7777 株式会社スリー・ディー・マトリックス 半期報告書－第22期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月11日
【中間会計期間】	第22期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Matrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役 茂木 龍平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役 茂木 龍平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

重要事象等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローはマイナスであることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当社グループでは、第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

[概況]

［図１］（ご参考）エクゼクティブサマリー

当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。

現時点では、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも主に吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。

[販売進捗の状況]

(注)　当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。

米国における製品販売は、2,584百万円となり前年同期比80.5％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から継続して四半期ごとに過去最高額を達成し計画を大幅に超えるトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数も順調に推移しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。また、販売活動強化のために営業人員を拡大する施策も功を奏し、コストの増加分以上に売上高の成長が進捗し、貢献利益（※）も継続的に拡大しております。耳鼻咽喉科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、貢献利益の黒字を継続しております。

欧州における製品販売は、1,276百万円となり前年同期比28.7％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っておりますが、前期に成長がみられたエリア（イギリス等）が当中間期も継続して高い成長を遂げており、計画を順調に達成しております。また、前期に成長がみられなかったエリア（ドイツ等）では今期も成長を計画しておりませんが、成長回帰を目指して改善施策を実行しており、ドイツでは四半期で過去最大の売上を記録しました。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っております。販売額は小さいものの高い成長を継続しております。

日本における製品販売は、646百万円となり前年同期比13.9％増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、既存顧客の製品使用量を増やす施策を実施しておりますが、これが奏功しており引き続き成長と貢献利益の黒字拡大を達成しております。

※　貢献利益：売上総利益から営業費用を控除した数値

このような結果、当中間連結会計期間については、製品販売は米国で2,584百万円、欧州で1,276百万円、日本で646百万円を計上し、その他売上高300百万円を含めると、売上高4,807百万円（前年同期比1,533百万円の増加）と前年同期比46.8％増となり、計画を上回る結果となりました。

［図２］（ご参考）四半期売上高 計画と実績の推移

費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。

この結果、営業利益は360百万円と前年同期より892百万円増加し、黒字転換を達成しております。

［図３］（ご参考）四半期営業利益 計画と実績の推移

また、2025年４月末の為替レートから円安に進んだため（当中間期期首１ドル142.57円→当中間期期末１ドル154.10円）、主に子会社貸付金（28百万米ドル＋23百万ユーロ）に係る為替差益の影響等により、経常利益は2,012百万円（前年同期は経常損失797百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失805百万円）となりました。

［図４］（ご参考）為替差損益が発生する仕組み

[研究開発の状況]

直近で追加された又は直近で動きのあった研究開発プロジェクトは下記のとおりであります。

プロジェクト	ニーズと特徴	状況
嚥下障害予防	咽頭癌の抗癌剤/放射線治療後に実施する内視鏡下咽喉頭手術後の嚥下障害はQOLの悪化を招くが予防方法が存在しない。この嚥下障害に対し、内視鏡的塗布による予防効果を目指す。	広島大学、関西医科大学にて特定臨床研究実施中。
口腔粘膜炎	がん治療における化学療法、放射線療法及び造血幹細胞移植で発生する口腔粘膜障害は著しくQOLを低下させる。ピュアスタットにて予防及び治療が期待できる。	米国にて販売中。日本において臨床応用検討中。
心筋機能低下の回復（再生）	注入型の心筋機能回復デバイスとしての開発を目指し、当社ペプチドにより心筋再生の足場環境を構築するとともに、幹細胞及び成長因子タンパク質との混合注入による心筋再生の促進を確認した。	米国ハーバード大学で論文公開済。
骨充填材（再生）	当社ペプチドを骨再生の足場材料とし、患者本人の体液由来の成長因子を保持させることで低侵襲かつ注入可能な骨再生充填剤としての開発を目指す。歯槽骨再建にとどまらず、腫瘍切除後等の大型な骨欠損への再生材料を目指す。	既承認の骨充填材との併用も可能な移植担体として米国での承認申請準備中。
DDS（既存薬剤のスローリリース）	当社マテリアルを抗生物質やステロイド等の薬剤と混合することにより、持続的な薬剤放出が期待できる。適用範囲については耳鼻咽喉、消化管、心血管、皮膚領域等多岐に渡り、巨大な市場ポテンシャルを有する。	非臨床試験を進行中であり、幅広い薬剤との併用が可能なドラッグデリバリー担体として、米国での申請検討中。
乳がんを対象としたsiRNAのデリバリー	がんの悪玉とされる「がん幹細胞」を抑制するsiRNAを、当社ペプチドでドラッグデリバリーすることで、腫瘍縮小だけでなく乳がんの再発や転移抑制にも寄与することも期待して開発中。国内治験において、ヒトへの安全性と腫瘍抑制メカニズム発揮を確認。	全身投与に最適化したDDSペプチドを開発中。トリプルネガティブ乳がんにおいて特に予後の悪いフェノタイプとRPN2発現プロファイルの相関解明に向けた研究を複数の研究機関にて実施中。
悪性胸膜中皮腫を対象としたmiRNAのデリバリー	アスベスト（石綿）に暴露された後、数十年の潜伏期間を経て発症するがん。症例数は向こう10年間増え続けるとされている。発症後は薬剤療法に決め手がなく、非常に侵襲性の高い外科手術をしても予後が悪い。マイクロRNA（miRNA）を、画期的新薬として当社ペプチドでドラッグデリバリーして治療する。	導出先のPURMX社によるグローバルPhase1/2治験準備中。新たに国内において頭頚部癌に対する治験を開始。
ワクチンのデリバリー	当社ペプチドと抗原(タンパク質あるいはmRNA)を複合した徐放作用をもつワクチンで、抗体価の上昇、単回投与での抗体獲得、炎症抑制に基づく副作用の低減を目指す。さらに、内包した抗原の安定性を高め、室温保存可能なワクチンとして輸送、貯蔵でのコールドチェーンを不要にできることも期待。	米国のワクチン開発企業、北海道大学と共同研究中。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間における総資産につきましては、6,799百万円（前連結会計年度末比286百万円の増加）となりました。
　流動資産につきましては、6,719百万円（同301百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加385百万円がある一方、棚卸資産の減少22百万円及びその他の流動資産の減少64百万円があることによるものです。
　固定資産につきましては、79百万円（同15百万円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
　流動負債につきましては、1,678百万円（同99百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加299百万円がある一方、未払金の減少77百万円及び未払費用の減少152百万円があることによるものです。
　固定負債につきましては、1,166百万円（同1,552百万円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少1,537百万円によるものです。
　純資産につきましては、3,954百万円（同1,738百万円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ768百万円の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,701百万円がある一方、為替換算調整勘定の減少1,507百万円があることによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0.7百万円減少し、1,579百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は38百万円（前中間連結会計期間は1,004百万円の資金の減少）となりました。これは主に、利息の支払額27百万円及び訴訟和解金の支払額12百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は22百万円（前中間連結会計期間は10百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は8百万円（前中間連結会計期間は1,725百万円の資金の増加）となりました。これは、その他の財務活動による支出によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は321百万円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、当中間連結会計期間の末日現在における研究開発活動の進捗状況については、(1)経営成績の状況 の [研究開発の状況] に記載してあります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,212,757	120,212,757	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	120,212,757	120,212,757	―	―

(注)　提出日現在発行株式数には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2024年７月25日定時株主総会、2025年５月28日取締役会（第44回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	社外協力者 １
新株予約権の数(個)※	400 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 40,000 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	141 （注２）
新株予約権の行使期間※	2027年５月29日～2035年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 217.0資本組入額 108.5
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※　新株予約権の発行時（2025年５月29日）における内容を記載しております。

(注)１(1)新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。

(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割・併合の比率

(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。

２ (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権１個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。

(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。

(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他１株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。

３ (1)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

(2)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。

決議年月日	2024年７月25日定時株主総会、2025年７月18日取締役会（第45回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １当社従業員及び子会社従業員 37
新株予約権の数(個)※	2,590 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 259,000 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	218 （注２）
新株予約権の行使期間※	2027年７月22日～2035年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 329.0資本組入額 164.5
新株予約権の行使の条件※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※　新株予約権の発行時（2025年７月22日）における内容を記載しております。

(注)１(1)新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。

(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割・併合の比率

(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。

２ (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権１個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。

(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。

(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他１株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。

３ (1)当社又は子会社の取締役又は従業員は、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。但し、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。

　 (2)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

(3)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債券等は、以下のとおりであります。

	第９回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日	2025年６月24日
新株予約権の数（個）※	８
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	・普通株式・無記名式とし、新株予約権付社債券は発行しない。・完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない株式・単元株式数 100株・行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	当初行使価額294 （注）２・３
新株予約権の行使期間 ※	2025年７月11日～2029年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	１．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、注２(1)「新株予約権の目的となる株式の数」の株式の数で除した額とする。２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする
新株予約権の行使の条件 ※	各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―
新株予約権付社債の残高（千円）※	1,103,184,000

※　新株予約権の発行時（2025年６月24日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1) 行使請求により当社が当社普通株式を交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、３.新株予約権の行使時の払込金額(3)に従い転換価額が修正された場合には、新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2) 転換価額の修正頻度：

　　　2026年４月17日、2026年10月17日、2027年４月17日、2027年10月17日、2028年４月17日、2028年10月17日、2029年４月17日及び2029年10月17日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

(3) 転換価額の下限：修正日にかかる修正後の転換価額が134円（以下「下限転換価額」といい、別記「転換価額の調整」欄第４項第(3)項、第(4)項及び第(9)項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。なお、新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1)  各新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初294円とする。但し、転換価額は本欄第３項及び別記「転換価額の調整」欄の規定に従って修正又は調整される。

(3) 転換価額の修正：転換価額は、２.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(2)の記載に従い修正される。

４.転換価額の調整

（1）本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記(2)第②号の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記(2)第③号に定義する取得価額等。また、下記(2)第③号の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記(2)において調整後の転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但し、調整後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には、下限転換価額）に調整される。

（2）新株式発行等により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する

②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第５回乃至第７回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第34回乃至第36回新株予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。） 

 　調整後の転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合

   調整後の転換価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本項①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項①及び②にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(4) 株式分割等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

②　株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③　本項①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項①及び②にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

(5) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(6)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、株式分割等による転換価額調整式とあわせて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

(6) ①　「特別配当」とは、行使請求期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額当たりの新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。

    ②　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。

(7) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(8) ①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

    ②　転換価額調整式で使用する時価は、株式分割等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額が初めて適用される日（但し、上記(4)③の場合は基準日）、又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

    ③　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記(4)①の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(9) 上記(2)、(4)及び(5)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

    ①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

    ②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

    ③　転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10) 上記(2)、(4)及び(6)の規定にかかわらず、上記(2)、(4)又は(6)に基づく調整後の転換価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく転換価額の修正の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な転換価額及び下限転換価額の調整を行う。

(11) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤及び(4)③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

2022年９月30日取締役会決議（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債）

	中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	30
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	9,919,351
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	155.0
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	―
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	35
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	11,572,576
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	155.0
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年５月１日～2025年10月31日	9,919,351	120,212,757	768,750	16,258,678	768,750	16,248,398

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

    2025年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	6,687,100	5.56
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS	20 BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCA	2,843,900	2.37
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,124,200	1.77
永野 恵嗣	東京都世田谷区	1,858,100	1.55
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW	1 ANGEL LANE,LONDIN,EC4R 3AB,UK	1,301,308	1.08
寺西 雅行	大阪府堺市	1,190,000	0.99
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK	1,178,045	0.98
松本 松二	東京都渋谷区	1,080,000	0.90
山田 祥美	東京都中野区	1,045,400	0.87
小林 達雄	千葉県木更津市	828,100	0.69
計	―	20,136,153	16.75

(注）2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが2025年10月14日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク	アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター	17,271,108	13.22

（注）保有株券等の数には、新株予約権及び新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取組んでまいります。

(1)事業収益拡大とコスト削減

当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当中間連結会計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。

研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。

(2)資金調達

当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。

また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。

これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２ 財務制限条項

株式会社りそな銀行からの貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。

(1) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上に維持すること。

(2) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における借入金を合算した金額の1.2倍以上の現預金を維持すること。

※３ 早期償還条項

早期償還条項

第９回無担保転換社債型新株予約権付社債については、早期償還条項が付されております。

(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債の総額の８分の１に相当する額又は②残存する転換社債型新株予約権付社債の総額のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。

(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合（以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。）、社債権者は、本超過調達分を上限として、第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。

(2)につきまして、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております（約341百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１  研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2024年４月に発行した第39回新株予約権の一部権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金が1,051,280千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が14,869,739千円、資本剰余金が14,859,459千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ768,750千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,258,678千円、資本剰余金が16,248,398千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)

当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)

(単位：千円)

日本	米国	オランダ	その他	外部顧客への売上高合計
567,933	1,431,466	633,174	641,874	3,274,449

(注)　事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

(単位：千円)

日本	米国	オランダ	その他	外部顧客への売上高合計
646,604	2,604,395	752,344	804,459	4,807,804

(注１)　事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注２)　従来区分して表示しておりました「オーストラリア」での収益につき、相対的重要性が低下したことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間において、組替え前に比べ「その他」が266,487千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年５月１日至 2025年10月31日)
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△８円79銭	14円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△805,792	1,701,920
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△805,792	1,701,920
普通株式の期中平均株式数(株)	91,705,680	114,384,892
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	―	13円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	6,861
(うち支払利息（税額相当額控除後）(千円))	―	(6,861)
普通株式増加数(株)	―	15,859,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)   前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月11日

株式会社スリー・ディー・マトリックス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 田 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	土 居 一 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桑 垣 圭 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー・ディー・マトリックスの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックス及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当中間連結会計期間は、営業利益を計上しているが、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。これにより、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。