株式会社三菱ＵＦＪ銀行 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【中間会計期間】	第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
【英訳名】	MUFG Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取執行役員 半沢 淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 関根 吉崇
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 関根 吉崇
【縦覧に供する場所】	本店のほかに該当ありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)	(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)	(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
連結経常収益	百万円	4,053,129	4,895,818	4,881,226	8,484,706	9,707,408
連結経常利益	百万円	841,591	1,239,798	1,205,038	1,350,277	1,756,511
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	603,540	888,308	868,778	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	944,728	1,231,880
連結中間包括利益	百万円	795,222	1,060,889	732,254	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	2,054,433	1,430,735
連結純資産額	百万円	12,946,283	14,302,693	14,581,363	13,804,238	14,235,938
連結総資産額	百万円	316,787,454	320,402,058	317,854,407	323,861,142	331,606,405
1株当たり純資産額	円	1,006.77	1,111.14	1,123.46	1,074.40	1,104.38
1株当たり中間純利益	円	48.86	71.92	70.34	―	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	―	76.49	99.74
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	48.86	71.92	70.34	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	―	76.49	99.74
自己資本比率	％	3.92	4.28	4.36	4.09	4.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,643,786	△2,945,773	△18,296,613	△8,198,624	3,708,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	5,731,195	3,641,679	2,979,670	4,845,927	△759,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	279,734	△1,725,371	728,982	△294,044	△2,741,490
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	87,975,310	89,068,175	75,775,006	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	―	―	―	90,142,381	90,453,900
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	108,942	118,518	126,870	112,410	117,355
		[18,600]	[18,600]	[17,900]	[18,800]	[18,300]

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

決算年月

2023年9月

2024年9月

2025年9月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

3,317,956

3,572,670

3,804,786

6,807,405

7,364,065

経常利益

百万円

725,537

959,794

953,689

999,771

1,207,510

中間純利益

百万円

585,102

714,753

711,218

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

804,260

959,178

資本金

百万円

1,711,958

1,711,958

1,711,958

1,711,958

1,711,958

発行済株式総数

千株

普通株式   12,350,038 第一回第二種優先株式100,000 第一回第四種優先株式79,700 第一回第六種優先株式1,000 第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式   12,350,038 第一回第二種優先株式100,000 第一回第四種優先株式79,700 第一回第六種優先株式1,000 第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式   12,350,038 第一回第二種優先株式100,000 第一回第四種優先株式79,700 第一回第六種優先株式1,000 第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式   12,350,038 第一回第二種優先株式100,000 第一回第四種優先株式79,700 第一回第六種優先株式1,000 第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式   12,350,038 第一回第二種優先株式100,000 第一回第四種優先株式79,700 第一回第六種優先株式1,000 第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種優先株式100,000

第一回第四種優先株式79,700

第一回第六種優先株式1,000

第一回第七種優先株式177,000

純資産額

百万円

8,980,058

9,306,669

9,408,539

9,428,937

9,139,679

総資産額

百万円

294,490,535

293,778,114

290,930,204

299,533,310

304,366,471

預金残高

百万円

195,119,993

196,646,276

200,698,962

200,064,588

202,712,799

貸出金残高

百万円

100,905,728

106,932,892

108,684,055

103,444,984

107,742,591

有価証券残高

百万円

68,167,098

64,917,046

66,526,849

69,957,384

69,147,025

1株当たり配当額

円

普通株式 9.05

普通株式

9.05

普通株式 19.58

普通株式

19.58

普通株式 39.59

普通株式

39.59

普通株式 73.00

普通株式

73.00

普通株式 58.84

普通株式

58.84

普通株式

9.05

普通株式

19.58

普通株式

39.59

普通株式

73.00

普通株式

58.84

自己資本比率

％

3.04

3.16

3.23

3.14

3.00

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人

32,239

31,801

32,015

31,756

31,427

[7,798]

[7,169]

[7,119]

[7,635]

[7,144]

(注)　１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２　1株当たり配当額のうち特別配当を第19期に24.11円、第20期中に3.57円、第20期に19.70円、第21期中に15.78円含めております。

３　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。

２ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社125社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(1) 新規

当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)			主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当行との関係内容
							役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社) ＭＵデジタルバンク設立準備株式会社	東京都品川区		450		銀行設立準備業務	100.00	2	―	預金取引	―	―
マネーツリー株式会社	東京都港区		100		金融連携クラウド開発、運営	100.00(5.00)	1	―	預金取引サービス提供関係	―	顧客紹介

(2) その他異動

当中間連結会計期間において、当行の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)			主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当行との関係内容
							役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社) Mars Equity M.C.Pte. Ltd.	シンガポール共和国シンガポール	[	108千 USD750	]	ベンチャー企業向け出資業務	100.00	2	―	預金取引関係	―	―

(3) 除外

当行の持分法適用関連会社であった株式会社Biz Forwardは、当行保有株式を売却したことにより、当行の関係会社ではなくなりました。

なお、三菱ＵＦＪホールディングス株式会社の連結子会社であるMUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited 及び MUFG Securities (Canada), Ltd.は、2025年10月1日付で、当行の連結子会社となりました。

また、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社は、2025年10月1日付で、ＭＵＦＧファイナンス＆リーシング株式会社に商号を変更いたしました。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

    　       2025年9月30日現在

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	6,970［5,000］	14,636 ［5,100］	4,170［300］	79,543［6,000］	3,160［100］	960［0］	17,431［1,300］	126,870［17,900］

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,412人、臨時従業員18,300人を含んでおりません。

２　［　］内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。

４　臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,700人、平均人数4,200人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)

(2) 当行の従業員数

    　       2025年9月30日現在

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	3,275［1,285］	12,471［4,640］	3,325［299］	5［2］	2,887［110］	960［28］	9,092［755］	32,015［7,119］

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、 海外の現地採用者を含み、嘱託1,493人、臨時従業員7,071人を含んでおりません。

２　従業員数には、執行役員108人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,599人、平均人数1,602人
であります。

４　［　］内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

５　当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,850人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応又は新規に追加するものです。

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年10月の当行リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リスクアセット増加	・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
業務継続リスク	・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
サードパーティリスク	・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当行におけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当行の与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

13．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当行は、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当行は、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当行に対して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等との銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、当行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、策定した再発防止策等の徹底を継続しております。

20．サードパーティに関するリスク

当行は、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者（サードパーティ）のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当行は、外部委託管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果としての信頼が損なわれる可能性、当行が行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当行の業務に支障が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、前連結会計年度末比137,519億円減少して、3,178,544億円となりました。主な内訳は、貸出金1,207,753億円、現金預け金757,750億円、有価証券674,509億円となっております。
　負債の部につきましては、前連結会計年度末比140,974億円減少して、3,032,730億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,244,277億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比347億円減少して12,050億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比195億円減少して8,687億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1　リテール・デジタル部門

営業純益は前年同期比33億円増加して423億円となりました。

 2　法人・ウェルスマネジメント部門

営業純益は前年同期比520億円増加して1,349億円となりました。

3　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比24億円増加して2,811億円となりました。

4　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比934億円減少して1,815億円となりました。

5　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比301億円増加して2,432億円となりました。

6　市場部門

営業純益は前年同期比160億円減少して1,483億円となりました。

7　その他部門

営業純益は前年同期比170億円減少して△120億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
　変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比153,508億円支出が増加して、182,966億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比6,620億円収入が減少して29,796億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24,543億円収入が増加して、7,289億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比146,788億円減少して757,750億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は19.60％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,170億円で前年同期比446億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が9,841億円で前年同期比517億円の増益、海外が12,591億円で前年同期比819億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	581,082	829,062	△64,735	1,345,408
	当中間連結会計期間	587,612	744,023	△68,268	1,263,366
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	1,092,087	2,497,690	△131,424	3,458,354
	当中間連結会計期間	1,342,131	2,172,076	△139,374	3,374,832
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	511,005	1,668,628	△66,688	2,112,945
	当中間連結会計期間	754,518	1,428,053	△71,106	2,111,465
役務取引等収支	前中間連結会計期間	196,571	341,657	△43,717	494,510
	当中間連結会計期間	230,855	356,415	△48,271	538,999
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
	当中間連結会計期間	320,924	410,863	△72,526	659,261
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
	当中間連結会計期間	90,069	54,448	△24,255	120,262
特定取引収支	前中間連結会計期間	2,772	47,937	164	50,875
	当中間連結会計期間	18,026	87,442	129	105,598
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
	当中間連結会計期間	21,872	127,175	△43,449	105,598
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
	当中間連結会計期間	3,845	39,733	△43,578	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	151,956	122,427	△3,422	270,961
	当中間連結会計期間	147,619	71,302	△9,812	209,109
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	192,740	155,887	△17,297	331,330
	当中間連結会計期間	261,646	134,796	△64,162	332,281
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	40,783	33,459	△13,874	60,368
	当中間連結会計期間	114,027	63,494	△54,350	123,171

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
　う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
　社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比59,585億円減少して2,066,621億円となりました。利回りは0.27％上昇して1.29％となり、受取利息合計は13,421億円で前年同期比2,500億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比50,565億円減少して2,012,306億円となりました。利回りは0.25％上昇して0.74％となり、支払利息合計は7,545億円で前年同期比2,435億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	212,620,714	1,092,087	1.02
	当中間連結会計期間	206,662,144	1,342,131	1.29
うち貸出金	前中間連結会計期間	73,684,974	453,562	1.22
	当中間連結会計期間	75,707,538	540,624	1.42
うち有価証券	前中間連結会計期間	56,876,992	486,772	1.70
	当中間連結会計期間	56,825,904	567,123	1.99
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	795,977	1,222	0.30
	当中間連結会計期間	859,291	2,891	0.67
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	726,519	18,362	5.04
	当中間連結会計期間	720,606	14,508	4.01
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	10,547	26	0.50
うち預け金	前中間連結会計期間	76,626,601	57,883	0.15
	当中間連結会計期間	68,640,024	175,792	0.51
資金調達勘定	前中間連結会計期間	206,287,161	511,005	0.49
	当中間連結会計期間	201,230,634	754,518	0.74
うち預金	前中間連結会計期間	168,603,992	159,228	0.18
	当中間連結会計期間	167,529,125	237,931	0.28
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,276,826	432	0.06
	当中間連結会計期間	1,441,013	2,951	0.40
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	360,712	302	0.16
	当中間連結会計期間	544,013	1,249	0.45
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	10,331,452	107,620	2.07
	当中間連結会計期間	14,617,490	201,699	2.75
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	105,741	270	0.51
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	34,484,375	205,617	1.18
	当中間連結会計期間	29,222,576	218,008	1.48

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比16,210億円増加して839,406億円となりました。利回りは0.89％低下して5.16％となり、受取利息合計は21,720億円で前年同期比3,256億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比15,561億円増加して861,848億円となりました。利回りは0.62％低下して3.30％となり、支払利息合計は14,280億円で前年同期比2,405億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	82,319,669	2,497,690	6.05
	当中間連結会計期間	83,940,695	2,172,076	5.16
うち貸出金	前中間連結会計期間	48,084,448	1,564,262	6.48
	当中間連結会計期間	46,938,789	1,308,709	5.56
うち有価証券	前中間連結会計期間	9,006,056	151,892	3.36
	当中間連結会計期間	9,747,855	154,108	3.15
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	761,190	15,746	4.12
	当中間連結会計期間	679,804	12,118	3.55
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	5,538,176	149,030	5.36
	当中間連結会計期間	3,901,992	99,879	5.10
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	1,187,364	32,724	5.49
	当中間連結会計期間	657,025	14,986	4.54
うち預け金	前中間連結会計期間	10,771,546	244,687	4.53
	当中間連結会計期間	16,071,111	317,264	3.93
資金調達勘定	前中間連結会計期間	84,628,695	1,668,628	3.93
	当中間連結会計期間	86,184,842	1,428,053	3.30
うち預金	前中間連結会計期間	50,978,549	899,377	3.51
	当中間連結会計期間	49,888,075	732,627	2.92
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,491,586	244,664	5.14
	当中間連結会計期間	10,356,193	213,972	4.12
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	33,969	1,038	6.09
	当中間連結会計期間	97,610	2,205	4.50
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	5,318,800	158,247	5.93
	当中間連結会計期間	4,661,621	120,381	5.15
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	37,596	1,052	5.58
	当中間連結会計期間	18,863	421	4.45
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	2,440,700	66,503	5.43
	当中間連結会計期間	2,984,066	66,775	4.46
うち借用金	前中間連結会計期間	1,633,576	37,543	4.58
	当中間連結会計期間	1,091,818	24,200	4.42

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	294,940,384	△6,433,516	288,506,868	3,589,778	△131,424	3,458,354	2.39
	当中間連結会計期間	290,602,839	△10,788,067	279,814,772	3,514,207	△139,374	3,374,832	2.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	121,769,423	△419,862	121,349,560	2,017,824	△7,659	2,010,164	3.30
	当中間連結会計期間	122,646,328	△387,931	122,258,396	1,849,333	△7,911	1,841,421	3.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	65,883,048	△3,322,874	62,560,174	638,665	△67,476	571,188	1.82
	当中間連結会計期間	66,573,760	△7,228,999	59,344,760	721,231	△72,894	648,337	2.17
うちコールローン　及び買入手形	前中間連結会計期間	1,557,167	△37,725	1,519,441	16,969	△695	16,273	2.13
	当中間連結会計期間	1,539,096	△63,319	1,475,776	15,010	△1,036	13,973	1.88
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,264,696	―	6,264,696	167,393	―	167,393	5.32
	当中間連結会計期間	4,622,599	―	4,622,599	114,387	―	114,387	4.93
うち債券貸借取引　支払保証金	前中間連結会計期間	1,187,364	―	1,187,364	32,724	―	32,724	5.49
	当中間連結会計期間	667,573	―	667,573	15,013	―	15,013	4.48
うち預け金	前中間連結会計期間	87,398,147	△2,299,537	85,098,610	302,570	△44,093	258,476	0.60
	当中間連結会計期間	84,711,135	△2,870,339	81,840,796	493,057	△44,933	448,123	1.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	290,915,856	△3,217,060	287,698,796	2,179,633	△66,688	2,112,945	1.46
	当中間連結会計期間	287,415,477	△3,768,133	283,647,344	2,182,571	△71,106	2,111,465	1.48
うち預金	前中間連結会計期間	219,582,541	△2,221,909	217,360,631	1,058,606	△37,419	1,021,187	0.93
	当中間連結会計期間	217,417,201	△2,857,916	214,559,284	970,558	△40,625	929,932	0.86
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	10,768,412	―	10,768,412	245,096	―	245,096	4.53
	当中間連結会計期間	11,797,207	―	11,797,207	216,923	―	216,923	3.66
うちコールマネー　及び売渡手形	前中間連結会計期間	394,682	△4,117	390,564	1,341	△144	1,196	0.61
	当中間連結会計期間	641,624	△8,065	633,558	3,455	△37	3,417	1.07
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	15,650,252	―	15,650,252	265,868	―	265,868	3.38
	当中間連結会計期間	19,279,111	―	19,279,111	322,081	―	322,081	3.33
うち債券貸借取引　受入担保金	前中間連結会計期間	37,596	―	37,596	1,052	―	1,052	5.58
	当中間連結会計期間	124,605	―	124,605	692	―	692	1.10
うちコマーシャル　・ペーパー	前中間連結会計期間	2,440,700	―	2,440,700	66,503	―	66,503	5.43
	当中間連結会計期間	2,984,066	―	2,984,066	66,775	―	66,775	4.46
うち借用金	前中間連結会計期間	36,117,951	△629,548	35,488,402	243,161	△14,455	228,705	1.28
	当中間連結会計期間	30,314,394	△617,654	29,696,739	242,208	△14,575	227,633	1.52

(注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,209億円で前年同期比387億円増収、役務取引等費用が900億円で前年同期比44億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比342億円増加して2,308億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,108億円で前年同期比46億円増収、役務取引等費用が544億円で前年同期比100億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比147億円増加して3,564億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比444億円増加して5,389億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
	当中間連結会計期間	320,924	410,863	△72,526	659,261
うち為替業務	前中間連結会計期間	80,193	9,973	△587	89,579
	当中間連結会計期間	83,534	8,726	△667	91,594
うちその他商業銀行業務	前中間連結会計期間	120,504	280,314	△2,348	398,470
	当中間連結会計期間	145,480	293,393	△4,417	434,456
うち保証業務	前中間連結会計期間	18,194	27,275	△6,808	38,662
	当中間連結会計期間	18,914	29,222	△6,205	41,931
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,088	41,294	△7	48,376
	当中間連結会計期間	15,440	35,765	△5	51,200
役務取引等費用	前中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
	当中間連結会計期間	90,069	54,448	△24,255	120,262
うち為替業務	前中間連結会計期間	11,909	12,560	△235	24,234
	当中間連結会計期間	13,195	8,165	△227	21,132

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
　でおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は218億円で前年同期比169億円増収、特定取引費用は38億円で前年同期比16億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比152億円増加して180億円となりました。海外の特定取引収益は1,271億円で前年同期比133億円増収、特定取引費用は397億円で前年同期比261億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比395億円増加して874億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比547億円増加して1,055億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
	当中間連結会計期間	21,872	127,175	△43,449	105,598
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	―	55,442	△38,207	17,235
	当中間連結会計期間	2,262	75,584	△14,147	63,699
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	879	1,129	△187	1,820
	当中間連結会計期間	3,205	1,320	―	4,525
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	△54	57,211	△29,403	27,753
	当中間連結会計期間	8,026	50,266	△29,302	28,990
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	4,098	―	△32	4,066
	当中間連結会計期間	8,378	4	―	8,383
特定取引費用	前中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
	当中間連結会計期間	3,845	39,733	△43,578	―
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	2,150	36,057	△38,207	―
	当中間連結会計期間	3,845	10,301	△14,147	―
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	―	187	△187	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	―	29,568	△29,568	―
	当中間連結会計期間	―	29,431	△29,431	―
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	―	32	△32	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比2,989億円減少して48,326億円、特定取引負債は前年同期比7,878億円増加して21,604億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比6,468億円増加して40,286億円、特定取引負債は前年同期比361億円減少して22,514億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	5,131,633	3,381,797	△90,920	8,422,510
	当中間連結会計期間	4,832,649	4,028,620	△86,299	8,774,970
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	95,703	2,034,848	―	2,130,551
	当中間連結会計期間	104,077	2,575,928	―	2,680,005
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	1,605	―	1,605
	当中間連結会計期間	―	302	―	302
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	94,498	16,029	―	110,527
	当中間連結会計期間	129,498	63,895	―	193,393
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	13,227	0	―	13,227
	当中間連結会計期間	18,222	249	―	18,471
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	1,800,483	1,290,481	△90,920	3,000,044
	当中間連結会計期間	1,951,151	1,363,728	△66,310	3,248,570
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	3,127,721	38,834	―	3,166,555
	当中間連結会計期間	2,629,699	24,516	△19,989	2,634,226
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,372,575	2,287,557	△93,810	3,566,321
	当中間連結会計期間	2,160,432	2,251,412	△66,310	4,345,534
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	803,876	―	803,876
	当中間連結会計期間	―	875,690	―	875,690
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	5	1,813	―	1,818
	当中間連結会計期間	27	11,448	―	11,476
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	16,530	―	―	16,530
	当中間連結会計期間	22,067	79	―	22,147
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	1,356,039	1,473,986	△93,810	2,736,215
	当中間連結会計期間	2,138,337	1,362,925	△66,310	3,434,952
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	―	7,879	―	7,879
	当中間連結会計期間	―	1,269	―	1,269

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	165,648,269	45,547,691	△2,358,828	208,837,131
	当中間連結会計期間	166,655,178	48,737,646	△3,302,622	212,090,201
うち流動性預金	前中間連結会計期間	129,537,820	21,411,123	△1,017,963	149,930,980
	当中間連結会計期間	127,110,331	23,066,595	△1,098,535	149,078,391
うち定期性預金	前中間連結会計期間	26,460,659	24,078,247	△1,329,476	49,209,431
	当中間連結会計期間	29,759,331	25,555,068	△2,189,885	53,124,514
うちその他	前中間連結会計期間	9,649,789	58,319	△11,388	9,696,720
	当中間連結会計期間	9,785,514	115,981	△14,201	9,887,294
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,283,918	11,274,867	―	12,558,786
	当中間連結会計期間	1,836,722	10,500,816	―	12,337,539
総合計	前中間連結会計期間	166,932,188	56,822,558	△2,358,828	221,395,918
	当中間連結会計期間	168,491,900	59,238,462	△3,302,622	224,427,741

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	73,915,899	100.00	73,923,625	100.00
製造業	11,869,164	16.06	11,469,549	15.52
建設業	1,087,738	1.47	945,543	1.28
卸売業、小売業	6,260,577	8.47	6,500,331	8.79
金融業、保険業	7,745,660	10.48	8,220,156	11.12
不動産業、物品賃貸業	13,454,532	18.20	14,602,739	19.75
各種サービス業	3,510,242	4.75	2,532,107	3.43
その他	29,987,985	40.57	29,653,198	40.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,257,476	100.00	46,851,764	100.00
政府等	499,662	1.13	418,844	0.89
金融機関	14,403,725	32.54	15,892,967	33.92
その他	29,354,088	66.33	30,539,951	65.19
合計	118,173,376	―	120,775,389	―

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
　結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ロシア	41,805
	ラオス	5,210
	エジプト	3,082
	ミャンマー	2,569
	エチオピア	388
	ケニア	99
	合計	53,156
	(資産の総額に対する割合)	（0.01％)
当中間連結会計期間	ロシア	25,824
	ラオス	4,814
	セネガル	3,965
	ミャンマー	2,762
	エジプト	1,201
	合計	38,567
	(資産の総額に対する割合)	（0.01％)

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
　に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	27,025,785	1,395,758	―	28,421,544
	当中間連結会計期間	25,364,410	1,454,569	―	26,818,980
地方債	前中間連結会計期間	2,884,692	―	―	2,884,692
	当中間連結会計期間	2,907,171	―	―	2,907,171
社債	前中間連結会計期間	2,870,465	―	―	2,870,465
	当中間連結会計期間	2,948,465	―	―	2,948,465
株式	前中間連結会計期間	3,816,470	1,511	△49,611	3,768,369
	当中間連結会計期間	3,906,004	1,624	△290,151	3,617,478
その他の証券	前中間連結会計期間	22,874,490	7,842,429	△3,150,942	27,565,977
	当中間連結会計期間	25,658,906	8,647,903	△3,147,991	31,158,818
合計	前中間連結会計期間	59,471,904	9,239,699	△3,200,553	65,511,050
	当中間連結会計期間	60,784,958	10,104,098	△3,438,143	67,450,914

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
　連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％)
	2025年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)	19.60
2. 連結Tier1比率(5／7)	17.81
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)	14.81
4. 連結における総自己資本の額	172,390
5. 連結におけるTier1資本の額	156,664
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	130,239
7. リスク・アセットの額	879,235
8. 連結総所要自己資本額	70,338

連結レバレッジ比率 (国際統一基準)

	(単位：％)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	5.70

単体自己資本比率 (国際統一基準)

	(単位：億円、％)
	2025年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4／7)	17.23
2. 単体Tier1比率(5／7)	15.60
3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)	12.19
4. 単体における総自己資本の額	130,543
5. 単体におけるTier1資本の額	118,196
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	92,339
7. リスク・アセットの額	757,386
8. 単体総所要自己資本額	60,590

単体レバレッジ比率 (国際統一基準)

	(単位：％)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	4.82

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	529	444
危険債権	8,451	3,425
要管理債権	3,783	3,403
正常債権	1,164,308	1,198,762

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比446億円減少し、営業経費が、前中間連結会計期間比29億円増加したことにより、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比195億円減少して8,687億円となりました。

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前中間連結会計期間比(億円)(B－A)
資金運用収益	①	34,583	33,748	△835
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	21,129	21,114	△14
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	6,197	6,592	394
役務取引等費用	⑥	1,252	1,202	△50
特定取引収益	⑦	508	1,055	547
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	3,313	3,322	9
その他業務費用	⑩	603	1,231	628
連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)	⑪	21,617	21,170	△446
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	10,834	10,864	29
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)		10,783	10,306	△476
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	△771	△290	481
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)		11,554	10,596	△957
その他経常収益	⑭	4,354	4,092	△262
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		441	319	△121
うち株式等売却益		2,835	1,213	△1,621
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑯	△219	△317	△97
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	3,731	2,955	△775
うち与信関係費用		2,535	843	△1,691
うち株式等売却損		181	166	△15
うち株式等償却		160	39	△120
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)		843	1,453	610
経常利益		12,397	12,050	△347
特別損益		30	260	229
うち減損損失		△19	△81	△61
税金等調整前中間純利益		12,428	12,310	△117
法人税等合計		3,282	3,380	98
中間純利益		9,145	8,929	△216
非支配株主に帰属する中間純利益		262	242	△20
親会社株主に帰属する中間純利益		8,883	8,687	△195

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比446億円減少して21,170億円となりました。

資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果がありながらも、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落により、前中間連結会計期間比820億円減少して12,633億円となりました。

役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比444億円増加して5,389億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比547億円増加して1,055億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比618億円減少して2,091億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比29億円増加して10,864億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。

		前中間連結会計期間(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前中間連結会計期間比(億円)(B－A)
資金運用収支		13,454	12,633	△820
資金運用収益	①	34,583	33,748	△835
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	21,129	21,114	△14
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		4,945	5,389	444
役務取引等収益	⑤	6,197	6,592	394
役務取引等費用	⑥	1,252	1,202	△50
特定取引収支		508	1,055	547
特定取引収益	⑦	508	1,055	547
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,709	2,091	△618
その他業務収益	⑨	3,313	3,322	9
その他業務費用	⑩	603	1,231	628
連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)	⑪	21,617	21,170	△446
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	10,834	10,864	29
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)		10,783	10,306	△476

(ⅱ)　与信関係費用総額

与信関係費用総額は、大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,124億円減少して195億円となりました。

		前中間連結会計期間(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前中間連結会計期間比(億円)(B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	3	38	34
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	441	319	△121
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	△771	△290	481
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	2,535	843	△1,691
貸出金償却		862	451	△410
個別貸倒引当金繰入額		1,737	362	△1,375
その他の与信関係費用		△64	30	94
与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)		1,319	195	△1,124
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		10,783	10,306	△476
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		9,464	10,111	647

(ⅲ)　株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,485億円減少して1,007億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比1,621億円減少して1,213億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比15億円減少して166億円、株式等償却は前中間連結会計期間比120億円減少して39億円となりました。

		前中間連結会計期間(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前中間連結会計期間比(億円)(B－A)
株式等関係損益		2,492	1,007	△1,485
その他経常収益のうち株式等売却益		2,835	1,213	△1,621
その他経常費用のうち株式等売却損		181	166	△15
その他経常費用のうち株式等償却		160	39	△120

②　財政状態の分析

(ⅰ)　貸出金

貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比15,542億円増加して1,207,753億円となりました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
貸出金残高(末残)	1,192,211	1,207,753	15,542
うち住宅ローン［単体］	137,114	138,637	1,523
うち海外支店［単体］	338,099	349,483	11,383
うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕	64,303	70,069	5,766
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕	16,140	15,426	△714
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕	14,007	16,864	2,857

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,225億円減少して12,074億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して0.89％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比70億円増加、危険債権が前連結会計年度末比974億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比321億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比1億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比320億円減少しております。

部分直接償却後

［連結］

		前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,915	2,986	70
危険債権		5,686	4,712	△974
要管理債権		4,697	4,375	△321
三月以上延滞債権額		91	90	△1
貸出条件緩和債権額		4,605	4,285	△320
小計		13,299	12,074	△1,225
正常債権		1,316,645	1,334,774	18,128
債権合計		1,329,945	1,346,849	16,903

		前連結会計年度(A)		当中間連結会計期間(B)		前連結会計年度比(B－A)
不良債権比率		1.00	％	0.89	％	△0.11	％

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）

地域別セグメント情報

［連結］

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
国内	5,925	5,068	△857
海外	7,373	7,006	△367
アジア	4,855	4,830	△24
インドネシア	511	454	△56
タイ	3,767	3,965	197
その他	576	411	△165
米州	1,240	1,263	23
欧州、中近東他	1,278	911	△366
合計	13,299	12,074	△1,225

　　　　 (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

［連結］

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
国内	5,925	5,068	△857
製造業	2,977	2,805	△171
建設業	62	55	△6
卸売業、小売業	842	769	△73
金融業、保険業	167	116	△51
不動産業、物品賃貸業	274	185	△88
各種サービス業	659	466	△193
その他	389	167	△222
消費者	552	501	△51
海外	7,373	7,006	△367
金融機関	149	296	147
商工業	4,921	4,409	△512
その他	2,303	2,300	△3
合計	13,299	12,074	△1,225

　　　　 (注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ)　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比23,006億円減少して674,509億円となりました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
有価証券	697,515	674,509	△23,006
国債	320,830	268,189	△52,641
地方債	28,556	29,071	515
社債	27,920	29,484	1,563
株式	32,586	36,174	3,588
その他の証券	287,620	311,588	23,967

     (注)　「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ)　繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比434億円減少して△1,623億円となりました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
繰延税金資産の純額	△1,189	△1,623	△434

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
繰延税金資産	10,419	11,050	631
貸倒引当金	2,109	1,823	△285
有価証券有税償却	3,730	3,711	△18
その他有価証券評価差額金	12	10	△1
退職給付引当金	680	620	△60
偶発損失引当金	193	177	△16
減価償却費及び減損損失	767	740	△27
土地合併減価調整	202	200	△2
繰延ヘッジ損益	4,374	5,296	922
その他	2,297	2,404	106
評価性引当額(△)	3,948	3,934	△14
繰延税金負債	7,674	8,554	879
その他有価証券評価差額金	5,467	6,557	1,089
合併時有価証券時価引継	377	369	△7
退職給付信託設定益	418	393	△24
退職給付信託運用損益	624	528	△95
その他	787	705	△82
繰延税金資産の純額	2,744	2,495	△248

(ⅳ)　預金

預金は、前連結会計年度末比26,166億円減少して2,120,902億円となりました。

国内個人預金[単体]が1,956億円減少、国内法人預金その他[単体]が24,352億円減少、海外支店[単体]は6,648億円増加しました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
預金	2,147,068	2,120,902	△26,166
うち国内個人預金［単体］	875,781	873,824	△1,956
うち国内法人預金その他［単体］	816,723	792,371	△24,352
うち海外支店［単体］	333,789	340,437	6,648

(注) 　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅴ)　純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,454億円増加して145,813億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,671億円増加して14,788億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,097億円増加して7,064億円となりました。

	前連結会計年度(億円)(A)	当中間連結会計期間(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B－A)
純資産の部合計	142,359	145,813	3,454
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	35,829	35,968	139
うち利益剰余金	62,109	66,001	3,891
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	12,116	14,788	2,671
うち非支配株主持分	5,966	7,064	1,097

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比7,614億円増加の172,390億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比39,941億円増加して879,235億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して19.60％、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して17.81％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下して14.81％となりました。

		前連結会計年度(億円)(A)		当中間連結会計期間(億円)(B)		前連結会計年度比(億円)(B－A)
総自己資本の額	①	164,776		172,390		7,614
Tier1資本の額	②	148,432		156,664		8,231
普通株式等Tier1資本の額	③	126,751		130,239		3,488
リスク・アセットの額	④	839,294		879,235		39,941
総自己資本比率	①／④	19.63	％	19.60	％	△0.02	％
Tier1比率	②／④	17.68	％	17.81	％	0.13	％
普通株式等Tier1比率	③／④	15.10	％	14.81	％	△0.28	％

(注)　総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

⑤　事業部門別収益

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

［各事業部門の主な担当業務］

リテール・デジタル部門	：	リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント部門	：	法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	：	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	：	海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門	：	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	：	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門	：	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門(注2)	合計
業務粗利益			2,287	2,792	4,400	4,129	4,625	18,235	2,275	102	20,613
	単体		2,012	2,640	3,912	227	4,320	13,113	1,793	△229	14,677
		金利収支	1,655	1,726	2,621	227	2,102	8,333	60	10	8,404
		非金利収支	357	913	1,290	△0	2,218	4,779	1,733	△239	6,273
	子会社		274	151	488	3,902	304	5,121	481	332	5,935
経費			1,863	1,442	1,589	2,314	2,192	9,401	791	223	10,416
営業純益(注1)			423	1,349	2,811	1,815	2,432	8,833	1,483	△120	10,196

（注)１　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

２　その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

(ⅰ) リテール・デジタル部門

円金利上昇を捉えた資金収益等の増加が基盤強化費用等の経費増加を打ち返し、営業純益は前年を上回りました。

(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門

円金利上昇を捉えた資金収益の増加やイベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

イベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

クルンシィ(アユタヤ銀行)での前年度の決算期変更影響の反動に加え、市況悪化でクルンシィ(アユタヤ銀行)、ダナモン銀行ともに貸出金収益が苦戦し、営業純益は前年を下回りました。

(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門

欧米でのプロジェクトファイナンス案件の獲得等、各地域での手数料収益の伸長により、営業純益は前年を上回りました。

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスでのフィクストインカム収益の伸び悩みを主因に、営業純益は前年を下回りました。

４ 【重要な契約等】

(1) 海外証券現地法人に関する吸収分割の効力発生日変更について

当行は、2025年1月31日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)との間で吸収分割契約を締結し、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの子会社であるMUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited及びMUFG Securities (Canada), Ltd.の3社それぞれの全株式を承継することといたしました。当該吸収分割の効力発生日は、当初、同年7月1日を予定しておりましたが、本邦及び海外当局の認可取得プロセスに想定以上の時間を要したため、これを同年10月1日に変更する契約を締結いたしました。なお、同年10月1日に吸収分割の効力が発生し、上記3社は当行の完全子会社となりました。

また、上記吸収分割に伴い、同年9月15日にMUFG Securities Asia Limitedの100%出資子会社として開業したMUFG Securities (India) Private Limitedも、当行の完全子会社となりました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

株式会社三菱ＵＦＪ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
					総額	既支払額
当行	―	―	拡充	グローバル決済HUBの本邦導入	(変更前)30,537(変更後)30,501	27,062	自己資金	2021年5月	2026年11月

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
					総額	既支払額
当行	池尻センター	東京都世田谷区	建替	事務センター建替	73,872	750	自己資金	2025年6月	2035年2月
当行	―	―	更改	新融資システム構築	16,224	2,963	自己資金	2022年2月	2028年10月
当行	―	―	新設	新決算プロセス構築	12,609	4,414	自己資金	2021年11月	2028年3月
MUFG Bank(China),Ltd.	―	―	新設	次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)	17,749	4,200	自己資金	2024年6月	2027年10月

(注)　１　上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	33,000,000,000
第二種優先株式	100,000,000
第四種優先株式	79,700,000
第六種優先株式	1,000,000
第七種優先株式	177,000,000
第1回第八種優先株式	400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式	400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式	400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式	400,000,000 (注)1
第1回第九種優先株式	200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式	200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式	200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式	200,000,000 (注)2
第1回第十種優先株式	200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式	200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式	200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式	200,000,000 (注)3
計	34,157,700,000

(注)１  第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,350,038,122	同左	―	(注)1、2、3
第一回第二種優先株式	100,000,000	同左	―	(注)1、2、4
第一回第四種優先株式	79,700,000	同左	―	(注)1、2、4
第一回第六種優先株式	1,000,000	同左	―	(注)1、2、4
第一回第七種優先株式	177,000,000	同左	―	(注)1、2、4
計	12,707,738,122	同左	―	―

(注)１　普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。

２　普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。

３　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４　各優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　優先配当金

①優先配当金

当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

第二種優先株式	1株につき年60円
第四種優先株式	1株につき年18円60銭
第六種優先株式	1株につき年210円90銭
第七種優先株式	1株につき年115円

②非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④優先中間配当金

当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。

第二種優先株式	1株につき30円
第四種優先株式	1株につき9円30銭
第六種優先株式	1株につき105円45銭
第七種優先株式	1株につき57円50銭

(2)　残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

第二種優先株式	1株につき2,500円
第四種優先株式	1株につき2,000円
第六種優先株式	1株につき5,700円
第七種優先株式	1株につき2,500円

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

(3)　議決権

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。

(4)　優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)　優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年9月30日	―	12,707,738	―	1,711,958	―	1,711,958

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	12,350,038	100.00
計	―	12,350,038	100.00

(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式

     1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは

     除外しております。

所有議決権数別

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	12,350,038	100.00
計	―	12,350,038	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第一回第二種優先株式	100,000,000	―	１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載しております。
	第一回第四種優先株式	79,700,000	―
	第一回第六種優先株式	1,000,000	―
	第一回第七種優先株式	177,000,000	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,350,038,000	12,350,038	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	122	―	―
発行済株式総数	12,707,738,122		―	―
総株主の議決権	―		12,350,038	―

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回

     第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)	就任年月日
取締役監査等委員	木村　浩一郎	1963年5月4日生	1986年10月	青山監査法人入所	2025年11月から1年7ヵ月	―	2025年 11月27日
			1990年 3月	公認会計士登録
			1993年 9月	プライスウォーターハウス米国法人シカゴ事務所出向
			1997年 7月	青山監査法人　社員
			2000年 7月	中央青山監査法人　代表社員
			2006年 9月	あらた監査法人(現PwC Japan 有限責任監査法人)　システム・アンド・プロセス・アシュアランス部長
			2009年 7月	同　執行役(アシュアランス担当)
			2012年 7月	同　代表執行役
			2016年 7月	PwC Japan　グループ代表
			2019年 7月	PwC アジアパシフィック　バイスチェアマン
			2025年 3月	株式会社スマート・リソース 社外監査役(現職)
			2025年11月	三菱ＵＦＪ銀行　取締役　監査等委員   (現職)

（2）退任役員
　　該当ありません。
 
（3）役職の異動
　　該当ありません。
 
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　男性27名　女性2名(役員のうち女性の比率6.9％)

第５ 【経理の状況】

１　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

２　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

３　金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 90,453,900	※4 75,775,006
	コールローン及び買入手形									1,860,949	1,920,947
	買現先勘定									※2 6,764,269	※2 5,035,641
	債券貸借取引支払保証金									※2 796,134	※2 686,921
	買入金銭債権									4,578,766	4,496,335
	特定取引資産									※4 8,154,337	※4 8,774,970
	金銭の信託									624,178	720,402
	有価証券									※1,※2,※3,※4,※11 69,751,514	※1,※2,※3,※4,※11 67,450,914
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6 119,221,145	※2,※3,※4,※6 120,775,389
	外国為替									※2,※3 1,738,797	※2,※3 1,781,222
	その他資産									※3,※4 14,261,951	※3,※4 16,791,610
	有形固定資産									※4,※7,※8 926,087	※4,※7,※8 923,608
	無形固定資産									918,559	965,965
	退職給付に係る資産									1,477,710	1,493,599
	繰延税金資産									73,538	70,019
	支払承諾見返									※3 11,069,146	※3 11,176,215
	貸倒引当金									△1,064,582	△984,361
	資産の部合計									331,606,405	317,854,407
負債の部
	預金									214,706,827	212,090,201
	譲渡性預金									11,647,851	12,337,539
	コールマネー及び売渡手形									※4 784,502	※4 743,257
	売現先勘定									※4 26,153,500	※4 20,321,164
	債券貸借取引受入担保金									※4 136,199	148,074
	コマーシャル・ペーパー									3,062,422	2,829,693
	特定取引負債									3,673,707	4,345,534
	借用金									※4,※5,※9 30,505,881	※4,※9 21,453,898
	外国為替									※2 2,423,534	※2 2,118,736
	短期社債									144,000	77,000
	社債									※4,※10 1,705,304	※4,※10 1,854,384
	その他負債									10,766,953	13,184,297
	賞与引当金									134,348	98,961
	役員賞与引当金									1,772	1,276
	株式給付引当金									4,423	4,644
	退職給付に係る負債									95,432	98,189
	役員退職慰労引当金									577	614
	ポイント引当金									682	629
	偶発損失引当金									※12 76,429	※12 71,923
	特別法上の引当金									3,378	3,707
	繰延税金負債									192,440	232,371
	再評価に係る繰延税金負債									※7 81,148	※7 80,727
	支払承諾									11,069,146	11,176,215
	負債の部合計									317,370,466	303,273,043

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
純資産の部
	資本金									1,711,958	1,711,958
	資本剰余金									3,582,916	3,596,873
	利益剰余金									6,210,975	6,600,139
	自己株式									△645,700	△645,700
	株主資本合計									10,860,150	11,263,271
	その他有価証券評価差額金									1,211,686	1,478,806
	繰延ヘッジ損益									△916,759	△1,092,807
	土地再評価差額金									※7 156,189	※7 155,275
	為替換算調整勘定									1,883,608	1,651,772
	退職給付に係る調整累計額									440,903	414,803
	在外関係会社における貸出金の評価差額金									3,457	3,765
	その他の包括利益累計額合計									2,779,086	2,611,614
	新株予約権									11	17
	非支配株主持分									596,689	706,460
	純資産の部合計									14,235,938	14,581,363
負債及び純資産の部合計										331,606,405	317,854,407

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
経常収益										4,895,818	4,881,226
	資金運用収益									3,458,354	3,374,832
		（うち貸出金利息）								2,010,164	1,841,421
		（うち有価証券利息配当金）								571,188	648,337
	役務取引等収益									619,794	659,261
	特定取引収益									50,875	105,598
	その他業務収益									331,330	332,281
	その他経常収益									※1 435,463	※1 409,251
経常費用										3,656,019	3,676,187
	資金調達費用									2,112,968	2,111,513
		（うち預金利息）								1,021,187	929,932
	役務取引等費用									125,284	120,262
	その他業務費用									60,368	123,171
	営業経費									※2 1,061,441	※2 1,054,681
	その他経常費用									※3 295,957	※3 266,559
経常利益										1,239,798	1,205,038
特別利益										8,213	41,060
	固定資産処分益									8,213	2,749
	段階取得に係る差益									－	20,755
	子会社清算益									－	17,555
特別損失										5,165	15,025
	固定資産処分損									3,202	6,547
	減損損失									1,962	8,149
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	328
	商品取引責任準備金繰入額									－	0
税金等調整前中間純利益										1,242,846	1,231,074
法人税、住民税及び事業税										199,625	311,270
法人税等調整額										128,637	26,821
法人税等合計										328,262	338,091
中間純利益										914,583	892,982
非支配株主に帰属する中間純利益										26,275	24,204
親会社株主に帰属する中間純利益										888,308	868,778

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
中間純利益										914,583	892,982
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△174,977	270,143
	繰延ヘッジ損益									△71,109	△176,253
	土地再評価差額金									－	12
	為替換算調整勘定									392,301	△200,405
	退職給付に係る調整額									△18,753	△26,625
	在外関係会社における貸出金の評価差額金									2,103	1,976
	持分法適用会社に対する持分相当額									16,741	△29,575
	その他の包括利益合計									146,305	△160,727
中間包括利益										1,060,889	732,254
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									996,593	703,615
	非支配株主に係る中間包括利益									64,296	28,639

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	1,711,958	3,660,984	5,875,223	△645,700	10,602,466	1,370,832	△767,470	162,441
当中間期変動額
剰余金の配当			△536,115		△536,115
親会社株主に帰属する中間純利益			888,308		888,308
土地再評価差額金の取崩			1,583		1,583
連結子会社持分の増減		△6,818			△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△179,497	△71,642	△1,583
当中間期変動額合計	－	△6,818	353,776	－	346,958	△179,497	△71,642	△1,583
当中間期末残高	1,711,958	3,654,165	6,229,000	△645,700	10,949,424	1,191,334	△839,113	160,858

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,524,323	376,402	－	2,666,528	0	535,243	13,804,238
当中間期変動額
剰余金の配当							△536,115
親会社株主に帰属する中間純利益							888,308
土地再評価差額金の取崩							1,583
連結子会社持分の増減							△6,818
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	377,380	△19,573	1,616	106,701	5	44,789	151,496
当中間期変動額合計	377,380	△19,573	1,616	106,701	5	44,789	498,454
当中間期末残高	1,901,704	356,828	1,616	2,773,229	6	580,033	14,302,693

  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金
当期首残高	1,711,958	3,582,916	6,210,975	△645,700	10,860,150	1,211,686	△916,759	156,189
当中間期変動額
剰余金の配当			△480,539		△480,539
親会社株主に帰属する中間純利益			868,778		868,778
土地再評価差額金の取崩			925		925
連結子会社持分の増減		13,956			13,956
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						267,119	△176,047	△913
当中間期変動額合計	－	13,956	389,163	－	403,120	267,119	△176,047	△913
当中間期末残高	1,711,958	3,596,873	6,600,139	△645,700	11,263,271	1,478,806	△1,092,807	155,275

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における貸出金の評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,883,608	440,903	3,457	2,779,086	11	596,689	14,235,938
当中間期変動額
剰余金の配当							△480,539
親会社株主に帰属する中間純利益							868,778
土地再評価差額金の取崩							925
連結子会社持分の増減							13,956
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△231,836	△26,100	307	△167,471	5	109,770	△57,695
当中間期変動額合計	△231,836	△26,100	307	△167,471	5	109,770	345,425
当中間期末残高	1,651,772	414,803	3,765	2,611,614	17	706,460	14,581,363

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,242,846	1,231,074
	減価償却費									121,325	115,139
	減損損失									1,962	8,149
	のれん償却額									8,375	8,456
	持分法による投資損益（△は益）									△26,261	△62,694
	貸倒引当金の増減（△）									△144,527	△90,226
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△56,848	△33,913
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△337	△374
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△1,146	220
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△18,468	△15,860
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,300	1,781
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△30	36
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△11,630	△5
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△6,504	△4,993
	資金運用収益									△3,458,354	△3,374,832
	資金調達費用									2,112,968	2,111,513
	有価証券関係損益（△）									△243,809	△101,190
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△1,916	△5,298
	為替差損益（△は益）									905,680	△157,359
	固定資産処分損益（△は益）									△5,010	3,798
	特定取引資産の純増（△）減									△337,854	△833,667
	特定取引負債の純増減（△）									△384,499	723,885
	約定済未決済特定取引調整額									△103,563	96,246
	貸出金の純増（△）減									△3,157,436	△950,631
	預金の純増減（△）									△3,197,526	△2,770,404
	譲渡性預金の純増減（△）									1,338,985	690,239
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△1,242,854	△10,395,129
	コールローン等の純増（△）減									1,006,744	1,620,144
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減									△26,504	42,737
	コールマネー等の純増減（△）									229,921	△5,541,192
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）									△12,410	△232,729
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△38,437	15,076
	外国為替（資産）の純増（△）減									586,361	△47,764
	外国為替（負債）の純増減（△）									196,092	△305,118
	短期社債（負債）の純増減（△）									－	△67,000
	普通社債発行及び償還による増減（△）									△158,816	△69,265
	資金運用による収入									3,468,834	3,321,788
	資金調達による支出									△2,144,483	△2,098,497
	その他									780,708	△976,796
	小計									△2,776,127	△18,144,658
	法人税等の支払額									△266,596	△202,481
	法人税等の還付額									96,949	50,526
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,945,773	△18,296,613

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△41,052,938	△48,796,231
	有価証券の売却による収入									19,615,944	33,670,228
	有価証券の償還による収入									25,194,678	18,365,667
	金銭の信託の増加による支出									△10,649	△495,418
	金銭の信託の減少による収入									3,865	403,037
	有形固定資産の取得による支出									△30,590	△33,763
	無形固定資産の取得による支出									△87,858	△106,863
	有形固定資産の売却による収入									17,594	3,044
	無形固定資産の売却による収入									4	113
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△8,076	△30,077
	その他									△294	△64
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,641,679	2,979,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入									673,572	1,748,035
	劣後特約付借入金の返済による支出									△1,799,199	△557,794
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入									44,100	－
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出									△84,402	△2,101
	非支配株主からの払込みによる収入									2,011	3,551
	配当金の支払額									△536,115	△480,539
	非支配株主への配当金の支払額									△10,045	△10,604
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△15,292	△1,131
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									－	29,566
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,725,371	728,982
現金及び現金同等物に係る換算差額										△44,739	△90,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,074,205	△14,678,893
現金及び現金同等物の期首残高										90,142,381	90,453,900
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 89,068,175	※1 75,775,006

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                    125社

主要な会社名

Bank of Ayudhya Public Company Limited

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

（連結の範囲の変更）

10社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

2社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

日本電解株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社           41社

主要な会社名

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

Security Bank Corporation

（持分法適用の範囲の変更）

2社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

7社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

日本電解株式会社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
    としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社 株式会社アークメディスン

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日	90	社
9月末日	35	社

(2) 一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：　15年～50年

その他：　 2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は166,683百万円(前連結会計年度末は172,611百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込む定量モデルを用いて集合的に算定しております。一部の信用減損金融資産に係る予想信用損失は、個別債権毎に固有のリスクを勘案して算定しております。

また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、予想信用損失を算定しております。経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、マクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって予想信用損失の見積りに織り込んでおります。

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

当行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、30,297百万円（前連結会計年度末は33,610百万円）であります。

このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。

各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策動向についての今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度に基づく報酬支払い及び対象従業員への株式交付制度に基づく株式の交付等に備えるため、取締役等に対する報酬の支給及び対象従業員に対する株式の交付等の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(13)特別法上の引当金の計上基準

① 金融商品取引責任準備金

受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46

条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上してお

ります。

② 商品取引責任準備金

受託等をした商品先物取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、商品先物取引法第221条の規定

に基づき同法施行規則第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
　按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15)収益の認識基準

 ① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

 ② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2025年10月16日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。　

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(22)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計上の見積りの変更)

 （貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更）

  当行では、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当中間連結会計期間より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当行の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
株　式	453,287	百万円	469,586	百万円
出資金	115,724	百万円	89,486	百万円

なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
	11,096	百万円	9,628	百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2025年3月31日)		(2025年9月30日)
	395,196	百万円	45,359	百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券	7,332,891	百万円	6,432,983	百万円
再貸付けに供している有価証券	569,276	百万円	512,934	百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	8,300,490	百万円	7,336,028	百万円

手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
	891,819	百万円	892,577	百万円

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
	1,162	百万円	2,351	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2025年3月31日)		(2025年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	291,593	百万円	298,671	百万円
危険債権額	568,659	百万円	471,228	百万円
要管理債権額	469,730	百万円	437,569	百万円
三月以上延滞債権額	9,177	百万円	9,032	百万円
貸出条件緩和債権額	460,552	百万円	428,537	百万円
小計額	1,329,983	百万円	1,207,469	百万円
正常債権額	131,664,594	百万円	133,477,448	百万円
合計額	132,994,578	百万円	134,684,918	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	4,583	百万円	4,632	百万円
有価証券	884,916	百万円	99,488	百万円
貸出金	18,115,643	百万円	8,559,031	百万円
その他資産	170	百万円	263	百万円
有形固定資産	98	百万円	90	百万円
計	19,005,413	百万円	8,663,507	百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形	88,200	百万円	87,300	百万円
借用金	18,888,440	百万円	8,559,579	百万円
社債	3,885	百万円	3,568	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
特定取引資産	586,728	百万円	1,397,276	百万円
有価証券	17,319,510	百万円	14,514,054	百万円
貸出金	1,978,273	百万円	9,125,812	百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
特定取引資産	2,152,856	百万円	1,787,873	百万円
有価証券	16,752,840	百万円	13,745,595	百万円
計	18,905,697	百万円	15,533,468	百万円
対応する債務
売現先勘定	18,439,809	百万円	15,184,364	百万円
債券貸借取引受入担保金	46	百万円	―	百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
特定取引資産	14,227	百万円	―	百万円
有価証券	2,104,014	百万円	―	百万円
計	2,118,241	百万円	―	百万円

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
ノンリコース債務
借用金	1,407	百万円	－	百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金	14,500	百万円	－	百万円

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
融資未実行残高	97,989,798	百万円	102,643,977	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
減価償却累計額	859,735	百万円	893,038	百万円

※９　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
劣後特約付借入金	10,633,497	百万円	11,844,839	百万円

※10　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
劣後特約付社債	436,626	百万円	445,974	百万円

※11　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
	299,223	百万円	288,921	百万円

※12　偶発債務

(訴訟等)

当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
償却債権取立益	44,119百万円	31,984百万円
株式等売却益	283,500百万円	121,375百万円
持分法による投資利益	26,261百万円	62,694百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益	34,871百万円	141,615百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
人件費	513,212百万円	501,856百万円
減価償却費	121,325百万円	115,139百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
貸出金償却	86,201百万円	45,125百万円
貸倒引当金繰入額	91,494百万円	5,856百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用	32,856百万円	138,040百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　 (単位:千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,350,038	―	―	12,350,038
第一回第二種優先株式	100,000	―	―	100,000
第一回第四種優先株式	79,700	―	―	79,700
第一回第六種優先株式	1,000	―	―	1,000
第一回第七種優先株式	177,000	―	―	177,000
合計	12,707,738	―	―	12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式	100,000	―	―	100,000
第一回第四種優先株式	79,700	―	―	79,700
第一回第六種優先株式	1,000	―	―	1,000
第一回第七種優先株式	177,000	―	―	177,000
合計	357,700	―	―	357,700

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
連結子会社	―	―	―	―	―	―	6
合計			―	―	―	―	6

３　配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年5月15日取締役会	普通株式	492,025	39.84	2024年3月31日	2024年5月16日
2024年7月30日取締役会	普通株式	44,089	3.57	―	2024年8月2日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	197,724	利益剰余金	16.01	2024年9月30日	2024年11月15日

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　 (単位:千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,350,038	―	―	12,350,038
第一回第二種優先株式	100,000	―	―	100,000
第一回第四種優先株式	79,700	―	―	79,700
第一回第六種優先株式	1,000	―	―	1,000
第一回第七種優先株式	177,000	―	―	177,000
合計	12,707,738	―	―	12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式	100,000	―	―	100,000
第一回第四種優先株式	79,700	―	―	79,700
第一回第六種優先株式	1,000	―	―	1,000
第一回第七種優先株式	177,000	―	―	177,000
合計	357,700	―	―	357,700

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
連結子会社	―	―	―	―	―	―	17
合計			―	―	―	―	17

３　配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年5月15日取締役会	普通株式	285,656	23.13	2025年3月31日	2025年5月16日
2025年6月26日取締役会	普通株式	194,883	15.78	―	2025年7月2日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	294,054	利益剰余金	23.81	2025年9月30日	2025年11月18日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

	前連結会計年度(2025年3月31日)(百万円)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)(百万円)
1年内	26,125	28,131
1年超	80,026	98,519
合計	106,152	126,651

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)

	前連結会計年度(2025年3月31日)(百万円)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)(百万円)
1年内	4,378	4,021
1年超	56,224	51,405
合計	60,603	55,427

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2024年7月1日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)、(注４)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	492,976	1,068,524	1,561,500
特定取引資産	1,177,326	3,788,865	61,796	5,027,988
金銭の信託(運用目的・その他)	―	582,161	―	582,161
有価証券(その他有価証券)	32,999,734	12,664,502	845,423	46,509,659
うち株式	3,001,741	18,186	3,264	3,023,191
国債	19,017,678	―	―	19,017,678
地方債	―	309,987	―	309,987
社債	―	1,522,245	1,383	1,523,628
外国株式	496,204	136,495	28,411	661,111
外国債券	10,278,256	6,835,430	172,869	17,286,556
投資信託(＊２)	202,249	3,817,391	150	4,019,791
その他	3,603	24,764	639,345	667,713
貸出金	―	―	90,936	90,936
資産計	34,177,060	17,528,505	2,066,680	53,772,246
特定取引負債	452,040	136,411	―	588,452
負債計	452,040	136,411	―	588,452
デリバティブ取引(＊３)(＊４)	6,313	△231,232	119,248	△105,670
うち金利関連取引	2,994	△498,515	128,516	△367,005
通貨関連取引	△782	262,562	3,047	264,828
株式関連取引	3,896	17,198	―	21,094
債券関連取引	205	△7,119	719	△6,194
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	△5,359	△13,361	△18,720
その他	―	0	326	327

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,561,500百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、798,300百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△454,458百万円となります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	553,718	1,000,399	1,554,118
特定取引資産	1,510,503	3,910,427	86,694	5,507,625
金銭の信託(運用目的・その他)	―	687,395	―	687,395
有価証券(その他有価証券)	27,900,858	15,168,801	855,826	43,925,487
うち株式	3,279,803	19,321	2,587	3,301,711
国債	13,984,329	―	―	13,984,329
地方債	―	206,628	―	206,628
社債	―	1,427,837	―	1,427,837
外国株式	567,871	133,769	69,786	771,427
外国債券	9,664,198	10,317,653	177,106	20,158,958
投資信託(＊２)	401,952	3,039,913	158	3,442,023
その他	2,704	23,677	606,188	632,570
貸出金	―	―	105,914	105,914
資産計	29,411,362	20,320,343	2,048,835	51,780,541
特定取引負債	736,316	140,642	―	876,959
負債計	736,316	140,642	―	876,959
デリバティブ取引(＊３)(＊４)	△10,718	△566,882	184,743	△392,857
うち金利関連取引	△4,039	△641,439	194,722	△450,757
通貨関連取引	33	86,258	266	86,558
株式関連取引	△5,499	△350	―	△5,850
債券関連取引	△1,213	△5,510	548	△6,175
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	△5,853	△10,795	△16,649
その他	―	14	2	16

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,554,118百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、969,227百万円となります。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊４)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△855,712百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	―	3,017,104	3,017,104	3,017,266	△162
金銭の信託（満期保有目的）	―	41,519	―	41,519	42,016	△497
有価証券(満期保有目的の債券)	12,697,695	7,883,999	―	20,581,695	21,189,297	△607,602
うち国債	12,697,695	―	―	12,697,695	13,065,413	△367,717
地方債	―	2,452,486	―	2,452,486	2,545,626	△93,140
社債	―	1,238,681	―	1,238,681	1,268,459	△29,777
外国債券	―	4,192,831	―	4,192,831	4,309,798	△116,966
その他	―	―	―	―	―	―
ＩＦＲＳ第９号に準拠して償却原価で測定する外国債券	―	148,085	2,239	150,324	147,697	2,626
貸出金(＊２)	―	301	117,598,103	117,598,404	118,243,276	△644,871
資産計	12,697,695	8,073,906	120,617,446	141,389,049	142,639,555	△1,250,506
預金	―	214,870,734	―	214,870,734	214,706,827	163,907
譲渡性預金	―	11,700,607	―	11,700,607	11,647,851	52,755
借用金	―	30,105,829	―	30,105,829	30,505,881	△400,052
社債	―	1,717,053	―	1,717,053	1,705,304	11,749
負債計	―	258,394,224	―	258,394,224	258,565,865	△171,640

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が106,017百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を886,932百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位：百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)	―	―	2,941,997	2,941,997	2,942,217	△219
金銭の信託（満期保有目的）	―	32,615	―	32,615	33,007	△391
有価証券(満期保有目的の債券)	12,440,729	8,178,492	―	20,619,221	21,236,156	△616,934
うち国債	12,440,729	―	―	12,440,729	12,834,650	△393,921
地方債	―	2,599,289	―	2,599,289	2,700,543	△101,254
社債	―	1,462,937	―	1,462,937	1,520,627	△57,690
外国債券	―	4,116,266	―	4,116,266	4,180,334	△64,067
その他	―	―	―	―	―	―
ＩＦＲＳ第９号に準拠して償却原価で測定する外国債券	―	206,039	2,238	208,277	202,892	5,385
貸出金(＊２)	―	288	119,069,593	119,069,881	119,850,191	△780,309
資産計	12,440,729	8,417,435	122,013,829	142,871,994	144,264,464	△1,392,470
預金	―	212,275,737	―	212,275,737	212,090,201	185,536
譲渡性預金	―	12,396,378	―	12,396,378	12,337,539	58,839
借用金	―	21,179,416	―	21,179,416	21,453,898	△274,481
社債	―	1,875,135	―	1,875,135	1,854,384	20,751
負債計	―	247,726,669	―	247,726,669	247,736,023	△9,354

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が49,295百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を819,283百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっており、主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	2.0％	2.0％
		流動性プレミアム	1.2％	1.2％
		期限前償還率	28.0％	28.0％
		倒産確率	0.0％―99.0％	―
		回収率	60.4％	60.4％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	1.5％―1.7％	1.6％
外国債券	現在価値技法	流動性プレミアム	0.0％―0.1％	0.0％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.7％―3.2％	2.4％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	34.8％―49.1％	―
		金利為替間相関係数	5.6％―48.4％	―
		オプション・ボラティリティ	59.4％―91.9％	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	2.0％	2.0％
		流動性プレミアム	1.2％	1.2％
		期限前償還率	20.6％	20.6％
		倒産確率	0.0％―94.6％	―
		回収率	58.7％	58.7％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	1.5％―1.7％	1.6％
外国債券	現在価値技法	流動性プレミアム	0.0％―0.1％	0.0％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.7％―3.2％	2.4％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	33.4％―44.8％	―
		金利為替間相関係数	6.4％―45.0％	―
		オプション・ボラティリティ	51.3％―69.1％	―

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	832,837	△14,890	244	250,333	―	―	1,068,524	△14,870
特定取引資産	74,058	△1,557	―	△10,704	―	―	61,796	△1,557
有価証券	603,416	△12,220	15,550	162,781	80,234	△4,339	845,423	△11,861
うち株式	2,694	―	569	―	―	―	3,264	―
社債	―	△20	△177	△50	1,631	―	1,383	△20
外国株式	36,460	△4,134	3,380	△7,811	515	―	28,411	△3,879
外国債券	2,285	△1,079	△46	95,882	77,946	△2,120	172,869	△975
投資信託	2,218	―	9	―	141	△2,218	150	―
その他	559,756	△6,985	11,814	74,760	―	―	639,345	△6,985
貸出金	―	△15,193	5,561	100,568	―	―	90,936	△3,455
資産計	1,510,312	△43,861	21,355	502,978	80,234	△4,339	2,066,680	△31,745
デリバティブ取引(＊５)	△4,482	△41,202	―	54,866	245,874	△135,806	119,248	△26,310
うち金利関連取引	4,260	△40,060	―	54,824	245,396	△135,904	128,516	△24,436
通貨関連取引	2,409	△48	―	111	477	97	3,047	△768
株式関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―
債券関連取引	1,057	87	―	△426	―	―	719	87
商品関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	△12,118	△1,243	―	―	―	―	△13,361	△1,253
その他	△92	61	―	357	―	―	326	59

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済等による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	1,068,524	950	△2,903	△66,171	―	―	1,000,399	3,367
特定取引資産	61,796	1,970	―	22,927	―	―	86,694	1,970
有価証券	845,423	△2,339	10,094	△37,265	41,267	△1,353	855,826	△2,426
うち株式	3,264	―	△676	―	―	―	2,587	―
社債	1,383	20	―	△50	―	△1,353	―	―
外国株式	28,411	761	△613	△39	41,267	―	69,786	723
外国債券	172,869	△574	4,351	461	―	―	177,106	△574
投資信託	150	―	7	―	―	―	158	―
その他	639,345	△2,546	7,026	△37,636	―	―	606,188	△2,575
貸出金	90,936	△7,361	1,972	20,366	―	―	105,914	△2,647
資産計	2,066,680	△6,780	9,163	△60,142	41,267	△1,353	2,048,835	263
デリバティブ取引(＊５)	119,248	15,289	―	△108,217	164,382	△5,960	184,743	8,517
うち金利関連取引	128,516	11,605	―	△107,672	165,307	△3,035	194,722	6,247
通貨関連取引	3,047	1,070	―	△2	△924	△2,924	266	△347
株式関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―
債券関連取引	719	41	―	△212	―	―	548	41
商品関連取引	―	―	―	―	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	△13,361	2,565	―	―	―	―	△10,795	2,565
その他	326	5	―	△330	―	―	2	9

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位：百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託　(その他有価証券)	463,822	△11,339	5,224	337,395	3,197	―	798,300	△11,339
うち第24-3項　　 (金融商品) (＊３)	460,519	△10,996	5,555	326,584	―	―	781,663	△10,996
第24-9項 (不動産)	3,303	△343	△330	10,810	3,197	―	16,636	△343

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが68,249百万円、

        一定期間の解約制限があるものが6,604百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが706,809百万円であります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

							(単位：百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託  (その他有価証券)	798,300	2,199	8,084	159,593	1,050	―	969,227	2,199
うち第24-3項　　 (金融商品) (＊３)	781,663	2,158	7,729	156,935	―	―	948,486	2,158
第24-9項 (不動産)	16,636	41	355	2,657	1,050	―	20,741	41

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが86,456百万円、一定期間の解約制限があるものが7,260百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが854,769百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)	191,643	198,165
組合出資金等(＊２)(＊３)	345,904	360,011

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について43,148百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について3,977百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	2,700	2,703	3
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,700	2,703	3
	その他	1,710,758	1,721,531	10,773
	外国債券	1,656,549	1,667,287	10,738
	その他	54,208	54,243	35
	小計	1,713,458	1,724,235	10,777
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	16,876,799	16,386,160	△490,639
	国債	13,065,413	12,697,695	△367,717
	地方債	2,545,626	2,452,486	△93,140
	社債	1,265,759	1,235,978	△29,781
	その他	2,705,057	2,577,155	△127,902
	外国債券	2,653,248	2,525,543	△127,705
	その他	51,808	51,611	△197
	小計	19,581,856	18,963,315	△618,541
合計		21,295,315	20,687,550	△607,764

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,209,344	2,238,777	29,433
	外国債券	2,192,893	2,222,319	29,425
	その他	16,450	16,457	7
	小計	2,209,344	2,238,777	29,433
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	17,055,821	16,502,955	△552,866
	国債	12,834,650	12,440,729	△393,921
	地方債	2,700,543	2,599,289	△101,254
	社債	1,520,627	1,462,937	△57,690
	その他	2,020,285	1,926,565	△93,720
	外国債券	1,987,440	1,893,947	△93,493
	その他	32,845	32,618	△227
	小計	19,076,107	18,429,520	△646,587
合計		21,285,452	20,668,297	△617,154

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,979,739	919,852	2,059,886
	債券	928,498	924,571	3,926
	国債	786,411	784,528	1,882
	地方債	90	87	2
	社債	141,997	139,955	2,041
	その他	15,270,419	14,990,144	280,275
	外国株式	217,289	164,048	53,241
	外国債券	10,177,885	10,054,000	123,884
	その他	4,875,243	4,772,094	103,149
	小計	19,178,656	16,834,568	2,344,088
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	43,452	51,601	△8,148
	債券	19,922,795	20,065,031	△142,235
	国債	18,231,267	18,291,629	△60,362
	地方債	309,897	319,676	△9,779
	社債	1,381,631	1,453,725	△72,093
	その他	10,247,723	10,479,865	△232,142
	外国株式	443,821	461,844	△18,022
	外国債券	7,108,671	7,212,952	△104,281
	その他	2,695,230	2,805,069	△109,839
	小計	30,213,971	30,596,498	△382,527
合計		49,392,628	47,431,067	1,961,561

（注）１ 前連結会計年度において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価法を適用し

　　　　 ている外国債券147,697百万円(時価150,324百万円)は表中に含まれておりません。

      ２ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は192,118百万円(収益)であります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,269,072	884,157	2,384,915
	債券	3,469,173	3,466,480	2,693
	国債	3,326,086	3,325,177	908
	地方債	76	75	1
	社債	143,010	141,227	1,783
	その他	19,149,949	18,767,122	382,826
	外国株式	657,853	542,841	115,011
	外国債券	13,601,644	13,444,109	157,535
	その他	4,890,451	4,780,171	110,280
	小計	25,888,195	23,117,760	2,770,435
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	32,639	38,860	△6,221
	債券	12,149,621	12,317,573	△167,951
	国債	10,658,242	10,737,515	△79,272
	地方債	206,551	215,276	△8,724
	社債	1,284,827	1,364,782	△79,954
	その他	8,899,353	9,104,902	△205,549
	外国株式	113,574	119,537	△5,963
	外国債券	6,557,314	6,631,018	△73,703
	その他	2,228,464	2,354,347	△125,882
	小計	21,081,613	21,461,336	△379,723
合計		46,969,809	44,579,097	2,390,712

(注)　１ 当中間連結会計期間において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価で
測定する外国債券202,892百万円(時価208,277百万円)は表中に含まれておりません。

 ２ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は237,867百万円(収益)であります。

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、5,408百万円(うち、株式1,478百万円、債券その他3,930百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円(うち、その他4百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先          時価が取得原価に比べて下落

要注意先                                時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先                                  時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

  １　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の 金銭の信託	42,016	41,519	△497	―	497

(注)　「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の 金銭の信託	33,007	32,615	△391	―	391

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  ２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	550,417	550,417	―	―	―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	651,635	651,635	―	―	―

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	1,785,623
その他有価証券	1,785,623
その他の金銭の信託	―
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	62
繰延税金負債	△559,783
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,225,903
非支配株主持分相当額	△8,713
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△5,503
その他有価証券評価差額金	1,211,686

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額192,118百万円（収益）を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額16,181百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	金額(百万円)
評価差額	2,168,680
その他有価証券	2,168,680
その他の金銭の信託	―
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	90
繰延税金負債	△672,729
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,496,041
非支配株主持分相当額	△8,408
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△8,827
その他有価証券評価差額金	1,478,806

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額237,867百万円（収益）を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額15,835百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	417,504	188,205	2,746	2,746
		買建	241,298	44,295	239	239
	金利 オプション	売建	75,454	―	△13	20
		買建	61,042	―	21	△2
店頭	金利先渡契約	売建	2,509,281	443,249	18,635	18,635
		買建	1,177,839	115,096	△4,035	△4,035
	金利スワップ	受取固定・支払変動	283,333,838	228,042,608	△4,716,723	△4,716,723
		受取変動・支払固定	281,009,671	229,693,457	4,887,390	4,887,390
		受取変動・支払変動	18,102,258	12,081,952	9,215	9,215
		受取固定・支払固定	1,397,939	1,357,516	5,176	5,176
	金利スワップション	売建	1,808,098	1,450,399	△39,574	1,175
		買建	5,566,936	4,907,279	54,852	△11,909
	その他	売建	4,026,307	2,748,101	△19,938	5,003
		買建	5,203,600	3,857,931	3,009	△32,930
合計			―	―	201,002	164,000

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	売建	1,220,769	208,621	△4,244	△4,244
		買建	95,786	31,188	208	208
	金利オプション	売建	24,158	―	6	6
		買建	24,133	―	△9	△9
店頭	金利先渡契約	売建	1,574,782	57,255	△13,688	△13,688
		買建	796,912	89,758	1,740	1,740
	金利スワップ	受取固定・支払変動	338,698,374	246,259,575	△6,764,424	△6,764,424
		受取変動・支払固定	339,306,016	249,471,327	6,951,636	6,951,636
		受取変動・支払変動	15,620,141	10,974,794	△1,020	△1,020
		受取固定・支払固定	1,398,157	1,334,836	4,986	4,986
	金利スワップション	売建	1,695,473	1,222,154	△36,430	△2,456
		買建	5,883,009	2,489,391	82,910	14,004
	その他	売建	4,527,801	3,187,783	△13,312	9,465
		買建	5,903,241	4,319,983	14,324	△20,600
合計			―	―	222,681	175,604

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	169,077	―	171	171
		買建	397,198	93,995	△953	△953
店頭	通貨スワップ		46,183,496	32,879,739	△33,112	△33,112
	為替予約		185,929,046	16,805,296	189,232	189,232
	通貨オプション	売建	9,336,203	2,351,464	△157,790	2,632
		買建	9,424,743	2,563,837	170,741	△11,415
合計			―	―	168,288	146,554

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	売建	75,184	―	463	463
		買建	519,242	77,145	△429	△429
店頭	通貨スワップ		46,972,457	34,150,182	55,723	55,723
	為替予約		210,292,783	19,278,612	209,532	209,532
	通貨オプション	売建	10,932,584	2,630,426	△159,543	34,550
		買建	10,495,452	2,739,281	162,623	△48,725
合計			―	―	268,369	251,114

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	122,188	―	3,979	3,979
		買建	2,967	―	△96	△96
	株式指数オプション	売建	1,050	―	△15	0
		買建	1,080	―	28	21
店頭	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	3,251	3,251	188	188
		金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
合計			―	―	4,084	4,093

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	売建	164,652	―	△5,498	△5,498
		買建	819	―	△0	△0
店頭	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	3,251	―	92	92
		金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
	株式先渡契約	売建	384	―	18	18
		買建	―	―	―	―
合計			―	―	△5,388	△5,388

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	51,857	―	△186	△186
		買建	77,989	―	377	377
	債券先物オプション	売建	1,764	―	△15	△0
		買建	3,528	―	30	11
店頭	債券店頭オプション	売建	1,015,720	―	△2,898	△1,980
		買建	1,015,720	―	452	△665
	債券先渡契約	売建	694	―	△4	△4
		買建	―	―	―	―
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
		買建	158,625	133,131	△3,949	△3,949
合計			―	―	△6,194	△6,399

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	321,165	―	△1,151	△1,151
		買建	338,481	―	△534	△534
	債券先物オプション	売建	1,002,475	―	△1,311	47
		買建	781,155	―	1,811	117
店頭	債券店頭オプション	売建	1,680,181	―	△8,135	△2,997
		買建	1,680,181	―	7,438	1,888
	債券先渡契約	売建	15,457	14,728	169	169
		買建	148,740	―	△614	△614
	トータル・リターン・スワップ	売建	―	―	―	―
		買建	158,625	133,131	△3,847	△3,847
合計			―	―	△6,175	△6,923

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	914,502	895,349	△11,119	△11,119
		買建	1,004,824	929,595	△7,601	△7,601
合計			―	―	△18,720	△18,720

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	1,073,582	1,003,941	△7,224	△7,224
		買建	1,295,797	1,150,498	△9,425	△9,425
合計			―	―	△16,649	△16,649

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(6) その他

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	13,500	13,500	△218	93
		買建	13,830	13,500	546	△541
	その他	売建	4,818	4,818	△54	△54
		買建	7,505	7,466	54	54
合計			―	―	327	△448

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	種類		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	売建	13,500	6,500	△175	467
		買建	13,500	6,500	172	△901
	その他	売建	27,682	27,475	△108	△108
		買建	30,633	30,427	127	127
合計			―	―	16	△415

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自　2024年4月 1日至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年4月 1日至　2025年9月30日)
役務取引等収益		619,794	659,261
	為替業務	89,579	91,594
	預金業務	20,596	18,632
	貸出業務 (注)１	224,178	271,951
	証券関連業務	48,376	51,200
	カード関連業務 (注)１	47,611	38,264
	保証業務 (注)２	38,662	41,931
	その他 (注)１	150,789	145,687

(注) １　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日企業会計基準委員会）の対象外の収益も含まれております。

２　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日企業会計基準委員会）の対象外の収益です。

３　為替業務収益は主にリテール・デジタル部門、法人・ウェルスマネジメント部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にリテール・デジタル部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にリテール・デジタル部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主にリテール・デジタル部門、法人・ウェルスマネジメント部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にリテール・デジタル部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から発生しております。

４　各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル部門」「法人・ウェルスマネジメント部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル部門

：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント部門

：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

グローバルＣＩＢ部門

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他部門

：上記部門に属さない管理業務等

２　報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの算定方法に基づいております。

３　報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

			リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
業務粗利益			187,647	217,787	427,899	577,285	412,244	1,822,864	238,488	15,660	2,077,013
	単体		175,208	203,295	370,538	19,828	382,686	1,151,558	205,655	△18,820	1,338,392
		金利収支	143,548	121,486	251,664	19,786	206,291	742,776	35,690	26,390	804,857
		非金利収支	31,660	81,808	118,874	41	176,395	408,781	169,964	△45,211	533,534
	子会社		12,438	14,492	57,360	557,457	29,557	671,306	32,832	34,481	738,620
経費			148,595	134,861	149,207	302,254	199,123	934,042	74,005	10,692	1,018,740
営業純益			39,051	82,925	278,691	275,031	213,121	888,821	164,482	4,967	1,058,272
固定資産			230,065	164,244	155,183	1,758	158,244	709,496	79,140	371,230	1,159,867
固定資産の増加額			19,950	15,015	18,557	274	10,618	64,415	8,204	5,116	77,737
減価償却費			14,272	8,371	18,450	138	17,775	59,008	12,599	2,029	73,637

(注) １　一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２　業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は623,768百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

			リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
業務粗利益			228,705	279,220	440,096	412,986	462,520	1,823,529	227,540	10,240	2,061,310
	単体		201,271	264,072	391,227	22,713	432,088	1,311,373	179,371	△22,975	1,467,770
		金利収支	165,549	172,687	262,147	22,732	210,261	833,378	6,025	1,008	840,412
		非金利収支	35,722	91,384	129,079	△18	221,827	477,995	173,345	△23,983	627,357
	子会社		27,433	15,148	48,868	390,272	30,431	512,155	48,169	33,215	593,540
経費			186,321	144,269	158,926	231,451	219,224	940,193	79,155	22,308	1,041,658
営業純益			42,383	134,951	281,169	181,535	243,295	883,335	148,384	△12,067	1,019,652
固定資産			267,140	180,008	160,231	2,340	157,391	767,112	79,561	356,316	1,202,990
固定資産の増加額			36,481	18,272	19,376	463	12,266	86,861	10,912	3,724	101,498
減価償却費			15,792	9,785	17,595	176	17,167	60,517	11,006	1,237	72,761

(注) １　一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２　業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は686,583百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。

４　報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
営業純益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,058,272	1,019,652
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	18,031	16,243
一般貸倒引当金繰入額	77,142	29,029
与信関係費用	△253,532	△84,356
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	354	3,840
償却債権取立益	44,119	31,984
株式等関係損益	249,263	100,744
持分法による投資損益	26,261	62,694
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額	33,554	38,561
その他	△13,671	△13,355
中間連結損益計算書の経常利益	1,239,798	1,205,038

(注) １　与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。

２　株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	北米(除米国)	中南米	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	合計
1,863,394	1,078,665	35,552	58,427	327,041	735,138	797,598	4,895,818

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	中南米	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	合計
652,832	62,422	376	5,769	126,526	71,591	919,518

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	北米(除米国)	中南米	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	合計
2,173,872	1,063,904	26,054	54,385	359,449	476,345	727,213	4,881,226

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	中南米	欧州・中近東	タイ	アジア・オセアニア(除タイ)	合計
655,382	58,103	320	7,010	136,917	65,874	923,608

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
減損損失	565	359	13	0	3	942	5	128	1,075

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は886百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
減損損失	855	526	5	0	1	1,389	2	133	1,524

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は6,624百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
当中間期償却額	630	65	－	5,992	1,687	8,375	－	－	8,375
当中間期末残高	11,348	－	－	91,338	36,139	138,825	－	－	138,825

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

	リテール・デジタル部門	法人・ウェルスマネジメント部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルＣＩＢ部門	顧客部門小計	市場部門	その他部門	合計
当中間期償却額	3,640	－	－	3,190	1,625	8,456	－	－	8,456
当中間期末残高	92,694	－	－	80,077	33,220	205,992	－	－	205,992

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

１  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1株当たり純資産額		1,104円38銭	1,123円46銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,235,938	14,581,363
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	596,701	706,477
うち新株予約権	百万円	11	17
うち非支配株主持分	百万円	596,689	706,460
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	13,639,237	13,874,886
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	12,350,038	12,350,038

２  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益		71円92銭	70円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間 純利益	百万円	888,308	868,778
普通株式に係る親会社株主 に帰属する中間純利益	百万円	888,308	868,778
普通株式の期中平均株式数	千株	12,350,038	12,350,038
(2) 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益		71円92銭	70円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	△14	△9

(重要な後発事象)

　(共通支配下の取引等)

当行は、2025年10月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが保有する海外証券現地法人の持分100%を吸収分割により承継(以下、「本吸収分割」という。)し、海外証券現地法人は当行の連結子会社となりました。

１ 取引の概要

(1) 被承継企業の名称及びその事業の内容

被承継企業の名称	事業の内容
MUFG Securities EMEA plc (*)	証券業
MUFG Securities (Canada), Ltd.	証券業
MUFG Securities Asia Limited (*)	証券業

(*) MUFG Securities EMEA plc及びMUFG Securities Asia Limitedが当行に承継されることに伴い、MUFG Securities EMEA plcの連結子会社であるMUFG Securities (Europe) N.V.及びMUFG Securities Asia Limitedの連結子会社であるMUFG Securities (India) Private Limitedについても、企業結合日に当行の連結子会社となりました。

(2) 企業結合日

2025年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

三菱ＵＦＪ証券ホールディングスを吸収分割会社とし、当行を吸収分割承継会社とする吸収分割。

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) 企業結合に係る割当ての内容

本吸収分割は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の完全子会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと当行による無対価の会社分割であることから、分割会社への株式の割り当て、金銭その他財産の交付はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

ＭＵＦＧは海外業務運営基盤の最適化を図る観点から、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスを吸収分割会社、当行を吸収分割承継会社とし、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが営む海外証券拠点管理事業に関して有する権利義務を対象とする本吸収分割を実施することとしました。

２ 実施予定の会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2025年10月16日　企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2025年10月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 89,553,911	※4 75,602,816
	コールローン									1,489,909	1,703,361
	買現先勘定									※2 3,031,388	※2 1,898,160
	買入金銭債権									4,248,428	4,098,525
	特定取引資産									※4 5,602,554	※4 6,131,093
	金銭の信託									32,798	36,826
	有価証券									※1,※2,※3,※4,※8 69,147,025	※1,※2,※3,※4,※8 66,526,849
	貸出金									※2,※3,※4,※5 107,742,591	※2,※3,※4,※5 108,684,055
	外国為替									※2,※3 1,374,506	※2,※3 1,420,401
	その他資産									※3 10,785,183	※3 13,236,155
		その他の資産								10,785,183	13,236,155
	有形固定資産									676,397	674,749
	無形固定資産									509,097	530,999
	前払年金費用									831,781	886,146
	繰延税金資産									274,421	249,565
	支払承諾見返									※3 9,597,403	※3 9,687,843
	貸倒引当金									△530,929	△437,346
	資産の部合計									304,366,471	290,930,204
負債の部
	預金									※4 202,712,799	※4 200,698,962
	譲渡性預金									11,625,450	12,305,869
	コールマネー									※4 730,676	※4 610,194
	売現先勘定									※4 21,795,415	※4 16,443,323
	コマーシャル・ペーパー									3,062,422	2,829,693
	特定取引負債									3,011,694	3,413,193
	借用金									※4,※6 29,946,265	※4,※6 20,743,485
	外国為替									※2,※4 2,592,757	※2,※4 2,379,665
	社債									※7 1,109,130	※7 1,126,036
	その他負債									8,785,154	11,070,876
		未払法人税等								32,609	166,679
		リース債務								4,821	4,163
		資産除去債務								25,046	25,210
		その他の負債								8,722,677	10,874,822
	賞与引当金									92,495	53,914
	役員賞与引当金									267	92
	株式給付引当金									4,423	4,644
	退職給付引当金									16,909	16,495
	偶発損失引当金									※9 62,378	※9 56,646
	特別法上の引当金									0	0
	再評価に係る繰延税金負債									81,148	80,727
	支払承諾									※4 9,597,403	※4 9,687,843
	負債の部合計									295,226,792	281,521,665

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
純資産の部
	資本金									1,711,958	1,711,958
	資本剰余金									3,878,275	3,878,275
		資本準備金								1,711,958	1,711,958
		その他資本剰余金								2,166,317	2,166,317
	利益剰余金									3,710,103	3,941,707
		利益準備金								190,044	190,044
		その他利益剰余金								3,520,059	3,751,663
			行員退職手当基金							2,432	2,432
			投資促進税制積立金							852	852
			別途積立金							718,196	718,196
			繰越利益剰余金							2,798,577	3,030,181
	自己株式									△645,700	△645,700
	株主資本合計									8,654,637	8,886,241
	その他有価証券評価差額金									1,277,153	1,516,309
	繰延ヘッジ損益									△948,300	△1,149,286
	土地再評価差額金									156,189	155,275
	評価・換算差額等合計									485,042	522,298
	純資産の部合計									9,139,679	9,408,539
負債及び純資産の部合計										304,366,471	290,930,204

② 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年4月 1日　至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月 1日　至 2025年9月30日)
経常収益										3,572,670	3,804,786
	資金運用収益									2,588,190	2,744,858
		（うち貸出金利息）								1,515,370	1,470,017
		（うち有価証券利息配当金）								575,220	640,831
	役務取引等収益									400,157	469,293
	特定取引収益									34,346	44,261
	その他業務収益									230,823	317,385
	その他経常収益									※1 319,153	※1 228,987
経常費用										2,612,876	2,851,096
	資金調達費用									1,780,905	1,902,200
		（うち預金利息）								880,284	849,575
	役務取引等費用									80,963	85,041
	特定取引費用									2,150	3,057
	その他業務費用									48,678	115,484
	営業経費									※2 632,399	※2 692,881
	その他経常費用									※3 67,779	※3 52,431
経常利益										959,794	953,689
特別利益										8,168	35,179
特別損失										3,965	7,871
税引前中間純利益										963,997	980,998
法人税、住民税及び事業税										155,314	263,570
法人税等調整額										93,929	6,209
法人税等合計										249,243	269,779
中間純利益										714,753	711,218

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						行員退職手当基金	投資促進税制積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,711,958	1,711,958	2,166,317	3,878,275	190,044	2,432	260	718,196	2,726,645	3,637,579
当中間期変動額
剰余金の配当									△536,115	△536,115
中間純利益									714,753	714,753
土地再評価差額金の取崩									1,583	1,583
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	180,221	180,221
当中間期末残高	1,711,958	1,711,958	2,166,317	3,878,275	190,044	2,432	260	718,196	2,906,867	3,817,801

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△645,700	8,582,112	1,499,245	△814,862	162,441	846,824	9,428,937
当中間期変動額
剰余金の配当		△536,115					△536,115
中間純利益		714,753					714,753
土地再評価差額金の取崩		1,583					1,583
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△255,308	△45,598	△1,583	△302,489	△302,489
当中間期変動額合計	－	180,221	△255,308	△45,598	△1,583	△302,489	△122,267
当中間期末残高	△645,700	8,762,334	1,243,936	△860,460	160,858	544,335	9,306,669

  当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						行員退職手当基金	投資促進税制積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,711,958	1,711,958	2,166,317	3,878,275	190,044	2,432	852	718,196	2,798,577	3,710,103
当中間期変動額
剰余金の配当									△480,539	△480,539
中間純利益									711,218	711,218
土地再評価差額金の取崩									925	925
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	231,604	231,604
当中間期末残高	1,711,958	1,711,958	2,166,317	3,878,275	190,044	2,432	852	718,196	3,030,181	3,941,707

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△645,700	8,654,637	1,277,153	△948,300	156,189	485,042	9,139,679
当中間期変動額
剰余金の配当		△480,539					△480,539
中間純利益		711,218					711,218
土地再評価差額金の取崩		925					925
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			239,156	△200,986	△913	37,256	37,256
当中間期変動額合計	－	231,604	239,156	△200,986	△913	37,256	268,860
当中間期末残高	△645,700	8,886,241	1,516,309	△1,149,286	155,275	522,298	9,408,539

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：15年～50年

　その他： 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は157,564百万円(前事業年度末は163,077百万円)であります。

 (追加情報)

 (貸倒引当金の算定について財務諸表利用者の理解に資する情報)

当行における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

当行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、30,297百万円（前事業年度末は33,610百万円）であります。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策動向についての今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前事業年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度末の財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度に基づく報酬支払い及び対象従業員への株式交付制度に基づく株式の交付等に備えるため、取締役等に対する報酬の支給及び対象従業員に対する株式の交付等の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(7)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、商品取引責任準備金であり、受託等をした商品先物取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。

６　収益の認識基準

(1) 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間損益計算書に認識しております。

(2) 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　リース取引の処理方法

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上しております。

９　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2025年10月16日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

(3) 株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

(4) 内部取引

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

10　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(4) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(会計上の見積りの変更)

 （貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更）

  当行では、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当中間会計期間より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当行の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式及び出資金総額

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
株式及び出資金	3,908,951	百万円	3,886,486	百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
	200,913	百万円	46,358	百万円

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券	4,813,363	百万円	4,217,936	百万円
再貸付けに供している有価証券	109,540	百万円	115,247	百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	8,013,385	百万円	6,828,225	百万円

手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
	848,810	百万円	861,895	百万円

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
	1,162	百万円	2,351	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度		当中間会計期間
	（2025年3月31日）		（2025年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	50,002	百万円	44,467	百万円
危険債権額	447,324	百万円	342,522	百万円
要管理債権額	365,391	百万円	340,302	百万円
三月以上延滞債権額	9,236	百万円	9,087	百万円
貸出条件緩和債権額	356,154	百万円	331,214	百万円
小計額	862,718	百万円	727,292	百万円
正常債権額	118,665,863	百万円	119,876,253	百万円
合計額	119,528,581	百万円	120,603,546	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	198,303	百万円	418,450	百万円
有価証券	890,247	百万円	99,488	百万円
貸出金	18,017,704	百万円	8,450,077	百万円
計	19,106,255	百万円	8,968,016	百万円
担保資産に対応する債務
預金	68,206	百万円	211,796	百万円
コールマネー	88,200	百万円	87,300	百万円
借用金	18,811,732	百万円	8,458,637	百万円
外国為替	5,824	百万円	2,564	百万円
支払承諾	5,906	百万円	5,963	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
現金預け金	421,194	百万円	533,218	百万円
特定取引資産	586,728	百万円	1,121,403	百万円
有価証券	17,310,009	百万円	14,500,552	百万円
貸出金	1,978,273	百万円	9,125,812	百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
特定取引資産	44,419	百万円	7,674	百万円
有価証券	16,570,294	百万円	13,553,091	百万円
計	16,614,713	百万円	13,560,765	百万円
対応する債務
売現先勘定	16,183,055	百万円	13,241,532	百万円

なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
特定取引資産	14,227	百万円	－	百万円
有価証券	2,104,014	百万円	－	百万円
計	2,118,241	百万円	－	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
融資未実行残高	94,620,416	百万円	99,167,670	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
劣後特約付借入金	10,658,497	百万円	11,869,839	百万円

※７　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
劣後特約付社債	176,000	百万円	176,000	百万円

※８　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

	前事業年度(2025年3月31日)		当中間会計期間(2025年9月30日)
	299,223	百万円	288,921	百万円

※９　偶発債務

　　(訴訟等)

当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
貸倒引当金戻入益	18,486百万円	78,749百万円
株式等売却益	280,187百万円	116,559百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2024年4月 1日至  2024年9月30日)		当中間会計期間(自  2025年4月 1日至  2025年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く)	19,967	百万円	16,686	百万円
無形固定資産(リース資産を除く)	52,908	百万円	55,258	百万円
リース資産	761	百万円	816	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
株式等売却損	16,420百万円	14,026百万円
株式等償却	14,997百万円	2,393百万円
デリバティブ清算機関との資金決済の損益差金に係る調整金	8,150百万円	3,767百万円
組合出資に係る損失取込	7,263百万円	9,293百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	558,795	839,467	280,671
関連会社株式	126,068	309,851	183,782
合計	684,864	1,149,318	464,454

当中間会計期間(2025年9月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	558,795	841,249	282,454
関連会社株式	167,894	404,282	236,388
合計	726,689	1,245,532	518,842

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

	前事業年度(2025年3月31日) (百万円)	当中間会計期間(2025年9月30日) (百万円)
子会社株式	3,083,231	3,042,105
関連会社株式	140,855	117,691

(重要な後発事象)

　(共通支配下の取引等)

中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　   294,054百万円

1株当たりの中間配当金

 普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　  23円 81銭

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

提出日	事業年度	提出先
2025年6月25日	第20期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	関東財務局長

　 (2)臨時報告書の訂正報告書

提出日	提出先	訂正の対象となる臨時報告書
2025年6月26日	関東財務局長	2024年12月27日提出の臨時報告書の訂正報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 津 屋 恒 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	遠 藤 和 人

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 津 屋 恒 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	遠 藤 和 人

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、構成単位の財務情報の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。