6662 株式会社ユビテック 訂正有価証券報告書－第49期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書(2025年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【事業年度】	第49期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ユビテック
【英訳名】	Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 学
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】	03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 江面 祥行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】	03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 江面 祥行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ３　株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

     ４　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了しております。

５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ３　株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ４　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は第45期第３四半期をもって終了しております。

　　 ５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　 ６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年 月	概 要
1977年11月	資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月	本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月	新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月	液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月	本社を東京都文京区に移転。
1998年４月	ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月	液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月	本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月	㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月	決算期を6月に変更。
2002年４月	株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月	タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月	本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月	㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月	㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年２月	次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年８月	㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。
2007年３月	子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月	オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月	㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月	本社を東京都品川区に移転。
2008年８月	オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月	オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月	オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月	㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年12月	SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2011年６月	「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月	「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月	「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月	「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年７月	㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年10月	クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年２月	車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年５月	本社を東京都港区へ移転。
2017年１月	工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月	働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月	工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2019年２月	会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年９月	安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2020年２月	ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年９月	安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
2022年11月	「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
2023年12月	「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
2025年５月	Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。

３【事業の内容】

当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社	属性	親会社の議決権被所有割合(％)	親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所
オリックス株式会社	親会社	57.6	株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(親会社)オリックス株式会社(注1)	東京都港区	221,111	金融・リース・レンタル・不動産	被所有57.6	役員の兼任１名
(連結子会社)株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)(注4)	東京都港区	50	開発受託事業	95.0	役員の兼任１名

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社であります。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４　株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　 　　      182,175千円
　　　　　　　　　　(2)経常利益 　 　 　　                  7千円
　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△） 　　 　         △172千円
　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　 　　      659,720千円
　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　 　　　      677,899千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
63	42.2	8.8	5,713

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、小数点以下切り捨てとします。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 新３か年計画の基本方針

当社及び連結子会社は「人と社会に安全と快適を」を企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値として事業活動を展開しております。

新たに2035年６月期における当社のありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に」～未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ～ という長期ビジョンを定めました。超高齢化と労働力不足が深刻化する社会において、IoTとAI・データ活用技術を活かしたサービスの提供によって、特に死亡リスクの高い労働中の事故を未然予防し、企業と労働者の 「安全・健康」 「法令遵守・レギュレーション強化」 を図るものです。さらに、継続的なモニタリングとフィードバックループによるスマートオペレーションの提供により、「業務効率化」を実現し、社会課題解決と企業の持続的成長を支援してまいります。

この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック　新３か年計画」を策定し、新３か年計画を自社SaaSサービス成長期と位置づけ、以下の基本方針を定めました。

① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長

② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長

③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出

④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化

⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上

(2) 目標とする経営指標

当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。

① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス

② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成

③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復

(3) 対処すべき課題

当社及び連結子会社は、新３か年計画における目標を実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。

① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定

当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を注力事業として位置づけ、D-Driveの基幹事業への成長及び、Work Mateの安定成長を目指すことを基本方針としています。この方針の実現に向けて、各サービスにおいて企業ニーズや、法制度の動向を的確に捉えた機能開発と改善を継続していくことが重要であると認識しています。

特に企業ニーズでは、お客さま課題の切実さを理解し、現場の実態に即した真に必要とされる機能開発とブラッシュアップに努めてまいります。また、法対応においては改正道路交通法や改正労働安全衛生規則の法改正の背景や真の目的を理解し、企業の法令遵守の定着を支援することが重要です。当社及び連結子会社では、各サービスを通じて法令運用に向けた早期発見・防止機能を提供するとともに、サービス運用を通じて企業内での法令対応の定着を支援してまいります。

② 営業パートナーシップの強化

当社および連結子会社は、新たに策定した3か年計画に掲げる経営指標の達成に向け、営業面での取り組みの強化が重要な課題であると認識しております。とりわけ、D-Driveのパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制を一層強化し、早期の拡販に努めることが第一であると認識しております。

加えて、アルコールチェック管理システムの提供事業者ならびに、アルコール検知器メーカーとのシステム連携を通じて、パートナーシップの拡充を進めることにより、販売チャネルの多様化を促進するとともに、既存のアルコールチェック管理サービスをご利用中のお客さまに対して、当社サービスを円滑に導入いただける環境の整備を進めてまいります。

③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大

当社及び連結子会社は、今後日本が迎える超高齢化社会と労働力人口減少という社会課題に向け、当社及び連結子会社が貢献可能な解決策の一つとして未病状態で体調異変を検知する「１次スクリーニング」指標の研究開発を進めていくことが重要であると認識しております。これまでWork Mate及びD-Driveに蓄積された各種データから、人や場所の属性など、様々な切り口で多面的に分析を行い、死亡リスクに繋がる「自律神経機能異常」「注意力低下頻度」「心房細動パターン分析」の３つの指標に注力した研究開発を進めることで、新３か年計画の実現を図ってまいります。

④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化

当社及び連結子会社は、新３か年計画で掲げる経営指標を達成するため、当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」ご利用いただけることが必須であり、そのためには、サービスシステムの品質の他、お客さまと接する業務やサービスサポート、そして提供するサービスを安心してご利用いただけるようにするためのセキュリティ対策の充実が重要であると認識しています。そのため、当社及び連結子会社は、サービス提供品質の向上に向け、サービス品質、システム品質、インシデント対応の業務におけるKPI（数値目標）を設定し、定期的な計測、評価、適時の改善を実施し、新３か年計画の実現を図ってまいります。また、このKPIは、当社及び連結子会社が既に取り組んでいる品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動と連動して取り組みを行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

サステナビリティに関する基本方針

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

サステナビリティ推進体制当社及び連結子会社ではサステナビリティを推進するために取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員会」を設けております。これは社長を委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局を管理統括部とし、サステナビリティに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席するものとなります。サステナビリティ委員会は原則年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）・KPI・具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会に報告及び承認を諮っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞

(2)戦略

当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。

＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞

① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献

当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。

［D-Drive］

飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。

［Work Mate］

近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。

② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり

当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［省資源、省エネルギー活動の推進］

電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

［環境と人権に配慮した調達］

当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。

　1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。

　2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。

3. 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。

［リサイクル＆リユースの推進］

廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。

  1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。

  2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。

③ 社会：安全で高品質なものづくり体制

当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。

［製品品質・製品安全］

当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」利用いただくため、システム品質とサービス品質の向上に取り組んでおります。

システムの品質に関しては、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備と技術的基盤の強化を推進しております。サービスの稼働状況、応答性能、復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリングと評価を通じて、システムの可用性・信頼性の維持に努めております。

サービス品質の向上に向けては、顧客対応、業務運用、外部委託管理等に関する指標を設定し、定期的な評価と改善を通じて、業務プロセスの精度向上と顧客満足度の維持・向上を図っております。また、障害発生時には、復旧対応および情報提供を迅速に行う体制を強化してまいります。

［データセキュリティの確保］

クラウドサービス提供事業者として必須であるサービス提供システムと業務システムにおけるセキュリティ対策の強化を図ってまいります。サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ態勢を構築してまいります。また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。

*1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方

*2 すべてのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル

*3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）　いずれも、国際規格に基づく認証

［顧客プライバシー保護］

「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。

④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保

当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

［取締役会の活動状況の開示］

開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　取締役会の活動状況」をご参照ください。

［内部統制の強化］

内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。

［内部監査の実効性確保］

原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進

［人財開発と社内環境整備］

事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。

重点テーマと社内環境整備

1. マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透）

企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。

2. 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング

従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。

3. 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上

4. 新たな価値創造を引き出す人財育成

新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。

［ダイバーシティ＆インクルージョン］

当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。

(3)リスク管理

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。

＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会

マテリアリティ	リスクと機会
①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献	●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得
②省資源と環境・人権に配慮したものづくり	●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上
③安全で高品質なものづくり	［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み
④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進	●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成
⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保	●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上

(4)指標及び目標

当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。

マテリアリティ	指標と目標KPI
①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献	・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ
②省資源と環境・人権に配慮したものづくり	・オフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減・産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ
③安全で高品質なものづくり	［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ
④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保	・不正、不祥事発生ゼロ

（注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

マテリアリティ	指標と目標KPI
①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進	・女性管理職比率を2030年６月期末に30％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 保有技術に関するリスク

当社及び連結子会社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社及び連結子会社においては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入・生産・品質管理に関するリスク

① 仕入について

当社及び連結子会社は、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社においては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。

② 製造拠点について

当社及び連結子会社は、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 品質管理について

当社及び連結子会社は、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売に関するリスク

当社及び連結子会社のIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

(4) 法的規制等の導入や変更に関するリスク

当社及び連結子会社は、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社及び連結子会社は当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権保護の限界

当社及び連結子会社は他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社及び連結子会社が所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及び連結子会社が他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及び連結子会社が第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及び連結子会社の財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害に関するリスク

当社及び連結子会社は、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及び連結子会社が人的・物的被害を受けた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について

当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材に関するリスク

① 人材の確保について

当社及び連結子会社の事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社及び連結子会社が必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社及び連結子会社におきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社に所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及び連結子会社の事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

当社及び連結子会社は2025年６月30日現在、役員９名及び従業員81名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及び連結子会社の組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と５期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社及び連結子会社は、2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とした４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。

本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック　新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック　新３か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。

なお、当社及び連結子会社は当連結会計年度末において、現金及び預金1,244百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、また米国の関税問題及び経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」において、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図り、経営資源を「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してきました。

当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全運転支援サービス「D-Drive」においては、新たなサービスであるアルコール・インターロック機能が、飲酒運転防止を確実に実現できるソリューションとして注目され、パートナー企業のオリックス自動車株式会社と営業連携を図ることで、日本全国へ提供する体制を強化しつつ普及拡大を図ってまいりました。加えて、アルコールチェック管理システムのシェア上位各社とサービス連携を進め、前連結会計年度では鈴与シンワート株式会社の「あさレポ」、第２四半期からは株式会社パイ・アールの「アルキラーNEX」と連携を開始しており、今後、より一層新規顧客の獲得が増加することが期待されます。

さらに、熱中症予兆検知機能を提供する安全見守りサービス「Work Mate」においては、WEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて新規顧客の獲得に取り組んできたことに加え、本年６月の労働安全衛生規則の改正により、全ての事業者において、作業従事者が熱中症による健康障害を生ずるおそれのある作業を行うときは、熱中症による異常を早期に発見するための対策を整備することが義務付けられたことにより、導入数や引き合いは着実に増加しております。このため、「D-Drive」「Work Mate」の両事業は、2026年6月期以降の業績寄与が見えてきております。

しかしながら、当社及び連結子会社は、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において、当社保有の固定資産325百万円を全額減損計上することといたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,235百万円（前年同期比21.6％増加）、営業損失は167百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常損失は166百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は493百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失344百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

IoT事業

IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の受注増により売上高は拡大し、セグメント損益は前年同期の赤字より黒字に転換しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は849百万円（前年同期比18.5％増加）、セグメント利益は57百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

製造受託事業

製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円（前年同期比251.1％増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比402.9％増加）となりました。

開発受託事業

開発受託事業は、連結子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が減少したことにより売上高が縮小し、当連結会計年度の売上高は186百万円（前年同期比23.1%減少）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は1,701百万円となり、前連結会計年度末から662百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が96百万円減少しております。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は186百万円となり、前連結会計年度末から168百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が55百万円、電子記録債務が125百万円減少しております。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は1,515百万円となり、前連結会計年度末から493百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失493百万円の計上によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,244百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は35百万円（前連結会計年度は358百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失491百万円、減価償却費75百万円、減損損失325百万円、売上債権の減少165百万円、棚卸資産の減少72百万円、仕入債務の減少181百万円、未払金の増加55百万円、その他21百万円及び法人税等の支払額6百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は225百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前連結会計年度は0百万円の支出）。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
IoT事業	596,213	＋1.0
製造受託事業	148,936	＋219.1
開発受託事業	139,974	△24.6
合計	885,123	＋7.6

(注) 金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
IoT事業	849,610	＋18.6
製造受託事業	199,222	＋251.1
開発受託事業	186,737	△23.1
合計	1,235,570	＋21.6

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)固定資産の減損

 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係）※4 減損損失」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。

当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は6百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）IoT事業

作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。

従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。

今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。

引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。

（２）製造受託事業

該当事項はありません。

（３）開発受託事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は135百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。
　セグメントごとの設備投資については、IoT事業132百万円、全社3百万円の投資であります。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年６月30日現在

(注)１　現在休止中の設備はありません。

２　建物は賃借しており、年間賃借料は51,094千円であります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2025年６月30日現在

(注)１　現在休止中の設備はありません。

２　建物は賃借しており、年間賃借料は7,095千円であります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)（2025年６月30日）	提出日現在発行数(株)（2025年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,791,600	14,791,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,791,600	14,791,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年７月１日～2019年６月30日（注）	2,000	14,791,600	394	941,473	394	655,375

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年６月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
オリックス株式会社	東京都港区浜松町２丁目４－１	8,527,200	57.64
糸谷 輝夫	広島県広島市	580,800	3.92
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３	503,400	3.40
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	435,500	2.94
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	416,600	2.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	416,063	2.81
後和 信英	和歌山県和歌山市	252,200	1.70
綾部 利華	広島県広島市	214,100	1.44
叶 毓菁	広島県広島市	194,500	1.31
市嶋 朋子	東京都町田市	150,000	1.01
計		11,690,363	79.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績を勘案したうえで期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、2025年９月29日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、2025年９月29日現在、取締役７名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経営会議において事前に検討を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、７名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討してまいります。　

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	業務執行会議
代表取締役社長	池田 学	◎		◎	◎
取締役	萩原 英樹	○		○	○
取締役	羽鳥 敦久	○		○	○
取締役	佐藤 厚範	○
取締役	内藤 進	○
社外取締役	中澤 仁	○
社外取締役	早野 順一郎	○
監査役	相田 佳隆	○	◎	○	○
社外監査役	大月 将幸	○	○
社外監査役	井上 智英子	○	○

当社における会社の機関・内部統制等の関係

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い2015年５月29日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。

イ．当社及び連結子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、管理統括部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてオリックスグループ　コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。

ロ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．当社及び連結子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役のもと管理統括部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ．当社及び連結子会社における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、管理統括部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス株式会社のグループガバナンスの諸規則に基づき当社及び連結子会社における法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。

ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、これを確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社及び連結子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、オリックスグループ　コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。

チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

④ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役５名の合計６名で構成され、代表取締役社長大内雅雄を議長とし、各取締役の業務執行を監督しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	大内 雅雄	６	６
取締役副社長	前川 淳	６	６
取締役	佐藤 厚範	５	４
取締役	上谷内 祐二	６	６
社外取締役	中澤 仁	６	６
社外取締役	早野 順一郎	６	６
監査役	相田 佳隆	５	５
社外監査役	大月 将幸	６	６
社外監査役	井上 智英子	５	５

取締役会における具体的な検討内容として、決算（四半期含む）関連、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、法令で定められた事項や経営に関する重要事項についての審議及び協議を行いました。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、金120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)　１．取締役　中澤仁、早野順一郎は、社外取締役であります。

２．監査役　大月将幸及び井上智英子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　相田佳隆、大月将幸及び井上智英子の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の中澤仁は慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるIoTソリューションに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役の早野順一郎は、長年にわたり生体情報学の研究に従事し豊富な知見を有しており、当社製品の安全支援サービスにおいて、バイタルデータの高度利用による今後の付加価値向上と事業発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ハートビートサイエンスラボの代表取締役兼CEOでありますが、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の井上智英子は、公認会計士である上、製造業、小売業、放送業と幅広い業種の監査、財務デューデリジェンスの経験から得られた知見が当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には一切の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の中澤仁、早野順一郎、社外監査役の大月将幸、井上智英子は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、監査機能を強化しております。

監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒアリングを行っており、監査法人、代表取締役とも定期的な意見交換会を実施しております。

社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士であり、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の井上智英子氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
相田佳隆	13回	13回
大月将幸	15回	15回
井上智英子	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等があります。

また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの定期的な情報交換等を実施しております。

社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。

内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。

また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を行っており、内部監査結果については、原則年２回、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、たな卸監査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

a．監査法人の名称　　　　　　　　　：有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間　　　　　　　　　　：2005年以降

c．業務を執行した公認会計士　　　　：指定有限責任社員　業務執行社員　外山　大祐

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　藪前　　弘

d．監査業務に係る補助者の構成　　　：公認会計士５名　その他９名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役会が当該会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。　

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第49期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

第50期（連結・個別）　普賢監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

普賢監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

2025年９月25日（第49回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2003年７月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2025年９月25日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を行いました。会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できるとともに、普賢監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人が提出した監査計画における監査方法及び監査内容の適切性を確認し、過年度の監査実績、計画実績対比、監査遂行状況の検討を行った結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定、委任に関する方針に係る事項

取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
  取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時において、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。

 取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2024年９月25日開催の取締役会の決議により当連結会計年度の代表取締役社長大内雅雄に決定を一任しております。また、大内雅雄に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の評価を行うには最も適していると判断していることによります。　

 取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 　 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。

 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的

　 に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,317	2,352,662
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△344,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	560	560
当期変動額合計	560	△343,715
当期末残高	32,878	2,008,946

  当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,878	2,008,946
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△493,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8
当期変動額合計	△8	△493,937
当期末残高	32,869	1,515,008

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

㈱ユビテックソリューションズ

２　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 商品

総平均法

(b) 製品・原材料

総平均法

(c) 仕掛品

個別法

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・IoT事業

IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・製造受託事業

製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・開発受託事業

開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　

人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

前連結会計年度（自 2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
㈱ユビテックの有形固定資産(内、WorkMateサービスに係る有形固定資産)	144,426(84,633)
㈱ユビテックの無形固定資産(内、WorkMateサービスに係る無形固定資産)	96,673(―)
㈱ユビテックの減損損失額(内、WorkMateサービスに係る減損損失額)	93,726(93,726)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社及び連結子会社の本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。

当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の変化等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自 2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。

当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,791,600	－	－	14,791,600

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,791,600	－	－	14,791,600

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、外部取引先から部材の調達による業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コスト増加のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替変動を注視し、調達タイミングの見極めを行うことによりリスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円)

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,434,391	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	362,463	－	－	－
合計	1,796,854	－	－	－

当連結会計年度(2025年６月30日) (単位：千円)

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,244,725	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	196,610	－	－	－
電子記録債権	536	－	－	－
合計	1,441,873	－	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
　㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。

また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,254	5,254
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	172
退職給付に係る負債の期末残高	5,254	5,082

３．複数事業主制度

  ベネフィット・ワン企業年金基金　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,420千円、当連結会計年度6,527千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
年金資産の額	93,049,562	111,073,378
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,531,587	107,875,555
差引額	2,517,975	3,197,823

（注）積立状況に関する事項については、当社及び連結子会社の決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2025年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

　 前連結会計年度　　0.03％（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　 当連結会計年度    0.03％（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度         2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注１) 評価性引当額は311,590千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額230,313千円、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。

 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内(千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	67,967	－	－	－	－	364,807	432,774
評価性引当額	△67,967	－	－	－	－	△364,807	△432,774
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内(千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	663,087	663,087
評価性引当額	－	－	－	－	－	△663,087	△663,087
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　２　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は11,961千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,849千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は 26,487千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,937千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
オリックス自動車(株)	336,114	IoT事業
三洋化成工業(株)	109,786	IoT事業
明治安田システム・テクノロジー(株)	101,945	開発受託事業

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円）	関連するセグメント名
積水ハウス(株)	281,281	IoT事業
住友理工(株)	198,449	製造受託事業
オリックス自動車(株)	153,450	IoT事業
明治安田システム・テクノロジー(株)	69,175	開発受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	オリックス自動車㈱	東京都港区	500	自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート	－	カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務	売上	336,114	売掛金	201,347

（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

　当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	オリックス自動車㈱	東京都港区	500	自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート	－	カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務	売上	153,450	売掛金	8,307

（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,008,946	1,515,008
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	32,878	32,869
(うち非支配株主持分（千円））	（32,878）	（32,869）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,976,068	1,482,139
普通株式の発行済株式数（株）	14,791,600	14,791,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,791,600	14,791,600

３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△344,276	△493,929
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△344,276	△493,929
普通株式の期中平均株式数(株)	14,791,600	14,791,600

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を

　　　　　作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

  当事業年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

総平均法

② 製品・原材料

総平均法

③ 仕掛品

個別法

④ 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

３　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

・IoT事業

IoT事業は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品に係るサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス及びIoTインフラの運用・保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・製造受託事業

製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５　消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

前事業年度（自 2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(1)前事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度
㈱ユビテックの有形固定資産(内、WorkMateサービスに係る有形固定資産)	144,426(84,633)
㈱ユビテックの無形固定資産(内、WorkMateサービスに係る無形固定資産)	96,673(―)
㈱ユビテックの減損損失額(内、WorkMateサービスに係る減損損失額)	93,726(93,726)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

当事業年度（自 2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2024年６月30日)	当事業年度(2025年６月30日)
短期金銭債権	8,541千円	174千円
短期金銭債務	222千円	337千円

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３ 減損損失

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービス（安全見守りサービス）について営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。

当事業年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当事業年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額は311,717千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額230,025千円、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

　　３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       工具、器具及び備品　 主にIoT事業で使用する機器の取得に伴う増加　　　　 65,286千円

ソフトウェア　　　　 IoT事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加　　 71,423千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	1,439	－	－	1,439

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から3ヶ月以内に招集
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日、６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.ubiteq.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

　　（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利

　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年９月26日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 外 山 大 祐

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪 前 弘

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ユビテックが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。

独立監査人の監査報告書

2025年９月26日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 外 山 大 祐

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪 前 弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2024年７月１日から2025年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテックの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。