4750 株式会社ダイサン 半期報告書－第52期(2025/04/21－2026/04/20)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月２日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年４月21日 至 2025年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 河野 良亮
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 河野 良亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や米国の関税政策の動向、ウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家16.0％減、賃家17.0％減、分譲19.8％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。

　こうした状況のもと当社は、当事業年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,313百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益122百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益152百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益162百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。

　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上は微増となりましたが、ベースアップなど人的資本への投資を推進したことから、利益面では微減となりました。

　以上の結果、売上高は3,649百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,027百万円（同1.2％減）となりました。

②製商品販売事業

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、前年同期で法改正への対応等を背景とした各施工会社の部材不足による需要の高まりがあったことから、売上、利益ともに減少となりました。

　以上の結果、売上高は530百万円（前年同期比14.0％減）、売上総利益は149百万円（同9.4％減）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、当中間連結会計期間より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、継続する公共投資により建設業が下支えとなり、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、現地政府の施策等を注視して採算性の高い事業へのシフトを進めたことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益は伸長しました。

　以上の結果、売上高は1,102百万円（前年同期比2.5％減）、売上総利益は360百万円（同10.2％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は30百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は27百万円（同13.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が308百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が146百万円増加、棚卸資産が106百万円減少、賃貸用仮設材が98百万円減少、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建物が239百万円減少したことによるものであります。

　負債は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が395

百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が85百万円減少、長期借入金が103百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の5,655百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,911百万円と期首より308百万円減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は74百万円（前年同期は548百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費142百万円、棚卸資産の減少額106百万円、賃貸用仮設材の減少額98百万円、法人税等の支払額89百万円、役員退職慰労金の支払額81百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は277百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入279百万円、保険積立金の解約による収入121百万円、貸付けによる支出101百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は667百万円（前年同期は506百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少392百万円、長期借入金の返済による支出106百万円等があったことを反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月21日～2025年10月20日	－	7,618,000	－	100,000	－	649,860

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式が1,205千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2025年10月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月21日から2025年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月20日)	当中間連結会計期間 (2025年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,219,739	1,911,338
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,875,193	2,021,906
電子記録債権	※２ 176,109	143,329
棚卸資産	※１ 913,541	※１ 807,475
賃貸用仮設材	1,256,388	1,157,905
その他	54,232	103,344
貸倒引当金	△38,429	△40,761
流動資産合計	6,456,775	6,104,539
固定資産
有形固定資産
土地	1,656,757	1,656,757
その他（純額）	1,156,710	977,591
有形固定資産合計	2,813,467	2,634,348
無形固定資産
その他	100,638	104,345
無形固定資産合計	100,638	104,345
投資その他の資産
その他	824,811	766,517
貸倒引当金	△3,339	△3,971
投資その他の資産合計	821,471	762,545
固定資産合計	3,735,577	3,501,240
資産合計	10,192,353	9,605,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 471,669	457,289
電子記録債務	※２ 146,021	160,817
短期借入金	1,726,120	1,330,300
未払法人税等	87,635	4,814
賞与引当金	171,460	112,903
その他	1,435,261	1,385,228
流動負債合計	4,038,169	3,451,352
固定負債
長期借入金	382,821	279,493
資産除去債務	143,557	144,116
その他	61,381	75,358
固定負債合計	587,760	498,967
負債合計	4,625,929	3,950,320

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月20日)	当中間連結会計期間 (2025年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	930,603	930,603
利益剰余金	5,267,942	5,346,737
自己株式	△919,012	△919,012
株主資本合計	5,379,533	5,458,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16	△94
為替換算調整勘定	186,906	197,224
その他の包括利益累計額合計	186,890	197,130
純資産合計	5,566,424	5,655,458
負債純資産合計	10,192,353	9,605,779

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月21日 至 2025年10月20日)
売上高	5,342,439	5,313,562
売上原価	3,784,603	3,747,588
売上総利益	1,557,835	1,565,974
販売費及び一般管理費	※ 1,389,790	※ 1,443,059
営業利益	168,045	122,915
営業外収益
受取利息	866	4,551
受取配当金	217	327
受取保険金	－	37,487
助成金収入	20,954	16,185
その他	7,326	10,253
営業外収益合計	29,365	68,805
営業外費用
支払利息	23,998	21,000
為替差損	566	10,125
減価償却費	626	626
その他	5,801	7,220
営業外費用合計	30,994	38,973
経常利益	166,415	152,747
特別利益
抱合せ株式消滅差益	984	－
固定資産売却益	2,811	59,987
特別利益合計	3,796	59,987
特別損失
固定資産除却損	28	88
特別損失合計	28	88
税金等調整前中間純利益	170,183	212,646
法人税、住民税及び事業税	6,113	4,173
法人税等調整額	27,152	46,311
法人税等合計	33,266	50,484
中間純利益	136,917	162,162
親会社株主に帰属する中間純利益	136,917	162,162

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月21日 至 2025年10月20日)
中間純利益	136,917	162,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	△78
為替換算調整勘定	16,516	10,317
その他の包括利益合計	16,507	10,239
中間包括利益	153,424	172,401
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	153,424	172,401

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月21日 至 2024年10月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月21日 至 2025年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	170,183	212,646
減価償却費	125,029	142,911
のれん償却額	－	4,527
長期前払費用償却額	10,129	10,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△398	2,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,170	△58,932
受取利息及び受取配当金	△1,084	△4,879
助成金収入	△20,954	△16,185
支払利息及び社債利息	23,998	21,000
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△2,782	△59,899
売上債権の増減額（△は増加）	△117,923	△75,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	143,110	106,066
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）	180,727	98,390
仕入債務の増減額（△は減少）	721	△19,873
その他	65,879	△115,474
小計	540,465	247,492
利息及び配当金の受取額	1,082	1,238
利息の支払額	△27,456	△18,799
法人税等の支払額	△4,130	△89,800
法人税等の還付額	17,176	－
助成金の受取額	20,954	15,538
役員退職慰労金の支払額	－	△81,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	548,092	74,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△597	△598
有形固定資産の取得による支出	△20,225	△10,564
有形固定資産の売却による収入	2,811	279,642
無形固定資産の取得による支出	△11,440	△12,936
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
貸付けによる支出	△1,279	△101,530
貸付金の回収による収入	843	1,948
保険積立金の積立による支出	△375	△375
保険積立金の解約による収入	19,448	121,870
差入保証金の差入による支出	△1,500	△97
差入保証金の回収による収入	137	1,263
その他	11,224	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△953	277,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△257,160	△392,070
長期借入金の返済による支出	△103,328	△106,106
リース債務の返済による支出	△84,494	△86,258
配当金の支払額	△70,668	△83,295
その他	9,648	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506,002	△667,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,015	2,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,151	△313,344
現金及び現金同等物の期首残高	1,697,174	2,219,739
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	※２ 4,943
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 5,005	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,755,332	※１ 1,911,338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年４月20日）	当中間連結会計期間 （2025年10月20日）
商品及び製品	602,705千円	513,259千円
仕掛品	157,646	158,887
原材料及び貯蔵品	153,189	135,327
計	913,541	807,475

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2025年４月20日）	当中間連結会計期間 （2025年10月20日）
受取手形	1,322千円	－千円
電子記録債権	337	－
支払手形	1,267	－
電子記録債務	41,962	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月21日 至 2025年10月20日）
給与手当	676,307千円	689,301千円
賞与引当金繰入額	95,472	93,579
退職給付費用	25,543	25,940
貸倒引当金繰入額	519	2,536

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月21日 至 2025年10月20日）
現金及び預金勘定	1,755,332千円	1,911,338千円
現金及び現金同等物	1,755,332千円	1,911,338千円

※２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自  2024年４月21日　至  2024年10月20日）

　当中間連結会計期間に吸収合併したＤＲＣ株式会社の合併時の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）
流動資産	13,481千円
固定資産	1,938
資産合計	15,419
流動負債	69,893
固定負債	－
負債合計	69,893

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が5,005千円が含まれており、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月21日　至  2025年10月20日）

　当中間連結会計期間より、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産および負債の金額は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月21日 至 2025年10月20日）
流動資産	37,577千円
固定資産	－
資産合計	37,577
流動負債	41,782
固定負債	－
負債合計	41,782

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が4,943千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月21日　至　2024年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2024年４月20日	2024年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	70,541	11	2024年10月20日	2024年12月26日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月21日　至　2025年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月３日 取締役会	普通株式	83,366	13	2025年４月20日	2025年６月20日	利益剰余金

　（注）2025年６月３日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	70,541	11	2025年10月20日	2025年12月26日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月21日 至2025年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「海外事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、のれん4,527千円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当中間期連結会計期間末における残高はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月21日 至2024年10月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当中間連結会計期間（自2025年４月21日 至2025年10月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月21日 至 2025年10月20日）
１株当たり中間純利益	21円35銭	25円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	136,917	162,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	136,917	162,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年６月20日

　 （注）１．2025年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　　　 ２．１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

（２）中間配当

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月26日

　 （注） 2025年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月28日
株式会社ダイサン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2025年４月21日から2026年４月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月21日から2025年10月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2025年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。