損害保険ジャパン株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Japan Insurance Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 耕 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。 |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 国際財務報告基準 | ||||
| 第82期中 | 第83期中 | 第81期 | 第82期 | ||
| 連結会計期間 | 自 2024年 4月1日至 2024年 9月30日 | 自 2025年 4月1日至 2025年 9月30日 | 自 2023年 4月1日至 2024年 3月31日 | 自 2024年 4月1日至 2025年 3月31日 | |
| 保険収益 | (百万円) | 2,454,659 | 2,515,332 | 4,588,336 | 4,810,804 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 197,990 | 425,882 | 509,331 | 286,577 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 164,762 | 331,431 | 454,270 | 232,926 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 11,121 | 495,445 | 1,052,301 | 150,191 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,904,333 | 3,237,270 | 2,889,487 | 2,958,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,464,412 | 11,937,476 | 11,699,320 | 11,549,007 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,951.39 | 3,256.63 | 2,936.30 | 2,976.04 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 167.43 | 333.41 | 461.63 | 236.67 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 25.3 | 27.1 | 24.7 | 25.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 285,846 | 270,315 | 439,043 | 478,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103,154 | △156,383 | △489,677 | △120,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △120,862 | △227,032 | △209,941 | △335,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 904,459 | 771,711 | 862,992 | 876,272 |
| 従業員数 | (人) | 31,149 | 35,258 | 30,772 | 34,766 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,896) | (3,639) | (1,904) | (3,659) | |
(注) 1 第82期より国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第82期中および第81期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものであります。
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 第81期中 | 第82期中 | 第81期 | 第82期 | ||
| 連結会計期間 | 自 2023年 4月1日至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月1日至 2024年 9月30日 | 自 2023年 4月1日至 2024年 3月31日 | 自 2024年 4月1日至 2025年 3月31日 | |
| 経常収益 | (百万円) | 2,347,565 | 2,574,354 | 4,311,986 | 4,770,251 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 2,088,965 | 2,261,531 | 3,690,419 | 4,016,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 175,182 | 251,370 | 389,391 | 482,520 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 130,062 | 197,472 | 351,662 | 385,403 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 408,387 | 211,480 | 860,136 | 188,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,824,718 | 2,372,669 | 2,158,828 | 2,266,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,478,813 | 10,389,009 | 9,954,033 | 10,319,472 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,836.46 | 2,394.81 | 2,177.72 | 2,261.82 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.16 | 200.67 | 357.36 | 391.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.07 | 22.68 | 21.53 | 21.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 178,560 | 155,031 | 290,325 | 350,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,624 | △38,088 | △334,354 | 97,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △162,761 | △132,891 | △204,843 | △331,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,092,266 | 885,160 | 859,477 | 1,007,561 |
| 従業員数 | (人) | 31,163 | 31,149 | 30,772 | 31,266 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,941) | (1,896) | (1,904) | (1,838) | |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第82期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期中 | 第82期中 | 第83期中 | 第81期 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 4月1日至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月1日至 2024年 9月30日 | 自 2025年 4月1日至 2025年 9月30日 | 自 2023年 4月1日至 2024年 3月31日 | 自 2024年 4月1日至 2025年 3月31日 | |
| 正味収入保険料（対前年同期増減率） | (百万円)(％) | 1,124,705 | 1,142,224 | 1,184,230 | 2,177,954 | 2,229,919 |
| (△3.21) | (1.56) | (3.68) | (△2.14) | (2.39) | ||
| 経常利益 | (百万円) | 91,022 | 123,029 | 199,092 | 251,517 | 314,579 |
| （対前年同期増減率） | (％) | (－) | (35.16) | (61.83) | (101.33) | (25.07) |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 66,194 | 90,162 | 146,541 | 207,984 | 256,982 |
| （対前年同期増減率） | (％) | (－) | (36.21) | (62.53) | (92.50) | (23.56) |
| 正味損害率 | (％) | 63.35 | 62.86 | 61.51 | 66.93 | 66.14 |
| 正味事業費率 | (％) | 33.19 | 33.76 | 32.82 | 33.75 | 33.89 |
| 利息及び配当金収入（対前年同期増減率） | (百万円)(％) | 60,612 | 67,798 | 69,183 | 216,205 | 207,975 |
| (△1.17) | (11.86) | (2.04) | (30.05) | (△3.81) | ||
| 資本金（発行済株式総数） | (百万円)(千株) | 70,000 | 70,000 | 85,000 | 70,000 | 85,000 |
| (984,055) | (984,055) | (994,055) | (984,055) | (994,055) | ||
| 純資産額 | (百万円) | 1,642,554 | 1,812,451 | 1,725,452 | 1,895,114 | 1,727,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,357,158 | 7,409,291 | 7,155,452 | 7,664,357 | 7,190,174 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 123.10 | 336.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.33 | 24.46 | 24.11 | 24.73 | 24.02 |
| 従業員数 | (人) | 21,123 | 20,751 | 20,964 | 20,767 | 20,731 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,726) | (1,666) | (1,610) | (1,700) | (1,645) | |
(注) 1 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年9月30日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内損害保険事業 | 24,375 | (2,342) |
| 海外保険事業 | 7,871 | (104) |
| その他（確定拠出年金事業等） | 3,012 | (1,193) |
| 合計 | 35,258 | (3,639) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2025年9月30日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内損害保険事業 | 20,964 | (1,610) |
| 合計 | 20,964 | (1,610) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
（業務改善計画の推進）
親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）および当社は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、当社は2023年12月26日付けの保険契約の保険料の調整行為に係る業務改善命令および2025年3月24日付けの保険契約情報等の不適切な管理に係る業務改善命令に基づき、これらに係る業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。
当社は、現場第1線のリスクオーナーシップ定着に向けた経営陣と現場第1線との対話の実施や、「お客さま信頼品質基準」に沿った「お客さま本位の業務運営方針」の見直し、過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役員・社員の行動変容の促進に繋げております。
また、経営管理態勢の強化の観点では、保険金サービス部門に営業部門が不適切な介入を図ることがないよう、保険金支払業務の独立性を担保するとともに、オペレーションが適切かつ効率的に行われるよう業務プロセスの見直しも進めております。
さらに、国内外における適正な競争環境を確保するとともに、旧来の業界慣習から脱し、お客さまに保険本来の価値提供で選ばれる会社となることを目指し、政策保有株式の売却、代理店に対する過度な本業支援の廃止、顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、法令等遵守に関する社員・代理店向けの教育などの具体的な取組みを着実に実行してまいります。
内部監査機能の強化に向けては、2025年4月に内部監査領域の責任者であるＣＡＥを新設し、他の執行部門からの独立性を確保しながら第3線の体制強化と効果的な内部監査を実施してまいります。
ＳＯＭＰＯホールディングスおよび当社は、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
保険サービス損益は、保険収益が2兆5,153億円、保険サービス費用が2兆916億円、再保険損益が△1,664億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,353億円増加して2,571億円となりました。また、金融損益は投資損益が2,944億円、保険金融損益が△900億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて993億円増加して2,044億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,278億円増加して4,258億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,666億円増加して3,314億円となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,884億円増加し、11兆9,374億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加し、8兆6,800億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,806億円増加し、3兆2,574億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて339億円増加して1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,072億円増加して1,421億円となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | ||
| 金額(百万円) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 対前年増減(△)率(％) | |
| 保険収益 | 1,327,685 | － | 1,361,620 | 2.6 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 34,974 | － | 142,199 | 306.6 |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［海外保険事業］
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて291億円増加して1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加して1,884億円となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | ||
| 金額(百万円) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 対前年増減(△)率(％) | |
| 保険収益 | 1,151,131 | － | 1,180,317 | 2.5 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 129,069 | － | 188,423 | 46.0 |
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて111億円増加し、6兆2,998億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,193億円となりました。
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ45.4ポイント上昇して727.0%となりました。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | ||||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 3,174,732 | 3,379,017 | |||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 931,496 | 929,484 | |||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率［(A)/{(B)×1/2}］×100 | 681.6 | ％ | 727.0 | ％ | |
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて155億円減少し、2,703億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて532億円減少し、△1,563億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,061億円減少し、△2,270億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,045億円減少し、7,717億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じて緩やかに成長しております。ただし、貿易摩擦の再燃や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、引き続き雇用・所得環境が改善し、総じてみれば緩やかに回復しております。ただし、米国の通商政策動向、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前中間連結会計期間に比べて606億円増加し、2兆5,153億円となりました。
保険サービス費用は、海外保険事業における発生保険金等の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて83億円増加し、2兆916億円となりました。
再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて830億円増加して、△1,664億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前中間連結会計期間に比べて993億円増加して、2,044億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,278億円増加して4,258億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,666億円増加して3,314億円となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産]
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,884億円増加し、11兆9,374億円となりました。
[負債]
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加し、8兆6,800億円となりました。
[資本]
当中間連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,806億円増加し、3兆2,574億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
保険収益は、火災保険および自動車保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて339億円増加し、1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,072億円増加し、1,421億円となりました。
[海外保険事業]
保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前中間連結会計期間に比べて291億円増加し、1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加し、1,884億円となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて111億円増加し、6兆2,998億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,193億円となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇などにより、2,042億円増加し、3兆3,790億円となりました。
単体リスクの合計額は、再保険スキームの変更などによる巨大災害リスクの減少などにより、20億円減少し、9,294億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.4ポイント上昇して727.0%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
4 【重要な契約等】
当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2025年8月27日付けで、100%子会社であるSompo International Holdings Ltd.（以下「SIH」といいます。）を通じ、世界最大の保険市場である米国を中心とした事業基盤を持つAspen Insurance Holdings Limited（以下「アスペン社」といいます。）の普通株式100.0％を約34.8億米ドル（約5,195億円※、別途アドバイザリー費用等を含めた取得価額総額は約5,217億円※）で取得（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することについて、同社と合意しました。
なお、本件買収完了の時期は、各国関係当局等の認可・承認を前提として2026年上半期を予定しております。
対象会社の概要および本件買収の目的は、以下のとおりであります。
(1) 対象会社の概要
商号：Aspen Insurance Holdings Limited
所在地：英領バミューダ
事業内容：保険持株事業
(2) 本件買収の目的
ＳＯＭＰＯグループは、本件買収により、米国、英国、バミューダ、ロイズ市場におけるプレゼンスをさらに強化し、スペシャルティ分野の世界有数のフランチャイズとしての地位をより強固なものとしてまいります。また、高い収益性を誇るアスペン社の元受事業・再保険事業に加え、ロイズ事業やアスペン・キャピタル・マーケッツといった第三者資本を活用する新たな事業を獲得することにより、ＳＯＭＰＯグループの事業ポートフォリオと収益構成のバランスが向上し、事業基盤が強化されるとともに、収益のボラティリティが低減します。さらにSIHとアスペン社の将来的な統合によるシナジー創出により、本件買収はＳＯＭＰＯグループの修正ＥＰＳ・修正連結ＲＯＥ向上に貢献します。
※2025年7月末時点の為替レート（1ドル＝149.39円）による換算額であります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 994,055,299 | 1,049,055,299 | － | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 994,055,299 | 1,049,055,299 | － | － |
(注) 1 2025年10月8日から2025年10月17日までを払込期間（2025年10月10日払込完了）とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は55,000,000株増加しております。
2 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～2025年9月30日 | － | 994,055 | － | 85,000 | － | 85,000 |
(注) 2025年10月8日から2025年10月17日までを払込期間（2025年10月10日払込完了）とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式総数が55,000千株、資本金および資本準備金がそれぞれ82,500百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
(2025年9月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 994,055 | 100.00 |
| 計 | － | 994,055 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年9月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 994,055,299 | － |
| 994,055,299 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 994,055,299 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 994,055,299 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第5 【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第282条および第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）の要約中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
1 【要約中間連結財務諸表等】
(1)【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注 | 前連結会計年度（2025年3月31日） | 当中間連結会計期間（2025年9月30日） | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 876,272 | 771,711 | |
| デリバティブ資産 | 9,392 | 4,478 | |
| 投資有価証券 | 6 | 7,485,212 | 7,976,017 |
| 貸付金等 | 7 | 507,155 | 510,893 |
| 再保険契約資産 | 9 | 1,207,441 | 1,183,116 |
| 保険契約資産 | 9 | 945 | 9,178 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 18,410 | 18,041 | |
| 有形固定資産 | 358,080 | 362,009 | |
| のれん及び無形資産 | 415,978 | 401,329 | |
| 退職給付に係る資産 | 2 | － | |
| 繰延税金資産 | 79,680 | 71,644 | |
| その他の資産 | 590,436 | 629,053 | |
| 資産合計 | 11,549,007 | 11,937,476 | |
| 負債 | |||
| デリバティブ負債 | 5,301 | 7,060 | |
| 保険契約負債 | 9 | 7,145,390 | 7,115,620 |
| 再保険契約負債 | 9 | 1,235 | 11,617 |
| 社債及び借入金 | 10 | 614,865 | 614,263 |
| 退職給付に係る負債 | 20,604 | 22,609 | |
| 未払法人所得税等 | 89,045 | 96,529 | |
| 繰延税金負債 | 226,854 | 254,873 | |
| 引当金 | 2,305 | 2,330 | |
| その他の負債 | 466,643 | 555,168 | |
| 負債合計 | 8,572,247 | 8,680,074 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 11 | 85,000 | 85,000 |
| 資本剰余金 | 57,889 | 57,813 | |
| 利益剰余金 | 1,878,527 | 2,081,354 | |
| その他の資本の構成要素 | 936,938 | 1,013,103 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,958,355 | 3,237,270 | |
| 非支配持分 | 18,405 | 20,130 | |
| 資本合計 | 2,976,760 | 3,257,401 | |
| 負債及び資本合計 | 11,549,007 | 11,937,476 | |
②【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 保険収益 | 13 | 2,454,659 | 2,515,332 |
| 保険サービス費用 | 14 | 2,083,309 | 2,091,669 |
| 再保険損益 | 15 | △249,549 | △166,492 |
| 保険サービス損益 | 121,800 | 257,169 | |
| 金利収益 | 16 | 24,607 | 22,933 |
| その他の投資損益 | 16 | 190,877 | 278,206 |
| 投資経費 | 6,360 | 6,647 | |
| 投資損益 | 209,124 | 294,492 | |
| 保険金融費用（純額） | 16 | 155,208 | 132,594 |
| 再保険金融収益（純額） | 16 | 51,173 | 42,521 |
| 保険金融損益 | △104,034 | △90,073 | |
| 金融損益 | 105,090 | 204,419 | |
| その他の営業収益 | 2,579 | 2,672 | |
| 一般管理費 | 27,129 | 36,271 | |
| その他の金融費用 | 6,467 | 9,143 | |
| その他の収益 | 17 | 9,634 | 12,169 |
| その他の費用 | 17 | 8,626 | 6,180 |
| 持分法による投資損益 | 1,109 | 1,048 | |
| その他の損益 | △28,900 | △35,705 | |
| 税引前中間利益 | 197,990 | 425,882 | |
| 法人所得税費用 | 32,184 | 92,919 | |
| 中間利益 | 165,806 | 332,963 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 164,762 | 331,431 | |
| 非支配持分 | 1,043 | 1,531 | |
| 1株当たり中間利益 | |||
| 基本的1株当たり中間利益 | 18 | 167円43銭 | 333円41銭 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 中間利益 | 165,806 | 332,963 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| 資本性金融商品に対する投資 | 16 | △84,689 | 138,383 |
| 確定給付制度の再測定 | 112 | 149 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 98 | 171 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △84,478 | 138,704 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 負債性金融商品に対する投資 | 16 | △817 | △3,414 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △92,583 | 7,679 | |
| 保険契約に係る割引率変動差額 | 16 | 26,422 | 22,418 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額 | 16 | △59 | 26 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △310 | △584 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △67,349 | 26,127 | |
| その他の包括利益 | △151,827 | 164,831 | |
| 中間包括利益 | 13,979 | 497,794 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 11,121 | 495,445 | |
| 非支配持分 | 2,858 | 2,349 | |
③【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 確定給付制度の再測定 | 負債性金融商品に対する投資 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 期首残高 | 70,000 | 42,889 | 1,563,464 | 1,026,081 | － | △17,700 | 172,508 | |
| 超インフレによる影響額 | 3,724 | |||||||
| 期首残高（調整後） | 70,000 | 42,889 | 1,567,189 | 1,026,081 | － | △17,700 | 172,508 | |
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | 164,762 | |||||||
| その他の包括利益 | △84,590 | 115 | △817 | △94,711 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 164,762 | △84,590 | 115 | △817 | △94,711 | |
| 所有者との取引額等 | ||||||||
| 配当金 | 12 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 76,306 | △76,191 | △115 | |||||
| その他 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 76,306 | △76,191 | △115 | － | － | |
| 期末残高 | 70,000 | 42,889 | 1,808,259 | 865,298 | － | △18,518 | 77,797 | |
| 注 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 保険契約に係る割引率変動差額 | 再保険契約に係る割引率変動差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 32,732 | △486 | 1,213,134 | 2,889,487 | 17,150 | 2,906,637 | |
| 超インフレによる影響額 | － | 3,724 | 3,724 | ||||
| 期首残高（調整後） | 32,732 | △486 | 1,213,134 | 2,893,212 | 17,150 | 2,910,362 | |
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | 164,762 | 1,043 | 165,806 | |||
| その他の包括利益 | 26,422 | △59 | △153,641 | △153,641 | 1,814 | △151,827 | |
| 中間包括利益合計 | 26,422 | △59 | △153,641 | 11,121 | 2,858 | 13,979 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当金 | 12 | － | － | △1,583 | △1,583 | ||
| 利益剰余金への振替 | △76,306 | － | － | ||||
| その他 | － | － | 1,300 | 1,300 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △76,306 | － | △283 | △283 | |
| 期末残高 | 59,154 | △545 | 983,185 | 2,904,333 | 19,725 | 2,924,058 | |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 確定給付制度の再測定 | 負債性金融商品に対する投資 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 期首残高 | 85,000 | 57,889 | 1,878,527 | 704,462 | － | △13,155 | 145,869 | |
| 超インフレによる影響額 | 1,616 | |||||||
| 期首残高（調整後） | 85,000 | 57,889 | 1,880,144 | 704,462 | － | △13,155 | 145,869 | |
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | 331,431 | |||||||
| その他の包括利益 | 138,554 | 149 | △3,414 | 6,277 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 331,431 | 138,554 | 149 | △3,414 | 6,277 | |
| 所有者との取引額等 | ||||||||
| 配当金 | 12 | △217,606 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 87,849 | △87,699 | △149 | |||||
| その他 | △75 | △464 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △75 | △130,221 | △87,699 | △149 | － | － | |
| 期末残高 | 85,000 | 57,813 | 2,081,354 | 755,318 | － | △16,569 | 152,147 | |
| 注 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 保険契約に係る割引率変動差額 | 再保険契約に係る割引率変動差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 100,593 | △831 | 936,938 | 2,958,355 | 18,405 | 2,976,760 | |
| 超インフレによる影響額 | － | 1,616 | 1,616 | ||||
| 期首残高（調整後） | 100,593 | △831 | 936,938 | 2,959,972 | 18,405 | 2,978,377 | |
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | 331,431 | 1,531 | 332,963 | |||
| その他の包括利益 | 22,418 | 26 | 164,013 | 164,013 | 817 | 164,831 | |
| 中間包括利益合計 | 22,418 | 26 | 164,013 | 495,445 | 2,349 | 497,794 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当金 | 12 | － | △217,606 | △820 | △218,426 | ||
| 利益剰余金への振替 | △87,849 | － | － | ||||
| その他 | － | △539 | 195 | △344 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △87,849 | △218,146 | △624 | △218,771 | |
| 期末残高 | 123,012 | △805 | 1,013,103 | 3,237,270 | 20,130 | 3,257,401 | |
④【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 197,990 | 425,882 | |
| 減価償却費及び償却費 | 36,104 | 38,285 | |
| 減損損失 | 25 | 0 | |
| 投資損益（△は益） | △215,593 | △301,139 | |
| その他の金融費用 | 6,467 | 9,143 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,109 | △1,048 | |
| 保険契約負債の増減（△は減少） | 29,928 | 6,077 | |
| 再保険契約資産の増減（△は増加） | 137,447 | 29,821 | |
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 1,640 | 2,143 | |
| 引当金の増減（△は減少） | 20 | 24 | |
| その他 | 2,500 | 10,309 | |
| 小計 | 195,421 | 219,500 | |
| 利息の受取額 | 125,145 | 144,584 | |
| 配当金の受取額 | 28,902 | 25,756 | |
| 利息の支払額 | △5,708 | △8,449 | |
| 法人所得税等の支払額 | △57,914 | △111,075 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,846 | 270,315 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △944,492 | △1,326,786 | |
| 投資有価証券の売却・償還による収入 | 872,315 | 1,205,606 | |
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △36,553 | △6,170 | |
| 貸付けによる支出 | △49,660 | △52,673 | |
| 貸付金の回収による収入 | 64,389 | 54,984 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,065 | △14,023 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 493 | 489 | |
| 無形資産の取得による支出 | △14,571 | △9,108 | |
| 無形資産の売却による収入 | － | 12 | |
| その他 | 10,990 | △8,714 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,154 | △156,383 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| レポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額（△は減少） | △31,982 | － | |
| 借入れによる収入 | － | 1,316 | |
| 借入金の返済による支出 | △218 | △1,319 | |
| 配当金の支払額 | △79,640 | △217,500 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,832 | △1,059 | |
| その他 | △7,188 | △8,470 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,862 | △227,032 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,363 | 8,539 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,466 | △104,560 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 862,992 | 876,272 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 904,459 | 771,711 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
損害保険ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社の住所は、東京都新宿区西新宿一丁目26番1号であります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分で構成されております。当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第3号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月28日に、代表取締役社長 石川耕治によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、保険契約、金融商品およびトルコにおける超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨および表示単位
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
3．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積りおよび判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。
当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
報告セグメントごとの収益および利益または損失の金額に関する情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注2） | 合計 | 調整額（注3） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 収益（注1） | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 1,306,839 | 1,147,820 | 2,454,659 | 1,853 | 2,456,512 | 725 | 2,457,238 |
| セグメント間の内部収益または振替高 | 20,846 | 3,311 | 24,157 | 765 | 24,923 | △24,923 | － |
| 計 | 1,327,685 | 1,151,131 | 2,478,816 | 2,619 | 2,481,435 | △24,197 | 2,457,238 |
| セグメント利益 | 34,974 | 129,069 | 164,044 | 718 | 164,762 | － | 164,762 |
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約中間連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業および海外保険事業に係るその他の営業収益725百万円およびセグメント間取引消去△24,923百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注2） | 合計 | 調整額（注3） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||
| 国内損害保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 収益（注1） | |||||||
| 外部顧客からの収益 | 1,338,345 | 1,176,986 | 2,515,332 | 1,978 | 2,517,310 | 693 | 2,518,004 |
| セグメント間の内部収益または振替高 | 23,275 | 3,330 | 26,605 | 858 | 27,464 | △27,464 | － |
| 計 | 1,361,620 | 1,180,317 | 2,541,937 | 2,836 | 2,544,774 | △26,770 | 2,518,004 |
| セグメント利益 | 142,199 | 188,423 | 330,623 | 808 | 331,431 | － | 331,431 |
（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約中間連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。
（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であります。
（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業および海外保険事業に係るその他の営業収益693百万円およびセグメント間取引消去△27,464百万円であります。
6．投資有価証券
投資有価証券の分類別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| FVTPL（注1） | 資本性FVTOCI（注2） | 負債性FVTOCI（注3） | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | － | － | 513,313 | 513,313 |
| 地方債 | － | － | 14,337 | 14,337 |
| 社債 | 125,690 | － | 275,310 | 401,001 |
| 外国債券 | 3,011,862 | － | 418,441 | 3,430,303 |
| 株式 | 155,080 | 1,346,136 | － | 1,501,216 |
| その他（注4） | 1,588,640 | 1,272 | 35,127 | 1,625,040 |
| 信用損失引当金（注5） | － | － | － | － |
| 投資有価証券 計 | 4,881,273 | 1,347,408 | 1,256,530 | 7,485,212 |
当中間連結会計期間（2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| FVTPL（注1） | 資本性FVTOCI（注2） | 負債性FVTOCI（注3） | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債 | － | － | 542,329 | 542,329 |
| 地方債 | － | － | 14,004 | 14,004 |
| 社債 | 140,332 | － | 285,721 | 426,053 |
| 外国債券 | 3,269,461 | － | 419,536 | 3,688,997 |
| 株式 | 179,056 | 1,366,324 | － | 1,545,381 |
| その他（注4） | 1,722,380 | 1,177 | 35,692 | 1,759,250 |
| 信用損失引当金（注5） | － | － | － | － |
| 投資有価証券 計 | 5,311,231 | 1,367,501 | 1,297,284 | 7,976,017 |
（注1）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債であります。
（注2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産であります。
（注3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産であります。
（注4）主に投資信託への投資であります。
（注5）負債性FVTOCIは公正価値で測定されるため、信用損失引当金の金額には負債性FVTOCIに対するものは含まれておりません。
7．貸付金等
貸付金等の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度（2025年3月31日） | 当中間連結会計期間（2025年9月30日） | |
| 償却原価 | 507,199 | 510,932 |
| 信用損失引当金 | △43 | △39 |
| 貸付金等 合計 | 507,155 | 510,893 |
8．金融商品の公正価値
8．1 公正価値で測定される金融商品
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。
取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値測定を行ううえで使用するインプットの重要性を反映した以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を分類しております。レベル間の振替は各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しております。
レベル1：活発な市場における同一資産・負債の公表された調整前の市場価格
レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、直接的または間接的に観察可能なもの
レベル3：観察不能なインプット
(2) レベル別開示
公正価値ヒエラルキーにおけるレベルごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 負債性FVTOCI | ||||
| 国債 | 513,313 | － | － | 513,313 |
| 地方債 | － | 14,337 | － | 14,337 |
| 社債 | － | 275,310 | － | 275,310 |
| 外国債券 | 336,019 | 82,421 | － | 418,441 |
| その他 | 6,716 | 18,146 | 10,263 | 35,127 |
| 資本性FVTOCI | ||||
| 株式 | 1,164,779 | － | 181,356 | 1,346,136 |
| その他 | 1,098 | － | 173 | 1,272 |
| FVTPL | ||||
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 125,690 | － | 125,690 |
| 外国債券（注1) | 9,289 | 2,874,092 | 128,480 | 3,011,862 |
| 株式 | 142,892 | 12,187 | － | 155,080 |
| その他（注2） | 371,174 | 25,362 | 1,192,103 | 1,588,640 |
| 投資有価証券 合計 | 2,545,285 | 3,427,549 | 1,512,377 | 7,485,212 |
| デリバティブ資産 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 通貨関連 | － | 7,860 | － | 7,860 |
| 金利関連 | － | 1,294 | － | 1,294 |
| 株式関連 | － | － | － | － |
| 債券関連 | － | － | － | － |
| 信用関連 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | 237 | 237 |
| 金融資産 合計 | 2,545,285 | 3,436,704 | 1,512,614 | 7,494,604 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | － | 4,553 | － | 4,553 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 株式関連 | － | － | － | － |
| 債券関連 | － | － | － | － |
| 信用関連 | － | － | － | － |
| その他 | － | 34 | 712 | 747 |
| 金融負債 合計 | － | 4,588 | 712 | 5,301 |
当中間連結会計期間（2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 負債性FVTOCI | ||||
| 国債 | 542,329 | － | － | 542,329 |
| 地方債 | － | 14,004 | － | 14,004 |
| 社債 | － | 285,721 | － | 285,721 |
| 外国債券 | 332,875 | 86,661 | － | 419,536 |
| その他 | 6,788 | 18,546 | 10,357 | 35,692 |
| 資本性FVTOCI | ||||
| 株式 | 1,170,875 | － | 195,449 | 1,366,324 |
| その他 | 999 | － | 177 | 1,177 |
| FVTPL | ||||
| 国債 | － | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 140,332 | － | 140,332 |
| 外国債券（注1） | 450 | 3,174,039 | 94,971 | 3,269,461 |
| 株式 | 165,588 | 13,468 | － | 179,056 |
| その他（注2） | 389,218 | 25,554 | 1,307,607 | 1,722,380 |
| 投資有価証券 合計 | 2,609,126 | 3,758,327 | 1,608,563 | 7,976,017 |
| デリバティブ資産 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 通貨関連 | － | 3,225 | － | 3,225 |
| 金利関連 | － | 968 | － | 968 |
| 株式関連 | － | － | － | － |
| 債券関連 | － | － | － | － |
| 信用関連 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | 284 | 284 |
| 金融資産 合計 | 2,609,126 | 3,762,521 | 1,608,847 | 7,980,496 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | － | 6,186 | － | 6,186 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 株式関連 | － | － | － | － |
| 債券関連 | － | － | － | － |
| 信用関連 | － | － | － | － |
| その他 | － | 34 | 839 | 874 |
| 金融負債 合計 | － | 6,220 | 839 | 7,060 |
（注1）前連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券24,440百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。また、当中間連結会計期間において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券6,178百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。
（注2）主に投資信託への投資であります。
公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。非上場投資信託等については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3に分類しております。私募債については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の公正価値に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の公正価値に分類しております。買入金銭債権については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。非上場株式等、活発な市場または活発でない市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、マルチプル法などの適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率および株価収益率などの重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3に分類しております。
デリバティブ
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって公正価値としております。取引所取引については、主にレベル1に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3に分類しております。
(3) レベル3に関する開示
① 調整表
レベル3に分類された金融商品の期首と期末との調整表は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 投資有価証券 | デリバティブ資産／負債（注5） | |||
| 外国債券 | 株式 | その他（注3） | ||
| 期首残高 | 131,074 | 194,183 | 1,104,188 | △584 |
| 利得または損失（注1） | ||||
| 純損益 | △597 | 0 | △6,299 | 494 |
| その他の包括利益 | △8,052 | △10,179 | △6,661 | － |
| 購入 | 30,649 | 0 | 80,067 | △509 |
| 売却および償還 | △21,609 | △137 | △60,020 | － |
| 決済 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 期末残高 | 131,464 | 183,867 | 1,111,274 | △600 |
| 期末日に保有する資産について純損益に計上された未実現損益の変動（注4） | △1,201 | － | △13,480 | 254 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 投資有価証券 | デリバティブ資産／負債（注5） | |||
| 外国債券 | 株式 | その他（注3） | ||
| 期首残高 | 128,480 | 181,356 | 1,202,540 | △475 |
| 利得または損失（注1） | ||||
| 純損益 | △404 | － | 55,273 | 411 |
| その他の包括利益 | △1,172 | 24,273 | △6 | － |
| 購入 | 20,387 | 42 | 118,126 | △491 |
| 売却および償還 | △52,318 | △9,955 | △57,792 | － |
| 決済 | － | － | － | － |
| レベル3からの振替（注2） | － | △267 | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 期末残高 | 94,971 | 195,449 | 1,318,141 | △555 |
| 期末日に保有する資産について純損益に計上された未実現損益の変動（注4） | 199 | － | 43,374 | 218 |
（注1）純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「資本性金融商品に対する投資」および「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものであります。
（注3）主に投資信託への投資であります。
（注4）要約中間連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。
（注5）純額で表示しております。
② 観察不能なインプット
レベル3に分類された金融商品の測定に用いられた重要な観察不能なインプットに関する情報は、次のとおりであります。
| 商品 | 期末公正価値（単位：百万円） | 主な評価技法 | 重要な観察不能インプット | 見積り範囲 | ||
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
| 非上場株式 | 181,356 | 195,449 | マルチプル法または簿価純資産法 | 株価純資産倍率 | 50％－150％ | 60％－170％ |
| 株価収益率 | 740％－1,320％ | 1,210％－1,370％ | ||||
| 非流動性ディスカウント | 30％ | 30％ | ||||
③ 公正価値の評価プロセス
金融商品の公正価値について、グループ各社が定める基本的方針に従い、各担当部署において算定および検証が行われます。算定された結果は、各担当部署における適切な責任者が承認しております。
公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 観察不能なインプットの影響
レベル3に分類された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりであります。
非上場株式
マルチプル法により評価される非上場株式の公正価値は、観察不能なインプットである株価純資産倍率および株価収益率の上昇（下落）により、増加（減少）します。また、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により、減少（増加）します。
8．2 公正価値で測定されない金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は、次のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている項目については、表に含めておりません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度（2025年3月31日） | 当中間連結会計期間（2025年9月30日） | |||
| 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | |
| 貸付金等 | 508,608 | 507,155 | 512,567 | 510,893 |
| 金融資産 合計 | 508,608 | 507,155 | 512,567 | 510,893 |
| 社債 | 613,673 | 614,777 | 609,285 | 614,179 |
| 借入金 | 89 | 87 | 84 | 84 |
| 金融負債 合計 | 613,762 | 614,865 | 609,370 | 614,263 |
9．保険契約および再保険契約
保険契約および再保険契約に係る資産および負債の内訳は、次のとおりであります。なお、要約中間連結財政状態計算書においては、ポートフォリオごとに資産計上額と負債計上額を区分して表示しております。
前連結会計年度（2025年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | 再保険契約 | |||
| 資産計上額 | 負債計上額 | 資産計上額 | 負債計上額 | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | 13,008 | 3,101,534 | 230,181 | 18,071 |
| 発生保険金に係る資産または負債 | △12,063 | 4,043,856 | 977,260 | △16,835 |
| 合計 | 945 | 7,145,390 | 1,207,441 | 1,235 |
| うちPAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約（注） | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | － | 2,258,681 | 25,801 | － |
| 発生保険金に係る資産または負債 | － | 520,340 | 77,940 | － |
| 小計 | － | 2,779,021 | 103,742 | － |
| うちPAAを適用して測定する保険契約および再保険契約（注） | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 13,008 | 842,853 | 204,379 | 18,071 |
| 発生保険金に係る資産または負債 | △12,063 | 3,523,516 | 899,319 | △16,835 |
| 小計 | 945 | 4,366,369 | 1,103,698 | 1,235 |
| 連結財政状態計算書における計上額 | 945 | 7,145,390 | 1,207,441 | 1,235 |
当中間連結会計期間（2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | 再保険契約 | |||
| 資産計上額 | 負債計上額 | 資産計上額 | 負債計上額 | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | 223,859 | 3,068,685 | 167,456 | 22,294 |
| 発生保険金に係る資産または負債 | △214,680 | 4,046,935 | 1,015,660 | △10,676 |
| 合計 | 9,178 | 7,115,620 | 1,183,116 | 11,617 |
| うちPAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約（注） | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | － | 2,189,538 | 28,884 | － |
| 発生保険金に係る資産または負債 | － | 499,794 | 58,029 | － |
| 小計 | － | 2,689,332 | 86,914 | － |
| うちPAAを適用して測定する保険契約および再保険契約（注） | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 223,859 | 879,147 | 138,571 | 22,294 |
| 発生保険金に係る資産または負債 | △214,680 | 3,547,140 | 957,630 | △10,676 |
| 小計 | 9,178 | 4,426,288 | 1,096,201 | 11,617 |
| 要約中間連結財政状態計算書における計上額 | 9,178 | 7,115,620 | 1,183,116 | 11,617 |
（注）PAA：保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach）。
9．1 PAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約
(1) PAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約の期首残高と期末残高
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | ||
| 損失要素以外 | 損失要素 | |||
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,189,757 | 339,895 | 537,818 | 3,067,471 |
| 期首残高（△は資産） | 2,189,757 | 339,895 | 537,818 | 3,067,471 |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,102,647 | 322,995 | 543,990 | 2,969,633 |
| 期末残高（△は資産） | 2,102,647 | 322,995 | 543,990 | 2,969,633 |
| （単位：百万円） | ||||
| 再保険契約 | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | ||
| 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | |||
| 資産計上額 | △25,797 | △480 | △80,811 | △107,089 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期首残高（△は資産） | △25,797 | △480 | △80,811 | △107,089 |
| 資産計上額 | △26,587 | △407 | △73,879 | △100,873 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期末残高（△は資産） | △26,587 | △407 | △73,879 | △100,873 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | ||
| 損失要素以外 | 損失要素 | |||
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 1,966,507 | 292,174 | 520,340 | 2,779,021 |
| 期首残高（△は資産） | 1,966,507 | 292,174 | 520,340 | 2,779,021 |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 1,914,839 | 274,698 | 499,794 | 2,689,332 |
| 期末残高（△は資産） | 1,914,839 | 274,698 | 499,794 | 2,689,332 |
| （単位：百万円） | ||||
| 再保険契約 | ||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | ||
| 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | |||
| 資産計上額 | △25,586 | △215 | △77,940 | △103,742 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期首残高（△は資産） | △25,586 | △215 | △77,940 | △103,742 |
| 資産計上額 | △28,711 | △173 | △58,029 | △86,914 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期末残高（△は資産） | △28,711 | △173 | △58,029 | △86,914 |
(2) 上記(1)における保険契約および再保険契約についての構成要素別の期首残高と期末残高
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | ||||
| 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM（注） | 合計 | |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,840,015 | 165,970 | 61,484 | 3,067,471 |
| 期首残高（△は資産） | 2,840,015 | 165,970 | 61,484 | 3,067,471 |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,747,800 | 155,789 | 66,043 | 2,969,633 |
| 期末残高（△は資産） | 2,747,800 | 155,789 | 66,043 | 2,969,633 |
| （単位：百万円） | ||||
| 再保険契約 | ||||
| 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM（注） | 合計 | |
| 資産計上額 | △78,068 | △4,047 | △24,973 | △107,089 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期首残高（△は資産） | △78,068 | △4,047 | △24,973 | △107,089 |
| 資産計上額 | △71,106 | △4,398 | △25,369 | △100,873 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期末残高（△は資産） | △71,106 | △4,398 | △25,369 | △100,873 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 保険契約 | ||||
| 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM（注） | 合計 | |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,551,085 | 146,230 | 81,705 | 2,779,021 |
| 期首残高（△は資産） | 2,551,085 | 146,230 | 81,705 | 2,779,021 |
| 資産計上額 | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 2,458,882 | 134,701 | 95,748 | 2,689,332 |
| 期末残高（△は資産） | 2,458,882 | 134,701 | 95,748 | 2,689,332 |
| （単位：百万円） | ||||
| 再保険契約 | ||||
| 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | CSM（注） | 合計 | |
| 資産計上額 | △72,884 | △3,670 | △27,187 | △103,742 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期首残高（△は資産） | △72,884 | △3,670 | △27,187 | △103,742 |
| 資産計上額 | △55,639 | △3,808 | △27,467 | △86,914 |
| 負債計上額 | － | － | － | － |
| 期末残高（△は資産） | △55,639 | △3,808 | △27,467 | △86,914 |
（注）契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin）。
9．2 PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約
PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約の期首残高と期末残高
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 保険契約 | |||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | |||
| 損失要素以外 | 損失要素 | 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | ||
| 資産計上額 | － | － | － | － | － |
| 負債計上額 | 768,422 | 16,434 | 3,115,264 | 137,543 | 4,037,666 |
| 期首残高（△は資産） | 768,422 | 16,434 | 3,115,264 | 137,543 | 4,037,666 |
| 資産計上額 | △268,891 | 151 | 196,051 | 8,899 | △63,788 |
| 負債計上額 | 834,277 | 13,546 | 3,034,402 | 133,150 | 4,015,376 |
| 期末残高（△は資産） | 565,386 | 13,698 | 3,230,453 | 142,050 | 3,951,588 |
| （単位：百万円） | |||||
| 再保険契約 | |||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | |||
| 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | ||
| 資産計上額 | △202,974 | △4,656 | △865,980 | △46,915 | △1,120,527 |
| 負債計上額 | － | － | － | － | － |
| 期首残高（△は資産） | △202,974 | △4,656 | △865,980 | △46,915 | △1,120,527 |
| 資産計上額 | △80,783 | △3,072 | △812,550 | △45,141 | △941,548 |
| 負債計上額 | 20,368 | － | △11,277 | △652 | 8,439 |
| 期末残高（△は資産） | △60,415 | △3,072 | △823,827 | △45,793 | △933,109 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 保険契約 | |||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | |||
| 損失要素以外 | 損失要素 | 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | ||
| 資産計上額 | △13,008 | 0 | 11,537 | 526 | △945 |
| 負債計上額 | 828,398 | 14,454 | 3,374,112 | 149,403 | 4,366,369 |
| 期首残高（△は資産） | 815,389 | 14,454 | 3,385,650 | 149,929 | 4,365,424 |
| 資産計上額 | △224,650 | 790 | 206,938 | 7,741 | △9,178 |
| 負債計上額 | 870,491 | 8,656 | 3,394,760 | 152,380 | 4,426,288 |
| 期末残高（△は資産） | 645,840 | 9,446 | 3,601,699 | 160,122 | 4,417,109 |
| （単位：百万円） | |||||
| 再保険契約 | |||||
| 残存カバーに係る資産または負債 | 発生保険金に係る資産または負債 | 合計 | |||
| 損失回収要素以外 | 損失回収要素 | 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 | 非金融リスクに係るリスク調整 | ||
| 資産計上額 | △200,664 | △3,714 | △852,595 | △46,723 | △1,103,698 |
| 負債計上額 | 18,071 | － | △15,976 | △859 | 1,235 |
| 期首残高（△は資産） | △182,593 | △3,714 | △868,571 | △47,583 | △1,102,463 |
| 資産計上額 | △136,413 | △2,158 | △907,354 | △50,275 | △1,096,201 |
| 負債計上額 | 22,294 | － | △9,988 | △688 | 11,617 |
| 期末残高（△は資産） | △114,119 | △2,158 | △917,342 | △50,964 | △1,084,583 |
10．社債
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、社債の発行および償還はありません。
11．資本およびその他の資本項目
| 普通株式の状況は次のとおりであります。 | ||
| 前連結会計年度（2025年3月31日） | 当中間連結会計期間（2025年9月30日） | |
| 発行可能株式総数(千株) | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 発行済株式総数(千株)（注） | 994,055 | 994,055 |
（注）当社が発行する株式は無額面の普通株式であり、全額払込済となっております。
12．剰余金の配当
配当金の支払額は次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月20日取締役会 | 普通株式 | 217,500 | 218.80 | 2025年3月31日 | 2025年5月21日 |
なお、当社は上記剰余金の配当とは別に、2025年5月20日開催の取締役会にて決議した損保ジャパンキャリアビューロー株式会社の普通株式79株の現物配当を、効力発生日である2025年7月1日に実施しております。
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
13．保険収益
保険収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| PAAを適用せずに測定する保険契約 | ||
| 残存カバーに係る資産または負債の変動 | ||
| CSMの償却額 | 50,600 | 65,905 |
| 非金融リスクに係るリスク調整の変動 | 23,569 | 23,896 |
| 予想保険金およびその他費用 | 464,365 | 454,806 |
| 実績調整 | 689 | 1,163 |
| 新契約費の回収 | 91,965 | 98,130 |
| 小計 | 631,189 | 643,902 |
| PAAを適用して測定する保険契約 | 1,823,469 | 1,871,429 |
| 合計 | 2,454,659 | 2,515,332 |
14．保険サービス費用
保険サービス費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 発生保険金等および発生保険金に係る資産または負債の変動 | 1,494,816 | 1,491,824 |
| 直接維持費 | 197,083 | 200,318 |
| 新契約費償却額 | 412,636 | 424,218 |
| 不利な契約に係る損益等 | △21,226 | △24,691 |
| 合計 | 2,083,309 | 2,091,669 |
| うちPAAを適用せずに測定する保険契約 | 502,111 | 475,464 |
| うちPAAを適用して測定する保険契約 | 1,581,197 | 1,616,205 |
15．再保険損益
再保険損益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 再保険者からの回収額 | 224,048 | 293,681 |
| 支払再保険料の配分額 | △473,597 | △460,174 |
| 合計 | △249,549 | △166,492 |
16．投資収益および保険金融収益または費用
(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| FVTPL | 資本性FVTOCI | 負債性FVTOCI | 償却原価 | 合計 | |||
| 純損益に認識した投資収益 | |||||||
| 金利収益 | － | － | 12,114 | 12,492 | 24,607 | ||
| その他の投資損益 | FVTPLに係る損益 | 181,582 | － | － | － | 181,582 | |
| 受取配当金 | － | 24,044 | － | － | 24,044 | ||
| 売却損益 | － | － | △7,587 | － | △7,587 | ||
| 信用減損損失 | － | － | △6 | △108 | △114 | ||
| 為替差損益 | － | － | △16,913 | 2,879 | △14,034 | ||
| 小計 | 181,582 | 24,044 | △24,507 | 2,770 | 183,890 | ||
| その他 | ―― | 6,987 | |||||
| 合計 | ―― | 190,877 | |||||
| 純損益に認識した投資収益 合計 | ―― | 215,485 | |||||
| その他の包括利益に認識した投資収益 | － | △117,582 | △1,148 | － | △118,731 | ||
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| FVTPL | 資本性FVTOCI | 負債性FVTOCI | 償却原価 | 合計 | |||
| 純損益に認識した投資収益 | |||||||
| 金利収益 | － | － | 13,554 | 9,378 | 22,933 | ||
| その他の投資損益 | FVTPLに係る損益 | 250,031 | － | － | － | 250,031 | |
| 受取配当金 | － | 21,130 | － | － | 21,130 | ||
| 売却損益 | － | － | △6,960 | － | △6,960 | ||
| 信用減損損失 | － | － | △6 | △249 | △256 | ||
| 為替差損益 | － | － | 2,657 | 4,367 | 7,024 | ||
| 小計 | 250,031 | 21,130 | △4,310 | 4,117 | 270,969 | ||
| その他 | ―― | 7,237 | |||||
| 合計 | ―― | 278,206 | |||||
| 純損益に認識した投資収益 合計 | ―― | 301,139 | |||||
| その他の包括利益に認識した投資収益 | － | 192,361 | △4,827 | － | 187,533 | ||
(2) 保険金融収益または費用の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 保険契約 | 再保険契約 | 保険契約 | 再保険契約 | |
| 発生利息および金融リスクに関連する仮定の変更による影響 | 140,072 | 45,726 | 96,181 | 27,911 |
| 為替差損益 | 15,135 | 5,566 | 36,413 | 14,679 |
| 再保険者の不履行リスクの変動 | － | △118 | － | △69 |
| 純損益に認識した保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額） | 155,208 | 51,173 | 132,594 | 42,521 |
| その他の包括利益に認識した保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額） | △36,577 | △81 | △31,524 | 37 |
(3) 投資収益と保険金融収益または費用の関係
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||||
| 保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額） | 投資収益 | 保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額） | 投資収益 | |||
| 保険契約 | 再保険契約 | 保険契約 | 再保険契約 | |||
| うち純損益 | 155,208 | 51,173 | 215,485 | 132,594 | 42,521 | 301,139 |
| うちその他の包括利益 | △36,577 | △81 | △118,731 | △31,524 | 37 | 187,533 |
17．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 固定資産処分益 | 62 | 109 |
| 受取賃料 | 2,238 | 2,275 |
| その他 | 7,332 | 9,784 |
| その他の収益 合計 | 9,634 | 12,169 |
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| その他の営業費用 | 110 | 137 |
| 固定資産処分損 | 311 | 155 |
| 減損損失 | 25 | 0 |
| 超インフレによる影響額 | 4,616 | 4,031 |
| その他 | 3,562 | 1,856 |
| その他の費用 合計 | 8,626 | 6,180 |
18．1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間の発行済普通株式の期中平均普通株式数で除算することによって計算されております。
なお、希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 164,762 | 331,431 |
| 基本的期中平均普通株式数（千株） | 984,055 | 994,055 |
| 基本的1株当たり中間利益 | 167円43銭 | 333円41銭 |
19．コミットメント
契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度（2025年3月31日） | 当中間連結会計期間（2025年9月30日） | |
| 有形固定資産 | 2,838 | 7,324 |
20．後発事象
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年10月3日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、株主の同意を得て、2025年10月10日に払込が完了しております。
| 募集方法 | 第三者割当 |
|---|---|
| 発行する株式の種類および数 | 普通株式55,000,000株 |
| 発行価格 | 1株につき3,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき1,500円 |
| 発行価格の総額 | 165,000百万円 |
| 増加する資本金の額 | 82,500百万円 |
| 増加する資本準備金の額 | 82,500百万円 |
| 払込期間 | 2025年10月8日から2025年10月17日まで |
| 資金の使途 | 財務基盤の強化を図るとともに、成長領域への投資資金に充当することを目的としております。 |
(2)【その他】
該当事項はありません。
2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 290,696 | 209,743 | |||||||||
| コールローン | 30,000 | 60,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 209,861 | 119,926 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 18,036 | 18,436 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,609 | 4,598 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※3 5,242,117 | ※1,※2,※3 5,397,094 | |||||||||
| 貸付金 | ※3 389,268 | ※3 386,375 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※1 229,245 | ※1 225,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | 238,336 | 225,231 | |||||||||
| その他資産 | ※3 470,801 | ※3 472,693 | |||||||||
| その他の資産 | 470,801 | 472,693 | |||||||||
| 前払年金費用 | 277 | 556 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,807 | 40,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,506 | △2,444 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △3,377 | △2,871 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,190,174 | 7,155,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 4,396,142 | 4,417,166 | |||||||||
| 支払備金 | ※4 1,024,829 | ※4 1,018,017 | |||||||||
| 責任準備金 | ※5 3,371,313 | ※5 3,399,149 | |||||||||
| 社債 | 527,000 | 527,000 | |||||||||
| その他負債 | 358,897 | 298,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,809 | 45,636 | |||||||||
| リース債務 | 9,620 | 8,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,305 | 2,330 | |||||||||
| その他の負債 | ※1 263,162 | ※1 242,906 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 57,193 | 58,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,830 | 17,606 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85 | 18 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 108,886 | 111,158 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 108,886 | 111,158 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,463,035 | 5,429,999 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 736,008 | 664,942 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 10,871 | 10,658 | |||||||||
| 別途積立金 | 83,300 | 83,300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 641,836 | 570,984 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 736,008 | 664,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 906,008 | 834,942 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 820,209 | 889,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 920 | 688 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 821,130 | 890,510 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,727,138 | 1,725,452 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,190,174 | 7,155,452 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,390,615 | 1,444,869 | |||||||||
| 保険引受収益 | 1,210,180 | 1,241,611 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | ※1 1,142,224 | ※1 1,184,230 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 32,240 | 36,132 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 13,981 | 14,299 | |||||||||
| （うち支払備金戻入額） | － | ※4 6,812 | |||||||||
| （うち責任準備金戻入額） | ※5 21,701 | － | |||||||||
| 資産運用収益 | 173,545 | 195,086 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | ※6 67,798 | ※6 69,183 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 94 | 84 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 116,239 | 136,300 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △13,981 | △14,299 | |||||||||
| その他経常収益 | 6,890 | 8,171 | |||||||||
| 経常費用 | 1,267,585 | 1,245,777 | |||||||||
| 保険引受費用 | 1,059,661 | 1,037,442 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | ※2 655,633 | ※2 661,615 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 62,388 | 66,806 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | ※3 223,958 | ※3 224,833 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 71,397 | 55,878 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | ※4 44,343 | － | |||||||||
| （うち責任準備金繰入額） | － | ※5 27,836 | |||||||||
| 資産運用費用 | 25,193 | 18,871 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | － | 0 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 6,884 | 5,960 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 1,511 | 127 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 174,640 | 183,371 | |||||||||
| その他経常費用 | 8,090 | 6,091 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3,266 | 3,276 | |||||||||
| 経常利益 | 123,029 | 199,092 | |||||||||
| 特別利益 | 59 | 109 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 59 | 109 | |||||||||
| 特別損失 | 2,569 | 2,425 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 306 | 152 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 2,263 | 2,272 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 2,263 | 2,272 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 120,519 | 196,777 | |||||||||
| 法人税及び住民税 | 43,637 | 47,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,280 | 2,943 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,356 | 50,235 | |||||||||
| 中間純利益 | 90,162 | 146,541 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 圧縮記帳積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 70,000 | 70,000 | 11,460 | 270 | 83,300 | 500,294 | 735,325 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △213 | 213 | － | ||||
| 中間純利益 | 90,162 | 90,162 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △213 | － | － | 90,375 | 90,162 |
| 当中間期末残高 | 70,000 | 70,000 | 11,247 | 270 | 83,300 | 590,670 | 825,488 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,158,092 | 1,696 | 1,159,789 | 1,895,114 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | |||
| 中間純利益 | 90,162 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △172,528 | △296 | △172,825 | △172,825 |
| 当中間期変動額合計 | △172,528 | △296 | △172,825 | △82,662 |
| 当中間期末残高 | 985,564 | 1,399 | 986,963 | 1,812,451 |
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 85,000 | 85,000 | 10,871 | 83,300 | 641,836 | 906,008 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △212 | 212 | － | |||
| 剰余金の配当 | △217,606 | △217,606 | ||||
| 中間純利益 | 146,541 | 146,541 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △212 | － | △70,852 | △71,065 |
| 当中間期末残高 | 85,000 | 85,000 | 10,658 | 83,300 | 570,984 | 834,942 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 820,209 | 920 | 821,130 | 1,727,138 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △217,606 | |||
| 中間純利益 | 146,541 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 69,611 | △231 | 69,379 | 69,379 |
| 当中間期変動額合計 | 69,611 | △231 | 69,379 | △1,685 |
| 当中間期末残高 | 889,821 | 688 | 890,510 | 1,725,452 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。
（中間貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | |
| 有価証券 | 52,151 | 49,629 |
| 有形固定資産 | 845 | 824 |
| 合計 | 52,997 | 50,454 |
担保付債務
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | |
| その他の負債（借入金） | 37 | 34 |
※2 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） |
| 118,044 | 61,333 |
※3 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 15 | 13 |
| 危険債権額 | 8 | 4 |
| 三月以上延滞債権額 | 21 | 21 |
| 貸付条件緩和債権額 | － | － |
| 合計 | 45 | 40 |
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 支払備金の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | |
| 支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） | 1,064,557 | 1,042,662 |
| 同上に係る出再支払備金 | 97,669 | 85,368 |
| 差引（イ） | 966,888 | 957,293 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ） | 57,940 | 60,723 |
| 計（イ＋ロ） | 1,024,829 | 1,018,017 |
※5 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2025年3月31日） | 当中間会計期間（2025年9月30日） | |
| 普通責任準備金（出再責任準備金控除前） | 1,674,039 | 1,701,982 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 112,778 | 120,546 |
| 差引（イ） | 1,561,260 | 1,581,435 |
| その他の責任準備金（ロ） | 1,810,053 | 1,817,713 |
| 計（イ＋ロ） | 3,371,313 | 3,399,149 |
（中間損益計算書関係）
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 収入保険料 | 1,390,642 | 1,425,449 |
| 支払再保険料 | 248,418 | 241,218 |
| 差引 | 1,142,224 | 1,184,230 |
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 支払保険金 | 782,946 | 775,512 |
| 回収再保険金 | 127,313 | 113,897 |
| 差引 | 655,633 | 661,615 |
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 支払諸手数料及び集金費 | 246,664 | 247,729 |
| 出再保険手数料 | 22,706 | 22,896 |
| 差引 | 223,958 | 224,833 |
※4 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） | 15,024 | △21,895 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | △22,343 | △12,300 |
| 差引（イ） | 37,367 | △9,594 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ） | 6,975 | 2,782 |
| 計（イ＋ロ） | 44,343 | △6,812 |
※5 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） | 33,323 | 27,943 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | 14,927 | 7,767 |
| 差引（イ） | 18,395 | 20,175 |
| その他の責任準備金繰入額（ロ） | △40,097 | 7,660 |
| 計（イ＋ロ） | △21,701 | 27,836 |
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 預貯金利息 | 7 | 3 |
| コールローン利息 | 9 | 174 |
| 買現先勘定利息 | 50 | 274 |
| 買入金銭債権利息 | 76 | 81 |
| 有価証券利息・配当金 | 62,474 | 63,474 |
| 貸付金利息 | 2,111 | 2,336 |
| 不動産賃貸料 | 2,339 | 2,391 |
| その他利息・配当金 | 727 | 446 |
| 計 | 67,798 | 69,183 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 子会社株式等 | 1,269,596 | 1,279,899 |
| 関連会社株式等 | 10,180 | 10,073 |
（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年10月3日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、株主の同意を得て、2025年10月10日に払込が完了しております。
| 募集方法 | 第三者割当 |
|---|---|
| 発行する株式の種類および数 | 普通株式55,000,000株 |
| 発行価格 | 1株につき3,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき1,500円 |
| 発行価格の総額 | 165,000百万円 |
| 増加する資本金の額 | 82,500百万円 |
| 増加する資本準備金の額 | 82,500百万円 |
| 払込期間 | 2025年10月8日から2025年10月17日まで |
| 資金の使途 | 財務基盤の強化を図るとともに、成長領域への投資資金に充当することを目的としております。 |
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第82期（自2024年4月1日 至 2025年3月31日）
2025年6月30日 関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第82期（自2024年4月1日 至 2025年3月31日）
2025年11月14日 関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第16号の2（特定子会社の異動を伴う
連結子会社による子会社取得）の規定に基づく臨時報告書
2025年8月29日 関東財務局長に提出
（4）訂正発行登録書（社債）
2025年9月8日 関東財務局長に提出
2025年11月14日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 場 康 生 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損害保険ジャパン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、要約中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 場 康 生 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損害保険ジャパン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。