| 当期末残高 | 76,562 | 1,088,483 | 1,165,045 | 2,932,385 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 3,400 | 1,663,940 | 1,667,340 | 1,767,340 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | 1,700 | △18,700 | △17,000 | △17,000 | |
| 当期純利益 | 218,442 | 218,442 | 218,442 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,700 | 199,742 | 201,442 | 201,442 |
| 当期末残高 | 100,000 | 5,100 | 1,863,683 | 1,868,783 | 1,968,783 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 76,562 | 1,088,483 | 1,165,045 | 2,932,385 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,000 | |||
| 当期純利益 | 218,442 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 92,587 | △13,253 | 79,333 | 79,333 |
| 当期変動額合計 | 92,587 | △13,253 | 79,333 | 280,775 |
| 当期末残高 | 169,149 | 1,075,229 | 1,244,378 | 3,213,161 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
ｂ．市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法により評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ６～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。
取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金（売上歩引）を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 34,944 | 33,489 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（貸倒引当金）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2024年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,099,263千円、土地1,870,846千円は、長期借入金（一年内返済予定含む）の700,000千円の担保に供しております。
当事業年度（2025年９月30日）
有形固定資産の内、建物1,035,494千円、土地1,870,846千円は、長期借入金（一年内返済予定含む）の600,000千円の担保に供しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他 | 1,320千円 | 1,320千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃荷造費 | 584,841千円 | 585,231千円 |
| 従業員給料手当 | 449,706 | 438,769 |
| 外注費 | 511,239 | 494,151 |
| 減価償却費 | 134,163 | 137,723 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,925 | 14,234 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,739 | 45,076 |
| 退職給付費用 | 35,935 | 32,025 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,290 | △1,454 |
（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 35,750 |
当事業年度（2025年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 35,750 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 3,257千円 | 3,031千円 | |
| 賞与引当金 | 17,060 | 15,461 | |
| 退職給付引当金 | 132,150 | 141,895 | |
| 商品評価差額 | 1,412 | 1,194 | |
| 返金負債 | 80,400 | 75,703 | |
| その他 | 38,116 | 40,599 | |
| 繰延税金資産 小計 | 272,399 | 277,885 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △132,299 | △131,077 | |
| 評価性引当額 小計 | △132,299 | △131,077 | |
| 繰延税金資産 合計 | 140,100 | 146,807 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額 | △61,985 | △63,431 | |
| 建物資産除去債務 | △1,053 | △992 | |
| その他有価証券評価差額金 | △38,582 | △90,043 | |
| 返品資産 | △71,758 | △67,536 | |
| 繰延税金負債 小計 | △173,379 | △222,002 | |
| 繰延税金負債の純額 | △33,279 | △75,195 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.3％ | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 | |
| 税額控除 | － | △9.0 | |
| 税率変更 | － | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.3 | 4.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | 30.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が742千円、その他有価証券評価差額金が2,052千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,253千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 153,100 | 366,521 | ||
| ㈱トーハン | 9,743 | 12,859 | ||
| ㈱ヤマダホールディングス | 1,120 | 543 | ||
| 日本ビーエス放送㈱ | 100 | 104 | ||
| ㈱ロジカ・エデュケーション | 1,140 | 0 | ||
| 出版共同流通㈱ | 100 | 0 | ||
| 計 | 165,303 | 380,029 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,026,677 | 14,848 | 24,551 | 5,016,974 | 3,297,312 | 107,511 | 1,719,662 |
| 構築物 | 72,616 | － | － | 72,616 | 71,326 | 233 | 1,290 |
| 機械及び装置 | 796,451 | 28,520 | 754 | 824,216 | 758,705 | 6,819 | 65,510 |
| 車両運搬具 | 18,089 | － | － | 18,089 | 18,089 | － | 18,089 |
| 工具、器具及び備品 | 194,502 | 27,892 | 43,572 | 178,822 | 130,379 | 14,424 | 48,442 |
| 土地 | 1,870,846 [1,656,747] | － | － | 1,870,846 [1,656,747] | － | － | 1,870,846 |
| 有形固定資産計 | 7,979,182 | 71,261 | 68,877 | 7,981,565 | 4,275,812 | 128,989 | 3,705,753 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 347,021 | 132,357 | 15,460 | 463,918 | 143,692 | 72,835 | 320,226 |
| ソフトウエア仮勘定 | 26,100 | 96,797 | 122,897 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 9,044 | － | － | 9,044 | － | － | 9,044 |
| 無形固定資産計 | 382,166 | 229,155 | 138,358 | 472,963 | 143,692 | 72,835 | 329,271 |
（注）１．当期増加額の主な要因は建物の設備の改修、自社利用太陽光発電設備の新設、管理用ソフトウェア開発によるものであります。
当期減少額の主な要因は設備の改修及びソフトウェア開発に伴う除却によるものであります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 34,944 | － | － | 1,454 | 33,489 |
| 賞与引当金 | 49,739 | 45,076 | 49,739 | － | 45,076 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,141 | 14,234 | － | － | 58,375 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は洗替に伴う取崩額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １２月中 |
| 基準日 | ９月３０日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 |
| １単元の株式数 | なし |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nikkyohan.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第77期中）（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年12月24日 | |||
| 株式会社日教販 | |||
| 取締役会 御中 | |||
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 関本 享 指定社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 優
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年12月24日 | |||
| 株式会社日教販 | |||
| 取締役会 御中 | |||
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 関本 享 指定社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 優
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日教販の2024年10月１日から2025年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日教販の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。