株式会社日本政策金融公庫 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月３日
【中間会計期間】	第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】	Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】	03-3270-7440
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 財務部長 森本 孝則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】	03-3270-7440
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 財務部長 森本 孝則
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		第16期 中間会計期間	第17期 中間会計期間	第18期 中間会計期間	第16期	第17期
		自　2023年 　４月１日 至　2023年 　９月30日	自　2024年 　４月１日 至　2024年 　９月30日	自　2025年 　４月１日 至　2025年 　９月30日	自　2023年 　４月１日 至　2024年 　３月31日	自　2024年 　４月１日 至　2025年 　３月31日
経常収益	(百万円)	384,646	336,803	316,043	749,380	629,051
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	6,974	△119,665	△162,919	△82,246	△200,746
中間純利益又は 中間純損失（△）	(百万円)	6,950	△119,680	△162,972	－	－
当期純損失（△）	(百万円)	－	－	－	△82,313	△200,858
持分法を適用した 場合の投資利益又は投資損失（△）	(百万円)	25	36	46	△64	△129
資本金	(百万円)	11,699,252	11,768,551	11,768,699	11,768,477	11,768,625
発行済株式総数	(千株)	21,782,600,406	21,898,499,305	21,944,747,048	21,851,825,305	21,898,573,048
純資産額	(百万円)	15,343,192	15,249,982	15,049,186	15,323,211	15,168,833
総資産額	(百万円)	34,931,840	32,105,728	30,333,744	33,518,917	31,285,755
貸出金残高	(百万円)	26,599,544	24,756,963	23,172,731	25,661,159	23,907,898
１株当たり純資産額	(円)	0円70銭	0円69銭	0円68銭	0円70銭	0円69銭
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり中間 純利益金額又は １株当たり中間 純損失金額（△）	(円)	0円0銭	△0円0銭	△0円0銭	－	－
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	－	－	－	△0円0銭	△0円0銭
潜在株式調整後 １株当たり中間 純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.9	47.5	49.6	45.7	48.5
自己資本利益率	(％)	0.0	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△623,876	△296,404	55,588	△1,056,076	△184,351
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,788	△109,129	△104,199	△19,772	△223,610
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	48,826	45,496	41,883	116,985	44,340
現金及び現金同等物 の中間期末残高	(百万円)	1,003,682	264,559	254,267	－	－
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	－	－	－	624,686	260,970
従業員数	(人)	7,370	7,380	7,431	7,299	7,299
		[1,581]	[1,591]	[1,561]	[1,611]	[1,604]

（注）１．当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等の
　推移については記載しておりません。

２．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当た
　り配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については記載しておりま
　せん。

４．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を
　期末資産の部の合計で除しております。

５．第17期中間会計期間、第18期中間会計期間、第16期及び第17期においては、中間（当期）純損失を計上して
　おりますので、自己資本利益率については記載しておりません。

６．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協
　会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。

７．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採
　用者を含み、臨時従業員を含みません。

　なお、臨時従業員数は［　］内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【事業の内容】

　当公庫及び当公庫の関係会社は、2025年９月30日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）その他の法令により定められた業務を行っております。

３ 【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

当公庫の従業員数

（2025年９月30日現在）

従業員数（人） 7,431 [1,561]

業務名	従業員数（人）
国民一般向け業務	4,569	[1,015]
農林水産業者向け業務	866	[117]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び 中小企業者向け証券化支援買取業務	1,721	[404]
信用保険等業務	263	[23]
危機対応円滑化業務	8	[2]
特定事業等促進円滑化業務	4	[0]
合計	7,431	[1,561]

（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
　採用者を含み、臨時従業員を含みません。

　なお、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合
　及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,919人であります。労使間においては、
　特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、経営環境の変化により、当公庫の与信関係費用などが膨らみ、収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。

　なお、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。

　本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

（１）業績等の概要

イ　業績

第18期中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

〔総括〕

　我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。

　自然災害については、トカラ列島近海を震源とする地震、令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害、令和７年８月20日からの大雨、令和７年台風第12号に伴う災害、令和７年９月２日からの大雨、令和７年台風第15号等に伴う災害、令和７年９月12日からの大雨に伴う災害に対して、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、令和６年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「令和６年能登半島地震からの復興支援に向けた商談会」を開催するなど、販路拡大支援にも取り組みました。

　経済情勢等による経営環境変化については、令和７年４月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を全国152支店に設置し、影響を受けた事業者等への相談に迅速かつ丁寧に対応しました。

　また、日産自動車関連地域経済対策に対しても、新たに特別相談窓口を設置し、影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）重点事業分野の支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人雇用の現状と課題の把握や情報提供、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出や耕畜連携などへの支援に取り組みました。

（ハ）民間金融機関や関係機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当中間会計期間におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資の継続的な推進、勉強会の実施や地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となった創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけ等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、自然災害や感染症の流行等危機事象の発生に備え、業務連携の覚書締結を新たに推進しました。

　また、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を東京及び徳島で開催しました。

（ニ）サービス向上・地域支援

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、１兆5,345億円（前年同期比512億円増加）となりました。

　当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,160億円（同207億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は1,629億円（前年同期は中間純損失1,196億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、令和６年能登半島地震をはじめ、相次ぐ自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応に取り組み、セーフティネット機能を発揮したほか、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援等、重点事業分野への対応にも取り組みました。

　小規模事業者への支援につきましては、資金ニーズへの対応、実情に配意した既往債務の条件変更への迅速かつ丁寧な対応のほか、支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口を設置の上、融資・返済相談に対応したほか、被災事業者の販路開拓支援にも取り組みました。

　また、米国の関税措置への対応につきましては、特別相談窓口の設置等により相談体制を整備し、影響を受けたお客さまからの相談に対応しました。

　重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、創業機運の醸成を企図した「創業Fes2025」をはじめとする、各種イベントやセミナーの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催や「石川県後継者募集プロジェクト」特設ページの活用などを通じて、小規模事業者の後継者確保などの支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、米国の関税措置により国際情勢の不確実性が高まる中、ニーズに応じた情報提供等を通じて、海外への販路開拓などの支援に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7,797億円（前年同期比274億円増加）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は771億円（同42億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は1,225億円（前年同期は中間純損失1,328億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務に取り組みました。

　特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が経営環境の変化に対応して行う、新たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨といった自然災害、物価高等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口の設置などにより相談体制を整備したほか、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」において復興支援コーナーを設置し、石川県出展者の販路拡大支援にも取り組みました。

　また、米国の関税措置に対しては、令和７年４月３日に特別相談窓口（米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口）を三事業一体で設置しました。

　重点事業分野への対応のうち、農林水産業の持続可能な成長への支援につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化に対し、関係機関と連携した支援に取り組みました。新規就農者に対しては、青年等就農資金による積極的な資金供給などの支援に取り組みました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた事業承継診断票を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や融資に際し輸出事業計画の策定支援を行ったほか、「アグリフードＥＸＰＯ東京」などにおいて関係機関と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者・食品事業者の海外販路開拓支援に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,330億円（前年同期比184億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は955百万円（同408百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は247百万円（前年同期実績なし）、出資履行実績は415百万円（前年同期比214百万円減少）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は284億円（同61億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は46億円（前年同期は中間純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、米国の関税措置や、全国各地で相次ぐ自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先に取り組み、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特に、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むとともに、お客さまの置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口の設置などにより相談体制を整備したほか、被災地金融機関と商談会を共催し、販路開拓を後押しする等、被災事業者の復旧・復興支援に取り組みました。

　また、米国の関税措置への対応につきましては、発表後速やかに「特別相談窓口」を設置するなど相談体制を整備するとともに、お客さまの状況をきめ細かく把握しながら、必要な資金繰り支援に取り組みました。

　重点事業分野等への対応のうち、スタートアップ支援につきましては、資金供給に加え、成長支援として中小企業者との商談機会の提供や、民間金融機関、地方自治体、大学等と連携し、スタートアップの認知度向上に資するイベントを開催したほか、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成に取り組みました。

　新事業支援につきましては、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援に取り組みました。

　事業再生支援につきましては、貸出条件の緩和などの資金繰り円滑化支援、民間金融機関や中小企業活性化協議会などの外部機関と連携した再生支援に取り組みました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のほか、自社だけでなくサプライヤーも含めた事業承継への意識喚起や後継者候補に対する情報提供等、事業継続の安定化に資する支援に取り組みました。

　海外事業支援につきましては、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等を活用した資金ニーズへの対応のほか、中小企業基盤整備機構・日本貿易保険・日本貿易振興機構・119の地域金融機関と連携した「海外ビジネス支援パッケージ」による課題解決支援や、上海・バンコク・ホーチミンの海外駐在員事務所を中心に海外現地法人への情報提供及び交流会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流などに取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は6,147億円（前年同期比353億円増加）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は519億円（同２億円減少）、特別損益を含めた中間純利益は23億円（同282億円減少）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国62機関の民間金融機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は346百万円（前年同期比52百万円増加）、特別損益を含めた中間純利益は256百万円（同82百万円増加）となりました。

〔信用保険等業務〕

　当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、米国の関税措置や、自然災害、物価高、人材不足等に対応した経営安定関連保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　重点事業分野への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は４兆684億円（前年同期比6,550億円減少）となりました。

　信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,508億円（同375億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は351億円（前年同期は中間純損失29億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた危機事案はありませんでしたが、過去定められていた危機事案への対応に努めました。

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が20億円（前年同期比32億円減少）となりました。

なお、当中間会計期間の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受実績はありませんでした（前年同期は貸付実績なし、損害担保引受実績なし）。

　危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は71億円（前年同期比16億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は31億円（前年同期は中間純損失145億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務におきましては、特定事業促進円滑化業務、事業再編促進円滑化業務、事業適応促進円滑化業務、開発供給等促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務、導入促進円滑化業務及び供給確保促進円滑化業務の７つの業務について、主務大臣が認定した認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務に取り組みました。

　当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが70億円（前年同期比68億円増加）、指定金融機関に対する利子補給が156百万円（前年同期比87百万円増加）となりました。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は276百万円（前年同期比120百万円増加）、特別損益を含めた中間純損失は13百万円（前年同期は中間純損失12百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,519億円増加して555億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比49億円増加して1,041億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額の増加などにより前年同期比36億円減少して418億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比67億円減少して2,542億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前中間会計期間）

（単位：百万円）

	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務	中小企業者向け 証券化支援買取 業務	信用保険等 業務
経常収益	72,859	22,233	52,137	293	188,403
経常利益又は 経常損失（△）	△132,822	0	30,587	174	△2,992
中間純利益又は 中間純損失（△）	△132,838	－	30,587	174	△2,992
資本金	5,790,568	457,799	4,047,643	24,476	（注）２．－
純資産額	4,791,735	458,601	3,412,455	25,182	5,477,417
総資産額	10,249,767	3,635,737	7,166,723	45,044	6,874,132
貸出金残高	10,505,292	3,577,028	7,664,659	－	－
支払承諾（注）３． （支払承諾見返）	－	－	23,601	－	－
備考	－	－	－	（注）４．	（注）４．

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	消去	合計
経常収益	5,469	155	△4,750	336,803
経常利益又は 経常損失（△）	△14,599	△12	－	△119,665
中間純利益又は 中間純損失（△）	△14,599	△12	－	△119,680
資本金	1,447,658	407	－	11,768,551
純資産額	1,084,355	234	－	15,249,982
総資産額	4,059,835	74,504	△17	32,105,728
貸出金残高	2,935,813	74,171	－	24,756,963
支払承諾（注）３． （支払承諾見返）	－	－	－	23,601
備考	（注）４．	－	－	－

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）
　に計上しております。本中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,330,700百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

　（中小企業者向け証券化支援買取業務）

　有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　19,205百万円

　（信用保険等業務）

　保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,391,167百万円（保険引受残高：35,566,660百万円）

　（危機対応円滑化業務）

　補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　31,132百万円

　（補償引受残高：1,374,809百万円）

（当中間会計期間）

（単位：百万円）

	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務	中小企業者向け 証券化支援買取 業務	信用保険等 業務
経常収益	77,148	28,415	51,918	346	150,827
経常利益又は 経常損失（△）	△122,536	△4,677	2,385	256	△35,183
中間純利益又は 中間純損失（△）	△122,563	△4,689	2,373	256	△35,183
資本金	5,790,633	457,863	4,047,651	24,476	（注）２．
純資産額	4,641,947	454,261	3,413,314	25,322	5,442,061
総資産額	9,478,998	3,538,024	7,056,851	45,151	6,725,799
貸出金残高	9,789,439	3,474,956	7,527,526	－	－
支払承諾（注）３． （支払承諾見返）	－	－	26,496	－	－
備考	－	－	－	（注）４．	（注）４．

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	消去	合計
経常収益	7,111	276	－	316,043
経常利益又は 経常損失（△）	△3,151	△13	－	△162,919
中間純利益又は 中間純損失（△）	△3,151	△13	－	△162,972
資本金	1,447,668	407	－	11,768,699
純資産額	1,072,084	195	－	15,049,186
総資産額	3,421,962	66,969	△14	30,333,744
貸出金残高	2,314,158	66,652	－	23,172,731
支払承諾（注）３． （支払承諾見返）	－	－	－	26,496
備考	（注）４．	－	－	－

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）
　に計上しております。本中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,376,800百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

　（中小企業者向け証券化支援買取業務）

　有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　15,985百万円

　（信用保険等業務）

　保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,278,134百万円（保険引受残高：33,777,984百万円）

　（危機対応円滑化業務）

　補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　29,274百万円

　（補償引受残高：1,135,797百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	60,940
	当中間会計期間	61,643
うち資金運用収益	前中間会計期間	63,303
	当中間会計期間	67,672
うち資金調達費用	前中間会計期間	2,363
	当中間会計期間	6,029
役務取引等収支	前中間会計期間	△292
	当中間会計期間	△288
うち役務取引等収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うち役務取引等費用	前中間会計期間	292
	当中間会計期間	288
その他業務収支	前中間会計期間	△41
	当中間会計期間	△73
うちその他業務収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務費用	前中間会計期間	41
	当中間会計期間	73

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	11,132,236	63,303	1.14
	当中間会計期間	10,387,152	67,672	1.30
うち貸出金	前中間会計期間	11,048,289	63,289	1.15
	当中間会計期間	10,317,569	67,602	1.31
うち有価証券	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間会計期間	83,946	13	0.03
	当中間会計期間	69,583	69	0.20
資金調達勘定	前中間会計期間	5,562,024	2,363	0.08
	当中間会計期間	4,897,643	6,029	0.25
うち借用金	前中間会計期間	5,336,970	2,276	0.09
	当中間会計期間	4,644,131	5,673	0.24
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	219,890	82	0.07
	当中間会計期間	248,074	342	0.28

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

種類	2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	10,426,803	100.00	10,147,846	100.00
製造業	817,926	7.84	792,123	7.81
農業	42,401	0.41	42,171	0.42
林業	12,790	0.12	13,166	0.13
漁業	24,160	0.23	22,918	0.23
鉱業	3,759	0.04	3,676	0.04
建設業	1,549,594	14.86	1,515,844	14.94
電気・ガス・熱供給・水道業	97,142	0.93	87,969	0.87
情報通信業	282,959	2.71	282,984	2.79
運輸業	304,741	2.92	296,993	2.93
卸売・小売業	1,880,401	18.03	1,830,878	18.04
金融・保険業	31,825	0.31	30,644	0.30
不動産業	745,992	7.15	724,180	7.14
各種サービス業	2,574,310	24.69	2,529,357	24.93
地方公共団体	－	－	－	－
その他	1,155,851	11.09	1,118,089	11.02
教育貸付等	902,947	8.66	856,846	8.44
海外	－	－	－	－
合計	10,426,803	100.00	10,147,846	100.00

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は329,454百万円（仮払金に係る部分直接償却額143百万円は除く。）、貸付受入金は698百
　万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は357,441百万円（仮払金に係る部分
　直接償却額205百万円は除く。）、貸付受入金は966百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	2,840
	当中間会計期間	2,320
うち資金運用収益	前中間会計期間	11,242
	当中間会計期間	12,115
うち資金調達費用	前中間会計期間	8,401
	当中間会計期間	9,795
役務取引等収支	前中間会計期間	△981
	当中間会計期間	△1,027
うち役務取引等収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うち役務取引等費用	前中間会計期間	981
	当中間会計期間	1,027
その他業務収支	前中間会計期間	16
	当中間会計期間	0
うちその他業務収益	前中間会計期間	23
	当中間会計期間	7
うちその他業務費用	前中間会計期間	6
	当中間会計期間	6

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	3,548,739	11,242	0.63
	当中間会計期間	3,435,299	12,115	0.71
うち貸出金	前中間会計期間	3,442,861	11,172	0.65
	当中間会計期間	3,353,866	11,858	0.71
うち有価証券	前中間会計期間	4,348	－	－
	当中間会計期間	5,168	－	－
うち預け金	前中間会計期間	101,529	69	0.14
	当中間会計期間	76,265	257	0.68
資金調達勘定	前中間会計期間	3,224,615	8,401	0.52
	当中間会計期間	3,111,735	9,795	0.63
うち借用金	前中間会計期間	3,049,048	7,244	0.48
	当中間会計期間	2,946,165	8,718	0.59
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	174,993	1,155	1.32
	当中間会計期間	164,995	1,075	1.30

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

種類	2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	3,609,094	100.00	3,558,681	100.00
製造業	412,995	11.44	398,979	11.21
農業	2,111,420	58.50	2,106,017	59.18
林業	204,561	5.67	203,667	5.72
漁業	169,961	4.71	160,852	4.52
鉱業	4	0.00	4	0.00
建設業	2,332	0.06	2,257	0.06
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	－	－	－	－
運輸業	－	－	－	－
卸売・小売業	119,667	3.32	115,419	3.24
金融・保険業	－	－	－	－
不動産業	－	－	－	－
各種サービス業	162,176	4.49	155,805	4.38
地方公共団体	257,147	7.12	250,920	7.05
その他	168,826	4.68	164,758	4.63
海外	－	－	－	－
合計	3,609,094	100.00	3,558,681	100.00

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は24,285百万円（仮払金に係る部分直接償却額23百万円は除く。）、貸付受入金は61,831百
　万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は37,649百万円（仮払金に係る部分直
　接償却額27百万円は除く。）、貸付受入金は46,076百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

種類	2025年３月31日現在残高	2025年９月30日現在残高
	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	－	－
地方債	－	－
社債	－	－
株式	2,530	2,530
その他の証券	2,485	2,777
合計	5,015	5,307

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	34,453
	当中間会計期間	35,995
うち資金運用収益	前中間会計期間	36,748
	当中間会計期間	40,749
うち資金調達費用	前中間会計期間	2,294
	当中間会計期間	4,754
役務取引等収支	前中間会計期間	99
	当中間会計期間	101
うち役務取引等収益	前中間会計期間	133
	当中間会計期間	134
うち役務取引等費用	前中間会計期間	33
	当中間会計期間	33
その他業務収支	前中間会計期間	△379
	当中間会計期間	△245
うちその他業務収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務費用	前中間会計期間	379
	当中間会計期間	245

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	7,977,500	36,748	0.92
	当中間会計期間	7,735,010	40,749	1.05
うち貸出金	前中間会計期間	7,821,649	36,722	0.94
	当中間会計期間	7,678,692	40,693	1.06
うち有価証券	前中間会計期間	15	0	2.33
	当中間会計期間	13	0	2.52
うち預け金	前中間会計期間	155,835	25	0.03
	当中間会計期間	56,304	56	0.20
資金調達勘定	前中間会計期間	3,986,949	2,294	0.12
	当中間会計期間	3,610,392	4,754	0.26
うち借用金	前中間会計期間	3,776,260	2,119	0.11
	当中間会計期間	3,459,102	4,560	0.26
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	210,689	175	0.17
	当中間会計期間	143,831	174	0.24

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

種類	2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	7,685,541	100.00	7,677,886	100.00
製造業	2,978,235	38.75	2,981,644	38.83
農業	－	－	－	－
林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業	7,112	0.09	7,362	0.10
建設業	470,808	6.13	463,521	6.04
電気・ガス・熱供給・水道業	138,856	1.81	132,805	1.73
情報通信業	204,141	2.66	213,519	2.78
運輸業	678,270	8.83	680,576	8.86
卸売・小売業	1,276,220	16.61	1,278,470	16.65
金融・保険業	2,414	0.03	2,475	0.03
不動産業	482,070	6.27	483,313	6.29
各種サービス業	1,447,410	18.83	1,434,197	18.68
地方公共団体	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
海外	－	－	－	－
合計	7,685,541	100.00	7,677,886	100.00

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は13百万円、当中間会計期間末にお
　ける社債の取得は12百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は123,227百万円（求償権等268百万円を除く。）、貸付受入金は30,539百万円であり、当中
　間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は132,507百万円（求償権など306百万円を除く。）、貸
　付受入金は17,839百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

種類	2025年３月31日現在残高	2025年９月30日現在残高
	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	－	－
地方債	－	－
社債	13	12
株式	0	0
その他の証券	－	－
合計	13	12

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	85
	当中間会計期間	82
うち資金運用収益	前中間会計期間	107
	当中間会計期間	104
うち資金調達費用	前中間会計期間	21
	当中間会計期間	21
役務取引等収支	前中間会計期間	△17
	当中間会計期間	△17
うち役務取引等収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うち役務取引等費用	前中間会計期間	17
	当中間会計期間	17
その他業務収支	前中間会計期間	142
	当中間会計期間	232
うちその他業務収益	前中間会計期間	143
	当中間会計期間	233
うちその他業務費用	前中間会計期間	0
	当中間会計期間	1

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	41,961	107	0.51
	当中間会計期間	40,697	104	0.51
うち貸出金	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち有価証券	前中間会計期間	40,960	107	0.53
	当中間会計期間	39,368	102	0.52
うち預け金	前中間会計期間	1,000	0	0.03
	当中間会計期間	1,329	1	0.20
資金調達勘定	前中間会計期間	19,200	21	0.23
	当中間会計期間	19,200	21	0.23
うち借用金	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	19,200	21	0.23
	当中間会計期間	19,200	21	0.23

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 有価証券の状況

種類	2025年３月31日現在残高	2025年９月30日現在残高
	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	21,147	21,143
地方債	－	－
社債	18,995	15,985
株式	－	－
その他の証券	－	－
合計	40,142	37,128

（ヘ）信用保険等業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	2,556
	当中間会計期間	10,041
うち資金運用収益	前中間会計期間	2,556
	当中間会計期間	10,041
うち資金調達費用	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
保険引受収支	前中間会計期間	△1,040
	当中間会計期間	△40,880
うち保険引受収益	前中間会計期間	185,817
	当中間会計期間	140,754
うち保険引受費用	前中間会計期間	186,857
	当中間会計期間	181,635
その他業務収支	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務費用	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	6,808,337	2,556	0.08
	当中間会計期間	6,648,013	10,041	0.30
うち貸出金	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち有価証券	前中間会計期間	15,973	39	0.50
	当中間会計期間	149,355	604	0.81
うち預け金	前中間会計期間	6,792,364	2,516	0.07
	当中間会計期間	6,498,657	9,436	0.29
資金調達勘定	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち借用金	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別保険引受残高の状況

種類	2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	34,525,923	100.00	33,777,984	100.00
製造業	6,310,911	18.28	6,135,252	18.16
農業	－	－	－	－
林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業	40,413	0.12	39,784	0.12
建設業	7,764,195	22.49	7,615,290	22.55
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	－	－	－	－
運輸業	1,691,645	4.90	1,659,880	4.91
卸売・小売業	8,429,367	24.41	8,221,084	24.34
金融・保険業	51,919	0.15	51,997	0.15
不動産業	2,181,810	6.32	2,175,255	6.44
各種サービス業	7,840,594	22.71	7,669,193	22.70
地方公共団体	－	－	－	－
その他	215,064	0.62	210,243	0.62
海外	－	－	－	－
合計	34,525,923	100.00	33,777,984	100.00

（注）　業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

ｄ 有価証券の状況

種類	2025年３月31日現在残高	2025年９月30日現在残高
	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	99,863	199,940
地方債	－	－
社債	－	－
株式	－	－
その他の証券	－	－
合計	99,863	199,940

（ト）危機対応円滑化業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	639
	当中間会計期間	2,959
うち資金運用収益	前中間会計期間	2,168
	当中間会計期間	4,264
うち資金調達費用	前中間会計期間	1,529
	当中間会計期間	1,305
役務取引等収支	前中間会計期間	1,869
	当中間会計期間	1,020
うち役務取引等収益	前中間会計期間	1,869
	当中間会計期間	1,020
うち役務取引等費用	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
その他業務収支	前中間会計期間	△5,999
	当中間会計期間	△2,568
うちその他業務収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務費用	前中間会計期間	5,999
	当中間会計期間	2,568

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	4,345,612	2,168	0.10
	当中間会計期間	3,686,284	4,264	0.23
うち貸出金	前中間会計期間	3,222,183	1,544	0.10
	当中間会計期間	2,579,954	1,305	0.10
うち有価証券	前中間会計期間	24,575	67	0.55
	当中間会計期間	99,953	355	0.71
うち預け金	前中間会計期間	1,098,853	556	0.10
	当中間会計期間	1,006,376	2,603	0.52
資金調達勘定	前中間会計期間	3,222,626	1,529	0.09
	当中間会計期間	2,579,954	1,305	0.10
うち借用金	前中間会計期間	3,180,052	1,544	0.10
	当中間会計期間	2,579,954	1,305	0.10
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	42,574	△15	△0.07
	当中間会計期間	－	－	－

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理して
　いるため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,752億円減少して２兆3,141億円となっております。

ｄ 損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,085億円減少して１兆1,357億円となっております。

ｅ 有価証券の状況

種類	2025年３月31日現在残高	2025年９月30日現在残高
	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	99,951	99,956
地方債	－	－
社債	－	－
株式	－	－
その他の証券	－	－
合計	99,951	99,956

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ 収支の状況

種類	期別	金額（百万円）
資金運用収支	前中間会計期間	0
	当中間会計期間	0
うち資金運用収益	前中間会計期間	41
	当中間会計期間	72
うち資金調達費用	前中間会計期間	41
	当中間会計期間	72
役務取引等収支	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うち役務取引等収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うち役務取引等費用	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
その他業務収支	前中間会計期間	△69
	当中間会計期間	△156
うちその他業務収益	前中間会計期間	－
	当中間会計期間	－
うちその他業務費用	前中間会計期間	69
	当中間会計期間	156

ｂ 資金運用／調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間会計期間	76,001	41	0.11
	当中間会計期間	67,620	72	0.21
うち貸出金	前中間会計期間	75,991	41	0.11
	当中間会計期間	67,610	72	0.21
うち有価証券	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間会計期間	9	0	0.03
	当中間会計期間	10	0	0.20
資金調達勘定	前中間会計期間	75,991	41	0.11
	当中間会計期間	67,610	72	0.21
うち借用金	前中間会計期間	75,991	41	0.11
	当中間会計期間	67,610	72	0.21
うち短期社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－
うち社債	前中間会計期間	－	－	－
	当中間会計期間	－	－	－

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比４億円減少して666億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比115億円増加して1,130億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比８億円減少して２億円の赤字、保険引受収支が前年同期比398億円減少して408億円の赤字、その他業務収支が前年同期比35億円増加して28億円の赤字となりました。政府補給金収入358億円を含めた粗利益は前年同期比199億円減少して1,049億円の黒字となりました。これから営業経費774億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比268億円減少して275億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比432億円増加して1,629億円となりました。

		前中間会計期間 （2024年９月中間期）	当中間会計期間 （2025年９月中間期）	増減
資金運用収支（億円）	①	1,015	1,130	115
資金運用収益（億円）		1,161	1,350	188
資金調達費用（億円）		146	219	73
役務取引等収支（億円）	②	6	△2	△8
役務取引等収益（億円）		20	11	△8
役務取引等費用（億円）		13	13	0
保険引受収支（億円）	③	△10	△408	△398
保険引受収益（億円）		1,858	1,407	△450
保険引受費用（億円）		1,868	1,816	△52
その他業務収支（億円）	④	△63	△28	35
その他業務収益（億円）		1	2	0
その他業務費用（億円）		64	30	△34
政府補給金収入（億円）	⑤	300	358	57
粗利益（億円） （＝①＋②＋③＋④＋⑤）	⑥	1,248	1,049	△199
営業経費（億円）	⑦	704	774	69
実質業務純益（億円）	⑥－⑦	543	275	△268
その他経常収支（億円）		△1,740	△1,904	△163
その他経常収益（億円）		25	30	4
その他経常費用（億円）		1,766	1,934	168
経常利益又は経常損失（△） （億円）		△1,196	△1,629	△432
特別損益（億円）		△0	△0	△0
中間純利益又は中間純損失（△） （億円）		△1,196	△1,629	△432

　（ロ）与信関係費用

　当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額432億円、個別貸倒引当金繰入額1,361億円を合わせて前年同期比273億円増加の1,794億円となりました。貸出金償却52億円、債権売却損等６億円、補償損失引当金繰入額60億円、償却債権取立益５億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比174億円増加して1,908億円となりました。

		前中間会計期間 （2024年９月中間期）	当中間会計期間 （2025年９月中間期）	増減
貸倒引当金繰入額（億円）	①	1,520	1,794	273
一般貸倒引当金繰入額（億円）		464	432	△32
個別貸倒引当金繰入額（億円）		1,055	1,361	306
貸出金償却（億円）	②	85	52	△32
債権売却損等（億円）	③	16	6	△9
補償損失引当金繰入額（億円）	④	115	60	△55
償却債権取立益（億円）	⑤	3	5	2
与信関係費用（億円） （＝①＋②＋③＋④－⑤）		1,734	1,908	174

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当中間会計期間末の貸出金残高は、23兆1,727億円となり、前事業年度末比7,351億円の減少となりました。

　業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比3,072億円減少して９兆7,894億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比480億円減少して３兆4,749億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比42億円減少して７兆5,275億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3,752億円減少して２兆3,141億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比４億円減少して666億円となりました。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

　当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ 国民一般向け業務

	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 （億円）	197	200	3
危険債権額（億円）	1,283	1,219	△63
要管理債権額（億円）	11,604	12,277	673
３月以上延滞債権額（億円）	1	0	△0
貸出条件緩和債権額（億円）	11,603	12,276	673
合計額（A）（億円）	13,084	13,698	613
正常債権額（億円）	87,957	84,273	△3,684
総与信残高（末残）（億円）	101,042	97,971	△3,070
総与信残高比（％）	12.95	13.98	1.03
貸倒引当金（B）（億円）	3,059	3,581	521
引当率（B／A×100）（％）	23.38	26.14	2.76

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ 農林水産業者向け業務

	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 （億円）	41	44	3
危険債権額（億円）	1,267	1,302	35
要管理債権額（億円）	1,927	1,965	38
３月以上延滞債権額（億円）	11	10	△0
貸出条件緩和債権額（億円）	1,915	1,955	39
合計額（A）（億円）	3,236	3,313	76
正常債権額（億円）	32,053	31,524	△529
総与信残高（末残）（億円）	35,289	34,837	△452
総与信残高比（％）	9.17	9.51	0.34
貸倒引当金（B）（億円）	330	312	△17
引当率（B／A×100）（％）	10.21	9.45	△0.76

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 （億円）	98	90	△8
危険債権額（億円）	7,855	8,011	155
要管理債権額（億円）	1,601	1,700	99
３月以上延滞債権額（億円）	－	－	－
貸出条件緩和債権額（億円）	1,601	1,700	99
合計額（A）（億円）	9,555	9,802	246
正常債権額（億円）	66,085	65,778	△306
総与信残高（末残）（億円）	75,641	75,581	△59
総与信残高比（％）	12.63	12.97	0.34
貸倒引当金（B）（億円）	2,981	3,010	28
引当率（B／A×100）（％）	31.20	30.71	△0.49

（注）１．正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2025年３月末及び2025年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額（A）及び正常債権額の合計と相違しております。

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 （億円）	－	－	－
危険債権額（億円）	－	－	－
要管理債権額（億円）	－	－	－
３月以上延滞債権額（億円）	－	－	－
貸出条件緩和債権額（億円）	－	－	－
合計額（A）（億円）	－	－	－
正常債権額（億円）	26,895	23,142	△3,752
総与信残高（末残）（億円）	26,895	23,142	△3,752
総与信残高比（％）	－	－	－
貸倒引当金（B）（億円）	－	－	－
引当率（B／A×100）（％）	－	－	－

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 （億円）	－	－	－
危険債権額（億円）	－	－	－
要管理債権額（億円）	－	－	－
３月以上延滞債権額（億円）	－	－	－
貸出条件緩和債権額（億円）	－	－	－
合計額（A）（億円）	－	－	－
正常債権額（億円）	671	667	△4
総与信残高（末残）（億円）	671	667	△4
総与信残高比（％）	－	－	－
貸倒引当金（B）（億円）	－	－	－
引当率（B／A×100）（％）	－	－	－

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援

　当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、当公庫が保証を付しているＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比17億円減少して264億円となりました。

　なお、証券化支援業務に係る保証債務残高は14億円減少して223億円、スタンドバイ・クレジット制度に係る保証債務残高は３億円減少して41億円となりました。

　証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯの償還があったことから、社債残高が前事業年度末比30億円減少して159億円となりました。

（ハ）信用保険

　当中間会計期間の保険引受残高は33兆7,779億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比7,479億円の減少となりました。

（ニ）政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が297億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が２億円、当公庫全体で579億円となりました。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が０億円、農林水産業者向け業務が０億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が０億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で467億円となりました。

　当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が87億円、農林水産業者向け業務が159億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が107億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が２億円、当公庫全体で358億円となりました。

　また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億円、信用保険等業務が461億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で461億円となりました。

（参考）資産の査定

　当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

ａ 国民一般向け業務

債権の区分	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）	197	200
危険債権（億円）	1,283	1,219
要管理債権（億円）	11,604	12,277
正常債権（億円）	87,957	84,273

ｂ 農林水産業者向け業務

債権の区分	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）	41	44
危険債権（億円）	1,267	1,302
要管理債権（億円）	1,927	1,965
正常債権（億円）	32,053	31,524

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

債権の区分	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）	98	90
危険債権（億円）	7,855	8,011
要管理債権（億円）	1,601	1,700
正常債権（億円）	66,085	65,778

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

債権の区分	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）	－	－
危険債権（億円）	－	－
要管理債権（億円）	－	－
正常債権（億円）	26,895	23,142

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

債権の区分	前事業年度末 （2025年３月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）	－	－
危険債権（億円）	－	－
要管理債権（億円）	－	－
正常債権（億円）	671	667

ハ　キャッシュ・フローの分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務の増加などにより前年同期比3,519億円増加して555億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の増加などにより前年同期比49億円増加して1,041億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前年同期比36億円減少して418億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,542億円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

	前中間会計期間 （2024年９月中間期）	当中間会計期間 （2025年９月中間期）	増減
国民一般向け業務	1,821	△26,776	△28,598
農林水産業者向け業務	△14,152	△1,055	13,097
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	△336,432	△40,246	296,186
中小企業者向け証券化支援買取業務	122	163	41
信用保険等業務	△24,458	123,429	147,887
危機対応円滑化業務	76,690	76	△76,614
特定事業等促進円滑化業務	4	△3	△7
合計	△296,404	55,588	351,992

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

	前中間会計期間 （2024年９月中間期）	当中間会計期間 （2025年９月中間期）	増減
国民一般向け業務	△5,765	△4,154	1,610
農林水産業者向け業務	△1,968	△1,102	866
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	△2,242	△1,609	633
中小企業者向け証券化支援買取業務	987	3,065	2,078
信用保険等業務	△50,112	△100,195	△50,082
危機対応円滑化業務	△50,019	△187	49,832
特定事業等促進円滑化業務	△7	△16	△9
合計	△109,129	△104,199	4,929

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円）

	前中間会計期間 （2024年９月中間期）	当中間会計期間 （2025年９月中間期）	増減
国民一般向け業務	△730	△864	△134
農林水産業者向け業務	△54	△2,949	△2,894
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	△253	△312	△58
中小企業者向け証券化支援買取業務	△34	△46	△12
信用保険等業務	46,561	46,049	△511
危機対応円滑化業務	8	8	△0
特定事業等促進円滑化業務	△0	△0	△0
合計	45,496	41,883	△3,612

（ニ）現金及び現金同等物の残高 （単位：百万円）

	前中間会計期間末 （2024年９月末）	当中間会計期間末 （2025年９月末）	増減
国民一般向け業務	96,124	55,618	△40,505
農林水産業者向け業務	21,582	25,739	4,156
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	40,481	52,349	11,867
中小企業者向け証券化支援買取業務	3,870	7,108	3,237
信用保険等業務	63,704	101,643	37,938
危機対応円滑化業務	38,599	11,643	△26,955
特定事業等促進円滑化業務	196	165	△30
合計	264,559	254,267	△10,291

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。

　当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが7,720億円（前年同期比2,318億円増加）、財投機関債の発行によるものが600億円（同300億円増加）、政府からの出資金によるものが461億円（同５億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。

　なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比67億円減少して2,542億円となりました。

４ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりであります。

（１）国民一般向け業務

新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店ほか	東京都 千代田区等	改修等	事務所・情報システム等	32,600	16,771	自己資金	―	―

（２）農林水産業者向け業務

新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店ほか	東京都 千代田区等	改修等	事務所・情報システム等	5,916	1,894	自己資金	―	―

（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店ほか	東京都 千代田区等	改修等	事務所・情報システム等	12,694	7,997	自己資金	―	―

（４）中小企業者向け証券化支援買取業務

　該当事項はありません。

（５）信用保険等業務

新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店ほか	東京都 千代田区等	改修等	事務所・情報システム等	3,894	296	自己資金	―	―

（６）危機対応円滑化業務

　新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店	東京都 千代田区	改修等	情報システム	317	261	自己資金	―	―

（７）特定事業等促進円滑化業務

新設・改修等

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
本店	東京都 千代田区	改修等	情報システム	38	27	自己資金	―	―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,285,584,430,964
計	46,285,584,430,964

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年12月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,944,747,048,741	21,944,747,048,741	非上場	権利内容になんら限定のない当公庫における標準的な株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
計	21,944,747,048,741	21,944,747,048,741	－	－

（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、
　第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公
　庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を政府に無
　償譲渡しております。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

　該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本剰余金 増減額 （百万円）	資本剰余金 残高 （百万円）
2025年 ６月30日 （注）２． ３．	64,000,000 46,100,000,000 10,000,000	21,944,747,048,741	64 － 10	11,768,699	－ 46,100 －	5,558,300

（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）181,500百万円が含ま
　れております。

　　　２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本
　国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされてお
　り、業務別に表示しております。

なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等
　業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。

３．（農林水産業者向け業務）　　　　　増加株式数　　　　　64百万株（割当比率１：0.0000029）

（信用保険等業務）　　　　　　　　増加株式数　　　46,100百万株（割当比率１：0.0021）

（危機対応円滑化業務）　　　　　　増加株式数　　　　　10百万株（割当比率１：0.00000046）

４．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式 総数残高 （株）	資本金残高 （百万円）	資本剰余金 残高 （百万円）
国民一般向け業務	5,972,133,941,000	5,790,633	181,500
農林水産業者向け業務	457,863,700,000	457,863	－
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	4,047,651,000,000	4,047,651	－
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	－
信用保険等業務	9,994,547,407,741	－	5,376,800
危機対応円滑化業務	1,447,668,000,000	1,447,668	－
特定事業等促進円滑化業務	407,000,000	407	－

（注）　業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
財務大臣	東京都千代田区霞が関三丁目１番１号	21,603,857,868,741	98.45
経済産業大臣	東京都千代田区霞が関一丁目３番１号	295,294,000,000	1.35
農林水産大臣	東京都千代田区霞が関一丁目２番１号	40,271,000,000	0.18
厚生労働大臣	東京都千代田区霞が関一丁目２番２号	5,324,180,000	0.02
計	－	21,944,747,048,741	100.00

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2025年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の個数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,944,747,048,741	21,944,747,048,741	株主として権利内容になんら限定のない株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	普通株式 21,944,747,048,741	－	－
総株主の議決権	－	21,944,747,048,741	－

（注）　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数
　としております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当公庫の中間財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。

　また、当公庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
現金預け金	7,925,270	7,647,587
現金	11	10
預け金	7,925,259	7,647,577
有価証券	244,985	342,345
国債	220,961	321,040
社債	※２ 19,008	※２ 15,997
株式	※１ 2,530	※１ 2,530
その他の証券	2,485	2,777
貸出金	※２,※３,※４ 23,907,898	※２,※３,※４ 23,172,731
証書貸付	23,907,898	23,172,731
その他資産	42,607	56,085
前払費用	134	804
未収収益	※２ 19,628	※２ 24,304
金融派生商品	956	914
代理店貸	645	662
その他の資産	※２ 21,241	※２ 29,399
有形固定資産	※６ 190,664	※６ 192,435
建物	46,708	45,692
土地	138,135	138,023
リース資産	4,221	6,734
建設仮勘定	933	1,286
その他の有形固定資産	665	699
無形固定資産	46,887	45,756
ソフトウエア	31,911	45,102
リース資産	267	359
その他の無形固定資産	14,708	294
支払承諾見返	※２ 28,267	※２ 26,496
貸倒引当金	△1,100,826	△1,149,695
資産の部合計	31,285,755	30,333,744

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
借用金	14,024,431	13,215,322
借入金	14,024,431	13,215,322
社債	※５ 555,916	※５ 580,901
寄託金	18,953	17,709
保険契約準備金	1,326,593	1,278,134
その他負債	29,017	31,448
未払費用	5,947	7,964
契約負債	7,183	6,239
前受収益	76	68
金融派生商品	820	661
リース債務	5,130	8,061
その他の負債	9,859	8,453
賞与引当金	5,782	6,090
役員賞与引当金	25	25
退職給付引当金	97,999	99,100
役員退職慰労引当金	68	53
補償損失引当金	※７ 29,865	※７ 29,274
支払承諾	28,267	26,496
負債の部合計	16,116,921	15,284,557
純資産の部
資本金	11,768,625	11,768,699
資本剰余金	5,512,200	5,558,300
経営改善資金特別準備金	181,500	181,500
資本準備金	5,330,700	5,376,800
利益剰余金	△2,111,871	△2,277,747
利益準備金	151,119	102,186
その他利益剰余金	△2,262,990	△2,379,934
繰越利益剰余金	△2,262,990	△2,379,934
株主資本合計	15,168,955	15,049,252
その他有価証券評価差額金	△121	△65
評価・換算差額等合計	△121	△65
純資産の部合計	15,168,833	15,049,186
負債及び純資産の部合計	31,285,755	30,333,744

② 【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
経常収益	336,803	316,043
資金運用収益	116,167	135,020
貸出金利息	112,771	121,532
有価証券利息配当金	215	1,063
預け金利息	3,181	12,425
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,002	1,155
損害担保補償料	1,869	1,020
その他の役務収益	133	134
保険引受収益	185,817	140,754
保険料	88,827	85,001
責任共有負担金収入	5,185	7,294
保険契約準備金戻入額	91,804	48,459
その他業務収益	166	240
金融派生商品収益	166	240
政府補給金収入	30,069	35,815
一般会計より受入	29,999	35,658
特別会計より受入	70	157
その他経常収益	2,579	3,057
償却債権取立益	345	548
株式等売却益	69	47
その他の経常収益	2,163	2,460
経常費用	456,469	478,963
資金調達費用	14,651	21,978
コールマネー利息	4	35
借用金利息	13,226	20,329
社債利息	1,420	1,613
役務取引等費用	1,325	1,366
その他の役務費用	1,325	1,366
保険引受費用	186,857	181,635
保険金	220,655	216,919
回収金	△33,798	△35,284
その他業務費用	6,497	3,052
外国為替売買損	372	241
社債発行費償却	57	86
利子補給金	6,067	2,725
営業経費	※ 70,495	※ 77,437
その他経常費用	176,641	193,492
貸倒引当金繰入額	152,055	179,444
補償損失引当金繰入額	11,579	6,015
貸出金償却	8,517	5,297
その他の経常費用	4,489	2,734
経常損失（△）	△119,665	△162,919
特別利益	8	52
固定資産処分益	8	52
特別損失	24	104
固定資産処分損	7	36
減損損失	17	67
中間純損失（△）	△119,680	△162,972

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		経営改善資金特別準備金	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	11,768,477	181,500	5,284,100	5,465,600	3,216	△1,914,195	△1,910,979	15,323,099
当中間期変動額
新株の発行	74		46,600	46,600				46,674
準備金繰入					149,743	△149,743	-	-
準備金取崩					△1,840	1,840	-	-
国庫納付						△34	△34	△34
中間純損失（△）						△119,680	△119,680	△119,680
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）
当中間期変動額合計	74	-	46,600	46,600	147,902	△267,617	△119,714	△73,040
当中間期末残高	11,768,551	181,500	5,330,700	5,512,200	151,119	△2,181,813	△2,030,693	15,250,058

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	112	112	15,323,211
当中間期変動額
新株の発行			46,674
準備金繰入			-
準備金取崩			-
国庫納付			△34
中間純損失（△）			△119,680
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）	△188	△188	△188
当中間期変動額合計	△188	△188	△73,229
当中間期末残高	△76	△76	15,249,982

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		経営改善資金特別準備金	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	11,768,625	181,500	5,330,700	5,512,200	151,119	△2,262,990	△2,111,871	15,168,955
当中間期変動額
新株の発行	74		46,100	46,100				46,174
準備金繰入					332	△332	-	-
準備金取崩					△49,265	49,265	-	-
国庫納付						△2,904	△2,904	△2,904
中間純損失（△）						△162,972	△162,972	△162,972
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）
当中間期変動額合計	74	-	46,100	46,100	△48,932	△116,944	△165,876	△119,702
当中間期末残高	11,768,699	181,500	5,376,800	5,558,300	102,186	△2,379,934	△2,277,747	15,049,252

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△121	△121	15,168,833
当中間期変動額
新株の発行			46,174
準備金繰入			-
準備金取崩			-
国庫納付			△2,904
中間純損失（△）			△162,972
株主資本以外の項目 の当中間期変動額 （純額）	55	55	55
当中間期変動額合計	55	55	△119,647
当中間期末残高	△65	△65	15,049,186

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純損失（△）	△119,680	△162,972
減価償却費	7,324	10,143
減損損失	17	67
貸倒引当金の増減（△）	23,486	48,868
保険契約準備金の増減額（△は減少）	△91,804	△48,459
賞与引当金の増減額（△は減少）	165	308
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△438	1,101
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△14
補償損失引当金の増減額（△は減少）	2,328	△591
資金運用収益	△116,167	△135,020
資金調達費用	14,651	21,978
有価証券関係損益（△）	81	12
為替差損益（△は益）	89	△24
固定資産処分損益（△は益）	△1	△15
貸出金の純増（△）減	904,195	735,166
借用金の純増減（△）	△1,102,631	△809,109
寄託金の純増減（△）	△1,188	△1,243
預け金の純増（△）減	235,300	270,980
普通社債発行及び償還による増減（△）	△150,000	25,000
資金運用による収入	112,857	130,335
資金調達による支出	△14,146	△20,466
その他	△836	△10,457
小計	△296,404	55,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	△296,404	55,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,560	△100,480
有価証券の償還による収入	1,014	3,107
有形固定資産の取得による支出	△1,205	△1,049
有形固定資産の売却による収入	50	99
無形固定資産の取得による支出	△8,429	△5,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,129	△104,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	46,674	46,174
リース債務の返済による支出	△1,143	△1,385
国庫納付による支出額	△34	△2,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,496	41,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△360,126	△6,703
現金及び現金同等物の期首残高	624,686	260,970
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 264,559	※ 254,267

【注記事項】

（重要な会計方針）

	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法	（１）有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ２年～50年 その他 ２年～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。 なお、残存価額については０としております。

当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は528,137百万円（前事業年度末は477,401百万円）であります。 債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。 （２）賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 （４）退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 （５）役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 （６）補償損失引当金 補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
５．収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引 当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．保険契約準備金の計上基準	保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。 ①責任準備金 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額 ②支払備金 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	2,530百万円	2,530百万円

※２．株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令に基づく債権は次のとおりであります。

　なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	33,738百万円	33,602百万円
危険債権額	1,040,591百万円	1,053,375百万円
要管理債権額	1,513,337百万円	1,594,417百万円
３月以上延滞債権額	1,282百万円	1,129百万円
貸出条件緩和債権額	1,512,055百万円	1,593,288百万円
小計額	2,587,667百万円	2,681,396百万円
正常債権額	21,366,249百万円	20,538,601百万円
合計額	23,953,916百万円	23,219,997百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

　なお、未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
貸付未実行残高	93,068百万円	64,882百万円

※４．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
貸付未実行残高	14,332百万円	17,910百万円
うち原契約期間が １年以内のもの	1,662百万円	2,762百万円

　なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当公庫が実行申込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を社債の一般担保に供しております。

　なお、社債の残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
社債	555,916百万円	580,901百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	52,811百万円	54,719百万円

※７．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
補償引受残高	（34,073件）1,244,368百万円	（31,201件）1,135,797百万円
補償損失引当金	29,865百万円	29,274百万円
差引額	1,214,503百万円	1,106,523百万円

　８．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により剰余金の配当に制限を受けております。

　同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

　なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	2,388百万円	2,676百万円
無形固定資産	4,935百万円	7,467百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千株）

	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	21,851,825,305	46,674,000	－	21,898,499,305	（注）
種類株式	－	－	－	－
合 計	21,851,825,305	46,674,000	－	21,898,499,305
自己株式
普通株式	－	－	－	－
種類株式	－	－	－	－
合 計	－	－	－	－

　（注）変動事由の概要

　　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株の発行による増加　46,674,000千株

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千株）

	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	21,898,573,048	46,174,000	－	21,944,747,048	（注）
種類株式	－	－	－	－
合 計	21,898,573,048	46,174,000	－	21,944,747,048
自己株式
普通株式	－	－	－	－
種類株式	－	－	－	－
合 計	－	－	－	－

　（注）変動事由の概要

　　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株の発行による増加　46,174,000千株

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預け金勘定	8,046,539百万円	7,647,587百万円
定期性預け金等	△7,781,980百万円	△7,393,320百万円
現金及び現金同等物	264,559百万円	254,267百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　動産であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	7,925,270	7,804,231	△121,038
（２）有価証券
満期保有目的の債券	220,975	215,903	△5,071
その他有価証券	18,995	18,995	－
（３）貸出金	23,907,898
貸倒引当金（＊１）	△1,098,724
	22,809,174	22,418,041	△391,132
資産計	30,974,414	30,457,171	△517,243
（１）借用金	14,024,431	13,535,016	△489,414
（２）社債	555,916	549,991	△5,924
負債計	14,580,348	14,085,008	△495,339
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	136	136	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	136	136	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間貸借対照表計上額	時 価	差 額
（１）現金預け金	7,647,587	7,534,445	△113,141
（２）有価証券
満期保有目的の債券	321,053	314,518	△6,535
その他有価証券	15,985	15,985	－
（３）貸出金	23,172,731
貸倒引当金（＊１）	△1,147,660
	22,025,070	21,465,972	△559,098
資産計	30,009,696	29,330,920	△678,775
（１）借用金	13,215,322	12,704,755	△510,567
（２）社債	580,901	574,561	△6,340
負債計	13,796,223	13,279,316	△516,907
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	252	252	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	252	252	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）	2,530	2,530
組合出資金（＊２）	2,485	2,777

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
社債	－	－	18,995	18,995
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	－	－	956	956
資産計	－	－	19,951	19,951
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14
クレジット・デリバティブ	－	－	805	805
負債計	－	14	805	820

当中間会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
社債	－	－	15,985	15,985
デリバティブ取引
通貨関連	－	5	－	5
クレジット・デリバティブ	－	－	908	908
資産計	－	5	16,893	16,899
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	－	－	661	661
負債計	－	－	661	661

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	7,804,231	－	7,804,231
有価証券
満期保有目的の債券
国債	215,889	－	－	215,889
社債	－	13	－	13
貸出金	－	2,616,802	19,801,239	22,418,041
資産計	215,889	10,421,047	19,801,239	30,438,176
借用金	－	13,528,323	6,692	13,535,016
社債	－	549,991	－	549,991
負債計	－	14,078,315	6,692	14,085,008

当中間会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預け金	－	7,534,445	－	7,534,445
有価証券
満期保有目的の債券
国債	314,505	－	－	314,505
社債	－	12	－	12
貸出金	－	2,241,908	19,224,063	21,465,972
資産計	314,505	9,776,366	19,224,063	29,314,935
借用金	－	12,698,123	6,631	12,704,755
社債	－	574,561	－	574,561
負債計	－	13,272,684	6,631	13,279,316

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

（１）現金預け金

　現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（２）有価証券

　債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

　ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

　貸出金については、次により算定しております。

イ　国民一般向け業務勘定

　貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ロ　農林水産業者向け業務勘定

　貸出金については、農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ハ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

　固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

　変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

ニ　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定

　該当事項はありません。

ホ　危機対応円滑化業務勘定

　貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ヘ　特定事業等促進円滑化業務勘定

　貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

（１）借用金

　借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、約定期間が３カ月以内のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。

　農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（２）社債

　社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

　農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日（決算日）における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.00％－0.15％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	倒産確率	0.11％－100.00％

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	0.00％－0.15％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	倒産確率	0.11％－100.00％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当事業年度の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	評価・換算差額等に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	20,223	－	△76	△1,151	－	－	18,995	－
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ （＊３）	64	87	－	－	－	－	151	73

（＊１）損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。

（＊２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首残高	当事業年度の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当事業年度の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上 （＊１）	評価・換算差額等に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	18,995	－	55	△3,065	－	－	15,985	－
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ （＊３）	151	95	－	－	－	－	247	95

（＊１）中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。

（＊２）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。

（３）時価評価のプロセスの説明

　リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

　中間貸借対照表（貸借対照表）の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの	国債	220,961	215,889	△5,071
	社債	13	13	－
合計		220,975	215,903	△5,071

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を 超えないもの	国債	321,040	314,505	△6,535
	社債	12	12	－
合計		321,053	314,518	△6,535

２．子会社株式及び関連会社株式

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関連会社株式	2,530	2,530

３．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	社債	18,995	19,116	△121
	その他	309,800	309,800	－
合計		328,795	328,916	△121

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	社債	15,985	16,051	△65
	その他	808,820	808,820	－
合計		824,805	824,871	△65

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
評価差額	△121	△65
その他有価証券	△121	△65
その他の金銭の信託	－	－
その他有価証券評価差額金	△121	△65

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。

　なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前事業年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約 売建	12,298	－	△14	△14
合計		－	－	△14	△14

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約 売建	11,150	－	5	5
合計		－	－	5	5

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

　該当事項はありません。

（４）債券関連取引

　該当事項はありません。

（５）商品関連取引

　該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前事業年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	207,495	190,270	599	599
	買建	204,084	187,080	△447	△447
合計		－	－	151	151

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	191,102	190,860	820	820
	買建	187,080	187,080	△573	△573
合計		－	－	247	247

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	2,530	2,530
持分法を適用した場合の投資の金額	2,389	2,427

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	36	46

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に係る収益であります。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、中間損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当中間会計期間（前中間会計期間）の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当中間会計期間（前中間会計期間）に認識した収益の額及び期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
認識した収益の額	1,869	1,020
期首現在の契約負債残高に含まれていた額	1,847	999

（２）当中間会計期間（前事業年度）の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、6,239百万円（前事業年度末は7,183百万円）であります。残存の履行義務について収益認識が見込まれる金額及び期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年以内	1,440	1,300
１年超	5,743	4,938
合計	7,183	6,239

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。

　したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の７つを報告セグメントとしております。

　「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

　「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

　「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。

　「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。

　「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。

　「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

　「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、中間純利益（又は中間純損失）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者 向け融資・ 証券化支援 保証業務	中小企業者 向け証券化 支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益	72,859	22,233	52,137	293	188,403
（２）セグメント間の内部経常収益	－	－	－	－	－
計	72,859	22,233	52,137	293	188,403
セグメント利益又は損失（△）	△132,838	－	30,587	174	△2,992
セグメント資産	10,249,767	3,635,737	7,166,723	45,044	6,874,132
セグメント負債	5,458,032	3,177,136	3,754,267	19,861	1,396,715
その他の項目
減価償却費	3,915	1,230	1,591	－	555
資金運用収益	63,303	11,242	36,748	107	2,556
資金調達費用	2,363	8,401	2,294	21	－
特別利益	8	－	－	－	－
特別損失	24	0	0	－	0
（減損損失）	(17)	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,340	3,144	5,447	－	876
貸倒引当金繰入額（△は戻入益）	152,983	3,822	△4,750	－	－
保険契約準備金繰入額（△は戻入額）	－	－	－	－	△91,804

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	調整額	中間財務諸表 計上額
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益	5,469	155	△4,750	336,803
（２）セグメント間の内部経常収益	－	－	－	－
計	5,469	155	△4,750	336,803
セグメント利益又は損失（△）	△14,599	△12	－	△119,680
セグメント資産	4,059,835	74,504	△17	32,105,728
セグメント負債	2,975,479	74,270	△17	16,855,745
その他の項目
減価償却費	15	14	－	7,324
資金運用収益	2,168	41	－	116,167
資金調達費用	1,529	41	－	14,651
特別利益	－	－	－	8
特別損失	－	－	－	24
（減損損失）	－	－	－	(17)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	17	－	23,892
貸倒引当金繰入額（△は戻入益）	－	0	－	152,055
保険契約準備金繰入額（△は戻入額）	－	－	－	△91,804

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント収益の調整額4,750百万円は、セグメント間相殺消去であります。

（２）セグメント資産の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者 向け融資・ 証券化支援 保証業務	中小企業者 向け証券化 支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益	77,148	28,415	51,918	346	150,827
（２）セグメント間の内部経常収益	－	－	－	－	－
計	77,148	28,415	51,918	346	150,827
セグメント利益又は損失（△）	△122,563	△4,689	2,373	256	△35,183
セグメント資産	9,478,998	3,538,024	7,056,851	45,151	6,725,799
セグメント負債	4,837,051	3,083,763	3,643,537	19,828	1,283,738
その他の項目
減価償却費	5,540	1,565	2,340	－	645
資金運用収益	67,672	12,115	40,749	104	10,041
資金調達費用	6,029	9,795	4,754	21	－
特別利益	52	－	0	－	－
特別損失	78	12	12	－	0
（減損損失）	(67)	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,115	2,098	8,148	－	286
貸倒引当金繰入額	141,358	12,587	25,498	－	－
保険契約準備金繰入額（△は戻入額）	－	－	－	－	△48,459

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	調整額	中間財務諸表 計上額
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益	7,111	276	－	316,043
（２）セグメント間の内部経常収益	－	－	－	－
計	7,111	276	－	316,043
セグメント利益又は損失（△）	△3,151	△13	－	△162,972
セグメント資産	3,421,962	66,969	△14	30,333,744
セグメント負債	2,349,878	66,774	△14	15,284,557
その他の項目
減価償却費	34	16	－	10,143
資金運用収益	4,264	72	－	135,020
資金調達費用	1,305	72	－	21,978
特別利益	－	－	－	52
特別損失	－	－	－	104
（減損損失）	－	－	－	(67)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	422	40	－	28,111
貸倒引当金繰入額	－	0	－	179,444
保険契約準備金繰入額（△は戻入額）	－	－	－	△48,459

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント負債の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．サービスごとの情報

　当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額		0円69銭	0円68銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	15,168,833	15,049,186
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額	百万円	15,168,833	15,049,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）の普通株式の数	千株	21,898,573,048	21,944,747,048

２．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎

		前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）		△0円0銭	△0円0銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）	百万円	△119,680	△162,972
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）	百万円	△119,680	△162,972
普通株式の期中平均株式数	千株	21,876,054,977	21,922,038,524

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

　当公庫は、当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

　（１）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

提出日	提出先
2025年４月24日	関東財務局長
2025年７月17日	関東財務局長
2025年10月10日	関東財務局長

（２）訂正発行登録書（社債）

提出日	提出先
2025年６月４日	関東財務局長
2025年６月17日	関東財務局長

（３）有価証券報告書及びその添付書類

提出日	事業年度	提出先
2025年６月25日	第17期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	関東財務局長

（４）臨時報告書

提出日	提出先
2025年６月４日	関東財務局長	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

（５）臨時報告書の訂正報告書

提出日	提出先
2025年６月17日	関東財務局長	上記（４）2025年６月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２５年１１月２８日

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 宜 幸

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当公庫（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。