株式会社三井住友銀行 訂正半期報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書（2025年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月29日
【中間会計期間】	第21期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社三井住友銀行
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】	頭取 福 留 朗 裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務企画部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務企画部副部長 黒 田 康 平
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　2021年度中間連結会計期間、2022年度中間連結会計期間、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期（中間）純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（グローバルバンキング部門）

海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporationを、株式取得により、当行の持分法適用会社といたしました。

（本社管理）

国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行うNCore株式会社を、株式売却により、当行の連結子会社から除外いたしました。

３ 【関係会社の状況】

(1) 　当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社のうち主要なものは次のとおりであります。

NCore株式会社　　　　　　　　　　 （株式売却）

株式会社ブリースコーポレーション　（株式売却）

(2) 当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。

（注） 当行は、Rizal Commercial Banking Corporationとの間で、フィリピン関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2023年９月30日現在)

セグメントの名称	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理	合計
従業員数(人)[外、平均臨時従業員数]	7,098[139]	11,083[5,330]	33,588[41]	644[1]	7,814[1,240]	60,227[6,751]

（注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,447人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数

(2023年９月30日現在)

セグメントの名称	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理	合計
従業員数(人)[外、平均臨時従業員数]	6,679[121]	11,000[5,328]	6,340[3]	644[1]	3,282[90]	27,945[5,543]

（注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,750人を含んでおりません。

　なお、取締役を兼務しない執行役員99人は従業員数に含めておりません。

２　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,664人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。なお、経営環境につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営環境」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営環境

当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化しました。

主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。

わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やかに増加しました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05％台となりました。長期市場金利は、日本銀行が７月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上昇圧力が強まったことから、期末には0.7％台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には１ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、６月にはバブル崩壊後の最高値である３万３千円台後半へ上昇したものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には３万１千円台へ下落しました。

(2) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外のインフレ影響等により営業経費が増加した一方、貸金関連収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比105億円増益の6,307億円となりました。

与信関係費用は、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比で減少したこと等により、同138億円減少の190億円となりました。

以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同239億円減益の6,531億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は同16億円増益の4,916億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益	11,788	12,655	868
資金運用収支	7,267	7,145	△122
信託報酬	30	38	7
役務取引等収支	2,791	3,093	301
特定取引収支	△1,360	△1,061	299
その他業務収支	3,058	3,440	382
営業経費	△5,921	△6,572	△651
持分法による投資損益	335	223	△112
連結業務純益	6,202	6,307	105
与信関係費用	△328	△190	138
不良債権処理額	△361	△257	104
貸出金償却	△8	△248	△240
貸倒引当金繰入額	△318	－	318
その他	△35	△9	27
貸倒引当金戻入益	－	57	57
償却債権取立益	33	10	△23
株式等損益	902	475	△427
その他	△6	△61	△54
経常利益	6,769	6,531	△239
特別損益	△2	83	85
うち固定資産処分損益	△1	△12	△11
うち減損損失	△3	△6	△3
うち負ののれん発生益	－	101	101
税金等調整前中間純利益	6,767	6,613	△154
法人税、住民税及び事業税	△1,451	△1,837	△386
法人税等調整額	△390	152	542
中間純利益	4,926	4,929	3
非支配株主に帰属する中間純利益	△26	△13	13
親会社株主に帰属する中間純利益	4,900	4,916	16

（注）１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。

ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比364億円増益の2,932億円、リテール部門は同52億円増益の95億円、グローバルバンキング部門は同77億円増益の3,226億円、市場営業部門は同16億円増益の2,009億円となりました。

(単位：億円)

（注）１　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

３　前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比３兆6,922億円増加して103兆5,161億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高（末残）	998,239	1,035,161	36,922
うち銀行法及び再生法に基づく債権	6,912	6,377	△534
うち住宅ローン（注）	112,241	112,571	330

（注） 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)

銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比374億円減少して5,492億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.05％低下して0.47％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が186億円増加して941億円、危険債権が411億円減少して3,347億円、要管理債権が149億円減少して1,203億円となりました。

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比７兆198億円増加して39兆940億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	320,742	390,940	70,198
国債	96,488	95,907	△582
地方債	11,807	12,061	254
社債	28,135	26,739	△1,397
株式	31,772	35,833	4,061
うち時価のあるもの	29,805	33,831	4,026
その他の証券	152,539	220,401	67,862

（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考] 有価証券等の評価損益（単体）

(単位：億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	△4	△6	△2
子会社・関連会社株式	△123	△32	91
その他有価証券	14,232	15,301	1,070
うち株式	18,817	23,163	4,345
うち債券	△624	△1,171	△547
合計	14,104	15,263	1,158

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円増加して694億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比421億円増加して3,677億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	574	694	120
繰延税金負債	△3,256	△3,677	△421

④　預金

預金は、前連結会計年度末比３兆5,251億円増加して162兆7,763億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,920億円増加して14兆1,440億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,592,511	1,627,763	35,251
国内	1,277,038	1,285,225	8,187
海外	315,473	342,538	27,064
譲渡性預金	132,521	141,440	8,920

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆7,256億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,321億円増加して８兆1,986億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,432億円増加して２兆3,643億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	97,355	107,256	9,901
うち株主資本合計	77,664	81,986	4,321
うちその他の包括利益累計額合計	18,211	23,643	5,432

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1) 中間連結財務諸表　③　中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別業績

①　国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比122億円減益の7,145億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円、その他業務収支は同382億円増益の3,440億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,966億円減益の△1,005億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円、その他業務収支は同87億円減益の2,769億円となりました。

海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,941億円増益の8,282億円、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円、その他業務収支は同469億円増益の672億円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比２兆3,059億円増加して172兆491億円、利回りは同1.55％上昇して3.17％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆447億円増加して222兆1,298億円、利回りは同1.22％上昇して1.81％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比2,951億円減少して98兆1,324億円、利回りは同0.37％上昇して1.36％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,737億円増加して165兆7,364億円、利回りは同0.58％上昇して0.93％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比２兆4,458億円増加して75兆9,450億円、利回りは同3.13％上昇して5.58％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆1,160億円増加して58兆4,220億円、利回りは同3.09％上昇して4.42％となりました。

ア　国内

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間56,645,339百万円、当中間連結会計期間59,755,733百万円）を含めずに表示しております。

イ　海外

（注）１　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間4,755,906百万円、当中間連結会計期間3,690,721百万円）を含めずに表示しております。

ウ　合計

（注）１　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間61,382,961百万円、当中間連結会計期間63,441,644百万円）を含めずに表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比416億円増加の4,121億円、一方役務取引等費用は同115億円増加の1,028億円となったことから、役務取引等収支は同301億円増益の3,093億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比308億円増加の2,257億円、一方役務取引等費用は同103億円増加の776億円となったことから、役務取引等収支は同205億円増益の1,482億円となりました。

海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比150億円増加の1,969億円、一方役務取引等費用は同40億円増加の304億円となったことから、役務取引等収支は同110億円増益の1,665億円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④　国内・海外別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比245億円増加の329億円、一方特定取引費用は同54億円減少の1,390億円となったことから、特定取引収支は同299億円増益の△1,061億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比44億円減少の39億円、一方特定取引費用は同573億円増加の2,690億円となったことから、特定取引収支は同618億円減益の△2,651億円となりました。

海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比866億円増加の1,596億円、一方特定取引費用は同50億円減少の７億円となったことから、特定取引収支は同916億円増益の1,589億円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆1,065億円増加の６兆1,912億円、特定取引負債残高は同１兆2,015億円増加の５兆4,358億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比5,224億円増加の２兆4,970億円、特定取引負債残高は同1,889億円増加の１兆5,546億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆7,653億円増加の４兆909億円、特定取引負債残高は同１兆1,939億円増加の４兆2,779億円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　「定期性預金」とは、定期預金であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

ア　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

イ　外国政府等向け債権残高（国別）

（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比19兆3,168億円増加の＋４兆7,795億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同11兆8,076億円減少の△４兆3,164億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同１兆5,799億円増加の＋１兆1,123億円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比２兆276億円増加の66兆2,934億円となりました。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

①　信託財産の運用／受入の状況（信託財産残高表）

（注）１　共同信託他社管理財産は前連結会計年度末119,081百万円、当中間連結会計期間末135,079百万円であります。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末63,778百万円、当中間連結会計期間75,544百万円であります。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

	2023年３月31日	2023年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	15.34	15.48
２．連結Tier１比率（５／７）	14.15	14.27
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.43	12.20
４．連結における総自己資本の額	108,023	117,719
５．連結におけるTier１資本の額	99,632	108,509
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	87,556	92,773
７．リスク・アセットの額	704,020	760,392
８．連結総所要自己資本額	56,322	60,831

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

(単位：％)

	2023年３月31日	2023年９月30日
連結レバレッジ比率	4.69	4.66

単体自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

	2023年３月31日	2023年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）	13.97	13.54
２．単体Tier１比率（５／７）	12.63	12.15
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）	10.81	9.96
４．単体における総自己資本の額	90,984	94,964
５．単体におけるTier１資本の額	82,236	85,268
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	70,396	69,856
７．リスク・アセットの額	651,030	701,272
８．単体総所要自己資本額	52,082	56,102

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(単位：％)

	2023年３月31日	2023年９月30日
単体レバレッジ比率	4.27	4.11

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　当行単体

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
第五種優先株式	167,000
第六種優先株式	70,001
第七種優先株式	167,000
第八種優先株式	115,000
第九種優先株式	115,000
計	240,634,001

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,248,400	同左	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１
第１回第六種優先株式	70,001	同左	―	(注)１，２, ３
計	106,318,401	同左	―	―

（注）１　当行は、単元株制度を採用しておりません。

２　第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

①　当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主（以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ）または第１回第六種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という）を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。

②　ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③　第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

　当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

①　当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。

②　第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

　当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。

(5) 議決権

第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

①　当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

②　当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め（ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め）の有無

該当事項なし。

３  第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません（ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します）。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年９月30日	―	106,318,401	―	1,770,996,505	―	1,771,043,787

(5) 【大株主の状況】

(2023年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	106,248,400	100.00
計	―	106,248,400	100.00

（注） 当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年９月30日現在)

② 【自己株式等】

(2023年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注） 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　          119社

主要な会社名

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

SMBC Bank International plc

SMBC Bank EU AG

三井住友銀行(中国)有限公司

PT Bank BTPN Tbk

SMBC Americas Holdings,Inc.

当中間連結会計期間より、４社を新規設立等により連結子会社としております。

また、NCore株式会社他２社は株式売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

Energy Opportunity Fund, L.P.

非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社イセ食品

株式会社ペライチ

 (子会社としなかった理由)

投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　 248社

主要な会社名　東亜銀行有限公司

Rizal Commercial Banking Corporation他17社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。

また、１社は株式売却により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.

持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

12月末日	１社
４月末日	２社
６月末日	70社
９月末日	46社

(2) 　12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）

当行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
その他	２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

③　賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は209,286百万円（前連結会計年度末は131,148百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ＳＭＢＣグループ共通ポイントである「Ｖポイント」の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 収益の計上方法

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。

預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。

代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) リース取引に関する収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

③　株価変動リスク・ヘッジ

当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(17) グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

１　ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。

各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。

また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

この結果、ロシア関連与信に対して合計81,665百万円の貸倒引当金を計上しております。

２　海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。

債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計23,076百万円の貸倒引当金を計上しております。

３　新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。

債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　当行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日及び2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

※10　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※11　信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

13　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　特別利益には、次のものを含んでおります。

※５　特別損失は、次のものであります。

※６　以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 12物件	土地、建物等	47
近畿圏	遊休資産 12物件	土地、建物等	253
その他	遊休資産 ７物件	土地、建物等	37

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 29物件	土地、建物等	516
近畿圏	遊休資産 ８物件	土地、建物等	18
その他	遊休資産 ９物件	土地、建物等	96

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。

遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	106,248,400	―	―	106,248,400
第１回第六種優先株式	70,001	―	―	70,001
合計	106,318,401	―	―	106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式	70,001	―	―	70,001
合計	70,001	―	―	70,001

２　新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	43,455	409	2022年３月31日	2022年５月16日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	394,394	利益剰余金	3,712	2022年９月30日	2022年11月24日

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	106,248,400	―	―	106,248,400
第１回第六種優先株式	70,001	―	―	70,001
合計	106,318,401	―	―	106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式	70,001	―	―	70,001
合計	70,001	―	―	70,001

２　新株予約権に関する事項

該当ありません。

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	71,505	673	2023年３月31日	2023年５月16日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	471,424	利益剰余金	4,437	2023年９月30日	2023年11月20日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①　リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
リース料債権部分	302,063	340,607
見積残存価額部分	28,278	28,345
受取利息相当額	△104,040	△111,208
合計	226,302	257,744

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
１年以内	25,559	28,052
１年超２年以内	22,678	27,558
２年超３年以内	21,939	21,667
３年超４年以内	36,947	55,428
４年超５年以内	16,934	11,614
５年超	178,004	196,286
合計	302,063	340,607

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
１年内	23,047	24,885
１年超	216,570	218,686
合計	239,618	243,571

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
１年内	35,454	40,765
１年超	83,282	94,746
合計	118,737	135,512

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注３)参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

(単位：百万円)

（※）１　その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。

２　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

３　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,345,162)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

(単位：百万円)

（※）１　その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。

２　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で表示しております。

３　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,923,788)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

(単位：百万円)

（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

(単位：百万円)

（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

特定取引資産

トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

有価証券

原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。

貸出金、リース債権及びリース投資資産

これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。

残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

負債

特定取引負債

トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。

預金、譲渡性預金、信託勘定借

これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金、社債

残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

(単位：百万円)

（※）１　連結損益計算書に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

(単位：百万円)

（※）１　中間連結損益計算書に含まれております。

２　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

４　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
市場価格のない株式等（※）１,２	201,625	210,106
組合出資金等（※）２	352,318	400,570
合計	553,943	610,677

（※）１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

２　非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において24,790百万円、当中間連結会計期間において11,704百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は381百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は31,354百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	0	0	―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	0	0	―

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,344,019
その他有価証券	1,344,019
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	360,257
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	983,762
(△)非支配株主持分相当額	6,984
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△3,836
その他有価証券評価差額金	972,941

（注）１　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

２　その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,403,969
その他有価証券	1,403,969
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	376,491
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,027,477
(△)非支配株主持分相当額	6,116
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△1,678
その他有価証券評価差額金	1,019,681

（注）１　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

２　その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
経常収益	2,376,048	3,729,168
うち役務取引等収益	370,483	412,126
預金・貸出業務	129,956	127,817
為替業務	74,798	74,739
証券関連業務	21,345	29,960
代理業務	4,110	4,272
保護預り・貸金庫業務	2,050	2,194
保証業務	18,261	21,577
投資信託関連業務	13,348	16,893
その他	106,611	134,671

（注） 預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール部門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール部門　　　　：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール部門　　　　　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバルバンキング部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場営業部門　　　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　　　：上記各部門に属さない業務等

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	395,200	151,000	601,000	272,900	△241,350	1,178,750
営業経費	△140,500	△142,900	△280,800	△40,400	12,519	△592,081
持分法による投資損益	―	1,600	34,700	―	△2,784	33,516
連結業務純益	254,700	9,700	354,900	232,500	△231,615	620,185

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当中間連結会計期間に行った本社管理損益の部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。

	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	401,300	158,000	571,100	239,000	△190,650	1,178,750
営業経費	△144,500	△155,300	△288,800	△39,700	36,219	△592,081
持分法による投資損益	―	1,600	32,600	―	△684	33,516
連結業務純益	256,800	4,300	314,900	199,300	△155,115	620,185

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	444,800	166,800	651,600	243,000	△240,677	1,265,523
営業経費	△151,600	△159,500	△343,800	△42,100	39,846	△657,154
持分法による投資損益	―	2,200	14,800	―	5,283	22,283
連結業務純益	293,200	9,500	322,600	200,900	△195,548	630,652

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	620,185
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	144,161
その他経常費用	△87,400
中間連結損益計算書の経常利益	676,946

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	630,652
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	109,154
その他経常費用	△86,735
中間連結損益計算書の経常利益	653,071

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,171,538	537,424	255,354	411,731	2,376,048

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
728,711	573,196	42,661	42,956	1,387,525

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,223,406	1,149,004	686,161	670,596	3,729,168

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
700,322	610,652	41,849	39,954	1,392,778

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、339百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、631百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール部門	リテール部門	グローバルバンキング部門	市場営業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	―	―	―	―	1,649	1,649
当中間期末残高	―	―	―	―	―	―

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

記載すべき重要なものはありません。

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

(2) 【その他】

該当ありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主に定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
その他	２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は194,902百万円（前事業年度末は122,973百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用      その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損
　　　　　　　　　　益処理

数理計算上の差異  各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法
　　　　　　　　　　により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) ポイント引当金

ポイント引当金は、ＳＭＢＣグループ共通ポイントである「Ｖポイント」の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

６　収益の計上方法

(1) 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

(2) 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。

預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

証券関連業務収益には、主に債券の引受手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。

代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

(3) 株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

(4) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

１　ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

  ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。

　各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。

　また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

  あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

　この結果、ロシア関連与信に対して合計63,720百万円の貸倒引当金を計上しております。

２　海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて

　海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間財務諸表に反映しております。

　債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

　また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計23,076百万円の貸倒引当金を計上しております。

３　新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて

  新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間財務諸表に反映しております。

　債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。

　また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式及び出資金総額

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。 

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。 

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。   

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※９　信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

11　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　特別利益は次のとおりであります。

※５　特別損失は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	112,518	100,174	△12,344
合計	112,518	100,174	△12,344

当中間会計期間(2023年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	112,518	109,285	△3,233
合計	112,518	109,285	△3,233

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日現在)	当中間会計期間(2023年９月30日現在)
子会社株式	4,153,232	4,161,690
関連会社株式	241,065	313,015
その他	75,126	85,146
合計	4,469,424	4,559,852

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

(2) 【その他】

①中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）

2023年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	471,424百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	4,437円
効力発生日及び支払開始日	2023年11月20日

②信託財産残高表

（注）１　共同信託他社管理財産はありません。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2023年３月31日現在63,778百万円、2023年９月30日現在      75,544百万円であります。

(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高

金銭信託　

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第20期)	自 2022年４月１日至 2023年３月31日		2023年６月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月28日

株式会社三井住友銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁 木 一 秀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 文 兵 衛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月28日

株式会社三井住友銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁 木 一 秀

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 文 兵 衛

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。