三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【中間会計期間】	第21期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
【会社名】	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長窪田博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】	03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部総務グループ課長岡本哲枝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】	03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部総務グループ課長岡本哲枝
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定による縦覧に供する主要な支店はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2025年４月１日至2025年９月30日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	897,171	950,720	893,512	1,824,578	1,876,064
うち連結信託報酬	百万円	67,604	70,942	77,701	139,740	144,723
連結経常利益	百万円	94,543	197,556	146,810	140,496	219,631
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	66,573	122,945	103,462	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	96,956	113,107
連結中間包括利益	百万円	108,748	92,587	85,759	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	366,925	3,172
連結純資産額	百万円	2,416,735	2,646,897	2,480,713	2,635,344	2,483,264
連結総資産額	百万円	43,039,763	39,433,895	42,061,769	41,343,755	39,032,925
１株当たり純資産額	円	777.64	846.03	793.68	842.75	794.59
１株当たり中間純利益	円	21.54	39.79	33.48	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	31.38	36.60
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	─	─	─	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	─	─
自己資本比率	％	5.58	6.62	5.82	6.29	6.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△839,855	△860,618	2,382,494	△1,218,482	△1,407,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△209,321	869,856	△2,529,613	△432,855	1,327,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	52,954	△118,428	△10,322	24,167	△274,997
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	18,762,251	18,055,566	17,531,542	――	――
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	――	――	――	18,118,578	17,846,945
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	14,461	19,981	20,070	14,478	19,710
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[2,097]	[2,432]	[2,651]	[2,084]	[2,436]
合算信託財産額	百万円	454,368,165	553,138,710	596,813,737	568,515,724	605,924,500

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存

　　　在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第19期中	第20期中	第21期中	第19期	第20期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	717,169	834,449	707,912	1,436,971	1,542,316
うち信託報酬	百万円	58,464	61,807	67,745	120,757	126,186
経常利益	百万円	70,121	231,911	125,202	80,583	224,965
中間純利益	百万円	51,389	165,450	89,065	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	57,803	154,236
資本金	百万円	324,279	324,279	324,279	324,279	324,279
発行済株式総数	千株	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754
純資産額	百万円	2,115,965	2,140,162	2,073,119	2,175,842	2,043,931
総資産額	百万円	37,886,944	34,106,388	37,714,766	35,652,492	33,787,488
預金残高	百万円	12,390,536	13,488,319	14,515,350	12,749,342	13,257,880
貸出金残高	百万円	2,245,659	2,196,975	2,739,063	2,220,225	2,339,672
有価証券残高	百万円	15,523,111	14,764,441	16,887,015	16,050,790	14,518,485
１株当たり配当額	円	普通株式4.93	普通株式13.70	普通株式28.06	普通株式25.97	普通株式42.50
自己資本比率	％	5.58	6.27	5.49	6.10	6.04
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	6,311	6,397	6,487	6,283	6,372
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[1,273]	[1,245]	[1,234]	[1,254]	[1,233]
信託財産額(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	193,549,651	225,950,051	241,645,960	205,503,166	235,166,113
信託財産額(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(288,433,357)	(330,185,053)	(348,007,105)	(307,901,420)	(341,910,148)
信託勘定貸出金残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	1,248,184	1,295,834	1,547,111	1,569,969	1,507,955
信託勘定貸出金残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(1,248,184)	(1,295,834)	(1,547,111)	(1,569,969)	(1,507,955)
信託勘定有価証券残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	394,919	503,724	819,541	431,309	641,082
信託勘定有価証券残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(72,616,033)	(79,345,484)	(83,570,896)	(80,134,164)	(82,297,398)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第19期に13.45円、第20期中に1.99円、第20期に13.85円、第21期中に11.60円含めております。

３．第20期中、第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

４．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

６．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第19期中2,972億円、第19期262億円、第20期中338億円、第20期326億円、第21期中430億円であります。

７．2023年６月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年９月中間期より「信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

８．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

９．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に係る異動は次の通りであります。

[受託財産部門]

First Sentier Investors Holdings Pty Ltdは、2025年７月３日付でFirst Sentier Group Limitedへ社名変更しております。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、First Sentier Investors Holdings Pty Ltd は、2025年７月３日付で First Sentier Group Limitedへ社名変更しております。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年９月30日現在

セグメントの名称	リテール部門	法人マーケット部門	受託財産部門	市場部門	その他	合計
従業員数(人)	2,853	1,879	12,075	275	2,988	20,070
従業員数(人)	(779)	(361)	(1,067)	(24)	(420)	(2,651)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者9,389人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託530人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,030人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員81人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2025年９月30日現在

セグメントの名称	リテール部門	法人マーケット部門	受託財産部門	市場部門	その他	合計
従業員数(人)	1,974	1,311	1,634	275	1,293	6,487
従業員数(人)	(714)	(196)	(218)	(24)	(82)	(1,234)

(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者472人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託530人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,267人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員51人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

５．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,661人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針および目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。

（2）対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」の項目番号に対応または新規に追加するものです。

当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2025年９月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ（例）
資本余力 / 収益力低下	・グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含む海外グループ会社管理）	・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
外貨流動性リスク	・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
ＩＴリスク	・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
外的要因（感染症・地震・水害・テロ等）に関するリスク	・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用増加。
サードパーティリスク	・委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社におけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク	・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社の企業価値の毀損。・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。

（注）リスク事象：2025年９月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

８．オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

(7)サードパーティに関するリスク

当社は、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者（サードパーティ）のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社は、外部委託管理規則等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社の信頼が損なわれる可能性、当社が行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中３兆288億円増加して、42兆617億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、売現先勘定の増加等により３兆313億円増加して、39兆5,810億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少等により25億円減少して、２兆4,807億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により９兆1,107億円減少して、596兆8,137億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が45億円(前中間連結会計期間比＋21億円)、法人マーケット部門が409億円(同＋36億円)、受託財産部門が628億円(同＋61億円)、市場部門が166億円(同＋82億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が135億円（同＋９億円)、証券代行事業が223億円（同＋23億円)、法人事業が49億円（同＋４億円)であります。

税金等調整前中間純利益は1,447億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比194億円減少の1,034億円となりました。　　　　

当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率13.02％、連結Tier１比率15.97％、連結総自己資本比率20.14％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、２兆3,824億円の収入（前中間連結会計期間比収入が３兆2,431億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、２兆5,296億円の支出（同支出が３兆3,994億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や劣後特約付借入金の返済等に伴い、103億円の支出（同支出が1,081億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3,154億円減少して17兆5,315億円となりました。

①　国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比67億円増加して777億円となりました。資金運用収支は、国内では204億円減少して716億円、海外では32億円増加して341億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で305億円増加の910億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では39億円増加して756億円、海外では212億円増加して1,206億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で251億円増加の1,973億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	75,339	－	4,396	70,942
信託報酬	当中間連結会計期間	82,578	－	4,876	77,701
資金運用収支	前中間連結会計期間	92,087	30,947	62,543	60,491
資金運用収支	当中間連結会計期間	71,679	34,197	14,838	91,038
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	347,740	250,791	81,995	516,536
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	294,519	233,603	39,017	489,104
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	255,652	219,843	19,451	456,044
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	222,840	199,405	24,179	398,066
役務取引等収支	前中間連結会計期間	71,653	99,398	△1,105	172,158
役務取引等収支	当中間連結会計期間	75,623	120,623	△1,077	197,325
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	94,408	121,838	15,742	200,504
うち役務取引等収益	当中間連結会計期間	102,174	144,799	20,429	226,544
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	22,755	22,440	16,848	28,346
うち役務取引等費用	当中間連結会計期間	26,550	24,175	21,506	29,219
特定取引収支	前中間連結会計期間	418	1,440	－	1,859
特定取引収支	当中間連結会計期間	△34,497	611	－	△33,885
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	418	1,440	－	1,859
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	△10	611	－	601
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	34,487	－	－	34,487
その他業務収支	前中間連結会計期間	10,266	5,035	226	15,075
その他業務収支	当中間連結会計期間	31,485	14,677	26	46,136
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	35,918	20,711	11,065	45,564
うちその他業務収益	当中間連結会計期間	42,526	28,606	8,410	62,722
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	25,651	15,675	10,839	30,488
うちその他業務費用	当中間連結会計期間	11,041	13,928	8,383	16,586

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間19百万円、当中間連結会計期間32百万円)を控除して表示しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比260億円増加して2,265億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で８億円増加して292億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	94,408	121,838	15,742	200,504
役務取引等収益	当中間連結会計期間	102,174	144,799	20,429	226,544
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	67,268	7,047	4,771	69,544
うち信託関連業務	当中間連結会計期間	72,739	20,994	6,293	87,441
うち投資信託委託・投資顧問業務	前中間連結会計期間	5,261	63,786	2,427	66,620
うち投資信託委託・投資顧問業務	当中間連結会計期間	7,357	51,915	3,902	55,370
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	─	34,408	757	33,650
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	当中間連結会計期間	─	50,789	543	50,245
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	9,288	2,054	18	11,324
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	9,245	2,484	19	11,710
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,811	6,945	─	8,757
うち預金・貸出業務	当中間連結会計期間	919	8,897	57	9,759
うち為替業務	前中間連結会計期間	565	0	82	482
うち為替業務	当中間連結会計期間	590	0	63	527
うち代理業務	前中間連結会計期間	900	─	─	900
うち代理業務	当中間連結会計期間	968	─	─	968
うち保証業務	前中間連結会計期間	659	242	103	797
うち保証業務	当中間連結会計期間	657	225	96	785
役務取引等費用	前中間連結会計期間	22,755	22,440	16,848	28,346
役務取引等費用	当中間連結会計期間	26,550	24,175	21,506	29,219
うち為替業務	前中間連結会計期間	588	880	5	1,463
うち為替業務	当中間連結会計期間	412	1,134	4	1,542

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表（連結）

資産
科目	前中間連結会計期間(2024年９月30日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,295,834	0.23	1,547,111	0.26
有価証券	292,181,580	52.82	319,457,982	53.53
投資信託有価証券	104,112,413	18.82	104,151,944	17.45
投資信託外国投資	46,349,109	8.38	56,657,655	9.49
信託受益権	1,673,029	0.30	1,734,834	0.29
受託有価証券	5,448,951	0.99	5,627,941	0.94
金銭債権	42,373,529	7.66	45,604,331	7.64
有形固定資産	23,725,850	4.29	26,261,485	4.40
無形固定資産	208,228	0.04	262,776	0.04
その他債権	6,968,417	1.26	10,240,086	1.72
コールローン	15,970,946	2.89	14,587,688	2.45
銀行勘定貸	5,277,658	0.95	3,886,533	0.65
現金預け金	7,553,161	1.37	6,793,365	1.14
合計	553,138,710	100.00	596,813,737	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間(2024年９月30日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	39,865,437	7.21	40,726,016	6.82
年金信託	12,445,013	2.25	12,825,248	2.15
財産形成給付信託	5,238	0.00	5,065	0.00
投資信託	163,845,137	29.62	173,248,934	29.03
金銭信託以外の金銭の信託	6,866,252	1.24	8,447,767	1.42
有価証券の信託	9,259,043	1.67	9,096,072	1.52
金銭債権の信託	30,914,861	5.59	33,869,490	5.68
動産の信託	304,751	0.06	629,391	0.11
土地及びその定着物の信託	18,396	0.00	18,561	0.00
包括信託	289,614,578	52.36	317,947,190	53.27
合計	553,138,710	100.00	596,813,737	100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前中間連結会計期間　 33,861百万円
　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　 43,081百万円

２．合算対象の連結子会社　前中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産　前中間連結会計期間 228,000百万円

　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間 233,516百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間(2024年９月30日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,295,834	0.57	1,547,111	0.64
有価証券	503,724	0.22	819,541	0.34
信託受益権	165,046,324	73.05	174,728,965	72.31
受託有価証券	10,037	0.00	10,037	0.00
金銭債権	32,211,110	14.26	35,248,910	14.59
有形固定資産	23,725,850	10.50	26,261,485	10.87
無形固定資産	208,228	0.09	262,776	0.11
その他債権	327,159	0.15	330,103	0.14
銀行勘定貸	1,704,014	0.75	1,530,501	0.63
現金預け金	917,767	0.41	906,527	0.37
合計	225,950,051	100.00	241,645,960	100.00

負債
科目	前中間会計期間(2024年９月30日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	5,303,154	2.35	5,240,230	2.17
財産形成給付信託	5,238	0.00	5,065	0.00
投資信託	163,845,137	72.51	173,248,934	71.70
金銭信託以外の金銭の信託	897,808	0.40	1,457,142	0.60
有価証券の信託	10,087	0.00	10,082	0.00
金銭債権の信託	30,914,861	13.68	33,869,490	14.02
動産の信託	304,751	0.14	629,391	0.26
土地及びその定着物の信託	18,396	0.01	18,561	0.01
包括信託	24,650,615	10.91	27,167,061	11.24
合計	225,950,051	100.00	241,645,960	100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間33,861百万円、当中間会計期間43,081百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前中間会計期間104,465,047百万円、当中間会計期間106,596,318百万円

３．元本補填契約のある信託の債権※　前中間会計期間2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

４．元本補填契約のある信託の債権※　当中間会計期間2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

　　　　 ※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間104,237,046百万円、当中間会計期間106,362,801百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間(2024年９月30日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,295,834	0.39	1,547,111	0.44
有価証券	79,345,484	24.03	83,570,896	24.01
信託受益権	165,092,352	50.00	174,772,695	50.22
受託有価証券	3,848,951	1.17	4,027,941	1.16
金銭債権	36,172,835	10.95	39,001,521	11.21
有形固定資産	23,725,850	7.19	26,261,485	7.55
無形固定資産	208,228	0.06	262,776	0.08
その他債権	3,528,590	1.07	4,698,264	1.35
コールローン	5,506,491	1.67	3,928,387	1.13
銀行勘定貸	4,357,530	1.32	3,411,202	0.98
現金預け金	7,102,904	2.15	6,524,822	1.87
合計	330,185,053	100.00	348,007,105	100.00

負債
科目	前中間会計期間(2024年９月30日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	36,364,765	11.02	35,500,853	10.20
年金信託	12,445,013	3.77	12,825,248	3.69
財産形成給付信託	5,238	0.00	5,065	0.00
投資信託	163,845,137	49.62	173,248,934	49.78
金銭信託以外の金銭の信託	6,866,252	2.08	8,447,767	2.43
有価証券の信託	6,242,743	1.89	6,166,711	1.77
金銭債権の信託	30,914,861	9.36	33,869,490	9.73
動産の信託	304,751	0.09	629,391	0.18
土地及びその定着物の信託	18,396	0.01	18,561	0.01
包括信託	73,177,894	22.16	77,295,080	22.21
合計	330,185,053	100.00	348,007,105	100.00

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
製造業	1,400	0.11	1,400	0.09
運輸業, 郵便業	15,000	1.16	15,000	0.97
金融業, 保険業	992,693	76.60	1,211,758	78.32
不動産業，物品賃貸業	25,681	1.98	25,538	1.65
地方公共団体	246	0.02	216	0.02
その他	260,812	20.13	293,197	18.95
合計	1,295,834	100.00	1,547,111	100.00

(ⅲ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
科目	金額（百万円）	金額（百万円）
貸出金	2,772	2,230
その他	1,881,671	1,640,029
資産計	1,884,443	1,642,260
元本	1,884,244	1,641,807
債権償却準備金	8	6
その他	190	446
負債計	1,884,443	1,642,260

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　　　前中間連結会計期間　債権※2,772百万円のうち、正常債権額は2,772百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

当中間連結会計期間　債権※2,230百万円のうち、正常債権額は2,230百万円であります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	27	22

④ 銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	11,708,689	3,513,422	822,752	14,399,359
預金合計	当中間連結会計期間	12,641,855	4,099,236	821,121	15,919,970
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,210,280	1,722,518	36,877	5,895,921
うち流動性預金	当中間連結会計期間	3,911,717	2,215,030	25,354	6,101,393
うち定期性預金	前中間連結会計期間	6,840,062	1,790,900	785,875	7,845,087
うち定期性預金	当中間連結会計期間	7,934,852	1,884,206	795,766	9,023,292
うちその他	前中間連結会計期間	658,346	3	─	658,349
うちその他	当中間連結会計期間	795,285	─	─	795,285
譲渡性預金	前中間連結会計期間	863,740	3,988,626	─	4,852,366
譲渡性預金	当中間連結会計期間	1,126,090	4,588,295	─	5,714,385
総合計	前中間連結会計期間	12,572,429	7,502,048	822,752	19,251,725
総合計	当中間連結会計期間	13,767,945	8,687,532	821,121	21,634,356

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,950,467	―	―	1,950,467
国債	当中間連結会計期間	2,525,495	―	―	2,525,495
地方債	前中間連結会計期間	192,272	―	―	192,272
地方債	当中間連結会計期間	8	―	―	8
社債	前中間連結会計期間	205,825	―	―	205,825
社債	当中間連結会計期間	102,925	―	―	102,925
株式	前中間連結会計期間	926,396	―	238,876	687,519
株式	当中間連結会計期間	983,148	―	337,992	645,155
その他の証券	前中間連結会計期間	8,887,181	2,744,771	622,773	11,009,179
その他の証券	当中間連結会計期間	11,214,967	2,457,416	623,721	13,048,662
合計	前中間連結会計期間	12,162,142	2,744,771	861,650	14,045,263
合計	当中間連結会計期間	14,826,545	2,457,416	961,714	16,322,247

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１. 連結総自己資本比率(４／７)	20.14
２. 連結Tier１比率(５／７)	15.97
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)	13.02
４. 連結における総自己資本の額	20,478
５. 連結におけるTier１資本の額	16,240
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額	13,241
７. リスク・アセットの額	101,680
８. 連結総所要自己資本額	8,134

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	（単位：％）
	2025年９月30日
連結レバレッジ比率	5.52

単体自己資本比率(国際統一基準)

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１. 単体総自己資本比率(４／７)	19.59
２. 単体Tier１比率(５／７)	15.96
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)	13.39
４. 単体における総自己資本の額	22,763
５. 単体におけるTier１資本の額	18,538
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額	15,563
７. リスク・アセットの額	116,149
８. 単体総所要自己資本額	9,291

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2025年９月30日
単体レバレッジ比率	6.74

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	―
危険債権	9	11
要管理債権	―	―
正常債権	24,602	29,744

　　（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（リテール部門）

資金関連収益が増加したことから、連結実質業務純益は45億円（前中間連結会計期間比＋21億円）となりました。

（法人マーケット部門）

不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、法人事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は409億円（同＋36億円）となりました。

（受託財産部門）

国内のインベスターサービス事業での投資信託への資金流入を主因とした資産管理手数料増加や、海外のインベスターサービス事業での高付加価値サービスの複合提供伸長により、連結実質業務純益は628億円（同＋61億円）となりました。

（市場部門）

有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は166億円（同＋82億円）となりました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比272億円増加して1,143億円となりました。

連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る13.02％となりました。

　当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間(A)(億円)	当中間連結会計期間(B)(億円)	前中間連結会計期間比(B-A)(億円)
信託報酬	①	709	777	67
うち信託勘定償却	②	△0	△0	0
資金運用収益	③	5,165	4,891	△274
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	4,560	3,980	△579
役務取引等収益	⑤	2,005	2,265	260
役務取引等費用	⑥	283	292	8
特定取引収益	⑦	18	6	△12
特定取引費用	⑧	－	344	344
その他業務収益	⑨	455	627	171
その他業務費用	⑩	304	165	△139
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	3,205	3,783	577
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	2,333	2,639	305
うちのれん償却額	⑬	99	109	10
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		970	1,253	282
(＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		871	1,143	272
(＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	△0	3	3
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)		871	1,140	268
その他経常収益	⑮	1,153	368	△784
うち貸倒引当金戻入益		－	－	－
うち偶発損失引当金戻入益（与信関連）		3	0	△3
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		1,068	305	△762
うちその他与信関係費用		0	－	△0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑰	△74	△68	6
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	124	108	△15
うち与信関係費用		0	0	△0
うち株式等売却損		22	0	△22
うち株式等償却		22	11	△10
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)		1,103	327	△775
経常利益		1,975	1,468	△507
特別損益		△158	△20	137
うち固定資産処分損益		7	19	11
うち減損損失		△135	△39	95
うち子会社株式売却損		△30	－	30
税金等調整前中間純利益		1,817	1,447	△369
法人税等合計		586	412	△174
中間純利益		1,230	1,035	△195
非支配株主に帰属する中間純利益		1	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		1,229	1,034	△194

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)　与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)　株式等関係損益

前表をご参照ください。

②　財政状態の分析

(ⅰ)　有価証券

「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　④　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　③　中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資額（百万円）	完了年月
当社	新青山ビル	東京都港区	更改	熱源・空調設備	2,037	2025年４月
当社	上野支店	東京都台東区	新設（移転）	事務所	445	2025年９月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設・拡充	SWIFT MX送信電文対応	996	2025年９月
当社	港南センター他	東京都港区他	更改・拡充	Windows10更改	557	2025年９月

(注)１．当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、改修および更改について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	変更の内容
当社	港南センター他	東京都港区他	新設・更改	FLEXCUBEパッケージ更改	システム投資計画の見直しに伴い、完了予定年月を2026年２月から2026年８月に、投資予定総額を2,206百万円から2,870百万円に変更

当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設・改修	プロジェクトLeap（BEST情報系リニューアル）	5,958	3,148	自己資金	2025年５月	2027年６月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設・改修	海外店会計・口座システムロンドン対応	2,704	402	自己資金	2025年８月	2027年７月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設	Wi-Fi展開	1,199	136	自己資金	2025年７月	2025年10月
当社	港南センター他	東京都港区他	更改・拡充	IB（信託インターネットバンキング）システム老朽化対応	1,616	189	自己資金	2025年10月	2027年２月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,500,000,000
第一回第四種優先株式	80,000,000(注)
第二回第四種優先株式	80,000,000(注)
第三回第四種優先株式	80,000,000(注)
第四回第四種優先株式	80,000,000(注)
第一回第五種優先株式	80,000,000(注)
第二回第五種優先株式	80,000,000(注)
第三回第五種優先株式	80,000,000(注)
第四回第五種優先株式	80,000,000(注)
第一回第六種優先株式	80,000,000(注)
第二回第六種優先株式	80,000,000(注)
第三回第六種優先株式	80,000,000(注)
第四回第六種優先株式	80,000,000(注)
計	4,580,000,000

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,497,754,710	同左	非上場・非登録	(注)
計	3,497,754,710	同左	―	―

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	－	3,497,754	－	324,279	－	250,619

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,089,591	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式408,163,000	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,089,591	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	3,089,591,000	3,089,591	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
単元未満株式	710	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
発行済株式総数	3,497,754,710	―	―
総株主の議決権	―	3,089,591	―

② 【自己株式等】

　2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	408,163,000	―	408,163,000	11.67
計	―	408,163,000	―	408,163,000	11.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役監査等委員	丹呉泰健	2025年8月31日

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性３名（役員のうち女性の比率15.0％）

第５【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。　

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。　

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金	17,846,945	※4,※5 17,531,542
	コールローン及び買入手形	730,000	911,443
	買現先勘定	282,568	288,929
	債券貸借取引支払保証金	130,708	98,585
	買入金銭債権	15	15
	特定取引資産	109,230	140,383
	金銭の信託	23,072	17,982
	有価証券	※1,※2,※3,※4 13,867,370	※1,※3,※4 16,322,247
	貸出金	※3,※4,※6 2,396,290	※3,※4,※6 2,793,287
	外国為替	※3 175,657	※3 187,267
	その他資産	※3 1,779,652	※3,※5 1,970,780
	有形固定資産	※8 252,916	※4,※5,※8 358,870
	無形固定資産	693,191	663,683
	退職給付に係る資産	698,759	729,897
	繰延税金資産	20,412	17,179
	支払承諾見返	※3 27,674	※3 31,556
	貸倒引当金	△1,539	△1,883
	資産の部合計	39,032,925	42,061,769

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	預金	※4 14,558,653	※4 15,919,970
	譲渡性預金	5,746,397	5,714,385
	コールマネー及び売渡手形	2,038,024	※4 3,042,728
	売現先勘定	※4 5,464,023	※4 7,155,725
	コマーシャル・ペーパー	133,307	297,881
	特定取引負債	278,540	338,174
	借用金	※4,※9 1,695,587	※4,※5,※9 1,742,601
	外国為替	117,478	136,282
	短期社債	199,766	99,884
	社債	※10 30,000	※10 30,000
	信託勘定借	4,937,999	3,885,232
	その他負債	987,848	871,566
	賞与引当金	61,613	34,788
	役員賞与引当金	197	60
	株式給付引当金	3,556	3,436
	退職給付に係る負債	3,489	3,479
	役員退職慰労引当金	138	149
	偶発損失引当金	15,837	14,405
	繰延税金負債	245,774	254,987
	再評価に係る繰延税金負債	※7 3,755	※7 3,755
	支払承諾	27,674	31,556
	負債の部合計	36,549,661	39,581,056
純資産の部
	資本金	324,279	324,279
	資本剰余金	480,879	480,879
	利益剰余金	1,459,706	1,474,991
	自己株式	△299,999	△299,999
	株主資本合計	1,964,864	1,980,149
	その他有価証券評価差額金	179,450	231,940
	繰延ヘッジ損益	31,040	6,875
	土地再評価差額金	※7 362	※7 362
	為替換算調整勘定	181,065	139,849
	退職給付に係る調整累計額	98,193	92,975
	その他の包括利益累計額合計	490,112	472,004
	非支配株主持分	28,288	28,559
	純資産の部合計	2,483,264	2,480,713
負債及び純資産の部合計		39,032,925	42,061,769

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益			950,720	893,512
	信託報酬		70,942	77,701
	資金運用収益		516,536	489,104
		（うち貸出金利息）	48,576	52,690
		（うち有価証券利息配当金）	329,433	278,820
	役務取引等収益		200,504	226,544
	特定取引収益		1,859	601
	その他業務収益		45,564	62,722
	その他経常収益		※1 115,313	※1 36,836
経常費用			753,164	746,702
	資金調達費用		456,063	398,099
		（うち預金利息）	71,366	78,152
	役務取引等費用		28,346	29,219
	特定取引費用		－	34,487
	その他業務費用		30,488	16,586
	営業経費		※2 225,921	※2 257,119
	その他経常費用		※3 12,344	※3 11,190
経常利益			197,556	146,810
特別利益			1,328	2,935
	固定資産処分益		1,328	2,929
	持分変動利益		－	5
特別損失			17,147	4,998
	固定資産処分損		596	1,011
	減損損失		※4 13,527	3,987
	子会社株式売却損		3,023	－
税金等調整前中間純利益			181,737	144,746
法人税、住民税及び事業税			42,963	31,695
法人税等調整額			15,694	9,506
法人税等合計			58,658	41,202
中間純利益			123,079	103,544
非支配株主に帰属する中間純利益			134	82
親会社株主に帰属する中間純利益			122,945	103,462

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		123,079	103,544
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△31,933	52,481
	繰延ヘッジ損益	△79,875	△24,164
	為替換算調整勘定	85,770	△41,244
	退職給付に係る調整額	△5,516	△5,219
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,062	361
	その他の包括利益合計	△30,491	△17,785
中間包括利益		92,587	85,759
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	92,388	85,353
	非支配株主に係る中間包括利益	199	405

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	324,279	481,625	1,497,317	△299,999	2,003,222	251,902	85,588
会計方針の変更による累積的影響額			1,896		1,896		△1,896
会計方針の変更を反映した当期首残高	324,279	481,625	1,499,214	△299,999	2,005,118	251,902	83,691
当中間期変動額
剰余金の配当			△89,486		△89,486
親会社株主に帰属する中間純利益			122,945		122,945
土地再評価差額金の取崩			△2		△2
連結除外に伴う利益剰余金増加額			9,639		9,639
連結子会社持分の増減		△511			△511
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△33,141	△79,875
当中間期変動額合計	－	△511	43,095	－	42,583	△33,141	△79,875
当中間期末残高	324,279	481,113	1,542,309	△299,999	2,047,702	218,760	3,816

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	523	144,744	117,799	600,557	31,564	2,635,344
会計方針の変更による累積的影響額				△1,896		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	144,744	117,799	598,661	31,564	2,635,344
当中間期変動額
剰余金の配当						△89,486
親会社株主に帰属する中間純利益						122,945
土地再評価差額金の取崩						△2
連結除外に伴う利益剰余金増加額						9,639
連結子会社持分の増減						△511
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2	86,607	△6,038	△32,446	1,415	△31,030
当中間期変動額合計	2	86,607	△6,038	△32,446	1,415	11,553
当中間期末残高	525	231,351	111,761	566,215	32,979	2,646,897

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	324,279	480,879	1,459,706	△299,999	1,964,864	179,450	31,040
当中間期変動額
剰余金の配当			△88,176		△88,176
親会社株主に帰属する中間純利益			103,462		103,462
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						52,490	△24,164
当中間期変動額合計	－	－	15,285	－	15,285	52,490	△24,164
当中間期末残高	324,279	480,879	1,474,991	△299,999	1,980,149	231,940	6,875

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	362	181,065	98,193	490,112	28,288	2,483,264
当中間期変動額
剰余金の配当						△88,176
親会社株主に帰属する中間純利益						103,462
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	△41,216	△5,218	△18,108	271	△17,836
当中間期変動額合計	－	△41,216	△5,218	△18,108	271	△2,551
当中間期末残高	362	139,849	92,975	472,004	28,559	2,480,713

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	181,737	144,746
	減価償却費	30,273	31,545
	減損損失	13,527	3,987
	のれん償却額	9,925	10,959
	持分法による投資損益（△は益）	△843	△481
	貸倒引当金の増減（△）	13	368
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,623	△24,271
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△136
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△830	△119
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,148	△31,056
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	0
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	11
	偶発損失引当金の増減（△）	106	△1,002
	資金運用収益	△516,536	△489,104
	資金調達費用	456,063	398,099
	有価証券関係損益（△）	△107,679	△31,692
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△635	78
	為替差損益（△は益）	548,804	△110,035
	固定資産処分損益（△は益）	△732	△1,918
	持分変動損益（△は益）	-	△5
	特定取引資産の純増（△）減	4,918	△31,429
	特定取引負債の純増減（△）	△17,855	59,634
	貸出金の純増（△）減	326,394	△415,105
	預金の純増減（△）	572,758	1,526,051
	譲渡性預金の純増減（△）	△531,571	△32,011
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△286,780	△23,656
	コールローン等の純増（△）減	△276,324	△204,504
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	37,144	32,122
	コールマネー等の純増減（△）	77,432	2,696,407
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	4,440	164,574
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	7,208	-
	外国為替（資産）の純増（△）減	57,609	△11,609
	外国為替（負債）の純増減（△）	2,923	18,804
	短期社債（負債）の純増減（△）	△97	△99,881
	信託勘定借の純増減（△）	△2,111,194	△1,052,766
	資金運用による収入	548,014	460,914
	資金調達による支出	△450,722	△390,051
	その他	625,087	△176,404
	小計	△854,176	2,421,061
	法人税等の支払額	△6,442	△38,566
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△860,618	2,382,494

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△9,461,965	△10,600,538
	有価証券の売却による収入	7,407,355	6,100,321
	有価証券の償還による収入	3,029,904	2,106,633
	金銭の信託の増加による支出	△350	△1,130
	金銭の信託の減少による収入	3,211	6,329
	有形固定資産の取得による支出	△25,380	△143,652
	有形固定資産の売却による収入	30,489	33,098
	無形固定資産の取得による支出	△24,961	△30,675
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△91,937	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,988	-
	その他	5,477	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	869,856	△2,529,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	85,000	108,000
	劣後特約付借入金の返済による支出	△173,662	△29,971
	配当金の支払額	△29,598	△88,176
	非支配株主への配当金の支払額	△167	△173
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,428	△10,322
現金及び現金同等物に係る換算差額		104,384	△157,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,806	△315,403
現金及び現金同等物の期首残高		18,118,578	17,846,945
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△58,206	-
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 18,055,566	※1 17,531,542

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　185社

主要な会社名

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社

日本シェアホルダーサービス株式会社

ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited

First Sentier Group Limited

MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited

(連結の範囲の変更)

４社を新設により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、４社を清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdは、2025年７月３日付でFirst Sentier Group Limitedに社名変更しております。また、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited傘下のグループ会社３社について社名変更しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　6社

主要な会社名

申万菱信基金管理有限公司

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日 166社

９月末日 19社

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
　なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　14年～50年

その他　４年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は44百万円(前連結会計年度末は49百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14～15年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」(2025年３月11日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(17)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(18)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式	2,355百万円	2,202百万円
出資金	11,511百万円	10,839百万円

※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	59,802百万円	─百万円

　　　消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券	977,312百万円	954,315百万円
再貸付に供している有価証券	147,575百万円	160,230百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	342,320百万円	367,861百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	89百万円	77百万円
危険債権額	1,154百万円	1,197百万円
要管理債権額	─百万円	─百万円
三月以上延滞債権額	─百万円	─百万円
貸出条件緩和債権額	─百万円	─百万円
小計額	1,243百万円	1,275百万円
正常債権額	2,608,849百万円	3,020,772百万円
合計額	2,610,093百万円	3,022,048百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
現金預け金	─百万円	2,496百万円
有価証券	15,806百万円	135,712百万円
貸出金	238,363百万円	243,448百万円
有形固定資産	─百万円	111,015百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,900百万円	13,900百万円
コールマネー及び売渡手形	─百万円	100,000百万円
借用金	171,500百万円	259,541百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	1,851,897百万円	1,652,306百万円
貸出金	39,816百万円	45,407百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	4,779,286百万円	6,436,308百万円

対応する債務
売現先勘定	4,690,087百万円	6,357,045百万円

※５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
ノンリコース債務
借用金	─百万円	73,994百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金	─百万円	2,496百万円
その他資産	─百万円	294百万円
有形固定資産	─百万円	111,015百万円

　なお、上記には※４．「担保に供している資産」に記載した金額が一部含まれております。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	5,660,462百万円	5,392,012百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日　政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	144,872	百万円	147,115	百万円

※９. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	1,128,150百万円	1,203,683百万円

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	30,000百万円	30,000百万円

　11．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
金銭信託	1,715,116百万円	1,641,807百万円

12．当社の関連会社であるNovate Global Markets Limited（以下、「当該関連会社」という。）が仲介する証券売買取引において、一部顧客に対しては、当該関連会社、同社顧客に取引保証を行う契約を締結する会社、顧客が約定した取引の相手先が同時に倒産した場合に、顧客が市場でカバー取引（条件あり）から生じる損失（当初取引価格とカバー取引価格との差により生じた損失）を補填する契約を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
株式等売却益	106,843百万円	30,586百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
人件費	105,522百万円	121,796百万円
減価償却費	30,273百万円	31,545百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
株式等償却	2,210百万円	1,115百万円
株式等売却損	2,282百万円	65百万円
企業結合に係る費用	2,593百万円	─百万円

※４．減損損失関係

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

中間連結損益計算書に計上している減損損失には、以下の内容が含まれております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	土地、建物及び構築物、その他の資産	ロンドン

(2) 減損損失の認識に至った経緯

海外支店にて使用する主要な有形固定資産(主に土地)の市場価格の著しい下落を受け、回収可能性について検討しました。

結果、将来の回収可能性は低いものと判断されたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

(3) 減損損失の金額　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類	金額
土地	10,252
建物及び構築物	1,375
その他の資産	288
合計	11,916

(4) 資産のグルーピング方法

原則として、当社のビジネスユニット単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	3,497,754	－	－	3,497,754
合計	3,497,754	－	－	3,497,754
自己株式
普通株式	408,163	－	－	408,163
合計	408,163	－	－	408,163

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　①金銭による配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	23,449	7.59	2024年３月31日	2024年５月16日
2024年６月26日取締役会	普通株式	6,148	1.99	－	2024年６月27日

　　②金銭以外による配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の帳簿価額（百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月29日取締役会	普通株式	有価証券	59,888	－	－	2024年４月１日

　(注)１.三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の株式を現物配当したものであります。

２.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

に対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	36,179	利益剰余金	11.71	2024年９月30日	2024年11月15日

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	3,497,754	－	－	3,497,754
合計	3,497,754	－	－	3,497,754
自己株式
普通株式	408,163	－	－	408,163
合計	408,163	－	－	408,163

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	52,337	16.94	2025年３月31日	2025年５月16日
2025年７月31日取締役会	普通株式	35,839	11.60	－	2025年８月１日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	50,854	利益剰余金	16.46	2025年９月30日	2025年11月17日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	9,031	9,532
１年超	17,000	17,971
合計	26,031	27,503

　　　 (注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

（貸手側）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年内	6,321	14,321
１年超	20,895	69,364
合計	27,216	83,686

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)(注４)参照)。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊１)	―	―	15	15
特定取引資産	137	20,320	―	20,458
金銭の信託(運用目的・その他)	―	18,866	4,205	23,072
有価証券(その他有価証券)	4,974,222	5,836,748	506,594	11,317,565
うち　　株式	587,194	1,538	―	588,732
国債	2,135,224	28,393	―	2,163,618
地方債	―	10	―	10
短期社債	―	―	―	―
社債	―	108,238	―	108,238
外国株式	―	―	130	130
外国債券	2,226,064	4,351,475	473,001	7,050,540
投資信託(＊２)	25,738	1,176,084	―	1,201,823
その他	―	171,008	33,462	204,470
資産計	4,974,360	5,875,935	510,815	11,361,111
その他負債	―	―	9,836	9,836
負債計	―	―	9,836	9,836
デリバティブ取引(＊３)(＊４)	△45	△48,785	―	△48,831
うち　　金利関連取引	―	△18,540	―	△18,540
通貨関連取引	―	△30,244	―	△30,244
株式関連取引	△45	―	―	△45
債券関連取引	―	―	―	―
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、350,051百万円となります。

(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△24,672百万円となります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊１)	―	―	15	15
特定取引資産	33	20,428	―	20,461
金銭の信託(運用目的・その他)	―	13,554	4,428	17,982
有価証券(その他有価証券)	5,640,773	7,023,125	461,603	13,125,502
うち　　株式	619,579	1,616	―	621,195
国債	2,183,830	28,399	―	2,212,229
地方債	―	8	―	8
短期社債	―	―	―	―
社債	―	102,925	―	102,925
外国株式	―	―	163	163
外国債券	2,789,562	5,180,460	386,246	8,356,268
投資信託(＊２)	47,801	1,622,911	―	1,670,712
その他	―	86,804	75,194	161,998
資産計	5,640,807	7,057,108	466,047	13,163,962
その他負債	―	―	10,898	10,898
負債計	―	―	10,898	10,898
デリバティブ取引(＊３)(＊４)	△335	8,411	―	8,076
うち　　金利関連取引	―	△9,555	―	△9,555
通貨関連取引	―	17,967	―	17,967
株式関連取引	△281	―	―	△281
債券関連取引	△53	―	―	△53
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、386,678百万円となります。

(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は5,511百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
　現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、コマーシャル・ペーパー、短期社債及び信託勘定借は、短期間(１年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)				連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券)	234,168	360,205	1,365,068	1,959,442	1,976,868	△17,426
うち　　国債	234,168	―	―	234,168	235,509	△1,341
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	360,205	1,365,068	1,725,274	1,741,358	△16,084
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊１)	―	―	2,404,779	2,404,779	2,395,813	8,965
資産計	234,168	360,205	3,769,848	4,364,221	4,372,681	△8,460
預金	―	14,556,320	―	14,556,320	14,558,653	△2,333
譲渡性預金	―	5,747,711	―	5,747,711	5,746,397	1,314
借用金	―	1,632,346	37,963	1,670,310	1,695,587	△25,277
社債(＊２)	―	29,569	―	29,569	30,000	△430
負債計	―	21,965,948	37,963	22,003,911	22,030,638	△26,726

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を477百万円控除しております。

(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	時価(百万円)				中間連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券)	309,088	338,723	1,896,899	2,544,710	2,559,879	△15,168
うち　　国債	309,088	―	―	309,088	313,266	△4,178
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	338,723	1,896,899	2,235,622	2,246,613	△10,990
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊１)	―	―	2,821,638	2,821,638	2,792,510	29,128
資産計	309,088	338,723	4,718,538	5,366,349	5,352,389	13,960
預金	―	15,921,419	―	15,921,419	15,919,970	1,448
譲渡性預金	―	5,715,994	―	5,715,994	5,714,385	1,608
借用金	―	1,723,322	11,088	1,734,411	1,742,601	△8,190
社債(＊２)	―	29,800	―	29,800	30,000	△199
負債計	―	23,390,536	11,088	23,401,624	23,406,957	△5,333

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を777百万円控除しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル１又は２に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル２又は３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル１、それ以外の投資信託はレベル２に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権又はＣＬＯ（ローン担保証券）を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格、もしくは取引金融機関等より入手した価格も勘案して算出した価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値、もしくは取引金融機関等から入手する価格を時価としており、使用されたインプット等に基づきレベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

その他負債

その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル３の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
有価証券
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	2.00%	2.00%
		流動性プレミアム	1.17%-1.40%	1.26%
		期限前償還率	28.03%	28.03%
		倒産確率	0.00%-99.00%	―
		回収率	60.40%	60.40%

(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２) 詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
有価証券
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	2.00%	2.00%
		流動性プレミアム	1.24%-1.40%	1.27%
		期限前償還率	20.67%	20.67%
		倒産確率	0.00%-94.62%	―
		回収率	58.70%	58.70%

(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２) 詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*１)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	5,864	414	△96	△1,976	―	―	4,205	240
有価証券(その他有価証券)	415,530	△3,486	1,597	92,952	―	―	506,594	△6,875
うち外国株式	126	△0	3	0	―	―	130	△0
外国債券	415,403	△2,518	1,551	58,564	―	―	473,001	△5,907
その他	―	△967	41	34,387	―	―	33,462	△967
資産計	421,409	△3,071	1,501	90,976	―	―	510,815	△6,634
その他負債	17,413	△8,440	863	―	―	―	9,836	―
負債計	17,413	△8,440	863	―	―	―	9,836	―
デリバティブ取引(＊３)	―	―	―	―	―	―	―	―
うち金利関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―

(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*１)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	4,205	△24	32	214	―	―	4,428	△23
有価証券(その他有価証券)	506,594	2,832	125	△47,947	―	―	461,603	4,969
うち外国株式	130	3	29	―	―	―	163	3
外国債券	473,001	2,366	△110	△89,011	―	―	386,246	4,503
その他	33,462	461	205	41,063	―	―	75,194	461
資産計	510,815	2,807	157	△47,733	―	―	466,047	4,945
その他負債	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
負債計	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
デリバティブ取引(＊３)	―	2	―	△2	―	―	―	2
うち金利関連取引	―	2	―	△2	―	―	―	2

(＊１) 中間連結損益計算書の「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他経常費用」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入・売却償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（*１）
投資信託(その他有価証券)	353,637	△281	△17,574	14,269	―	―	350,051	△2,603
うち投資信託財産が金融商品(第24-3項) (＊３)	323,823	△528	△17,950	11,955	―	―	317,300	△2,603
投資信託財産が不動産(第24-9項)	29,813	246	376	2,313	―	―	32,750	―

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが193,657百万円、一定期間の解約制限があるものが5,769百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが117,874百万円であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*１)
投資信託(その他有価証券)	350,051	1,150	3,533	31,943	―	―	386,678	642
うち投資信託財産が金融商品(第24-3項) (＊３)	317,300	1,150	3,133	31,948	―	―	353,533	642
投資信託財産が不動産(第24-9項)	32,750	―	399	△4	―	―	33,145	―

(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが219,737百万円、一定期間の解約制限があるものが5,828百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが127,967百万円であります。

(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	29,404	31,130
組合出資金等(＊２) (＊３)	179,613	206,013
合計	209,018	237,144

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年９月13日　企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等1,098百万円、組合出資金等2,285百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等466百万円、組合出資金等649百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,203,668	1,208,168	4,499
	外国債券	1,203,668	1,208,168	4,499
	小計	1,203,668	1,208,168	4,499
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	235,509	234,168	△1,341
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	537,689	517,105	△20,583
	外国債券	537,689	517,105	△20,583
	小計	773,199	751,273	△21,925
合計		1,976,868	1,959,442	△17,426

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,554,121	1,560,969	6,848
	外国債券	1,554,121	1,560,969	6,848
	小計	1,554,121	1,560,969	6,848
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	313,266	309,088	△4,178
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	692,491	674,652	△17,838
	外国債券	692,491	674,652	△17,838
	小計	1,005,757	983,740	△22,017
合計		2,559,879	2,544,710	△15,168

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	579,715	164,460	415,255
	債券	328,224	327,779	444
	国債	328,213	327,769	444
	地方債	10	9	0
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	4,425,944	4,288,811	137,133
	外国株式	130	49	81
	外国債券	3,534,358	3,505,608	28,749
	その他	891,455	783,153	108,302
	小計	5,333,884	4,781,050	552,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,017	10,943	△1,925
	債券	1,943,643	2,055,444	△111,800
	国債	1,835,404	1,933,013	△97,608
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	108,238	122,430	△14,191
	その他	4,381,086	4,569,143	△188,056
	外国株式	－	－	－
	外国債券	3,516,182	3,668,112	△151,929
	その他	864,904	901,031	△36,126
	小計	6,333,747	6,635,530	△301,782
合計		11,667,631	11,416,581	251,050

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	617,191	153,462	463,729
	債券	28,407	28,179	228
	国債	28,399	28,170	228
	地方債	8	8	0
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,523,573	5,344,792	178,781
	外国株式	163	52	110
	外国債券	4,236,832	4,195,613	41,218
	その他	1,286,578	1,149,126	137,452
	小計	6,169,173	5,526,433	642,739
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,003	5,407	△1,404
	債券	2,286,755	2,420,498	△133,742
	国債	2,183,830	2,300,148	△116,318
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	102,925	120,349	△17,424
	その他	5,052,263	5,232,375	△180,112
	外国株式	－	－	－
	外国債券	4,119,436	4,236,582	△117,145
	その他	932,827	995,793	△62,966
	小計	7,343,023	7,658,282	△315,258
合計		13,512,196	13,184,716	327,480

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、237百万円(うち、株式237百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、０百万円(うち、その他０百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	14,289	13,403	885	890	5

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	8,428	7,277	1,150	1,150	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	251,723
その他有価証券	250,838
その他の金銭の信託	885
(△)繰延税金負債	72,283
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	179,440
(＋)非支配株主持分相当額	10
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	179,450

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額215百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額３百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	328,591
その他有価証券	327,440
その他の金銭の信託	1,150
(△)繰延税金負債	96,670
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	231,921
(＋)非支配株主持分相当額	19
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	231,940

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額43百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額４百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	3,591,273	3,436,191	△216,559	△216,559
	受取変動・支払固定	3,608,959	3,440,681	194,632	194,632
	受取変動・支払変動	279,193	279,193	△71	△71
	受取固定・支払固定	1,000	1,000	46	46
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ・フロアー
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップション
	売建	1,076	149	△2	22
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△21,954	△21,929

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,240,838	4,089,924	△275,958	△275,958
	受取変動・支払固定	4,296,919	4,050,843	262,685	262,685
	受取変動・支払変動	279,493	279,493	△95	△95
	受取固定・支払固定	1,000	1,000	39	39
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ・フロアー
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△13,328	△13,328

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	540,313	435,257	1,645	1,645
	為替予約
	売建	28,846,931	851,976	△121,781	△121,781
	買建	24,682,750	769,876	118,055	118,055
	通貨オプション
	売建	112,785	18,717	△2,088	△25
	買建	111,842	18,713	2,009	△34
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△2,159	△2,140

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	438,604	438,604	2,286	2,286
	為替予約
	売建	29,757,760	741,037	△260,628	△260,628
	買建	25,676,726	709,871	274,618	274,618
	通貨オプション
	売建	87,074	15,979	△1,601	3
	買建	88,335	15,977	1,552	△82
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	16,228	16,199

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	13,264	―	△45	△45
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△45	△45

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	23,487	―	△281	△281
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△281	△281

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	26,312	―	△114	△114
	買建	3,600	―	△9	△9
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	44,487	―	69	△42
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△53	△165

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
信託報酬		70,942	77,701
役務取引等収益		200,504	226,544
	信託関連業務	69,544	87,441
	投資信託委託・投資顧問業務	66,620	55,370
	海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	33,650	50,245
	証券関連業務	11,324	11,710
	預金業務	1,479	605
	貸出業務　(注)１	7,278	9,153
	保証業務　(注)２	797	785
	その他　(注)１	9,809	11,231

（注）１．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３．信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。

４．各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第５経理の状況１中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (12) 収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	：	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	：	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	：	国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
市場部門	：	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	：	上記各部門に属さない管理業務等

２．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

　なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
			リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
連結業務粗利益			28,662	60,702	22,491	30,485	7,725	217,639	23,202	3,234	333,441
	単体		22,178	52,958	17,665	27,596	7,696	67,690	20,467	58,900	222,194
		金利収支	6,899	2,166	―	―	2,166	12,643	18,496	57,646	97,853
		非金利収支	15,278	50,791	17,665	27,596	5,529	55,046	1,970	1,253	124,340
	子会社等		6,483	7,744	4,826	2,889	29	149,949	2,734	△55,665	111,247
経費			26,267	23,461	9,825	10,433	3,202	160,945	14,867	18,542	244,084
連結実質業務純益			2,394	37,241	12,665	20,052	4,522	56,694	8,335	△15,308	89,356
固定資産			30,566	15,934	2,879	10,289	2,765	21,263	16,131	121,421	205,317
固定資産の増加額			3,718	3,071	735	1,792	543	3,965	2,458	6,974	20,188
減価償却費			2,416	2,950	517	1,922	511	3,949	2,810	4,472	16,599

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は827,499百万円です。

なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「法人事業」の各事業内訳を開示しております。

６．当社の米国子会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国持株会社（MUFG Americas Holdings Corporation）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
			リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
連結業務粗利益			32,420	66,639	24,274	33,826	8,539	254,509	28,201	9,682	391,453
	単体		26,585	58,726	19,739	30,515	8,470	75,888	27,465	11,254	199,920
		金利収支	12,093	2,661	―	―	2,661	18,768	38,161	9,800	81,484
		非金利収支	14,492	56,065	19,739	30,515	5,809	57,120	△10,695	1,454	118,436
	子会社等		5,834	7,913	4,534	3,310	68	178,621	736	△1,572	191,532
経費			27,902	25,738	10,682	11,442	3,613	191,672	11,567	17,474	274,356
連結実質業務純益			4,517	40,901	13,591	22,384	4,925	62,836	16,634	△7,792	117,097
固定資産			30,889	17,629	3,522	11,258	2,847	23,154	8,177	126,729	206,580
固定資産の増加額			4,466	3,101	782	1,749	569	3,743	3,154	6,274	20,741
減価償却費			4,553	2,876	520	1,877	478	3,727	514	3,337	15,009

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は815,974百万円です。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「法人事業」の各事業内訳を開示しております。

７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計	89,356	117,097
米国持株会社移管会社の実質業務純益（△は益）	△2,228	△2,706
一般貸倒引当金繰入額	55	△331
信託勘定償却	2	2
与信関係費用	△70	△51
貸倒引当金戻入益	―	―
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	333	20
償却債権取立益	76	6
株式等関係損益	102,350	29,405
持分法による投資損益	843	481
その他の臨時損益	6,836	2,886
中間連結損益計算書の経常利益	197,556	146,810

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
624,649	105,189	116,100	73,953	30,828	950,720

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
550,561	101,727	116,441	90,417	34,364	893,512

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
		部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業
減損損失	989	―	―	―	―	―	11,916	617	13,523

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は４百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
		部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業
減損損失	945	―	―	―	―	―	2,422	392	3,760

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は226百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
	リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
当中間期償却額	―	22	―	22	―	9,903	―	―	9,925
当中間期末残高	―	276	―	276	―	432,860	―	―	433,137

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
	リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	法人事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
当中間期償却額	―	22	―	22	―	10,937	―	―	10,959
当中間期末残高	―	232	―	232	―	343,744	―	―	343,976

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		794円59銭	793円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,483,264	2,480,713
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	28,288	28,559
うち非支配株主持分	百万円	28,288	28,559
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	2,454,976	2,452,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	3,089,591	3,089,591

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益		39円79銭	33円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	122,945	103,462
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	122,945	103,462
普通株式の期中平均株式数	千株	3,089,591	3,089,591

　（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金		13,562,026	14,190,530
	コールローン		730,000	911,443
	買現先勘定		84,905	107,967
	債券貸借取引支払保証金		130,708	98,585
	買入金銭債権		15	15
	特定取引資産		88,909	119,954
	金銭の信託		13,864	13,854
	有価証券		※1,※2,※3,※4 14,518,485	※1,※3,※4 16,887,015
	貸出金		※3,※4,※5 2,339,672	※3,※4,※5 2,739,063
	外国為替		※3 175,657	※3 187,267
	その他資産		※3 1,344,091	※3 1,622,029
		その他の資産	1,344,091	1,622,029
	有形固定資産		※4 112,161	※4 112,442
	無形固定資産		88,450	94,137
	前払年金費用		555,465	593,967
	支払承諾見返		※3 44,005	※3 42,598
	貸倒引当金		△932	△6,106
	資産の部合計		33,787,488	37,714,766
負債の部
	預金		※4 13,257,880	※4 14,515,350
	譲渡性預金		5,746,397	5,714,385
	コールマネー		2,038,024	※4 3,042,728
	売現先勘定		※4 5,464,023	※4 7,155,725
	コマーシャル・ペーパー		133,307	297,881
	特定取引負債		278,494	338,088
	借用金		※4,※6 1,578,850	※4,※6 1,668,483
	外国為替		543,047	419,479
	短期社債		199,766	99,884
	社債		※7 30,000	※7 30,000
	信託勘定借		1,565,953	1,530,501
	その他負債		※4 689,059	※4 601,738
		未払法人税等	11,212	17,288
		リース債務	134	156
		資産除去債務	6,254	6,376
		その他の負債	671,459	577,916
	賞与引当金		6,081	5,926
	役員賞与引当金		176	54
	株式給付引当金		3,556	3,436
	偶発損失引当金		5,092	4,081
	繰延税金負債		156,082	167,545
	再評価に係る繰延税金負債		3,755	3,755
	支払承諾		44,005	42,598
	負債の部合計		31,743,556	35,641,646

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金			324,279	324,279
	資本剰余金			455,970	455,970
		資本準備金		250,619	250,619
		その他資本剰余金		205,351	205,351
	利益剰余金			1,352,802	1,353,690
		利益準備金		73,714	73,714
		その他利益剰余金		1,279,088	1,279,976
			退職慰労基金	710	710
			投資促進税制積立金	281	281
			別途積立金	138,495	138,495
			繰越利益剰余金	1,139,601	1,140,489
	自己株式			△299,999	△299,999
	株主資本合計			1,833,051	1,833,940
	その他有価証券評価差額金			179,477	231,941
	繰延ヘッジ損益			31,040	6,875
	土地再評価差額金			362	362
	評価・換算差額等合計			210,879	239,179
	純資産の部合計			2,043,931	2,073,119
負債及び純資産の部合計				33,787,488	37,714,766

② 【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益			834,449	707,912
	信託報酬		61,807	67,745
	資金運用収益		541,179	470,022
		（うち貸出金利息）	45,191	52,890
		（うち有価証券利息配当金）	382,757	283,357
	役務取引等収益		81,600	90,128
	特定取引収益		436	0
	その他業務収益		38,753	45,971
	その他経常収益		※1 110,672	※1 34,043
経常費用			602,538	582,710
	資金調達費用		443,344	388,571
		（うち預金利息）	60,290	72,201
	役務取引等費用		28,263	34,475
	特定取引費用		―	34,520
	その他業務費用		29,990	16,411
	営業経費		※2 94,737	※2 99,655
	その他経常費用		※3 6,202	※3 9,076
経常利益			231,911	125,202
特別利益			※4 616	―
特別損失			※5 15,884	※5 4,273
税引前中間純利益			216,643	120,928
法人税、住民税及び事業税			36,292	25,658
法人税等調整額			14,899	6,205
法人税等合計			51,192	31,863
中間純利益			165,450	89,065

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職慰労基金	投資促進税制積立金	別途積立金
当期首残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	281	138,495
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	281	138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－
当中間期末残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	281	138,495

	株主資本				評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,145,723	1,358,924	△299,999	1,839,173	250,557	85,588	523	336,668	2,175,842
会計方針の変更による累積的影響額	1,896	1,896		1,896		△1,896		△1,896	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,147,619	1,360,820	△299,999	1,841,070	250,557	83,691	523	334,772	2,175,842
当中間期変動額
剰余金の配当	△89,486	△89,486		△89,486					△89,486
中間純利益	165,450	165,450		165,450					165,450
土地再評価差額金の取崩	△2	△2		△2					△2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					△31,767	△79,875	2	△111,640	△111,640
当中間期変動額合計	75,961	75,961	－	75,961	△31,767	△79,875	2	△111,640	△35,679
当中間期末残高	1,223,581	1,436,781	△299,999	1,917,031	218,789	3,816	525	223,131	2,140,162

当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職慰労基金	投資促進税制積立金	別途積立金
当期首残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	281	138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－
当中間期末残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	281	138,495

	株主資本				評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,139,601	1,352,802	△299,999	1,833,051	179,477	31,040	362	210,879	2,043,931
当中間期変動額
剰余金の配当	△88,176	△88,176		△88,176					△88,176
中間純利益	89,065	89,065		89,065					89,065
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					52,464	△24,164	－	28,299	28,299
当中間期変動額合計	888	888	－	888	52,464	△24,164	－	28,299	29,188
当中間期末残高	1,140,489	1,353,690	△299,999	1,833,940	231,941	6,875	362	239,179	2,073,119

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に対応して定額法により、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は４百万円(前事業年度末は７百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14～15年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

６．収益の認識基準

(1) 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間損益計算書に認識しております。

(2) 主な取引における収益の認識

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

　７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」(2025年３月11日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式及び出資金総額

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
株式及び出資金	901,944百万円	970,312百万円

※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
	59,802百万円	―百万円

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券	977,312百万円	954,315百万円
再貸付に供している有価証券	147,575百万円	160,230百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	133,067百万円	178,795百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	49百万円	―百万円
危険債権額	1,124百万円	1,171百万円
要管理債権額	―百万円	―百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	―百万円	―百万円
小計額	1,174百万円	1,171百万円
正常債権額	2,563,577百万円	2,974,426百万円
合計額	2,564,752百万円	2,975,598百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	15,806百万円	135,712百万円
貸出金	238,363百万円	243,448百万円
有形固定資産	566百万円	566百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,900百万円	13,900百万円
コールマネー	―百万円	100,000百万円
借用金	171,500百万円	185,600百万円
その他負債	747百万円	747百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	1,851,897百万円	1,652,306百万円
貸出金	19,816百万円	5,407百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	4,779,286百万円	6,436,308百万円

対応する債務
売現先勘定	4,690,087百万円	6,357,045百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	5,077,859百万円	4,847,609百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付借入金	1,128,150百万円	1,203,683百万円

※７．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
劣後特約付社債	30,000百万円	30,000百万円

８．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
金銭信託	1,715,116百万円	1,641,807百万円

　９. 当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited（以下、「当該子会社」という。）に適用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
	2,000百万米ドル(299,020百万円）	2,000百万米ドル (297,680百万円）

　10. 海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件（前事業年度末は４件）差し入れております。

　11．当社の関連会社であるNovate Global Markets Limited（以下、「当該関連会社」という。）が仲介する証券売買取引において、一部顧客に対しては、当該関連会社、同社顧客に取引保証を行う契約を締結する会社、顧客が約定した取引の相手先が同時に倒産した場合に、顧客が市場でカバー取引（条件あり）から生じる損失（当初取引価格とカバー取引価格との差により生じた損失）を補填する契約を行っております。

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
株式等売却益	106,791百万円	30,586百万円

※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
有形固定資産	2,477百万円	2,521百万円
無形固定資産	14,121百万円	12,487百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
貸倒引当金繰入額	131百万円	5,172百万円
株式等償却	2,150百万円	1,878百万円
株式オプション等売却損	555百万円	484百万円
株式等売却損	2,282百万円	65百万円

※４．特別利益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
固定資産処分益	616百万円	―百万円

※５．特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
減損損失	13,523百万円	3,760百万円
固定資産処分損	481百万円	512百万円
子会社株式売却損	1,879百万円	―百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	19,189	17,821	△1,368
関連会社株式	―	―	―
合計	19,189	17,821	△1,368

当中間会計期間(2025年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	18,650	17,649	△1,001
関連会社株式	―	―	―
合計	18,650	17,649	△1,001

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	875,666	944,573
関連会社株式	7,088	7,088
合計	882,754	951,661

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

(子会社への増資)

　当社は、2025年11月20日に、100％連結子会社であるMUFG Pension & Market Services Pty Limitedの財務体質強化のため、同社への1,350億円相当の増資を決定しました。

　払込は2025年12月末までに完了する予定です。

　この資金は主にMUFG Pension & Market Services Pty Limitedの借入金返済に充当いたします。

(2) 【その他】

中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額		50,854百万円
１株当たりの中間配当金	普通株式	16円46銭
効力発生日及び支払開始日		2025年11月17日

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度	期間	提出日
第20期	自 2024年４月１日至 2025年３月31日	2025年６月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２５年１１月２５日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水基弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤鉄也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田嶋大士

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２５年１１月２５日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水基弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤鉄也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田嶋大士

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

３ 【関係会社の状況】

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針および目標とする経営指標

（2）対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 国内・海外別収支

② 国内・海外別役務取引の状況

③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況

(参考)

信託財産残高表(単体)

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

４．正常債権

資産の査定の額

④ 銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(自己資本比率等の状況)

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

(ⅱ) 与信関係費用総額

(ⅲ) 株式等関係損益

② 財政状態の分析

(ⅰ) 有価証券

(ⅱ) 預金

(ⅲ) 純資産の部

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

④ キャッシュ・フローの状況の分析

４ 【重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

２ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

第５ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(中間連結貸借対照表関係)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　国内・海外別収支

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

(ⅱ)　与信関係費用総額

(ⅲ)　株式等関係損益

②　財政状態の分析

(ⅰ)　有価証券

(ⅱ)　預金

(ⅲ)　純資産の部

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

④　キャッシュ・フローの状況の分析

４【重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等】

２【中間財務諸表等】

第６【提出会社の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】