8306 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【中間会計期間】	第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 関 根 吉 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 関 根 吉 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社344社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(受託財産事業本部)

・2025年7月3日付で、First Sentier Investors Holdings Pty Limitedは、First Sentier Group Limitedに社名変更いたしました。

   ※2025年10月1日付で、MUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited及びMUFG Securities

     (Canada), Ltd.は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行が持分100%となる株式

　   譲渡を実施し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応又は新規に追加するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リスクアセット増加	・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
業務継続リスク	・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
サードパーティリスク	・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、策定した再発防止策等の徹底を継続しております。

21．サードパーティに関するリスク

当社グループは、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者（サードパーティ）のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社グループは、外部委託管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社グループの信頼が損なわれる可能性、当社グループが行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による顧客部門の増益、前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果により資金収益が増加したほか、国内外の融資・ソリューション関連を中心とした手数料ビジネスの好調、海外における買収影響などにより、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落がありながらも、前中間連結会計期間比239億円増加して29,357億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比422億円増加して16,487億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比183億円減少して12,870億円となりました。

与信関係費用総額は、銀行単体において大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動やクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,093億円費用が減少し、株式等関係損益は、前年度の政策保有株式売却の大口売却益が剥落したことを主因に、前中間連結会計期間比2,337億円減少しました。

このほか、モルガン・スタンレーの業績好調に伴う持分法投資利益の増加などにより、持分法による投資損益は前中間連結会計期間比1,247億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比102億円減少して17,466億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比347億円増加して12,929億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比87,953億円減少して4,043,181億円、純資産は前連結会計年度末比5,100億円増加して222,382億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比18,221億円増加して1,232,583億円、有価証券が前連結会計年度末比1,274億円減少して859,978億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比12,560億円減少して2,272,567億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
　＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

［財政状態の分析］

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比18,613億円増加して1,248,054億円となりました。

＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.01％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金や海外店が増加するも、国内法人預金その他が減少し、前連結会計年度末比7,580億円減少して2,152,096億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比4,953億円増加の26,990億円となりました。

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前中間連結会計期間比81億円増加して1,377億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前中間連結会計期間比476億円増加して1,761億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比105億円増加して3,243億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比934億円減少して1,815億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比93億円増加して782億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比291億円増加して2,488億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比108億円減少して1,868億円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が23,856億円で前年同期比413億円の増益、海外が15,010億円で前年同期比487億円の減益となり、合計では29,357億円で前年同期比239億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が8,308億円で前年同期比865億円の増収、役務取引等費用が2,277億円で前年同期比178億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比687億円増加して6,030億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,786億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が908億円で前年同期比75億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比369億円増加して4,878億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比924億円増加して10,004億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が932億円で前年同期比132億円の増収、特定取引費用が549億円で前年同期比484億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比352億円減少して383億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,394億円で前年同期比842億円の減収、特定取引費用が951億円で前年同期比292億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比1,135億円減少して443億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比1,562億円減少して707億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

                                                          　　　　  (単位：％)

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少などにより、前中間連結会計期間比94,105億円支出が増加して、153,666億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の償還による収入の減少などにより、前中間連結会計期間比33,395億円収入が減少して、7,609億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間比313億円支出が増加して、1,524億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比150,060億円減少して940,894億円となりました。

(3) 主要な設備

株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

a 重要な設備計画の変更

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(㈱三菱ＵＦＪ銀行)

a 新たに確定した重要な設備計画

(注)　１　上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

b 重要な設備計画の変更

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

３ 【重要な契約等】

(1) 海外証券現地法人に関する吸収分割の効力発生日変更について

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2025年1月31日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)との間で吸収分割契約を締結し、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの子会社であるMUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited及びMUFG Securities (Canada), Ltd.の3社それぞれの全株式を承継することといたしました。当該吸収分割の効力発生日は、当初、同年7月1日を予定しておりましたが、本邦及び海外当局の認可取得プロセスに想定以上の時間を要したため、これを同年10月1日に変更する契約を締結いたしました。なお、同年10月1日に吸収分割の効力が発生し、上記3社は三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となりました。

また、上記吸収分割に伴い、同年9月15日にMUFG Securities Asia Limitedの100%出資子会社として開業したMUFG Securities (India) Private Limitedも、三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,067,710,920	11,867,710,920 (注)１	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注)２	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	12,067,710,920	11,867,710,920	―	―

(注) １　2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い発行済株式総数が200,000,000株減少しております。

　　 ２　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年9月30日(注)	―	12,067,710,920	―	2,141,513	―	2,141,524

(注)　2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い発行済株式総数が200,000,000株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号	1,873,011,600	16.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	652,596,700	5.72
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	339,729,887	2.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)	287,511,059	2.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)	246,403,591	2.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号	175,000,000	1.53
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)	165,732,300	1.45
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区赤坂1丁目8番1号)	142,562,953	1.24
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)	130,957,143	1.14
JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)	126,853,267	1.11
計	－	4,140,358,500	36.30

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式662,478,502株があります。

２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	54,313,184	0.40
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	493,991,354	3.64
計	－	548,304,538	4.04

４  ブラックロック・ジャパン株式会社から2025年3月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	243,153,200	2.01
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	15,682,061	0.13
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	14,904,800	0.12
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア) リミテッド	オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37	12,385,573	0.10
ブラックロック (ネザーランド) BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	32,290,606	0.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	37,034,364	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	13,699,460	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	79,814,049	0.66
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	227,741,960	1.89
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	155,084,294	1.29
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	16,915,236	0.14
計	－	848,705,603	7.03

５  三井住友信託銀行株式会社から2025年9月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	358,127,517	2.97
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	232,030,000	1.92
計	－	590,157,517	4.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び 実質的に所有していない子会社名義の株式14,900株(議決権149個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ18,563,000株(185,630個)及び56株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,732,200株(27,322個)及び52株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	662,478,500	―	662,478,500	5.48
(相互保有株式)株式会社ジャックス	北海道函館市若松町2番5号	4,900,600	―	4,900,600	0.04
計	―	667,379,100	―	667,379,100	5.53

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ12,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式2株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,563,056株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,732,252株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

４  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)　

  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)　

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        344社

主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

　16社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　6社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

日本電解株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず連結子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(連結子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、連結子会社として取り扱っておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        51社

主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

　4社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

　7社は、株式売却等により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　日本電解株式会社

　　　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。　

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社

株式会社アークメディスン

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日	271	社
9月末日	73	社

(2) 一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

    また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
その他	2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は196,564百万円(前連結会計年度末は199,367百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。

予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込む定量モデルを用いて集合的に算定しております。一部の信用減損金融資産に係る予想信用損失は、個別債権毎に固有のリスクを勘案して算定しております。

また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、予想信用損失を算定しております。経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、マクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって予想信用損失の見積りに織り込んでおります。

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、30,297百万円（前連結会計年度末は33,610百万円）であります。

このほか、ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びにＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策動向についての今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2026年3月期第3四半期連結財務諸表以降に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社における、取締役等への株式報酬制度に基づく報酬支払い及び対象従業員への株式交付制度に基づく株式の交付等に備えるため、取締役等に対する報酬の支給及び対象従業員に対する株式の交付等の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当社の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

①　金融商品取引責任準備金

受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

受託等をした商品先物取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却及び譲渡、取引日に完了となる債券及び持分証券の引受又は証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(2025年10月16日　企業会計基準委員会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③  株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計上の見積りの変更)

(貸倒引当金の算定に用いる信用格付制度の変更)

当社の主要な国内銀行連結子会社においては、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を整備し、同制度に基づき決定された内部信用格付を用いて貸倒引当金を算定しております。当中間連結会計期間より、信用リスク管理態勢の更なる向上を目的として新たな信用格付制度を導入したことに伴い、同制度に基づき貸倒引当金を算定しております。なお、当該見積りの変更が、当社の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

　　なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

      なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※８  有形固定資産の減価償却累計額

※９ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

  11  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※12  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※13  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
持分法による投資利益	257,138百万円	381,931百万円
株式等売却益	400,208百万円	151,067百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益	34,871百万円	141,615百万円

※２  「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
人件費	736,011百万円	746,093百万円
減価償却費	187,470百万円	180,448百万円

※３  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用	32,856百万円	138,040百万円
貸出金償却	137,920百万円	97,474百万円
貸倒引当金繰入額	107,871百万円	24,520百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,337,710	―	―	12,337,710
合計	12,337,710	―	―	12,337,710
自己株式
普通株式	611,522	74,547	13,625	672,444	注１,２,３
合計	611,522	74,547	13,625	672,444

(注) １ 普通株式の自己株式の増加74,547千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。)において取得したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式交付制度(以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託の制度」という。)において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少13,625千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ25,769千株、21,232千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は9,080千株、減少株式数は13,617千株であります。

３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式2,786千株が含まれております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は2,786千株、減少株式数は0千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日定時株主総会	普通株式	240,937	20.5	2024年3月31日	2024年6月28日

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金528百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	292,259	利益剰余金	25.0	2024年9月30日	2024年12月5日

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金530百万円、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金69百万円が含まれております。

 当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	12,067,710	―	―	12,067,710
合計	12,067,710	―	―	12,067,710
自己株式
普通株式	561,193	127,227	2,710	685,710	注１,２,３
合計	561,193	127,227	2,710	685,710

(注) １ 普通株式の自己株式の増加127,227千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,710千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの又は交付したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したものであります。

２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ21,232千株、18,563千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,669千株であります。

３ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ2,772千株、2,732千株含まれております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は40千株であります。

　２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月27日定期株主総会	普通株式	449,732	39.0	2025年3月31日	2025年6月30日

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金828百万円、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金108百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	399,183	利益剰余金	35.0	2025年9月30日	2025年12月5日

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金649百万円、及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金95百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1年内	41,514	42,850
1年超	103,979	122,128
合計	145,493	164,979

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(貸手側)		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1年内	10,205	17,896
1年超	73,302	117,193
合計	83,508	135,090

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2024年7月1日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注３)、（注４）参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等2,199,406百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,148,351百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△478,386百万円となります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等2,019,791百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,356,206百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

        デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△851,288百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年3月31日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が1,466,897百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を984,793百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が1,940,426百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917,204百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。  

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。 

その他負債

その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年3月31日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	1,248,256	△18,376	1,837	343,285	―	―	1,575,002	△21,745
特定取引資産	74,665	△1,514	―	35,235	214	―	108,600	△1,567
金銭の信託(運用目的・その他)	5,864	414	△96	△1,976	―	―	4,205	240
有価証券(その他有価証券)	603,542	△12,220	15,553	162,781	80,234	△4,339	845,553	△11,862
うち株式	2,694	―	569	―	―	―	3,264	―
社債	―	△20	△177	△50	1,631	―	1,383	△20
外国株式	36,587	△4,134	3,383	△7,810	515	―	28,541	△3,880
外国債券	2,285	△1,079	△46	95,882	77,946	△2,120	172,869	△975
投資信託	2,218	―	9	―	141	△2,218	150	―
その他	559,756	△6,985	11,814	74,760	―	―	639,345	△6,985
貸出金	―	△15,193	5,561	100,568	―	―	90,936	△3,455
資産計	1,932,328	△46,890	22,857	639,894	80,448	△4,339	2,624,299	△38,390
社債(ＦＶＯ適用)	26,411	7,498	1,516	△23,954	―	△11,472	―	―
その他負債	17,413	△8,440	863	―	―	―	9,836	―
負債計	43,824	△941	2,380	△23,954	―	△11,472	9,836	―
デリバティブ取引(＊５)	138,640	15,756	2,063	△27,762	263,228	△204,915	187,010	49,844
うち金利関連取引	39,723	8,708	△593	△10,265	248,585	△138,241	147,916	29,730
通貨関連取引	10,274	164	1,918	△1,526	14,643	337	25,812	5,437
株式関連取引	11,688	13,674	742	△14,148	―	△2,136	9,820	15,602
債券関連取引	77,444	△6,700	―	△2,588	―	△64,874	3,280	△830
商品関連取引	△45	32	△4	△15	―	―	△33	32
クレジット・ デリバティブ 取引	△351	△185	―	424	―	―	△113	△187
その他	△92	61	―	357	―	―	326	59

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済等による変動額	レベル3の時価への振替(＊３)	レベル3の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
買入金銭債権	1,575,002	3,778	△2,808	△114,198	―	―	1,461,774	8,333
特定取引資産	108,600	1,640	―	33,597	―	―	143,838	1,610
金銭の信託(運用目的・その他)	4,205	△24	32	214	―	―	4,428	△23
有価証券(その他有価証券)	845,553	△2,335	10,123	△37,184	41,267	△1,353	856,070	△2,422
うち株式	3,264	―	△676	―	―	―	2,587	―
社債	1,383	20	―	△50	―	△1,353	―	―
外国株式	28,541	765	△584	△39	41,267	―	69,949	727
外国債券	172,869	△574	4,351	461	―	―	177,106	△574
投資信託	150	―	7	―	―	―	158	―
その他	639,345	△2,546	7,026	△37,556	―	―	606,268	△2,575
貸出金	90,936	△7,361	1,972	20,366	―	―	105,914	△2,647
資産計	2,624,299	△4,303	9,321	△97,204	41,267	△1,353	2,572,026	4,849
社債(ＦＶＯ適用)	―	―	―	―	―	―	―	―
その他負債	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
負債計	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
デリバティブ取引(＊５)	187,010	25,936	△13	△4,963	165,919	△8,484	365,405	20,064
うち金利関連取引	147,916	24,348	24	△1,413	165,769	1,319	337,965	18,989
通貨関連取引	25,812	2,946	△30	333	△341	△9,499	19,221	1,607
株式関連取引	9,820	760	△7	△3,514	130	△337	6,852	1,582
債券関連取引	3,280	△1,885	―	△229	361	―	1,527	△1,885
商品関連取引	△33	5	―	△6	―	32	△0	5
クレジット・ デリバティブ 取引	△113	△245	0	196	―	―	△162	△245
その他	326	5	―	△330	―	―	2	9

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続、及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計、及びエクスポージャーの合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。更に、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託(その他有価証券)	817,460	△11,621	△12,349	351,664	3,197	―	1,148,351	△13,943
うち第24-3項 （金融商品）(＊３)	784,343	△11,524	△12,395	338,540	―	―	1,098,963	△13,599
第24-9項 （不動産）	33,116	△96	46	13,123	3,197	―	49,387	△343

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが261,906百万円、一定期間の解約制限があるものが12,373百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが824,683百万円であります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却・償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(＊１)
投資信託(その他有価証券)	1,148,351	3,349	11,617	191,836	1,050	―	1,356,206	2,841
うち第24-3項 （金融商品）(＊３)	1,098,963	3,308	10,863	189,183	―	―	1,302,319	2,800
第24-9項 （不動産）	49,387	41	754	2,653	1,050	―	53,886	41

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが306,493百万円、一定期間の解約制限があるものが13,088百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが982,736百万円であります。

(注４)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	271,990	278,338
組合出資金等(＊２) (＊３)	488,760	532,376

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について45,414百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について4,141百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び

「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2025年3月31日)

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2025年3月31日)

(注) １　前連結会計年度において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価で測定する
外国債券172,539百万円(時価175,439百万円)は表中に含まれておりません。

(注) ２　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は183,321百万円(収益)であります。

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注) １　当中間連結会計期間において、一部の在外子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価で測定する
 外国債券228,017百万円(時価233,726百万円)は表中に含まれておりません。

(注) ２　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は233,177百万円(収益)であります。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、5,605百万円(うち、株式1,658百万円、債券その他3,947百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円(うち、その他4百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	42,016	41,519	△497	―	497

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの(百万円)	うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	33,007	32,615	△391	―	391

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	993,599	992,713	885	890	5

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	1,165,474	1,164,323	1,151	1,151	―

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	2,036,016
その他有価証券	2,035,131
その他の金銭の信託	885
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	62
繰延税金負債	△625,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,410,844
非支配株主持分相当額	△14,269
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△69,447
その他有価証券評価差額金	1,327,127

(注) １  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額183,321百万円(収益)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,305百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額8,482百万円(益)を含めております。

　当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	金額(百万円)
評価差額	2,483,822
その他有価証券	2,482,670
その他の金銭の信託	1,151
ＩＦＲＳ第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当	35
繰延税金負債	△759,102
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,724,754
非支配株主持分相当額	△16,812
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△61,592
その他有価証券評価差額金	1,646,350

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額233,177百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額10,535百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額6,286百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に天然ガス等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に天然ガス等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(2025年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日　企業会計基準委員会）の対象外の収益
　　　も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日　企業会計基準委員会）の対象外の収益
です。

 ３ 為替業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に受託財産事業本部から発生しております。

 ４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル事業本部

：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、

法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント事業本部

：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部 

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

２  報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,820,320百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,862,554百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,294,543	1,274,834
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△327	△1,489
一般貸倒引当金繰入額	73,833	28,981
与信関係費用	△318,318	△155,322
貸倒引当金戻入益	－	－
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	688	3,862
償却債権取立益	58,022	46,084
株式等関係損益	363,984	130,240
持分法による投資損益	257,138	381,931
その他	27,361	37,552
中間連結損益計算書の経常利益	1,756,926	1,746,675

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
2,988,102	1,269,718	636,722	1,635,627	330,106	6,860,277

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
936,301	126,928	165,508	1,228,738

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
3,339,866	1,349,404	607,972	1,318,873	277,658	6,893,775

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、独立掲記していた「タイ」の経常収益は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間から「アジア・オセアニア（除タイ）」と合算して「アジア・オセアニア」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報（1）経常収益」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「タイ」に表示していた766,418百万円、「アジア・オセアニア（除タイ）」に表示していた869,208百万円は、「アジア・オセアニア」1,635,627百万円として組み替えております。

　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
1,048,999	137,215	157,551	1,343,766

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,269百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は6,913百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

１  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1株当たり純資産額		1,783円36銭	1,834円27銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	21,728,132	22,238,209
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,207,758	1,360,446
うち新株予約権	百万円	11	17
うち非支配株主持分	百万円	1,207,746	1,360,429
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	20,520,374	20,877,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	11,506,517	11,382,000

２  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益		107円69銭	113円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,258,195	1,292,955
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,258,195	1,292,955
普通株式の期中平均株式数	千株	11,683,338	11,435,439
(2) 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益		107円57銭	112円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△1,378	△3,328
うち連結子会社等の潜在株式による調整額	百万円	△1,378	△3,328
普通株式増加数	千株	―	―

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で22,948千株であり(前中間連結会計期間は28,259千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で21,295千株です(前連結会計年度は24,019千株)。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得及び消却

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１ 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　130百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)

(3) 取得価額の総額　　　　　　2,500億円(上限)

(4) 取得期間＊　　　　　　　　 2025年11月17日～2026年2月27日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

* 約定ベースで記載しております

３ 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　200百万株

(消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%)

(3) 消却予定日　　　　　　　　2025年11月28日

２ 【その他】

 該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

  当中間会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
器具及び備品	2年～ 6年

(2) 無形固定資産

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

  株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

４　収益の認識基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　ヘッジ会計の方法

  外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) グループ通算制度の適用

    当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※２  1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

　３  保証債務等

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要なもの

※２　営業外費用のうち主要なもの

※３　減価償却実施額

４　当社は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（2024年３月22日　企業会計基準委員会）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	224,774	134,699
関連会社株式	751,667	6,787,970	6,036,303
合計	841,741	7,012,744	6,171,003

当中間会計期間(2025年9月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	90,074	283,411	193,336
関連会社株式	751,667	9,178,787	8,427,120
合計	841,741	9,462,198	8,620,456

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

			(百万円)
		前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
	子会社株式	8,509,645	8,509,645
	関連会社株式	47,039	47,039

(重要な後発事象)

　自己株式の取得及び消却

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１ 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　130百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14%)

(3) 取得価額の総額　　　　　　2,500億円(上限)

(4) 取得期間＊　　　　　　　　 2025年11月17日～2026年2月27日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

* 約定ベースで記載しております

３ 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　200百万株

(消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%)

(3) 消却予定日　　　　　　　　2025年11月28日

４ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2025年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第21期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	399,183百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式	35.0円
効力発生日及び支払開始日	2025年12月5日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 津 屋 恒 一 郎
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 嵩 之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 津 屋 恒 一 郎
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 本 繁 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 嵩 之

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。