5026 株式会社トリプルアイズ 有価証券報告書－第17期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【事業年度】	第17期(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【会社名】	株式会社トリプルアイズ
【英訳名】	TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 山田 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目４番１号 グランパークタワー32階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 近藤 一寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目４番１号 グランパークタワー32階
【電話番号】	03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 近藤 一寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期及び第17期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期及び第17期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

７．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

８. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社株式は2022年５月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第15期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年８月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

ただし、当社株式は2022年５月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

10．第17期より、従来、営業外収益に計上しておりました経営指導料等を、売上高に計上する方法に変更しております。第16期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

11. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
2008年９月	先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ（資本金3,600千円）を設立
2012年２月	事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転
2014年８月	囲碁AIプロジェクトチーム発足
2015年３月	事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転
2016年７月	深層学習（Deep Learning）基盤となる「Deepize」を開発
2017年３月	AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発
2017年８月	測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース
2017年９月	神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設（2021年９月閉鎖）
2018年９月	事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化
2018年12月	完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併
2019年３月	画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始
2019年６月	事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併
2019年９月	事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年10月	事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年12月	囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝
2021年３月	前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任
2022年５月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年９月	事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化
2024年７月	事業拡大の為、株式会社ＢＥＸ（愛知県豊田市）の全株式を取得し子会社化
2024年11月	事業拡大の為、東京都港区に本店移転
2025年11月	片渕博哉が代表取締役に就任

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、(1)（＊１）AIソリューションセグメントと(2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。

(1)AIソリューションセグメント

AIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。当社、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。

AIインテグレーション

2008年の当社創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊２）からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。

エンジニアリング

エンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。今後、当社のAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。

AIプロダクト

AIプロダクト事業は、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。

当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊３）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。

AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。

AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。

・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）

・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）

・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath）

その他

株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。

株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。

(2)GPUサーバーセグメント

GPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。

株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2025年現在では、国内での運用実績No.1（＊４）を誇ります。

計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。また、国内に４拠点、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。　

＊１　AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。

＊２　SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。

＊３　特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。

＊４　東京商工リサーチ 調査実施期間:2024年11月~2025年3月

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社所司一門将棋センター（注）２、３	千葉県習志野市	7,000	AIソリューション	100.0	当社は同社に対し資金の貸付を行っております。また、経営指導に対する経営指導料を受け取っております。当社は同社の建物賃貸借契約に関して連帯保証を行っており、同社より保証委託料を受け取っております。
株式会社シンプルプラン	東京都千代田区	2,000	AIソリューション	100.0	当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を受け取っております。
株式会社ゼロフィールド（注）３、５	東京都港区	12,560	GPUサーバー	100.0	役員の兼任 ３名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を支払っております。
株式会社BEX（注）３	愛知県豊田市	35,000	AIソリューション	100.0	役員の兼任 １名当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を支払っております。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2025年８月末時点での債務超過額は6,706千円であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱ゼロフィールド及び㈱BEXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
AIソリューション	426
GPUサーバー	23
合計	449

(注)　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

			2025年８月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
244	35.8	4.7	4,917

セグメントの名称	従業員数(名)
AIソリューション	244
合計	244

(注)１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。

(2) 経営戦略

当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。

＜当社グループ戦略＞

当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。

当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。

①　AIプラットフォームの展開

・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）

・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）

・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続

・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注

②　レガシー産業へのAI実装

・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)

・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進

・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進

・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装

・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み

③　GPUサーバーセグメントの推進

・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売

・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進

・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張

これら３つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、2026年８月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するにあたり、営業利益を指標といたします。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀人材の確保

ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。

②営業マーケティングの効率化

流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。

③財務の健全化

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、借入金及び株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しております。サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等については取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築しております。具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

　(2)戦略

当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。先端テクノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむけ、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロジーの社会性を考察、探究しております。人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にいれたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。オウンドメディアにおける考察は当社グループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。

SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しております。当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでおります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しております。具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指しております。

IEA（国際エネルギー機関）が2024年1月に発表した電力に関するレポートでは、世界の多くのデータセンターでは、生成AIなどの影響で電力需要が伸びており、2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh（テラワット時）であったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしています。世界的な生成AI需要の拡大に伴う消費電力量の増加から、CO2排出量などの環境問題が懸念されます。ゼロフィールドは、2022年10月に福井県敦賀市に100%再エネ電力を利用し、独自の吸排気システム（特許申請中）を搭載した冷房設備不要の省エネ設計でもあるモジュール型データセンターを開設しました。また、同年11月と2020年12月にもアメリカ・ワシントン州において100%再エネ電力を利用したデータセンターを開設しており、国内外で再エネ活用、省エネ設計に注力したGPUサーバーセグメントの事業を積極的に推進し、環境に配慮したサービス展開を行っています。

また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。当社グループは、人材育成において「トリプルアイズ１５の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。

また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さらに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。

(3)リスク管理

当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。

(4)指標及び目標

当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。

なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 事業内容に関するリスクについて

① 事業環境の変化について

当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自社プロダクトの機能開発について

当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続してまいります。競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、あるいは、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について

当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 画像データの利活用に関する法令等の規制について

当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。当社グループにおいては、2018年３月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年５月の「カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について

当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。当社グループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。しかしながら、当社グループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 労働者派遣法等について

当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。当社グループにおいては、所定の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。

また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 暗号資産の市場価格の変動について

株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 競合について

当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、当社グループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グループの技術的優位性が後退する可能性があります。当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて

① 人材の育成及び確保について

当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じて当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ビジネスパートナーについて

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。その場合、当社グループに対する訴訟等によって、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 広告宣伝活動等の先行投資について

当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールスフォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末において、新株予約権による潜在株式は1,400,100株であり、発行済株式総数の16.7％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) その他

① 固定資産の減損について

これまでに実施したM&Aに伴い、のれんをはじめとした固定資産が増加しております。事業環境の変化に伴い、それぞれの事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べて当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

当社グループは、Ｍ＆Ａや資本業務提携を実施することにより事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

③ 税務上の繰越欠損金について

当社グループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。

そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 大株主との関係について

当社の大株主である福原聖子は、当社の創業者であり代表取締役を務めた福原智の配偶者であり、2021年３月に福原智が急逝した事に伴い、所有していた当社株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有する当社株式と併せて発行済株式総数の48.7%を所有しております。また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にて当社従業員として労務業務に従事しており、当社と良好な関係にあり、雇用関係以外に当社との取引関係はありません。

福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保有する当社株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１． 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の合計は、4,845,099千円と前連結会計年度末と比較して73,067千円減少しております。

流動資産は3,056,397千円（前期末比28,192千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が300,256千円、売掛金が51,488千円それぞれ増加したことおよび商品及び製品が312,196千円減少したことであります。

固定資産は1,788,702千円（前期末比101,260千円減）となり、主な要因としては、のれんが96,896千円、顧客関連資産が32,814千円それぞれ減少したことであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計は、3,179,689千円と前連結会計年度末と比較して887,822千円減少しております。

流動負債は1,819,067千円（前期末比527,451千円減）となり、主な要因としては、短期借入金が300,000千円、契約負債が197,507千円、賞与引当金が30,614千円それぞれ減少したことであります。

固定負債は1,360,622千円（前期末比360,370千円減）となり、主な要因としては、長期借入金が364,644千円減少したことであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、1,665,409千円と前連結会計年度末と比較して814,754千円増加し、純資産比率が17.3%（前連結会計年度末）から34.4%（当連結会計年度末）となり財務状況が改善しております。主な要因としては、2024年10月に完了した株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスへの第三者割当増資等により1,121,453千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により343,999千円減少したことであります。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、足元の景気が底堅く推移していることから、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。アメリカの政権交代による為替リスクを孕みつつも、生成AI及び生成AI向け半導体への大型投資が加速している点が特筆され、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が依然として高い状態にあります。

当社グループの属する業界においては、2020年代に入り各企業のAI(人口知能)やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向を強めております。直近では、これまでAI導入やDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIやAIエージェントに対する関心が非常に高まっており、導入と定着は拡大一方であるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIやAIエージェントですが、そのインフラであるGPUサーバー及び半導体に対する需要も世界的に高まっており、これまでにない大型投資プロジェクトが国内外で進行中です。

一方、直近の米国による関税強化が世界経済に与える影響は計り知れず、慎重かつ柔軟に対応していく必要を深く認識しております。当社グループとしては自動車設計に係る事業が直接的な影響を受ける可能性があります。足元は開発人材ニーズが強く、業績は好調に進んでいくと想定しますが、中長期的な自動車生産台数に波及する可能性については注視してまいります。そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求し、AIの社会実装を実現していきます。

当社グループは、2024年7月にレガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。当連結会計年度では、株式会社BEXの12か月分の業績が連結に取り込まれており、売上高及び経常利益が大きく増加したものの、期中では人員数の減少が発生しております。

また、当社においては商流改善や単価上昇、ゲームカードホールディングスとの業務提携の深化、AIラボの受注拡大を図るとともに、人員確保目的に臨時昇給を実施いたしました。

なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、令和７年度税制改正によりGPUを用いた暗号資産マイニングマシンの販売が低迷したことに伴いGPUマシンの販売を終了したため、売上高は減少し、第３四半期に保有している棚卸資産の評価損278百万円を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,714,030千円(前年同期比29.6%増)、営業損失は61,846千円(前年同期は営業利益38,539千円)、経常利益は59,774千円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は343,999千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76,956千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。

・AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇による社員1人当たり月平均売上の増加(前期4Q 1,262千円に対し当期4Q 1,478千円)、ビジネスパートナー粗利率(前期4Q平均13.2%に対し当期4Q平均15.3%)が改善しました。また、2024年９月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務の受注が拡大し、業務提携が順調に進行中であります。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入を要件定義からサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、引き続き安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっております。AIラボ案件からAI請負案件に繋がる事例が増加しており、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、LLMO開発、行動分析AIなど幅広く対応しているのが特徴です。また2026年８月期に向けてAI開発案件、各種請負案件など新規受注が順調に進捗しております。

・AIプロダクトに関しては、当社はLINE WORKSの1次代理店となり営業活動を開始しました。「アルろくfor LINE WORKS」 「きんろくfor LINE WORKS」の営業活動を強化し新規受注が順調に進捗しております。大手自動車メーカー工場にて、AI顔認証勤怠管理システムを追加設置開始し、また2026年８月期に向けて太陽光発電事業所向けAI監視カメラサービスの新規受注が順調に進捗しております。

・エンジニアリングに関しては、高稼働率を維持し、単価は向上しているものの、５月に臨時賞与32百万円を支給し、また、人数減が当初の想定を上回ったため、第３四半期連結会計期間は利益水準が低下しておりますが、当第４四半期連結会計期間以降は案件増により請負工数が増加したため、営業損益は黒字に回復し、今後も黒字継続見込みです。当社と共同で自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームを組成し、複数の設計効率化ソフトを試作開発中であります。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,626,410千円（前年同期比51.1%増）となり、セグメント利益は59,940千円（前年同期比112.9%増）、EBITDAは153,507千円となりました。

(GPUサーバー事業)

グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、GPUサーバー事業を担っておりますが、マイニングマシンの販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、4年連続で国内No.1（東京商工リサーチ調べ）を達成しました。生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」及びデータセンターに関する研究開発を拡大しており、データセンターではコンテナ型データセンターの販売に向けて、AI企業や計算力販売会社との提携に向けて、研究開発の実施や実証実験の準備を進めており、販売強化のための専用LPを公開いたしました。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムや当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。また、アーカンソー州には海外３拠点目となるデータセンターを新設しました。テモナ株式会社のグループ会社であるサブスクソリューションズ株式会社が提供するサブスク型ファイナンスサービスの取り扱いを開始し、初期費用を抑えた暗号資産マイニング機器やGPUサーバーの購入が可能となりました。今後は、データセンター向けのAI開発用途GPUマシン及びASICを用いた暗号資産マイニングマシンの販売、暗号資産トレジャリー事業支援に注力いたします。

当第４四半期連結会計期間においては、AI開発用途向けGPUサーバーの販売が本格化し、８月単月で105百万円の粗利が計上されたものの、令和７年度税制改正の影響によりマイニングマシンの販売が減少し、また、暗号資産相場が堅調に推移したため、暗号資産評価益14百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失は41百万円で着地しました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は1,101,001千円（前年同期比20.3%減）となり、セグメント損失は165千円（前年同期は19,324千円のセグメント利益）、EBITDAは144,947千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,754,139千円と前連結会計年度末と比べ300,222千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、68,735千円の支出（前年同期は2,576千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上249,679千円（前年同期は106,450千円）、棚卸資産評価損の計上286,298千円（前年同期はなし）、契約負債の減少197,507千円（前年同期は33,983千円の増加）、減価償却費の計上102,521千円（前年同期は57,964千円）、のれん償却費の計上101,896千円（前年同期は94,227千円）、保険解約返戻金の計上76,692千円（前年同期はなし）、暗号資産評価益の計上48,297千円（前年同期は87千円）、売上債権の増加38,886千円（前年同期は75,834千円の増加）、棚卸資産の減少37,710千円（前年同期は45,519千円の増加）、賞与引当金の減少30,614千円（前年同期は56,304千円の減少）、仕入債務の増加28,543千円（前年同期は24,076千円の減少）、暗号資産売却益の計上11,976千円（前年同期はなし）、投資有価証券評価損の計上10,259千円（前年同期は38,847千円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78,229千円の支出（前年同期は1,074,806千円の支出）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入133,108千円（前年同期はなし）、長期貸付けによる支出121,835千円（前年同期は200千円）、無形固定資産の取得による支出66,225千円（前年同期はなし）であります。また、前年同期は子会社株式の取得による支出1,092,763千円等がございました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、447,187千円の収入（前年同期は771,579千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,101,319千円（前年同期は299,949千円の収入）、短期借入金の純減額300,000千円（前年同期は132,714千円の純増加）、長期借入金の返済による支出394,764千円（前年同期は380,143千円の支出）等であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、前連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2024年７月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が通期で取り込まれたこと等により大きく増加し、5,714,030千円（前年同期比29.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、2024年７月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が通期で取り込まれたこと等により大きく増加し、3,982,085千円（前年同期比35.6％増）となりました。売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,731,945千円（前年同期比17.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当が107,105千円、役員報酬が59,082千円、研究開発費が51,729千円、採用教育費が49,094千円、支払手数料が33,622千円それぞれ増加したこと等により、1,793,791千円（前年同期比24.9％増）となりました。その結果、営業損失は61,846千円（前年同期は営業利益38,539千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当連結会計年度の営業外収益については、主に保険解約返戻金76,692千円、暗号資産評価益48,297千円を計上したため、167,895千円（前年同期比372.0％増）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、支払利息が6,922千円、支払手数料が5,766千円、第三者割当増資に伴う株式交付費が4,612千円それぞれ増加したこと等により、46,274千円（前年同期比73.7％増）となりました。

その結果、経常利益は59,774千円（前年同期比25.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度においては、特別利益で主に固定資産売却益1,295千円を計上したため、1,365千円（前年同期比251.9％増）となりました。当連結会計年度の特別損失については、主に棚卸資産評価損286,298千円、減損損失14,178千円等を計上した結果、310,819千円（前年同期比101.4％増）となりました。なお、前連結会計年度においては、貸倒引当金繰入額109,194千円等を計上しておりました。

当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額43,384千円を計上し、94,320千円（前年同期は△183,407千円）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、343,999千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76,956千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主にAIソリューションセグメントにおける無形固定資産の取得です。

当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しておりました。なお、当連結会計年度において、売上高成長率は29.6%、経常利益は59,774千円、EBITDAは298,454千円で着地し、当社の期初予想の経常利益98,928千円、EBITDA318,575千円についてはいずれも下回りました。これは主に、GPUサーバー事業において、AI開発用途向けGPUサーバーの販売の本格化が遅れたこと、自動車設計のエンジニアリングについて人員減が生じ、当初の想定を下回る実績となったこと等によるものです。なお、それらの影響については前期に解消しております。今期については、売上高がこの数年で２倍超に大きく伸長したことから、規模拡大をしつつ確実に既存事業で利益が伸長していくことと、さらに事業シナジーにより利益が上乗せされることが重要と考え、売上増より利益増を重視しております。また、2026年８月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することにより、経常利益が無くなるため、事業の収益性を測る「営業利益」を経営上の最も重要な指標とすることといたします。

５ 【重要な契約等】

(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（以下、「GCジョイコ」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及びGCジョイコを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、2024年10月９日に払込が完了いたしました。

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって、テクノロジーと人が共存する社会の創生を目指しております。当社グループのAIソリューション事業においては、独自に開発したAIエンジンによる画像認証等のサービス「AIZE」・アルコール検知システムの「AIZE Breath」等を展開し、ディープラーニングに代表される機械学習を用いたAIの研究開発に取り組んできており、とくに顔認証においては世界最大級、500次元以上の顔の特徴量によって認証率を高め、正面画像であれば99％の認証率を実現しております。2022年５月の上場を経て既存事業の業績向上に邁進し、上場後のM&Aによりグループ会社２社が加わり規模が拡大し、新たな成長ステージを迎えているという状況です。

GCジョイコは、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しており、経営理念に「①、次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します。②、常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します。③、全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します。」を掲げ、長年に渡り遊技場向けプリペイドカードシステム業界において、基幹システムやその周辺システムを中心に様々なサービス提供を行ってきた実績を有しています。また、GCジョイコは、幅広い産業におけるパートナーと共に社会課題の解決に貢献する、新たなビジネスやサービス創造に取り組んでおります。

当社はGCジョイコとの間で2024年３月～８月にかけて本資本業務提携に向けた協議を続けてまいりました。AI技術を用いた遊技業界のデジタル化を目指すことで顧客体験価値の向上を狙うことによりシナジー効果が期待できることや、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社が優先的にエンジニアリソースを確保することで、GCジョイコから当社への開発発注を行うことに合意し、当社グループの業績への寄与が期待できることから本資本業務提携を実施することといたしました。

また、今般、同社との中長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することが当社グループの企業価値及び株主価値を向上することが期待できることから、同社に対する第三者割当増資により新株式を発行することといたしました。

(2) 業務提携の内容

当社及びGCジョイコの事業資産を有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図ることを目的としており、現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
① システムリプレイス・リファクタリング

当社が長年培ってきたシステム開発の知見を活かし、GCジョイコの(ⅰ)既存システムのアーキテクチャやプログラムの刷新によるシステム性能強化や機能追加、(ⅱ)内製化できていなかった開発プロセス標準を整備することによる全体システムの一貫性の確保、(ⅲ)煩雑となっていたシステム受入試験の自動化による品質向上と工数削減、(ⅳ)インフラのクラウド化、ローコードツールの導入と基幹システムの円滑な更改に向けた取り組みを行ってまいります。
② AIを用いた遊技業界のデジタル化

当社及びGCジョイコは、顧客動向や売上等、各種データ分析におけるAIの活用、デジタル端末による新しい顧客体験の提供に向けたAIの活用、イベント・プロモーション戦略へのAIの活用等の幅広い領域で、当社AI技術による遊技業界の課題解決、顧客体験価値のさらなる向上に向けた取り組みを行ってまいります。

また、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社は、優先的にエンジニアリソースを確保すること、GCジョイコは、当社に2024年９月～2027年８月の３年間で、500,000,000円程度（今後サービス内容の変化等に応じてGCジョイコと協議の上、金額は変化する可能性があります）の開発発注を行うことに合意しております。さらに、当社は、本資本業務提携の契約有効期間中、遊技業界において、GCジョイコ及びその100%子会社以外の会社と協業する場合は、事前に同社の承諾を得ることに合意をしております。

(3) 資本提携の内容

本第三者割当増資の概要は次の通りであります。

払込期日	2024年10月９日
発行新株式数	普通株式 400,000株
発行価額	１株につき金1,792円
調達資金の額	716,800,000円
募集又は割当方法	第三者割当の方法により下記の者に下記の数の当社普通株式を割り当てる。株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 400,000株
その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする。

(有償新株予約権の発行)

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行することを決議し、2025年３月26日に発行いたしました。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(ローン契約に付される財務上の特約）

当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部には財務制限条項が付されています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104,351千円となっております。

AIソリューションセグメントにおいては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウエアの研究開発を継続的に取り組んでいます。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ましたが、その蓄積が現在のAIソリューションセグメントの事業のノウハウの核となり、またこれらを応用した画像認識技術が、現在の自社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっています。

2024年４月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内にとどまらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっています。急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、さまざまな角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現しています。

また、顔情報の解析・それを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでいます。太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発しており、警備範囲内に人物が侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報及び管理者・警備会社への通知を行うシステムもリリースいたしました。

他にも、生成AIの活用を進めており、RAG（Retrieval-Augmented Generation)を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や他にもStableDiffusionを活用して画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究等を実施しています。

なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は72,260千円となっております。

GPUサーバーセグメントにおいては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発が起源となりますが、その技術を応用した、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションの提供を狙い、ハードウェアを含めた研究開発を実施しております。当連結会計年度においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始しております。また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしております。

なお、当連結会計年度における当事業セグメントの研究開発費は32,090千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は116,917千円（無形固定資産を含む）であります。各セグメントの設備投資については次の通りであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)AIソリューション事業

当連結会計年度において主としてサーバー等の新設設備、新事務所開設による内装工事費用によるものであり、総額88,430千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)GPUサーバー事業

当連結会計年度において主として工場の増設にかかる費用によるものであり、総額28,486千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」の主な資産は商標権であります。

３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は54,847千円であります。

（2）国内子会社

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」の主な資産は土地及び建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,388,100	8,388,100	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,388,100	8,388,100	―	―

(注)提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	2017年８月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 117 （注）５
新株予約権の数（個） ※	311 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 62,200 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	10 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月25日～2027年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 10資本組入額 5 (注)２、６
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場 合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

    株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

　　５．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日の前月末現在(2025年10月31日)の「付与対象者の区分及び人数」は、従業員28名となっております。

　　６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分

        割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株

        予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

        及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

決議年月日	2019年８月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 １当社従業員 102 （注）５
新株予約権の数（個） ※	673 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 134,600 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,000 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,000資本組入額 500 (注)２、６
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場 合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

　　５．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日の前月末現在(2025年10月31日)の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名、従業員45名となっております。

　　６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分

        割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株

        予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

        及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

決議年月日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ２当社従業員 ６ (注)５
新株予約権の数（個） ※	388 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 77,600 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,000 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月29日～2030年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,000資本組入額 500 (注)２、６
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場 合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使 は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

　　５．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日の前月末現在(2025年10月31日)の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役（任期満了により退任した取締役を含む）３名、従業員４名となっております。

　　６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分

        割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株

        予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

        及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

決議年月日	2021年10月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ３当社従業員 18 (注)５
新株予約権の数（個） ※	809 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 161,800 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,925 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※	2023年10月27日～2031年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,925資本組入額 962.5 (注)２、６
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、定年退職の場合、その他当社取締役会において正当な理 由があると認められた場合はこの限りではない。②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使 は認めない。③本新株予約権は、当社の普通株式が日本国内のいずれかの証券取 引所に上場した場合に限り行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

　　５．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日の前月末現在(2025年10月31日)の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役３名、従業員14名となっております。

　　６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分

        割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株

        予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

        及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

決議年月日	2024年８月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※	168,150 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 168,150 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,405 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2024年９月18日～2029年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,405資本組入額 702.5 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者が2024年９月18日から2029年９月17日に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

②　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社 子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去 5 年以内にこれらに該当した疑いのある場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

第６回新株予約権

決議年月日	2024年８月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ３当社社外取締役 ３当社従業員 ４当社子会社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※	446,350 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 446,350 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,405 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2025年10月15日～2029年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,405資本組入額 702.5 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者が 2025 年10月15日から2029年９月17日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

②　割当先は、発行会社の2025年８月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年８月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。

③　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

④　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

第７回新株予約権

決議年月日	2025年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ３当社社外取締役 ３当社従業員 21当社子会社取締役 ４当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※	349,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 349,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,218 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2025年10月15日～2030年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,218資本組入額 609 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※　当事業年度の末日(2025年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者が 2025 年10月15日から2030年３月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

②　割当先は、発行会社の2025年８月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年８月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。

③　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

④　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

 ６．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日の前月末現在(2025年10月31日)の「付与対象者の区分

     及び人数」は、取締役３名、社外取締役３名、従業員21名、子会社取締役４名、子会社従業員５名となっ

     ております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年９月30日（注）１	259	31,313	49,857	465,257	49,857	415,257
2021年10月29日（注）２	6,231,287	6,262,600	―	465,257	―	415,257
2022年５月30日（注）３	540,000	6,802,600	218,592	683,849	218,592	633,849
2022年６月24日（注）４	81,000	6,883,600	32,788	716,638	32,788	666,638
2022年５月31日～2022年８月31日（注）７	65,400	6,949,000	3,297	719,935	3,297	669,935
2022年９月１日～2023年８月31日（注）７	28,000	6,977,000	140	720,075	140	670,075
2023年９月29日（注）５	403,700	7,380,700	149,974	870,049	149,974	820,049
2024年１月５日（注）６	－	7,380,700	△820,039	50,010	－	820,049
2023年９月１日～2024年８月31日（注）７	75,600	7,456,300	6,912	56,922	6,912	826,961
2024年９月２日（注）８	494,400	7,950,700	256,346	313,268	256,346	1,083,308
2024年９月２日～2024年10月８日（注）７	400	7,951,100	2	313,270	2	1,083,310
2024年10月９日（注）９	400,000	8,351,100	358,400	671,670	358,400	1,441,710
2024年10月９日～2025年１月14日（注）７	21,000	8,372,100	8,025	679,695	8,025	1,449,735
2025年１月15日（注）６	-	8,372,100	△ 661,660	18,035	△ 1,441,710	8,025
2025年１月15日～2025年８月31日（注）７	16,000	8,388,100	4,040	22,075	4,040	12,065

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　  割当先　　　株式会社シーティーエス

　　　　　　発行価格 　 385,000円

　　　　　　資本組入額　192,500円

　　　　２．株式分割（１：200）によるものであります。

　　　　３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格：880円

　　　　　　引受価額：809.60円

　　　　　　資本組入額：404.80円

　　　　４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格：809.60円

　　　　　　資本組入額：404.80円

　　　　　　割当先：いちよし証券株式会社

　　　　５．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合

　　　　　　発行価格 　 743円

　　　　　　資本組入額　371.5円

　　　　６．会社法第447条第１項の規定に基づき、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて、財務の健全性

　　　　　　を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を減少し、その他資本剰余

　　　　　　金へ振り替えたものであります。（減資割合94.3%）

　　　　７. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　　８. 2024年９月２日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が494,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256,346千円増加しております。

　　　　９．2024年10月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ358,400千円増加しております。

　　　　10. 2025年９月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

　　　　11. 2022年４月22日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書（2022年５月12日、2022年５月20日提出）に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年７月27日提出の2023年９月29日を払込期日とする第三者割当増資に係る有価証券届出書に記載のとおり、以下のように変更しております。

　　　　a）2022年５月30日を払込期日とする普通株式の公募増資及び2022年６月24日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資に係る手取金の使途の充当状況

　当社は、2022年５月30日を払込期日とする公募増資及び2022年６月24日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式の発行を行ったことにより、合計502,761千円(差引手取概算額の合計490,500千円)を調達(以下「前回資金調達」といいます。)しましたが、前回資金調達に係る資金の充当状況は以下のとおりです。

	具体的な資金使途	金額(千円)	支出時期
①	技術への投資	204,997	2022年６月～2023年６月
②	人材への投資	93,919	2022年６月～2023年６月
		298,916

(注) 前回資金調達に係る資金の充当状況は上記のとおりですが、前回資金調達の調達額のうち、191,583千円を2023年６月末時点では充当することができておりません。上記②に関しては、2023年７～８月に使用を予定していたものが37,853千円、2024年８月期に使用を予定していたものが154,097千円あることによるものでありますが、当社は、2024年８月期の採用予定人数を減らす見直しを行った結果、2025年８月末日までに支出時期を延長し、前回資金調達において上記②に充当する予定であった191,583千円のうち、未充当の150,848千円を、引き続き上記②の使途に充当することを予定しています。他方、上記①に関しては、前回資金調達に係る2022年５月20日付訂正届出書時点において、技術への投資に204,997千円を使用することを予定しており、各種技術開発投資として、204,997千円を充当いたしました。もっとも、下記「b）本第三者割当増資による手取金の使途」記載のとおり、引き続き、当社事業の根幹となる技術及び人材への投資は継続して行う必要性が高いと考えております。したがって、当社は、前回資金調達において、上記②に充当する予定であった191,583千円のうち、未充当の150,848千円を、今回の資金調達とあわせ、引き続き人材への投資に充当する予定であり、未充当の残額の40,734千円については上記①に充当し、下記のとおり前回調達資金に係る手取金の使途を変更いたします(変更点は下線で示しております。)。

(変更前)

	具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
①	技術への投資	204,997	2022年６月～2024年８月
②	人材への投資	285,502	2022年６月～2024年８月
		490,500

(変更後)

	具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
①	技術への投資	245,731	2022年６月～2024年８月
②	人材への投資	244,768	2022年６月～2025年８月
		490,500

b）本第三者割当増資による手取金の使途

	具体的な資金使途	金 額(千円)	支出予定時期
①	技術への投資	298,949	2023年10月～2026年８月

(注) 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出予定時期までは当社取引銀行の口座にて管理する予定です。

① 技術への投資

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社事業に関わる先端技術や既存技術の更新開発を継続して取り組み進化させることが不可欠です。画像認識プラットフォームAIZEにおいては顔認証AIエンジンの精度向上、打刻システムであるAIZE Bizと既存他社の勤怠システムとの連携機能開発、AIZEの活用領域拡大を目的とした感情推定AIエンジンの技術企画、くわえて生成AIの業務実装サービスに向けた研究開発、今後連結子会社となる株式会社ゼロフィールドにおけるGPUサーバー事業の新商品開発およびAIZEとの連携サービスの開発に投資してまいります。研究開発費に298,949千円（2024年８月期に71,017千円、2025年８月期に132,536千円、2026年８月期に95,395千円）を充当する予定です。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
福原 聖子	東京都葛飾区	2,285,900	27.25
株式会社コスモウエア	東京都墨田区錦糸一丁目２番１号アルカセントラル14階	1,800,000	21.45
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目18番1号	400,000	4.76
一般社団法人恵那会	三重県いなべ市員弁町大泉新田40番地12	370,800	4.42
ＪＰＥ第１号株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館21階	341,100	4.06
株式会社キューブシステム	東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズタワー	300,000	3.57
PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 岸本ビルヂング６階	286,000	3.40
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ	静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８TOKAIビル	250,000	2.98
間中 啓次	茨城県猿島郡	161,700	1.92
井口 邦	三重県いなべ市	123,600	1.47
計	―	6,319,100	75.33

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、世界中の人々に優しく社会を牽引するICTサービスを提供することを目指しております。また、DX時代の先駆者として、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させることがSDGsの目標達成に寄与すると考えております。そのため、イノベーションを生み出しやすい企業風土の醸成が必要と考えていることから、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適切な利益を継続的に確保・還元するため、企業価値の拡大に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。

　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

（i）取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役 山田雄一郎、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 片渕博哉、加藤慶、篠田庸介及び監査等委員である取締役 篠原博、鈴木規央、中釜和寿であり、篠田庸介、鈴木規央、中釜和寿は社外取締役であります。

（ⅱ）監査等委員会

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

　監査等委員会においては、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査基準」に従い、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査等委員相互での情報共有を実施いたします。

　監査等委員は、必要に応じて社内の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、内部監査担当者、会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役の業務執行状況について、監査をいたします。

　監査等委員会の構成員は、篠原博、鈴木規央、中釜和寿であり、鈴木規央、中釜和寿は社外取締役であります。また、委員長は、篠原博が務めております。

（ⅲ）会計監査人

　当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。

（ⅳ）内部監査

　当社では、各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

（ⅴ）経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役 山田雄一郎が議長を務め、取締役 片渕博哉、取締役 加藤慶、監査等委員 篠原博、その他代表取締役が必要に応じて招集する者で構成されており、原則として週１回定期的に開催し、取締役会への付議事項の事前審議、代表取締役、取締役または決議事項のうち審議・協議が必要な事項及び重要な業務執行に関する審議・協議及び進捗状況の報告を行っております。

（ⅵ）執行役員制度

　当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。

（ⅶ）リスクコンプライアンス委員会

　当社では、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。

（ⅷ）顧問弁護士

　当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得ております。

b．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2018年８月24日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め（直近では2023年11月29日開催の取締役会にて改定）、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。

　「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役は、経営理念に掲げる法令の遵守を率先垂範して実行するとともに、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会倫理への適合を最優先とする企業風土を醸成する。

（2）「リスクコンプライアンス規程」に従い、取締役及び担当責任部門長は意思決定プロセス及び業務執行において、コンプライアンス遵守の取り組みとその監督指導を行う。また、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。

（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の監査を受け、監査等委員は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

（4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員及び取締役会に報告する。

（5）内部監査業務は内部監査担当が主管を担い、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行う。また、内部監査の内容は、代表取締役以下関係役員及び監査等委員にも報告され、経営力の強化を図る。

（6）必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

（7）法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の構築及び業務の改善に努める。

（8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び文書管理規程に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

（2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い担当者を明確にし、適切に管理する。

（3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）取締役会は、「リスクコンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講じる。

（2）不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置して、開示を含む迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役は、経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。

（2）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

（3）当社及び子会社の取締役は、社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社及び子会社の総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクコンプライアンス規程」に従い、当社及び子会社に内在するリスクについて管理し、当社及び子会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。

（3）子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社及び子会社の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。

（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員は、当社及び子会社の各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査する。さらに、内部監査部門は、当社及び子会社の各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性の面から監査及び支援を行う。

6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会は、管理本部所属の使用人もしくは内部監査担当に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

（1）監査等委員の職務の補助者の人事異動については、予め監査等委員会の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制をとる。

（2）監査等委員の職務の補助者が、その業務に関して監査等委員から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制をとる。

8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員にその説明を求める。

（2）当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

（3）当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告する。

（4）監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制をとる。

（5）内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員に報告を行う。

9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査等委員会には法令に従い社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。

（2）監査等委員及び内部監査担当は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

（3）代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。

（4）監査等委員会が独自に意見形成するため、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保する。

11. 財務報告の信頼性を確保するための体制

（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行う。

（2）当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は行わず、一切の関係を遮断する。

（2）整備状況

① 当社及び子会社は、反社会的勢力との関係遮断及び排除を目的として「反社会的勢力排除及び対策規程」「反社会的勢力調査マニュアル」を策定し、運用する。

② 当社及び子会社は、不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。

③ 当社及び子会社は、警察、暴力追放運動推進センター、及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。

b.リスク管理体制の整備状況

　当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社においては、リスク管理を行う機関として、「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。

　「リスクコンプライアンス委員会」は、四半期に１回開催され、全取締役で構成されており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。

c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応し財務戦略を機動的かつ迅速に実行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、 取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行に当たって、萎縮することなく期待される役割を十分に発揮することを可能とするためであります。

d. 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g. 責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　これに基づき、当社は社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、執行役員等を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	山田 雄一郎	13	13
取締役	桐原 永叔	13	13
取締役CFO	加藤 慶	13	13
取締役	篠田 庸介	13	13

　　(注)１．当事業年度では取締役会を13回開催したほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を７回行っております。

    (注)２．取締役桐原永叔氏は2025年11月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(取締役会における具体的な検討内容)

　取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規程に従い、経営上の重要な事項を決議するとともに重要な業務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度においては、主に資本政策に関する事項、重要な経営戦略に関する事項（子会社の取得、資本業務提携等）、取締役の報酬に関する事項等について議論いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役 篠田庸介、鈴木規央及び中釜和寿は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2025年８月31日時点の実質所有株式数を記載しております

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行 機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上級執行役員は１名で、上級執行役員・株式会社BEX代表取締役 井口邦であります。

執行役員は７名で、管理本部副管掌執行役員 近藤一寛、営業本部副管掌執行役員 藤澤由士、営業本部副管掌執行役員 小林誠、技術本部副管掌執行役員 畔柳卓文、技術本部副管掌執行役員 徳内哲也、技術本部副管掌執行役員 日野隆教、事業開発部副管掌執行役員 辰本貴通で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

（a）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

篠田庸介は、株式会社ヘッドウォータースの代表取締役に就任しており、上場企業の役員として会社経営に関する幅広い知識と経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社取締役就任に際して取得及び当社役員持株会を通じて当社の普通株式13,709株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である篠田庸介との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（b）監査等委員である社外取締役

鈴木規央は、公認会計士資格及び弁護士資格を有し、企業会計や企業法務等に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式2,841株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である鈴木規央との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中釜和寿は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、企業会計や税務等に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、当社と社外取締役である中釜和寿との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会並びに監査等委員会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

なお、年１回、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。

また、監査等委員は取締役会その他必要に応じて重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a 監査等委員会の組織、人員及び手続き

当社は、2023年11月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております。社外取締役の監査等委員である鈴木規央氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び財務に関する高度な知識と十分な経験を有しております。また社外取締役の監査等委員である中釜和寿氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知識と十分な経験を有しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月１回の定時監査等委員会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。

b 監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、13回の監査等委員会を開催し、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）圡屋憲氏は2025年11月26日に開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性の確認であります。

また、常勤監査等委員の篠原博氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査等委員会への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査担当（２名）により、内部監査計画書に基づき、各事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど三様監査を実施し、監査機能の実効性及び効率性の向上を図っております。内部監査の結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

RSM清和監査法人

b 継続監査期間　２年

c 業務を執行した公認会計士

公認会計士　中村 直樹

公認会計士　津田 格朗

継続監査期間については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　２名

e 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。

当該評価の結果、監査等委員及び監査等委員会は、RSM清和監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。

g 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第15期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

　第16期（連結・個別）　RSM清和監査法人

なお、2023年10月27日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　RSM清和監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

（２）異動の年月日

2023年11月29日(第15回定時株主総会開催日)

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年11月30日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年11月29日開催予定の当社第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。

　RSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性・監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務であります。

(当連結会計年度)

　当社における監査証明業務に基づく報酬には、2026年８月期の国際財務報告基準（IFRS）の適用に備えたIFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬4,500千円が含まれております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を総合的に勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等に対して当社の監査等委員会が同意した理由は、会計監査人より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を踏まえ、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年11月29日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しております。

（監査等委員会設置会社移行後）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等総額の限度額は、2023年11月29日開催の定時株主総会にて年額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決定されております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況を総合的に勘案し、事前に協議を行った上で、最終的に取締役会で決定する方針としております。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。監査等委員である取締役の報酬等総額の限度額は、2023年11月29日開催の定時株主総会にて年額30,000千円以内と決定されております。

　本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	335
非上場株式以外の株式	―	―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4社

(2) 連結子会社の名称

株式会社シンプルプラン

株式会社所司一門将棋センター

株式会社ゼロフィールド

株式会社ＢＥＸ

(3) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度に非連結子会社であったウェーブテック株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a　商品及び製品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

b　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     ８～31年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ア　ソフトウエア（市場販売目的）

販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

イ　ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。

ウ　顧客関連資産

12～18年間で均等償却しております。

エ　その他

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　10年

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　AIソリューション事業

機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。

②　GPUサーバー事業

機器の販売及び保守管理サービスなどを提供しております。このうち機器の販売については顧客の検収時点で収益を認識しております。保守管理サービスについては期間に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	173,037千円	154,931千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	339,232千円	284,316千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
　なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。

これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	645,410千円	548,514千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりであります。

・450,301千円　2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの

・94,212千円　2024年７月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの

　いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

　以上の方針に従い、当連結会計年度において、株式会社ゼロフィールドについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

　のれんの減損の兆候の有無の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

当社グループは、2026年８月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、日本基準における未適用の会計基準等の記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△64千円は、「長期貸付けによる支出」△200千円、「その他」135千円として組み替えております。

(追加情報)

（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告38号　2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度(2024年８月31日)	当連結会計年度(2025年８月31日)
保有する暗号資産	45,696千円	135,224千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①　活発な市場が存在する暗号資産

②　活発な市場が存在しない暗号資産

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは次の通りであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(注) 建物及び構築物並びに土地には根抵当権が設定されております。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度末は７行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入1,200,000千円分(当連結会計年度末残高857,144千円分)については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。

①　2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②　2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

なお、弁済期限は2030年８月31日となっております。

※６　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
	12千円	311千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都	AIソリューション事業用資産	工具、器具及び備品	株式会社トリプルアイズ	338
東京都	AIソリューション事業用資産	ソフトウエア	株式会社シンプルプラン	4,363
福井県	GPUサーバー事業用資産	建物附属設備	株式会社ゼロフィールド	9,476
			合計	14,178

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のAIソリューション事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

株式会社シンプルプランのAIソリューション事業用資産については、ソフトウエアについて将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

株式会社ゼロフィールドのGPUサーバー事業用資産については、データセンターの附属設備について将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性をを零として評価しております。

※７　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　関係会社株式売却益

関係会社株式売却益は、連結子会社の株式会社BEXが保有していたウェーブテック株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

※10　棚卸資産評価損

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドが事業運営を行う、暗号資産のマイニングマシンの販売に関する事業において、一部商品の販売を終了することを決定いたしました。本決定に伴い、該当する棚卸資産について、回収可能額まで棚卸資産評価損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		（千円）
	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△393	-
組替調整額	-	393
法人税等及び税効果調整前	△393	393
法人税等及び税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	△393	393
その他の包括利益合計	△393	393

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,977,000	479,300	-	7,456,300

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加	403,700株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	75,600株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,456,300	931,800	-	8,388,100

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加	894,400株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	37,400株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

(注)ストック・オプションとしての第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
現金及び預金	1,613,923千円	1,914,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△160,007〃	△160,041〃
現金及び現金同等物	1,453,916千円	1,754,139千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)

株式の取得により新たに株式会社ゼロフィールド(以下ゼロフィールド社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにゼロフィールド社株式の取得価額とゼロフィールド社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	964,014千円
固定資産	779,425〃
のれん	630,422〃
流動負債	△873,192〃
固定負債	△300,691〃
株式の取得価額	1,199,979千円
現金及び現金同等物	△260,834〃
差引：取得のための支出	939,144千円

株式の取得により新たに株式会社BEX(以下BEX社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBEX社の株式の取得価額とBEX社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産	810,800千円
固定資産	535,650〃
のれん	106,655〃
流動負債	△446,141〃
固定負債	△360,965〃
株式の取得価額	646,000千円
現金及び現金同等物	△492,381〃
差引：取得のための支出	153,618千円

　当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理

売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

長期貸付金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金並びに社債は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度末現在における営業債権のうち10.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
長期貸付金(※２)	108,824
貸倒引当金(※３)	△107,253
資産計	1,570	1,570	-
長期借入金(※２)	1,785,485	1,784,541	△944
社債(※２)	50,000	50,000	-
負債計	1,835,485	1,834,541	△944

※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。

※３．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※４．市場価格のない株式等である投資有価証券及び関係会社株式は含めておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
長期貸付金(※２)	223,516
貸倒引当金(※３)	△107,253
資産計	116,263	116,263	-
長期借入金(※２)	1,390,721	1,389,574	△1,146
社債(※２)	40,000	40,000	-
負債計	1,430,721	1,429,574	△1,146

※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。

※３．長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※４．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。

(注１) 市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	14,589	335

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,613,923	―	―	―
売掛金	625,743	―	―	―
長期貸付金	1,490	80	―	―
合計	2,241,157	80	―	―

(※) 長期貸付金のうち、107,253千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,914,180	―	―	―
売掛金	677,231	―	―	―
長期貸付金	6,332	23,166	29,691	57,073
合計	2,597,743	23,166	29,691	57,073

(※) 長期貸付金のうち、107,253千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	490,000	―	―	―	―	―
長期借入金	394,764	364,018	328,006	287,660	239,346	171,689
社債	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	―
合計	894,764	374,018	338,006	297,660	249,346	171,689

当連結会計年度(2025年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	190,000	―	―	―	―	―
長期借入金	364,684	328,006	287,660	238,680	171,689	―
社債	10,000	10,000	10,000	10,000	―	―
合計	564,684	338,006	297,660	248,680	171,689	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債にそれぞれ含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及び社債

長期借入金及び社債のうち、変動金利の借入及び社債は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,201千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額　　 335千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	53,285	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	53,285	－	－

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

前連結会計年度において、有価証券について38,847千円（その他有価証券の株式38,847千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当連結会計年度において、有価証券について10,259千円（その他有価証券の株式10,259千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの子会社の一部では退職金制度の従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金の額を退職給付債務としております）の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	－	283,754
新規連結子会社の取得に伴う増加額	281,412	－
退職給付費用	2,341	11,173
退職給付の支払額	－	△22,235
退職給付に係る負債の期末残高	283,754	272,692

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(2024年８月31日)	当連結会計年度(2025年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務	283,754	272,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,754	272,692
退職給付に係る負債	283,754	272,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,754	272,692

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,341千円　　当連結会計年度11,173千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）
新株予約権戻入益	12

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権(ストック・オプション)	第２回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員117	当社取締役１当社従業員102
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 405,000株	普通株式 278,000株
付与日	2017年８月29日	2019年８月30日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年８月25日至 2027年８月24日	自 2021年８月30日至 2029年８月29日

	第３回新株予約権(ストック・オプション)	第４回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２当社従業員６	当社取締役３当社従業員18
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 109,600株	普通株式 194,800株
付与日	2020年８月31日	2021年10月27日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年８月29日至 2030年８月28日	自 2023年10月27日至 2031年10月26日

	第５回新株予約権(ストック・オプション)	第６回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３	当社取締役３当社社外取締役３当社従業員４当社子会社取締役４
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 168,150株	普通株式 446,350株
付与日	2024年９月18日	2024年９月18日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年９月18日至 2029年９月17日	自 2025年10月15日至 2029年９月17日

	第７回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３当社社外取締役３当社従業員21子会社取締役４子会社従業員６
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 351,400株
付与日	2025年３月25日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年10月15日至 2030年３月25日

(注)１．株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権(ストック・オプション)	第２回新株予約権(ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	75,600	15,000
権利確定	―	―
権利行使	13,400	12,000
失効	―	3,400
未行使残	62,200	134,600

	第３回新株予約権(ストック・オプション)	第４回新株予約権(ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	89,600	164,800
権利確定	―	―
権利行使	12,000	―
失効	―	3,000
未行使残	77,600	161,800

	第５回新株予約権(ストック・オプション)	第６回新株予約権(ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	168,150	446,350
失効	―	―
権利確定	168,150	―
未確定残	―	446,350
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	168,150	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	168,150	―

	第７回新株予約権(ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―
付与	351,400
失効	2,000
権利確定	―
未確定残	349,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権(ストック・オプション)	第２回新株予約権(ストック・オプション)
権利行使価格(円)	10	1,000
行使時平均株価(円)	1,155	1,272
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第３回新株予約権(ストック・オプション)	第４回新株予約権(ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1,000	1,925
行使時平均株価(円)	1,230	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第５回新株予約権(ストック・オプション)	第６回新株予約権(ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1,405	1,405
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第７回新株予約権(ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1,218
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
株価変動性 (注)１	11.37％	11.37％	77.32％
予想残存期間 (注)２	5年	5年	5.07年
予想配当 (注)３	－円/株	－円/株	－円/株
無リスク利子率 (注)４	0.376％	0.376％	1.02％

(注) １．満期までの期間に対応する過去の期間の株価を参照して算出しています。

　　　２．予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

　　　３．評価基準日より直近１年間の配当実績によっております。

　　　４．国債利回りは財務書webサイトで公表されている国債金利情報を参照しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	97,524千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	21,377千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る

       数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金188,443千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,623千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金177,661千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,921千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額204,941千円は、会計処理の確定により98,285千円減少し、106,655千円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんは96,647千円、繰延税金資産は49,230千円それぞれ減少し、顧客関連資産は146,605千円、利益剰余金は728千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ267千円増加し、税金等調整前当期純損失が267千円減少し、当期純利益及び親会社に帰属する当期純利益が728千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づき、本社等事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去

　債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	273,850	625,743
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	625,743	677,231
契約資産(期首残高)	51,545	87,759
契約資産(期末残高)	87,759	75,157
契約負債(期首残高)	17,718	619,224
契約負債(期末残高)	619,224	437,718

契約資産は主に、請負開発契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。

契約負債は主に、GPUサーバー事業における機器の販売の前受金及び保守管理サービス月額利用料の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	580,652	389,143
１年超２年以内	209,049	101,554
２年超３年以内	58,345	625
３年超４年以内	538	142
４年超	1,341	3,817
合計	849,928	495,281

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。

「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当連結会計年度より、売上高に計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社	763,790	AIソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円であります。

また、AIソリューション事業セグメントにおいて、株式会社BEXの全株式を取得し、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、のれんの金額につきましては、暫定的に行っていた会計処理が確定しております。当該事象によるのれんの増加額は106,655千円であります。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。これにより「AIソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	井口邦	―	―	執行役員及び子会社代表取締役	―	―	第三者割当増資	128,173	新株式申込証拠金	128,173

（注) 第三者割当増資は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とし決議されたものであります。なお、前連結会計年度末時点で払込が確認された金額を新株式申込証拠金の払込として、連結財務諸表に表示しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

（注)１. 貸付金の担保として同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。

     ２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

     ３. 新株予約権の行使は、2020年８月28日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

     ４. 当社代表取締役山田 雄一郎への資金の貸付に対して連帯保証を受けております。また取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はしておりません。

     ５. 井口邦氏が所有する議決権を含んで記載しております。

     ６. 第三者割当増資は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とし決議されたものであります。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	井口邦	―	―	執行役員及び子会社代表取締役	―	債務被保証	子会社事務所賃貸借契約に対する連帯保証	10,384	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社BEXは事務所賃貸借契約に関して、同社代表取締役井口邦から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	井口邦	―	―	執行役員及び子会社代表取締役	―	債務被保証	子会社事務所賃貸借契約に対する連帯保証	10,384	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社BEXは事務所賃貸借契約に関して、同社代表取締役井口邦から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。

３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１株当たり純資産額	96.90円	194.62円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	10.45円	△41.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.27円	－

(注)１．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額により算定しております。

　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	76,956	△343,999
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	76,956	△343,999
普通株式の期中平均株式数(株)	7,365,132	8,329,677
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	125,651	107,238
(うち新株予約権)(株)	(125,651)	(107,238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回 新株予約権第３回 新株予約権第４回 新株予約権なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第４回 新株予約権第５回 新株予約権第６回 新株予約権第７回 新株予約権なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ゼロフィールド	第１回無担保社債	2024年３月25日	50,000	40,000	1.0	無担保	2029年３月23日
合計	―	―	50,000	40,000(10,000)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債はございません。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
10,000	10,000	10,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	490,000	190,000	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	394,764	364,684	1.5	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,390,721	1,026,036	1.5	2026年９月10日～ 2030年８月31日
合計	2,275,485	1,580,721	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	328,006	287,660	238,680	171,689

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の修正を行ったため、中間連結会計期間の数値を遡及修正しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

a　商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

b　原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　 ８～22年

工具、器具及び備品　　　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ア　ソフトウエア（市場販売目的）

販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

イ　ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。

ウ　その他

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん　５年

商標権　10年

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	100,668千円	113,724千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,933,982千円	1,933,982千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式の主な内訳は下記のとおりです。

・1,257,981千円　2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの

・646,000千円　2024年７月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。

いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、関係会社株式を計上しております。関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として計上しております。

関係会社株式の超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定においては、主に対象会社の将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

当事業年度より、従来「営業外収益」に区分表示していた子会社への経営指導に対する経営指導料等について、「売上高」へ表示することに変更いたしました。この変更は、定款の事業目的の変更を機会に検討をすすめたことによるものであり、当社の事業活動の実態をより適切に表示することを目的としております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「経営指導料」に表示していた25,304千円及び「受取手数料」に表示していた21,900千円は、「売上高」として組替ております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年８月31日)	当事業年度(2025年８月31日)
当座貸越極度額の総額	190,000千円	190,000千円
借入実行残高	190,000 〃	190,000 〃
差引額	－千円	－千円

※３　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入1,200,000千円分(当事業年度末残高857,144千円分)については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２事業年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。

①　2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②　2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

※４　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
短期金銭債権	59,511千円	290,735千円
短期金銭債務	2,736 〃	6,358 〃

※５　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
営業取引による取引高
売上高	47,222千円	39,444千円
仕入高	－ 〃	9,736 〃
販売費及び一般管理費	－ 〃	2,861 〃
営業取引以外の取引による取引高	385 〃	339 〃

※３　関係会社事業損失引当金戻入益、関係会社事業損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額105千円を計上しております。

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入益1,052千円及び貸倒引当金繰入額1,300千円を計上しております。

※４　減損損失

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 1,933,982千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 1,933,982千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)　６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額（目的使用） (千円)	当期減少額（その他）(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	6,068	11,273	－	6,068	11,273
賞与引当金	41,833	8,910	41,833	－	8,910
受注損失引当金	12	153	12	－	153
関係会社事業損失引当金	4,020	2,968	－	4,020	2,968

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会	毎年11月
基準日	毎年８月31日
剰余金の配当の基準日	毎年２月末日毎年８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.3-ize.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第16期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月29日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第17期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2024年10月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2024年12月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書

2025年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月22日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

上記(4) 2025年２月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2025年３月６日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書

2024年９月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年11月26日

株式会社トリプルアイズ

取締役会  御中

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリプルアイズの2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社トリプルアイズが2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年11月26日

株式会社トリプルアイズ

取締役会  御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2024年９月１日から2025年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズの2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。