東光電気工事株式会社 半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月５日
【中間会計期間】	第111期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	東光電気工事株式会社
【英訳名】	TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 隆洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【電話番号】	東京(03)3292－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長 大竹 一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【電話番号】	東京(03)3292－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長 大竹 一裕
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．2025年６月30日付で第三者割当増資(6,000,000株　発行価額の総額は900,000,000円)を行っております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
内線事業	1,069(333)
エネルギーインフラ事業	243(28)
関連事業	165(1)
報告セグメント計	1,477(362)
全社(共通)	212(9)
合計	1,689(371)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
内線事業	901(328)
エネルギーインフラ事業	243(28)
関連事業	7(1)
報告セグメント計	1,151(357)
全社(共通)	203(9)
合計	1,354(366)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。

(2）経営環境

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境に重要な変動はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や資源価格の変動、円安の進行などにより不確実性が高い状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、AI計算基盤構築やデータセンター関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少など、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められております。

　このような状況下にあって、当社グループは、パーパス(存在意義)である「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。」のもと、「長期ビジョン2035」にて10年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくりとして「中期経営計画2025－2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「建物＆エネルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投資してまいりました。デジタル化の加速や人材不足という構造的な課題に対応するため、「技術の東光」の進化を図り、将来を見据えた技術基盤を築いてまいります。その一環として、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス業務を再定義し、人員配置の最適化を進め、ワークマネジメントツールによる各KPIの進捗管理により、DX戦略に基づいた業務の平準化・システム化を推進しました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、153,283百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少し、56,563百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加し、96,719百万円となりました。

b.経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高80,708百万円（前年同期比8.6％増）、売上高52,089百万円（同11.3％増）となり、利益面については、親会社株主に帰属する中間純利益2,110百万円（同123.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。

（内線事業）

　売上高36,968百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益2,702百万円（同92.0％増）となりました。

（エネルギーインフラ事業）

　売上高12,213百万円（同17.3％減）、営業利益46百万円（同85.2％減）となりました。

（関連事業）

　売上高2,908百万円（同14.6％増）、営業利益294百万円（同4.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,134百万円増加し、当中間連結会計期間末には26,153百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は4,695百万円（前年同期は1,082百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少9,157百万円及び未成工事支出金の増加1,742百万円がありましたが、売上債権の減少11,620百万円及び未成工事受入金の増加3,916百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,500百万円（前年同期は4,625百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,937百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は692百万円（前年同期は1,111百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,224百万円がありましたが、株式の発行による収入900百万円及び長期借入れによる収入681百万円があったことによるものであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （百万円）	前年同期比（％）
内線事業	66,161	138.1
エネルギーインフラ事業	10,860	45.3
関連事業	3,687	151.3
計	80,708	108.6

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （百万円）	前年同期比（％）
内線事業	36,968	125.2
エネルギーインフラ事業	12,213	82.7
関連事業	2,908	114.6
計	52,089	111.3

（注）　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。

内線事業、エネルギーインフラ事業における受注工事高及び施工高の実績

c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１.　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高に係る増減額が含まれております。

２.　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３.　当期施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致しております。

d.完成工事高

（注）１．　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの

（同）JRE宮城加美	JRE宮城加美町ウインドファーム
NECファシリティーズ㈱	NEC府中事業場３号館東棟 電気分割工事
㈱竹中工務店	大阪三菱ビル建替計画
東京電力パワーグリッド㈱	北茨城市中郷地点連系工事ならびに関連除却工事

当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの

東京電力パワーグリッド㈱	小笠原母島太陽光発電設備他設置工事他１件
鹿島建設㈱	霞が関ビルディング受変電設備更新工事
東京電力パワーグリッド㈱	鹿島線No.174～No.194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その2－2
清水建設㈱	STNet新高松DC S棟南区画開設工事

２．　前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。

e.手持工事高(2025年９月30日現在)

区分	官公庁 (百万円)	鉄道会社 (百万円)	電力会社 (百万円)	建設会社 (百万円)	金融機関 (百万円)	不動産会社 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
内線事業	5,761	15	－	60,888	23,747	14,764	14,943	120,121
エネルギー インフラ事業	693	544	19,339	157	－	2,088	24,297	47,121
計	6,454	560	19,339	61,046	23,747	16,853	39,241	167,242

（注）　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（同）白石越河風力	白石越河風力発電所 建設工事	2027年５月完成予定
㈱大林組	（仮称）M計画（MUFG本館計画）の内、新築工事電気設備工事２（強電Ｂ）	2030年10月完成予定
苓北風力（同）	苓北・天草風力発電所	2026年５月完成予定
電源開発㈱	佐久間東西幹線増強工事（第６工区）	2029年３月完成予定
清水建設㈱	大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発	2028年３月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当中間連結会計期間の財政状態

　前連結会計年度末に比べ総資産が2,157百万円減少(流動資産6,303百万円減少、固定資産4,145百万円増加)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因であります。固定資産については、機械装置と土地が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少（流動負債7,711百万円減少、固定負債923百万円増加）しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれている繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し62.6％となりました。

b.当中間連結会計期間の経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ5,271百万円増加し52,089百万円となりました。利益面については、営業利益が1,038百万円増加し3,043百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,165百万円増加し、2,110百万円となりました。そのうち、内線事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ7,449百万円増加し、36,968百万円となりました。利益面については、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により営業利益は1,295百万円増加し2,702百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ2,548百万円減少し、12,213百万円となりました。売上高が減少し、工事損失引当金を計上したことにより営業利益は268百万円減少し、46百万円となりました。関連事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ370百万円増加し、2,908百万円となりました。営業利益に関しても11百万円増加し、294百万円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。

　短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、11,960百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26,153百万円となっております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」に基づき、信頼性が高く高品質な施工を第一とする一方で、顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発に成果を見出だせない場合も、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に不可欠であり、経営基盤の強化に資するものと位置付け、新製品や新技術の開発を目的とした研究開発活動に注力しております。

当中間連結会計期間に計上した研究開発費は１百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1）内線事業

　　該当事項はありません。

(2）エネルギーインフラ事業

　①ヴァリアブルクレーン開発

　　簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。

　②点群を利用した特殊車両の３D走行シミュレーションによる輸送検討

　　大型特殊車両の輸送における安全性・効率性向上を目的とし、３D点群データを活用した走行シミュレーション技術の開発を行っております。既存又は新規取得した点群データを用いて、道路拡幅や伐採範囲等を机上で検討可能とする三次元シミュレーションを構築し、現地調査回数の削減、生産性向上、省人化を実現することで、輸送計画の精度向上と施工リスク低減に寄与します。

(3）関連事業

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。

①新設、改修計画等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	区分	変更の内容
信夫山・東光 グリーン発電㈱	福島県 福島市	エネルギー インフラ事業	太陽光 発電設備	新設	完了予定年月が2025年７月から 2025年12月へ延期しました。

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に完了したものは次のとおりであります。

①新設、改修計画等

重要なものはありません。

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

①新設、改修計画等

重要なものはありません。

②除却、売却計画等

重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,340,000	17,340,000	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	17,340,000	17,340,000	－	－

(注)　当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年６月30日（注）	6,000	17,340	900	2,034	－	2

（注）2025年６月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が6,000千

株、資本金が900百万円増加しております。

発行価額　　　　　　150円

資本金組入額　　　　１株につき150円

資本金組入額の総額  900百万円

割当先　　　　　　　東光電気工事共済会

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

      ２．前事業年度末において主要株主でなかった東光電気工事共済会は、当中間期末現在では主要株主となって

          おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,340,000	17,340,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	17,340,000	－	－
総株主の議決権	－	17,340,000	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,332	26,094
受取手形・完成工事未収入金等	58,547	47,683
ファクタリング債権	2,827	2,015
有価証券	63	85
未成工事支出金	※３ 1,575	※３ 3,318
その他	2,444	3,348
貸倒引当金	△90	△148
流動資産合計	88,700	82,396
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	11,133	10,773
機械及び装置（純額）	9,398	10,600
土地	※２ 11,448	※２ 12,292
その他（純額）	2,495	1,699
有形固定資産合計	※１ 34,476	※１ 35,365
無形固定資産	2,184	2,343
投資その他の資産
投資有価証券	24,616	27,192
その他	5,673	6,217
貸倒引当金	△211	△231
投資その他の資産合計	30,078	33,177
固定資産合計	66,740	70,886
資産合計	155,440	153,283
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,820	16,061
電子記録債務	6,339	4,871
短期借入金	※４ 743	※４ 1,239
１年内返済予定の長期借入金	※４ 1,520	※４ 1,208
未成工事受入金	3,870	7,786
工事損失引当金	※３ 4,615	※３ 4,657
その他	7,899	5,271
流動負債合計	48,807	41,096
固定負債
長期借入金	※２,※４ 9,744	※２,※４ 9,512
退職給付に係る負債	181	212
資産除去債務	891	969
その他	3,727	4,773
固定負債合計	14,544	15,467
負債合計	63,352	56,563

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,134	2,034
資本剰余金	2	2
利益剰余金	80,465	82,461
株主資本合計	81,601	84,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,558	11,203
繰延ヘッジ損益	15	153
為替換算調整勘定	145	114
退職給付に係る調整累計額	69	43
その他の包括利益累計額合計	9,788	11,515
非支配株主持分	698	705
純資産合計	92,088	96,719
負債純資産合計	155,440	153,283

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	45,042	50,181
兼業事業売上高	1,775	1,908
売上高合計	46,818	52,089
売上原価
完成工事原価	※５ 38,599	※５ 42,082
兼業事業売上原価	1,211	1,266
売上原価合計	39,811	43,349
売上総利益
完成工事総利益	6,442	8,098
兼業事業総利益	563	641
売上総利益合計	7,006	8,739
販売費及び一般管理費	※１ 5,001	※１ 5,695
営業利益	2,005	3,043
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	220	316
受取賃貸料	1	5
持分法による投資利益	20	73
雑収入	143	37
営業外収益合計	393	441
営業外費用
支払利息	37	57
支払手数料	33	33
貸倒引当金繰入額	84	58
為替差損	36	4
関係会社支援損	2	6
雑支出	0	4
営業外費用合計	194	164
経常利益	2,205	3,320
特別利益
固定資産売却益	※２ 3	※２ 2
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	7	2
特別損失
固定資産売却損	※３ 30	※３ 5
固定資産除却損	※４ 84	※４ 16
減損損失	－	※６ 107
会員権売却損	2	－
貸倒引当金繰入額	20	20
損害賠償金	496	1
特別損失合計	635	151
税金等調整前中間純利益	1,577	3,171
法人税、住民税及び事業税	123	759
法人税等還付税額	△114	－
法人税等調整額	555	236
法人税等合計	564	995
中間純利益	1,013	2,175
非支配株主に帰属する中間純利益	68	65
親会社株主に帰属する中間純利益	944	2,110

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,013	2,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	1,636
繰延ヘッジ損益	△4	138
為替換算調整勘定	43	△41
退職給付に係る調整額	△295	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	－	8
その他の包括利益合計	△163	1,716
中間包括利益	849	3,891
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	770	3,837
非支配株主に係る中間包括利益	79	54

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,577	3,171
減価償却費	1,203	1,306
減損損失	－	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	102	77
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△840	42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	375	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	39
受取利息及び受取配当金	△228	△324
支払利息	37	57
為替差損益（△は益）	38	3
有形固定資産売却損益（△は益）	30	3
有形固定資産除却損	84	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△0
持分法による投資損益（△は益）	△20	△73
売上債権の増減額（△は増加）	13,848	11,620
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△139	△1,742
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,132	△9,157
未成工事受入金の増減額（△は減少）	882	3,916
その他	△1,555	△3,207
小計	2,316	5,842
利息及び配当金の受取額	256	322
利息の支払額	△37	△57
法人税等の支払額	△1,452	△1,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082	4,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,502	△2,937
有形及び無形固定資産の売却による収入	197	2
有形固定資産の除却による支出	△0	△10
投資有価証券の取得による支出	△239	△107
投資有価証券の売却による収入	48	7
関係会社株式の取得による支出	△72	－
貸付けによる支出	△127	△20
貸付金の回収による収入	98	0
定期預金の増減額（△は増加）	△1	△32
ゴルフ会員権の取得による支出	△5	－
ゴルフ会員権の売却による収入	4	－
保険積立金の積立による支出	△59	△60
保険積立金の払戻による収入	8	3
補助金の受取額	－	720
その他	25	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,625	△2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	495
長期借入れによる収入	1,700	681
長期借入金の返済による支出	△417	△1,224
株式の発行による収入	－	900
配当金の支払額	△113	△113
非支配株主への配当金の支払額	△57	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,111	692
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,393	2,834
現金及び現金同等物の期首残高	27,413	23,319
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,019	※ 26,153

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

株式会社TKテクノサービス

いいたてまでいな再エネ発電株式会社

株式会社サン・エナジー川内

株式会社TAリフト

信夫山・東光グリーン発電株式会社

Thai Toko Engineering Co.,Ltd.

Thai Toko Business Service Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　ホクシン設備株式会社他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

株式会社サン・エナジー洋野

ホクシン設備株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社東光シーズガーデン他６社

　  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の中間決算日は６月30日、信夫山・東光グリーン発電株式会社の中間決算日は７月31日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外…………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ……………………………時価法

③　棚卸資産

未成工事支出金…………………………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　　　６～22年

運搬具・工具器具備品　　　　　３～６年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。

　当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
19,001百万円	19,529百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
土地	1,752百万円	1,752百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	1,700百万円	1,700百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金	2百万円	－百万円

※４　一部の連結子会社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	2,795百万円	1,988百万円
借入実行残高	1,581	1,865
差引額	1,213	122

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	62百万円	75百万円
従業員給料手当	1,836	2,073
退職給付費用	60	84
通信交通費	336	439
地代家賃	281	295
研究開発費	18	1
減価償却費	352	382

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	2百万円
計	3	2

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
土地及び建物	30百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	－	5
計	30	5

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物・構築物	0百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	9
ソフトウエア	83	1
計	84	16

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	△840百万円	42百万円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途	種類	場所	減損額（百万円）
賃貸用資産	建物等	東京都千代田区	107

　当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

　建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物107百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(千株)	11,340	－	－	11,340

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	113	10.0	2024年３月31日	2024年６月20日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月25日 取締役会	普通株式	113	利益剰余金	10.0	2024年９月30日	2024年12月13日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(千株)（注）	11,340	6,000	－	17,340

（注）普通株式の株式数の増加6,000千株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	113	10.0	2025年３月31日	2025年６月19日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月25日 取締役会	普通株式	173	利益剰余金	10.0	2025年９月30日	2025年12月12日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	12	13
１年超	31	35
合計	43	48

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,898	21,898	－
資産計	21,898	21,898	－
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む。）	11,264	11,207	△56
負債計	11,264	11,207	△56
デリバティブ取引(*1)	21	21	－

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	24,409	24,409	－
資産計	24,409	24,409	－
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む。）	10,721	10,660	△60
負債計	10,721	10,660	△60
デリバティブ取引(*1)	222	222	－

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式	2,782	2,868

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、ETF等は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。また、外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注） 時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注） 時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	887百万円	891百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	75
時の経過による調整額	3	1
中間期末（期末）残高	891	969

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はクレストコート目白新坂レジデンスの購入による増加（1,967百万円）と京橋オックスフォードビルの購入による増加（1,752百万円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は土地の取得による増加（525百万円）であります。

３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当中間連結会計期間に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、中間連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．開発中の賃貸等不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、開発中の賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末63百万円、当中間連結会計期間末787百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

　　　なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,403	29,658
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	29,658	16,766
契約資産(期首残高)	20,631	28,889
契約資産(期末残高)	28,889	30,917
契約負債(期首残高)	2,589	3,870
契約負債(期末残高)	3,870	7,786

契約資産は、顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えます。

契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,761百万円であります。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,219百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、140,130百万円であります。当該取引価格は最長で５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、170,282百万円であります。当該取引価格は最長で５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「内線事業」…………………………建造物の電気・空調・衛生工事の設計・施工を行う事業

「エネルギーインフラ事業」………再生可能エネルギー発電設備の建設・運営及び売電、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などのエネルギー供給インフラ事業

「関連事業」…………………………不動産事業、海外電気工事業、農産物販売業など当社の経営資源を活用した多角的な事業

　当中間連結会計期間より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	18	22

２　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	5,581	内線事業・エネルギーインフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：百万円）
	内線事業	エネルギーインフラ事業	関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	107	－	107

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	8,059.08円	5,537.13円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	92,088	96,719
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	698	705
（うち非支配株主持分（百万円））	（698）	（705）
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額（百万円）	91,390	96,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 （千株）	11,340	17,340

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83.33円	146.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	944	2,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	944	2,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,340	14,356

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,686	23,491
電子記録債権	3,235	2,969
受取手形・完成工事未収入金等	53,793	43,386
ファクタリング債権	2,827	2,015
有価証券	63	85
未成工事支出金	1,556	3,258
その他	1,964	3,127
貸倒引当金	△90	△148
流動資産合計	84,037	78,185
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	10,125	9,795
土地	※１ 11,439	※１ 12,282
その他（純額）	1,108	1,104
有形固定資産合計	22,673	23,182
無形固定資産	2,177	2,336
投資その他の資産
投資有価証券	22,383	24,746
その他	8,297	8,557
貸倒引当金	△211	△231
投資その他の資産合計	30,469	33,072
固定資産合計	55,319	58,592
資産合計	139,357	136,777
負債の部
流動負債
支払手形	208	186
工事未払金	22,212	14,503
電子記録債務	6,339	4,871
未払法人税等	1,346	734
未成工事受入金	3,856	7,756
工事損失引当金	4,615	4,657
その他	5,752	3,421
流動負債合計	44,330	36,130
固定負債
長期借入金	※１ 1,700	※１ 1,700
繰延税金負債	2,642	3,657
その他	792	801
固定負債合計	5,135	6,158
負債合計	49,466	42,288

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,134	2,034
資本剰余金
資本準備金	2	2
資本剰余金合計	2	2
利益剰余金
利益準備金	283	283
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	738	732
別途積立金	27,500	27,500
繰越利益剰余金	50,663	52,607
利益剰余金合計	79,185	81,123
株主資本合計	80,321	83,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,554	11,174
繰延ヘッジ損益	15	153
評価・換算差額等合計	9,569	11,328
純資産合計	89,891	94,488
負債純資産合計	139,357	136,777

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	42,806	47,635
兼業事業売上高	720	763
売上高合計	43,526	48,399
売上原価
完成工事原価	※４ 36,808	※４ 39,951
兼業事業売上原価	445	435
売上原価合計	37,253	40,386
売上総利益
完成工事総利益	5,997	7,683
兼業事業総利益	275	328
売上総利益合計	6,273	8,012
販売費及び一般管理費	4,625	5,287
営業利益	1,647	2,725
営業外収益
受取利息	5	6
その他	538	489
営業外収益合計	※１ 543	※１ 495
営業外費用
支払利息	6	15
その他	148	99
営業外費用合計	154	114
経常利益	2,036	3,106
特別利益	※２ 5	※２ 0
特別損失	※３ 634	※３ 151
税引前中間純利益	1,407	2,954
法人税、住民税及び事業税	28	690
法人税等還付税額	△114	－
法人税等調整額	552	211
法人税等合計	466	902
中間純利益	941	2,052

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

デリバティブ………………………………時価法

(3）棚卸資産

未成工事支出金……………………………個別法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 30～50年

機械装置　　　　　　　 ６年

工具器具・備品　　 ３～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。

　当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
土地	1,752百万円	1,752百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	1,700百万円	1,700百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
いいたてまでいな再エネ発電㈱ ㈱サン・エナジー川内 信夫山・東光グリーン発電㈱	2,772百万円 5,952 1,741	2,596百万円 5,711 1,894
計	10,467	10,203

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取配当金	329百万円	389百万円

※２　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却益
機械・運搬具及び工具器具・備品	0百万円	0百万円
投資有価証券売却益	4	－

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却損
土地及び建物	30百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具・備品	－	5
固定資産除却損	84	16
減損損失	－	107
会員権売却損	2	－
貸倒引当金繰入額	20	20
損害賠償金	496	1

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	△856百万円	42百万円

　５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	479百万円	454百万円
無形固定資産	216	255

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,449
関連会社株式	31

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式	2,449
関連会社株式	31

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日	2025年11月25日
(2) 中間配当金総額	173,400,000円
(3) １株当たりの額	10.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日	2025年12月12日

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第110期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渋佐 寿彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸木 香織

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渋佐 寿彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸木 香織

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工事株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。