3541 株式会社農業総合研究所 有価証券報告書－第19期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【事業年度】	第19期（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	株式会社農業総合研究所
【英訳名】	Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO 及川 智正
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】	073-497-7077
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】	073-497-7077
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期から第17期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2007年10月	株式会社農業総合研究所設立
2011年６月	本社を和歌山県和歌山市黒田17番地４に移転
2012年７月	東京都品川区に「東京営業所」開設
2016年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月	大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
2016年８月	株式会社世界市場を子会社化
2017年６月	株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化
2017年９月	東京営業所を東京都品川区に移転
2018年10月	愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設
2019年４月	株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化
2020年10月	名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転
2021年１月	本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
2024年９月	やさいジョブ株式会社を設立し子会社化

３【事業の内容】

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

　報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。

（１）農家の直売所事業

　農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の産直コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

　農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。

　①委託販売システム

　「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。

　スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

　この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

　当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

　「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

　農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

　②買取委託販売

　「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

　当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、第16期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は第16期より販売費及び一般管理費に計上しております。

　「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

（２）産直事業

　産直事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の青果売場で卸販売（ブランディング卸）をしております。当事業年度より、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を青果売場にて本格的に展開しております。「産直委託モデル」は、レベニューシェア方式、大量・安定販売が可能、事務処理が簡便といった特徴を備えており、農産物流通に参加する全員がメリットを享受できる仕組みです。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果売場でも展開しております。

　①卸販売（ブランディング卸）

　「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、当社が決定した販売価格と登録生産者等からの仕入高がそれぞれ売上高と売上原価に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

　②産直委託モデル

　「産直委託モデル」は、農家の直売所事業の「委託販売システム」と産直事業の「卸販売（ブランディング卸）」を融合した新しい小売向け農産物流通モデルです。従前の産直卸事業では、生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（付加価値の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を「卸販売（ブランディング卸）」にて提供してまいりました。1日あたりの流通総額を拡大する販売方式としては優れている一方で、スーパー等が在庫リスクを負うため、スーパー等への販売価格は、スーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となっていました。また、スーパー等が農産物を買い取るため、農産物の納品・検品時に少量の劣化等が発生した場合においても、伝票処理が発生し、スーパー等及び当社の事務処理が煩雑になっていました。そこで、農家の直売所事業の「委託販売システム」と産直事業の「卸販売（ブランディング卸）」を融合した「産直委託モデル」をスーパー等の青果売場に導入することで前述の課題を解決し、農産物流通に参加する全員がメリットを享受することができると考えています。また、当社が2025年４月14日に公表しました「中期経営計画 2025-2027」の中で、農産物流通業界全体で需給バランスをとる仕組みである「AI需給調整プラットフォーム（次世代型プラットフォーム）」の構築を掲げておりますが、その一翼として「産直委託モデル」を位置付けています。

　「産直委託モデル」は、生活者が農産物を購入する際に支払う購入金額を、生産者・当社・スーパー等で分け合うレベニューシェア方式を採用しているため、農家の直売所事業の「委託販売システム」と同様の取扱いをしております。また、「委託販売システム」の場合、在庫リスクは生産者が負担することとなり、初めはハードルが高いと感じる生産者もいることから、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っています。このような取組みにより、スーパー等は在庫リスクを負担することなく、生産者からスーパー等までが一体となり、生活者が喜ぶ商品を届けることに注力することができるようになります。

　当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

　また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果売場に、生産者から直送された農産物を提供するため、産直事業の「卸販売」及び「産直委託モデル」も積極的に進めてまいります。

　農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

	第15期 2021年８月期末	第16期 2022年８月期末	第17期 2023年８月期末	第18期 2024年８月期末	第19期 2025年８月期末
集荷場数	94	92	92	81	78
スーパー等店舗数	1,774	1,934	1,995	2,106	2,246
登録生産者数（人）	9,762	10,258	10,378	10,312	10,419

　また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

	スーパー等	集荷場	生産者数		スーパー等	集荷場	生産者数
1．北海道	134	5	109	25．大阪府	381	2	199
2．青森県	-	-	7	26．兵庫県	165	7	1,179
3．岩手県	-	-	1	27．京都府	39	2	318
4．秋田県	-	-	2	28．滋賀県	18	1	79
5．宮城県	1	-	2	29．奈良県	17	1	200
6．山形県	8	-	72	30．和歌山県	31	6	2,666
7．福島県	-	-	3	31．鳥取県	-	1	42
8．東京都	339	1	15	32．島根県	-	1	24
9．神奈川県	221	2	469	33．岡山県	2	-	3
10．埼玉県	203	3	653	34．広島県	13	2	73
11．千葉県	153	5	869	35．山口県	1	-	-
12．茨城県	75	4	488	36．徳島県	-	2	108
13．栃木県	13	1	117	37．香川県	-	3	94
14．群馬県	2	-	53	38．愛媛県	5	4	641
15．山梨県	2	2	362	39．高知県	-	5	72
16．新潟県	83	2	210	40．福岡県	-	-	2
17．長野県	71	4	689	41．佐賀県	2	-	1
18．富山県	4	2	3	42．長崎県	21	3	129
19．石川県	9	-	-	43．熊本県	-	-	30
20．福井県	-	-	1	44．大分県	-	-	-
21．愛知県	105	5	166	45．宮崎県	1	-	24
22．岐阜県	23	-	36	46．鹿児島県	8	-	18
23．静岡県	58	2	179	47．沖縄県	-	-	5
24．三重県	38	-	6	合計	2,246	78	10,419

　事業の系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（関連会社） 株式会社世界市場	東京都品川区	10,000	・日本産農産物の海外輸出	所有 24.8	農産物販売 役員の兼務：３名
（関連会社） 株式会社コールドチェーン情報開発センター	東京都中央区	10,000	・物流技術の研究開発 ・新しい農産物流通の 仕組み作り	所有 34.0	農産物の販売 役員の兼務：１名
（子会社） やさいジョブ株式会社	東京都品川区	10,000	・人材派遣業及び有料職業紹介事業	所有 100.0	業務委託 役員の兼務：１名

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　当社には、従業員の一部が加入している労働組合が2022年５月９日に結成されております。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員のみを集計対象としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の青果売場で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。

　流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。農産物流通への影響力を持つためには、流通総額を拡大することが重要であり、農家の直売所事業では店舗数の拡大、産直事業では１日あたりの流通総額の拡大により、２つの事業を両輪で回し、流通総額の最大化を目指してまいります。流通総額の最大化につながる農産物プラットフォームの拡大・強化のため、JAや市場との連携強化による仕入力の強化、機能拡張型センターの開設等の物流機能の拡充、AI需要予測システムの開発等のITプラットフォームの高度化を進めてまいります。

　当社は2025年４月14日に「中期経営計画 2025-2027」を公表いたしました。当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するためには、農業を儲かる仕組みにする必要があります。農業には食料自給率、耕作放棄地、高齢化、地球温暖化等、多くの課題が挙げられますが、課題の根幹は「儲からない」ことにあると考えております。青果物が生産者から生活者に届くまで流通の過程で情報が遮断され、食べる量と生産量が把握できないことにより、需要と供給がアンバランスとなり、相場の乱高下につながっています。当社はこの本質的課題解決のために、需給の見える化と需給を繋げるプラットフォームの構築に取り組んでまいります。特に2027年８月期までは、産直委託モデルの展開とAI需要予測システムの開発に注力し、事業を進めてまいります。

a.　産直委託モデルの展開

委託販売プラットフォームとブランディング卸を融合し、新しい小売向け農産物流通モデルを創造いたします。具体的には、スーパー等の青果売場にて委託販売を行うことで、事務処理を簡便にしながらも大量かつ安定販売が可能となります。委託販売でのレベニューシェア方式のため、生産者からスーパー等までが一体となり、生活者が喜ぶ商品を届けることに注力するモデルで、流通事業者全員がメリットを享受できる仕組みです。

b.　AI需要予測システムの開発

生産者からスーパー等までの青果物流通において、需給のバランスがとれていないことから、ITプラットフォームによって需給コントロールを行います。その中で、AI需要予測は生活者にとって必要な価格・量を予測し、需給コントロールの精度を高めるツールとなります。AIによる需要予測と需要に基づく生産をITプラットフォーム経由で行うことで、青果物流通全体で需給のバランスを最適化し、適正価格での販売を実現いたします。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社が展開している農家の直売所事業及び産直事業は、生活者の食の安心・安全への意識の高まりや健康志向もあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。

　そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。

①　新規販売先の獲得と既存販売先の取引拡大

　当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、特定の販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規販売先の獲得が必要と考えております。

　このため、営業体制の強化を図るとともに、販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。

②　登録生産者へのサービスの拡充と仕入力の強化

　当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、農家の直売所事業においては、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得してまいります。産直事業においては、主要産地と連携し、仕入力の強化を図ってまいります。

③　農産物の安全性

　当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。

④　海外展開

　当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。

　このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

　当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンに基づき、日本や世界から、農業がなくならない仕組み、未来永劫農業が持続する仕組みを構築することを目指しております。当社は、「（３）戦略」のマテリアリティに記載のとおり、継続的な事業成長を実現することが、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献及びESG（環境・社会・企業統治）活動につながると考えております。

（１）ガバナンス

　当社では、2023年７月にサステナビリティ検討委員会を設置し、2024年３月には代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ推進室へと変更いたしました。これまで、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するためのガバナンス強化を進めてまいりました。サステナビリティ課題に対する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案しております。

（２）リスク管理

　当社のリスク管理体制に関しては、「第4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。

　サステナビリティ関連のリスク管理については、サステナビリティ推進室を中心にリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業部と協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制を構築してまいりました。今後は、全社的なリスク管理の主管部署である経営管理部でのリスク管理体制に統合していく方針です。

（３）戦略

　当社は、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える３つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社の事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価した上で、SDGsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、ビジョン・事業戦略に紐づけて整理いたしました。３つのマテリアリティについての主な取組テーマ及び具体的な取組は以下のとおりです。

　また、当社の事業では、人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（採用方針及び人材育成方針）

①採用方針

　当社のビジョンを共有できる有能な人材確保のために、多様性のある組織を目指しております。新卒採用だけでなく、様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も積極的に行っております。

②人材育成方針

　当社のビジョンに共感し、自らが持続的に成長できる人材の育成のために、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度を提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に成長できる環境を創ります。

（多様な人材が活躍できる環境整備方針）

　年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。

①研修制度

a.将来の経営層を担う人材開発のために、幹部社員を中心とした研修の開催

b.将来の幹部候補生を育成するために、若手社員を中心とした、会長による理念研修、農業研修の開催

②人事制度

　当社のビジョンに沿って求める行動を明確にし、持続的な正社員の成長を支え、それを適切に評価していくことを目的に人事制度を見直しております。

a.評価軸をしっかりと示し、求められる行動を評価することによって「気づきを得て成長を促す」人事評価制度を導入

b.社員の目標を明確にし、その達成状況（貢献）をしっかり評価するとともに成果とキャリアアップに繋がる制度にする

c.社員及び管理者が行動・成果を正確かつ公正に振り返り・評価ができる運用にする

③健康経営

　従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組を推進し、健康維持増進につなげます。具体的な取組は以下のとおりです。

a.定期健康診断、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

b.「ハラスメント相談窓口」の設置

c.リモートワーク制度の導入

（４）指標及び目標

　当社では上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標	目標	実績（当事業年度）
女性管理職比率	2025年８月までに 30％ 2030年８月までに 40％	32.4％
男性育休取得率	2030年８月まで 100％を維持	-
男女の賃金差異	2030年８月までに 正社員 90％ パート社員 -	正社員 79.6％ パート社員 99.2％

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①当社の事業について

　当社は、スーパー等に産直コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。

　当社の事業拡大のためには、既に産直コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社の事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定取引先への依存について

　当社は、2025年８月期において、株式会社ライフコーポレーションにおける販売実績が全体の13.6%となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社はスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。

③食品の安全性について

　当社は、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。

　しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④「委託販売システム」による農産物の販売について

　当社の「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている産直コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社は売買の当事者とはなりません。

　しかしながら、スーパー等の産直コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤天候不順等の自然災害による影響について

　当社の取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順等の自然災害による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順等が深刻化、長期化並びに広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥農産物相場の変動について

　当社が取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社の「委託販売システム」を通さず、既存の農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦季節変動について

　当社は、初夏の５月から７月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

　当社が運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働が円滑に行えない状態になった場合においても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報管理に関するリスクについて

　当社は、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社の経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩売上高計上基準について

　当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。また、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想定以上に構成割合が高まる可能性があります。

　「委託販売システム」では受領する手数料（純額）を売上高としており、仕入計上はありません。一方、「卸販売」及び「買取委託販売」ではスーパーや消費者等への販売高（総額）を売上高とし、仕入高を売上原価として計上しております。そのため、「委託販売システム」での取引の売上総利益率は「卸販売」及び「買取委託販売」での取引に比べ高くなります。

　「委託販売システム」での契約を見込んでいた取引が「卸販売」での取引となった場合や「買取委託販売」の構成割合が想定以上に上昇した場合、計上基準の違いにより「委託販売システム」での取引と比べ、全体の売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。

⑪経営陣への依存について

　当社の現経営陣は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、現経営陣に対する当社の依存度は高くなっております。

　そのため、現経営陣に過度に依存しない経営体制を構築すべく、従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により現経営陣の業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保と育成について

　当社が実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。

　また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社では、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新たな感染症について

　新たな感染症が流行した場合には、当社の集荷場の人員等の確保が困難となるなど農産物の集荷業務に支障が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、流行の程度によって、消費者動向が大きく変動する可能性があります。感染症流行時の対応策としてテレワークや時差出勤等の制度を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概況

　近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,968億円増加し、９兆4,952億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,877億円増加し、３兆2,921億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2024年２月時点の農業経営体数88万３千経営体のうち、個人経営体は84万２千経営体で、前年に比べ5.2％減少した一方、団体経営体は４万１千経営体で0.7％増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ1.2％増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　当事業年度における青果価格は、上期は猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ非常に高い水準で推移しながらも下期以降は平年並みに落ち着きました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年９月には株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。2025年4月には「中期経営計画2025-2027」の中で産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進することを発表いたしました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組みの結果、流通総額は17,233,242千円（前事業年度比9.6％増）、2025年８月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,246店舗（前事業年度末より140店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は78拠点（前事業年度末より３拠点減）、登録生産者は10,419名（前事業年度末より107名増）となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高は8,358,514千円（前事業年度比15.7％増）、営業利益は181,800千円（前事業年度比94.2％増）、経常利益は200,624千円（前事業年度比97.2％増）、当期純利益は11,025千円（前事業年度比89.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より「産直卸事業」は「産直事業」に名称を変更しております。

イ．農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当事業年度は、新規及び既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、集荷場の統廃合や集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。青果相場高の環境のもと、スーパーでの豊富な品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、適量納品、販売単価の向上、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。

　これにより、流通総額は14,442,349千円（前事業年度比8.5％増）、流通点数は65,513千点（前事業年度比4.4％増）、売上高は5,662,938千円（前事業年度比16.5％増）、セグメント利益は824,393千円（前事業年度比17.9％増）となりました。

ロ．産直事業

　産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化（ブランディング卸）し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。

　スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。また、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開いたしました。

　これにより、流通総額は2,790,893千円（前事業年度比16.1％増）、売上高は2,695,575千円（前事業年度比14.2％増）、セグメント利益は30,164千円（前事業年度比85.6％増）となりました。

②　財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ93,251千円増加し、2,104,328千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,843千円、売掛金の増加71,910千円、棚卸資産の増加19,514千円等によるものであります。

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し、453,477千円となりました。これは有形固定資産の減少12,777千円、無形固定資産の減少23,364千円、投資その他の資産の減少164,737千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ278,416千円増加し、1,614,615千円となりました。これは主に、買掛金の増加78,352千円、短期借入金の減少19,992千円、1年内返済予定の長期借入金の増加197,500千円、未払金の増加30,612千円、未払消費税等の減少13,744千円等によるものであります。

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ243,136千円減少し、53,405千円となりました。これは主に、長期借入金の減少244,564千円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ142,907千円減少し、889,784千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11,025千円、自己株式の増加151,895千円等によるものであります。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,843千円減少し、777,589千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は264,938千円となりました（前年同期は23,736千円の収入）。これは主に、税引前当期純利益83,802千円、減価償却費65,697千円、関係会社株式評価損114,901千円、棚卸資産の増加19,514千円、売上債権の増加71,910千円、仕入債務の増加78,352千円、未払金の増加32,794千円、未払消費税等の減少13,744千円及び法人税等の支払額6,262千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は43,997千円となりました（前年同期は286,879千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,243千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は222,784千円となりました（前年同期は31,892千円の支出）。これは主に、短期借入金の純減少額19,992千円、長期借入金の返済による支出47,064千円、自己株式の取得による支出160,929千円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）	前年同期比（％）
農家の直売所事業（千円）	5,662,938	116.5
産直事業（千円）	2,695,575	114.2
合計（千円）	8,358,514	115.7

　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．　当事業年度の経営成績等

１．売上高

　当事業年度における売上高は8,358,514千円となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２．売上原価・売上総利益

　売上原価は4,496,704千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益3,861,810千円となりました。

３．販売費及び一般管理費・営業利益

　販売費及び一般管理費は3,680,009千円となりました。主な内訳としては、物流費1,132,578千円、給料及び手当475,643千円、販売手数料636,964千円、業務委託費320,056千円であります。これらにより、営業利益は181,800千円となりました。

４．営業外損益・経常利益

　営業外収益は22,894千円となりました。営業外費用は4,069千円となりました。主な内訳としては、補助金収入13,072千円、有価証券利息2,671千円、受取保険金2,393千円、支払利息2,527千円であります。これらにより、経常利益は200,624千円となりました。

ｂ．　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

ｃ．　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．　資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。

ｅ．　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は31,670千円で、その主な内容は、基幹システムの改修27,061千円、事務所設備の取得1,572千円、集荷拠点の環境改善850千円等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　なお、設備の状況は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　2025年８月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
本社 （和歌山県和歌山市）	－	本社事務所（賃借）	27	238.35	10,860
東京営業所 （東京都品川区）	－	東京事務所（賃借）	69	273.50	17,869

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．2026年８月期における投資予定金額であります。

２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,025,900	22,025,900	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,025,900	22,025,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法の規定に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

第１回新株予約権　2024年４月25日取締役会決議

決議年月日	2024年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※	1,600 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 160,000 （注１）
新株予約権の発行価額（円）※	100 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	301 （注２）
新株予約権の行使期間※	自 2024年５月10日 至 2029年５月９日
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 301 資本組入額 151（注３）
新株予約権行使の条件※	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注５）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注６）

※当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注６）（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下定めに準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年11月４日 （注１）	755,700	21,770,200	279,986	494,435	279,986	479,435
2021年８月16日 （注２）	8,100	21,778,300	2,182	496,618	2,182	481,618
2022年５月30日 （注３）	247,600	22,025,900	50,015	546,633	50,015	531,633
2023年１月12日 （注４）	―	22,025,900	△496,633	50,000	―	531,633

　（注）１．有償第三者割当増資

発行価格　　741円

資本組入額　370.5円

割当先　　　東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク、

　　　　　　株式会社農林漁業成長産業化支援機構

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　539円

資本組入額　269.5円

割当先　　　当社従業員18名

３．有償第三者割当増資

発行価格　　404円

資本組入額　202円

割当先　　　国分グループ本社株式会社

４．2022年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく、資本金の額の減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式377,671株は、「個人その他」に3,776単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を377,671株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年１月10日）での決議状況 （取得期間 2025年１月15日～2025年２月28日）	300,000	70,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	236,900	69,999,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	63,100	300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	21.0	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	21.0	0.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年７月11日）での決議状況 （取得期間 2025年７月15日～2025年８月31日）	200,000	90,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	156,500	89,952,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	43,500	47,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	21.7	0.05
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	21.7	0.05

（注）価額の総額における当事業年度の末日および提出日現在の未行使割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。このため、0.00％と表示しておりますが、未行使の残額が存在します。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。

　当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。

　当社が長期的な競争力を維持しさらなる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をするなど、取締役の業務執行状況を監査しております。

　取締役会の構成員は、代表取締役会長CEOを議長として、次のとおりであります。

　　代表取締役会長　　　　　　及川　智正

　　代表取締役社長　　　　　　堀内　寛

　　取締役CFO　　　　　　 　　坂本　大輔

　　取締役　　　　　　　　　　松尾　義清

　　取締役（社外）　　　　　　宮本　康平

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。

　　常勤監査役（社外）　　　　清野　芳昭

　　監査役（社外）　　　　　　後藤　弘之

　　監査役（社外）　　　　　　藤本　幸弘

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。

（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。

（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。

（３）取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。

（４）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

　当社は、事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、リスクマネジメント規程に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は取締役会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えます。

　また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

　日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。

ｆ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）監査役は取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。

（２）取締役及び従業員は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。

（３）前二号の説明又は報告をした者に対し、いかなる不利な取扱いもしてはならず、また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿します。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払い又は支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。

（２）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制としています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。なお、主管部署は経営管理部であり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結しており、適宜必要な助言を受けられる体制を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

リ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事項があります。

④　取締役会の活動状況

　取締役会は原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
及川 智正	12回	12回
堀内 寛	12回	12回
坂本 大輔	12回	11回
松尾 義清	12回	12回
宮本 康平	12回	12回

　取締役会における主要な検討事項は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案は経営計画、集荷場の開設・閉鎖、組織変更等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名、女性－名（役員のうち女性の比率は－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役会長CEO	及川 智正	1975年１月２日生	1997年４月 株式会社巴商会入社 2006年４月 エフ・アグリシステム株式会社入社 2007年10月 当社設立 代表取締役社長 2019年11月 当社代表取締役会長CEO（現任） 2020年５月 株式会社マルマサフード社外取締役 2021年４月 カネマサ流通ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年11月 富山中央青果株式会社社外取締役	(注３)	3,712,500
代表取締役社長	堀内 寛	1973年２月20日生	1998年４月 住友商事株式会社入社 2007年６月 ハーツリンク株式会社設立代表取締役 2010年１月 株式会社プレンティー入社 2012年３月 当社取締役 2016年２月 当社取締役副社長 2017年６月 株式会社世界市場ホールディングス取締役 株式会社世界市場社外取締役（現任） 2019年11月 当社代表取締役社長（現任） 2023年２月 一般社団法人日本野菜協会理事（現任）	(注３)	2,152,500
取締役CFO	坂本 大輔	1978年５月17日生	2002年４月 株式会社大塚商会入社 2007年１月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2011年４月 公認会計士登録 2014年１月 当社入社 経営企画室長 2014年11月 当社取締役 2021年７月 当社取締役CFO（現任） 2022年５月 富山中央青果株式会社社外監査役 2024年９月 やさいジョブ株式会社取締役（現任）	(注３)	115,000
取締役	松尾 義清	1975年12月24日生	1998年４月 三菱電機株式会社入社 2003年４月 HOYA株式会社入社 2004年10月 株式会社セルシグナルズ入社 2008年４月 株式会社アプレシオ入社 2008年12月 同社取締役 2009年12月 株式会社JIMOS入社 2013年８月 当社取締役管理部長 2017年６月 株式会社世界市場ホールディングス取締役 株式会社世界市場社外取締役（現任） 2019年11月 当社取締役副社長 2021年９月 当社取締役（現任） 2021年11月 富山中央青果株式会社社外取締役 2023年12月 株式会社藤時社外監査役（現任）	(注３)	120,000
取締役	宮本 康平	1984年９月20日生	2007年４月 オリックス株式会社入社 2012年２月 有限責任監査法人トーマツ入所 2013年11月 公認会計士登録 2019年１月 宮本公認会計士事務所代表（現任） 2021年11月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社オープンドア社外監査役（現任）	(注３)	－

（注）１．取締役宮本康平は、社外取締役であります。

２．常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年11月28日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である宮本康平氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である清野芳昭氏は、金融機関における長年の経験から財務等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である後藤弘之氏は、長年における監査業務の豊富な経験と知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である藤本幸弘氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査担当と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。

社外監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監査報告などによって、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（いずれも社外監査役）により構成され、うち１名を常勤監査役として選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席の他、取締役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧等を行っております。また、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

あります。

氏名	開催回数	出席回数
清野 芳昭	12回	12回
後藤 弘之	12回	12回
藤本 幸弘	12回	12回

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の意思決定及び業務執行を法令・定款及び経営判断原則に照らし監査、経営上の課題に対する意見・提案の実施、監査報告書の作成を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査担当者２名が担当しております。内部監査は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査規程に基づき社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、原則として年２回、監査結果を書面にて取締役会及び監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　史彩監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　西田　友洋

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　本橋　義郎

ニ．監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　７名

　　　会計士試験合格者　　　１名

　　　その他　　　　　　　　３名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した上で選定する方針としております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

ト．監査法人の異動

　当社は、2023年11月29日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第17期（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）　有限責任監査法人トーマツ

第18期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　史彩監査法人

　なお、臨時報告書（2023年10月26日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

史彩監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2023年11月29日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年２月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年11月29日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　監査役会が史彩監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査を期待することに加え、当社の事業規模に見合った監査対応と監査報酬の相対性を総合的に検討した結果、適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認した上で決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適正と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて、毎月支給する基本報酬のみであります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により決定いたします。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長CEO及川智正が委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。

　なお、当社の取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。(同臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名）。また、2017年11月29日開催の第11回定時株主総会において、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として年額30,000千円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名）。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等は、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	779,433	777,589
売掛金	※１ 1,192,013	※１ 1,263,924
商品	25,613	45,128
前払費用	16,898	24,043
その他	4,163	1,043
貸倒引当金	△7,046	△7,400
流動資産合計	2,011,076	2,104,328
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	31,964	34,701
減価償却累計額	△14,172	△16,381
建物附属設備（純額）	17,792	18,319
構築物	47,549	47,549
減価償却累計額	△17,215	△21,566
構築物（純額）	30,334	25,983
機械及び装置	※３ 49,840	※３ 49,840
減価償却累計額	△32,563	△37,504
機械及び装置（純額）	17,276	12,335
工具、器具及び備品	18,960	20,533
減価償却累計額	△11,267	△13,982
工具、器具及び備品（純額）	7,693	6,551
その他	6,212	3,732
減価償却累計額	△1,288	△1,679
その他（純額）	4,923	2,052
有形固定資産合計	78,020	65,242
無形固定資産
ソフトウエア	84,390	61,026
無形固定資産合計	84,390	61,026
投資その他の資産
投資有価証券	196,201	196,797
関係会社株式	138,404	33,502
長期前払費用	-	1,649
繰延税金資産	126,800	60,074
その他	30,539	35,185
投資その他の資産合計	491,945	327,208
固定資産合計	654,356	453,477
資産合計	2,665,433	2,557,805

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 920,690	999,042
短期借入金	30,028	10,036
１年内返済予定の長期借入金	47,064	244,564
未払金	189,143	219,756
未払費用	8,154	8,270
未払法人税等	5,686	5,475
未払消費税等	34,821	21,076
前受金	954	2,279
預り金	17,049	19,378
賞与引当金	50,964	51,689
その他	31,641	33,047
流動負債合計	1,336,199	1,614,615
固定負債
長期借入金	281,235	36,671
資産除去債務	13,034	15,284
その他	2,272	1,449
固定負債合計	296,541	53,405
負債合計	1,632,741	1,668,020
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	531,633	531,633
その他資本剰余金	317,495	315,478
資本剰余金合計	849,128	847,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	133,625	144,650
利益剰余金合計	133,625	144,650
自己株式	△243	△152,138
株主資本合計	1,032,511	889,624
新株予約権	180	160
純資産合計	1,032,691	889,784
負債純資産合計	2,665,433	2,557,805

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
売上高	※１,※３ 7,223,458	※１,※３ 8,358,514
売上原価
商品期首棚卸高	15,964	25,613
当期商品仕入高	※３ 3,860,556	※３ 4,516,218
合計	3,876,521	4,541,832
商品期末棚卸高	25,613	45,128
売上原価	3,850,907	4,496,704
売上総利益	3,372,551	3,861,810
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,278,921	※２,※３ 3,680,009
営業利益	93,630	181,800
営業外収益
受取利息	117	1,707
有価証券利息	616	2,671
受取賃貸料	960	960
受取保険金	1,617	2,393
補助金収入	8,035	13,072
その他	1,675	2,090
営業外収益合計	13,022	22,894
営業外費用
支払利息	2,429	2,527
自己株式取得費用	－	977
消費税差額	2,484	565
営業外費用合計	4,913	4,069
経常利益	101,739	200,624
特別利益
関係会社株式売却益	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,920
関係会社株式評価損	－	114,901
特別損失合計	－	116,822
税引前当期純利益	101,749	83,802
法人税、住民税及び事業税	5,861	6,051
法人税等調整額	△12,871	66,725
法人税等合計	△7,009	72,777
当期純利益	108,759	11,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	101,749	83,802
減価償却費	63,082	65,697
関係会社株式評価損	-	114,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,757	354
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,100	724
受取利息	△734	△4,378
受取賃貸料	△960	△960
受取保険金	△1,617	△2,393
補助金収入	△8,035	△13,072
支払利息	2,429	2,527
自己株式取得費用	-	977
有形固定資産売却損益（△は益）	-	1,920
関係会社株式売却損益（△は益）	△10	-
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,649	△19,514
売上債権の増減額（△は増加）	△310,520	△71,910
仕入債務の増減額（△は減少）	121,996	78,352
未払金の増減額（△は減少）	28,091	32,794
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,006	△13,744
その他	8,258	△2,598
小計	20,946	253,479
利息及び配当金の受取額	333	3,787
賃貸料の受取額	960	960
保険金の受取額	1,617	2,393
補助金の受取額	8,035	13,072
利息の支払額	△2,449	△2,491
法人税等の支払額	△5,706	△6,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,736	264,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,736	△2,423
無形固定資産の取得による支出	△26,075	△29,243
投資有価証券の取得による支出	△196,068	-
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△10,000
関係会社株式の売却による収入	10	-
その他	△9	△2,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286,879	△43,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,326	△19,992
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△62,931	△47,064
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	-	6,020
新株予約権の発行による収入	180	-
自己株式の取得による支出	△0	△160,929
その他	△815	△819
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,892	△222,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295,035	△1,843
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,469	779,433
現金及び現金同等物の期末残高	※ 779,433	※ 777,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　10～15年

構築物　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、約束された取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

（１）農家の直売所事業

農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の産直コーナーで販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

農家の直売所事業は、主に委託販売システムと買取委託販売を行っております。

ⅰ.　委託販売システム

当社と顧客（登録生産者）との契約から生じる収益は、顧客に当社独自の流通プラットフォームの提供を行うことによるものであります。流通プラットフォームの提供は、商品がスーパー等の委託販売先から消費者に引き渡された時点で収益を認識しております。

なお、委託販売システムによる流通プラットフォームの提供は、当社が代理人として行う取引に該当すると判断したため、当社手数料部分を収益として計上しております。

ⅱ.　買取委託販売

当社と顧客（消費者）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から買取りした農産物）を当社独自の流通プラットフォームを用いてスーパー等の産直コーナーで委託販売を行うことによるものであります。買取委託販売は、商品がスーパー等の委託販売先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

（２）産直事業

産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化（ブランディング卸）し、スーパー等の青果売場で販売しております。

スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品共有を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大しました。また新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開いたしました。

産直事業は、卸販売と委託販売システムおよび買取委託販売を行っております。

ⅰ.　卸販売

当社と顧客（スーパー等）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から仕入れてブランディング化した農産物）を顧客の青果売場に納品をすることによるものであります。商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ⅱ.　委託販売システム

当社と顧客（登録生産者）との契約から生じる収益は、商品（ブランディング化した農産物）をスーパー等の青果売場で委託販売を行うことによるものであります。商品がスーパー等の委託販売先から消費者に引き渡された時点で収益を認識しております。

なお、委託販売システムの提供は、当社が代理人として行う取引に該当すると判断したため、当社手数料部分を収益として計上しております。

ⅲ.　買取委託販売

当社と顧客（消費者）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から仕入れてブランディング化した農産物）をスーパー等の青果売場で委託販売を行うことによるものであります。買取委託販売は、商品がスーパー等の委託販売先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年８月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
関係会社株式 うち、株式会社世界市場の株式	138,404千円 135,004	33,502千円 20,102
関係会社株式評価損	－	114,901

（注）当事業年度においては、株式会社世界市場の株式について114,901千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上をすることとしております。

関係会社である株式会社世界市場については、実質価額が著しく低下したため、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を個別に検討した結果、関係会社株式評価損114,901千円を特別損失に計上いたしました。

将来の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益等であります。

これらの主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、予測不能な前提条件の変化等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産 小計	135,672千円	110,886千円
評価性引当額	△6,233	△47,645
繰延税金資産 合計	129,439	63,241
繰延税金負債 合計	△2,639	△3,167
繰延税金資産の純額	126,800	60,074

（２）　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得（以下、「課税所得」という。）を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、引き続き当社の重要な経営指標である売上高が堅調に推移するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
売掛金	52,438千円	40,289千円
買掛金	3,234	－

２　保証債務

関係会社との仕入債務に対し債務保証を行っております。債務保証の極度額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
株式会社世界市場	5,000千円	5,000千円

※３　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
機械及び装置	49,500千円	49,500千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.0％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.0％、当事業年度33.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
物流費	1,000,249千円	1,132,578千円
販売手数料	485,169	636,964
業務委託費	314,464	320,056
給料及び手当	433,335	475,643
退職給付費用	6,704	7,266
貸倒引当金繰入額	1,757	354
賞与引当金繰入額	50,964	51,689
減価償却費	63,082	65,697

※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,370千円	5,887千円
営業費用	35,947	7,549

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
その他	－千円	1,920千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,025,900	－	－	22,025,900
合計	22,025,900	－	－	22,025,900
自己株式
普通株式（注）	3,970	301	－	4,271
合計	3,970	301	－	4,271

（注）普通株式の自己株式の株式数増加301株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加300株、単元未満株式の買取による増加１株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,025,900	－	－	22,025,900
合計	22,025,900	－	－	22,025,900
自己株式
普通株式（注）	4,271	393,400	20,000	377,671
合計	4,271	393,400	20,000	377,671

（注）普通株式の自己株式の株式数増加393,400株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。普通株式の自己株式の株式数減少20,000株は、新株予約権行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	779,433千円	777,589千円
現金及び現金同等物	779,433	777,589

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
１年内	27,609	37,203
１年超	8,215	2,762
合計	35,824	39,966

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し市場リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経営管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※３） 満期保有目的の債券	196,201	188,260	△7,941
資産計	196,201	188,260	△7,941
長期借入金（※２）	328,299	327,190	△1,108
負債計	328,299	327,190	△1,108

当事業年度（2025年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※３） 満期保有目的の債券	196,797	187,060	△9,737
資産計	196,797	187,060	△9,737
長期借入金（※２）	281,235	280,913	△321
負債計	281,235	280,913	△321

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	138,404	33,502

関係会社株式は、関係会社である株式会社世界市場の実質価額が著しく低下したことにより、関係会社株式評価損114,901千円を特別損失に計上したたため、減少しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	779,433	－	－	－
売掛金	1,192,013	－	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）	－	－	200,000	－
合計	1,971,447	－	200,000	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	777,589	－	－	－
売掛金	1,263,924	－	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）	－	－	200,000	－
合計	2,041,514	－	200,000	－

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	30,028	－	－	－	－	－
長期借入金	47,064	244,564	17,064	17,088	2,519	－
合計	77,092	244,564	17,064	17,088	2,519	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,036	－	－	－	－	－
長期借入金	244,564	17,064	17,088	2,519	－	－
合計	254,600	17,064	17,088	2,519	－	－

３．金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において掲載される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

当事業年度（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前事業年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 196,201 －	－ 188,260 －	－ △7,941 －
	合計	196,201	188,260	△7,941

当事業年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 196,797 －	－ 187,060 －	－ △9,737 －
	合計	196,797	187,060	△9,737

２．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	138,404	33,502
計	138,404	33,502

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損114,901千円を計上しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,704千円であります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,266千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金	180	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名 従業員２名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 180,000株
付与日	2024年５月10日
権利確定条件	「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年５月10日から 2029年５月９日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	180,000
権利確定	－
権利行使	20,000
失効	－
未行使残	160,000

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	301
行使時平均株価（円）	331
付与日における公正な評価単価（円）	1

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,615千円		17,358千円
未払費用	2,818		2,777
関係会社株式評価損	－		40,338
繰越欠損金（注２）	92,686		32,019
減損損失	1,516		1,076
有形固定資産減価償却費超過額	210		184
無形固定資産減価償却費超過額	14,415		9,705
資産除去債務	4,377		5,366
関係会社株式	1,855		1,940
その他	176		120
繰延税金資産小計	135,672		110,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,233		△47,645
評価性引当額（注１）	△6,233		△47,645
繰延税金資産合計	129,439		63,241
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,639		△3,167
繰延税金負債合計	△2,639		△3,167
繰延税金資産の純額	126,800		60,074

（注）１．評価性引当額が41,411千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等によりスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前事業年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	92,686	92,686
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	92,686	（※２）92,686

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金92,686千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産92,686千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当事業年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	32,019	32,019
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32,019	（※２）32,019

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金32,019千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産32,019千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
退職者に係る株式報酬費用等永久に損金に算入されない金額	0.1		－
役員報酬否認額等永久に損金に算入されない金額	0.2		0.1
還付金等永久に損金に算入されない金額	－		△0.1
税額控除	－		△0.2
住民税均等割	5.8		7.2
評価性引当額の増減	△46.3		49.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減	－		△2.0
その他	△0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		86.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の33.6％から34.4％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

また、顧客への農産物の販売において、リベート等、売上高の一定の割合に応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。なお、農産物の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

１．報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、農家の直売所事業及び産直事業を主な事業と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」及び「産直事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
農家の直売所事業	農家の直売所事業	スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業 生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自の農産物流通プラットフォームを提供
産直事業	産直事業	スーパー等の青果売場向け事業 生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（付加価値の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて提供

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、「産直卸事業」について、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開したことに伴い、当事業年度より報告セグメントを「産直事業」へ変更しております。なお、重要性が乏しいため、前事業年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当事業年度にかかる財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△621,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
621,731千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

Ⅲ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△672,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
672,758千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライフコーポレーション	1,044,504	農家の直売所事業及び産直卸事業

（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライフコーポレーション	1,133,145	農家の直売所事業及び産直事業

（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）2023年10月17日付の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき4,000円で引き受けたものであります。

（注２）農産物の販売及び仕入については当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は株式会社世界市場であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり純資産額	46.89円	41.09円
１株当たり当期純利益	4.94円	0.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	0.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,032,691	899,784
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （うち、新株予約権（千円））	180 （180）	160 （160）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,032,511	899,624
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,021,629	21,648,229

　　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	108,759	11,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	108,759	11,025
普通株式の期中平均株式数（株）	22,021,755	21,857,538
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	22,414
（うち新株予約権）（株）	－	（22,414）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日付で割当した新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数180,000株）については、当事業年度においては希薄化効果を有しておりません。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	31,964	3,037	300	34,701	16,381	2,268	18,319
構築物	47,549	－	－	47,549	21,566	4,351	25,983
機械及び装置	49,840	－	－	49,840	37,504	4,941	12,335
工具、器具及び備品	18,960	1,572	－	20,533	13,982	2,714	6,551
その他	6,212	－	2,480	3,732	1,679	755	2,052
有形固定資産計	154,527	4,609	2,780	156,357	91,114	15,030	65,242
無形固定資産
ソフトウエア	286,798	27,061	－	313,859	252,833	50,425	61,026
無形固定資産計	286,798	27,061	－	313,859	252,833	50,425	61,026
長期前払費用	－	1,903	－	1,903	253	253	1,649

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　自動火災報知機、冷房設備他　　　　　           3,037千円

工具、器具及び備品　　事務所設備　　　　　　　　　　　　　           1,572千円

ソフトウエア　　　　　基幹システムの増強　　　　　　　　　          27,061千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,028	10,036	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,064	244,564	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	819	822	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	281,235	36,671	0.7	2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,272	1,449	0.5	2026年～2028年
合計	361,418	293,543	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,064	17,088	2,519	－
リース債務	826	622	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,046	7,400	－	7,046	7,400
賞与引当金	50,964	51,689	50,964	－	51,689

　（注）当期減少額（その他）は洗替による取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	87
預金
当座預金	25,423
普通預金	752,079
小計	777,502
合計	777,589

ロ．売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ライフコーポレーション	175,117
イオンリテール株式会社	138,789
サミット株式会社	137,636
株式会社マルエツ	115,111
株式会社コスモス薬品	71,495
その他	625,774
合計	1,263,924

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
農産物	31,319
資材	13,808
合計	45,128

ニ．投資有価証券

相手先	金額（千円）
債券
第13回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	196,797
合計	196,797

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
金正青果株式会社	43,558
武響商事合同会社	23,425
株式会社KAT	18,995
株式会社エム・ティ	16,189
株式会社藤生	14,304
その他	882,569
合計	999,042

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
東京促成青果株式会社	27,980
和歌山東年金事務所	15,117
株式会社福岡ソノリク	12,822
イフコ・オリコン株式会社	10,589
マックスバリュ関東株式会社	8,219
その他	145,026
合計	219,756

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,944,364	4,132,500	6,250,747	8,358,514
税引前中間（当期）（四半期） 純利益	（千円）	66,400	136,913	143,224	83,802
中間（当期）（四半期）純利益	（千円）	70,734	87,240	90,003	11,025
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益	（円）	3.21	3.97	4.11	0.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.21	0.75	0.13	△3.64

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年９月１日から翌年８月末日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３カ月以内
基準日	毎年８月末日
剰余金の配当の基準日	毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目５番６号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.nousouken.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自 2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2024年11月29日近畿財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第19期中）（自 2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日近畿財務局長に提出

（４）自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書　2025年２月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書　2025年３月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書　2025年８月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書　2025年９月12日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年11月28日

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2024年9月1日から2025年8月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社農業総合研究所の2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社農業総合研究所が2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。