8282 株式会社ケーズホールディングス 訂正有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2025年12月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215－9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。

株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

年月	事項
1947年３月	加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月	業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年５月	有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年５月	茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。
1973年９月	組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年７月	商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年９月	家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1984年９月	物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
1985年３月	株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年６月	茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
1987年５月	売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年４月	日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年２月	本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年７月	株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月	株式会社ケーズデンキに商号変更。
2000年７月	茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。
2001年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月	東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年２月	株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。
2004年４月	株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月	八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
2005年10月	株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007年１月	株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。
	茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007年２月	株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年４月	株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007年10月	株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。
2016年４月	株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
2018年11月	株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019年６月	株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。
2021年４月	株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
2022年３月	株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。

３【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

区分	主要商品	主要な会社
家庭用電気 製品小売業	電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等	当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数 計７社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社ギガス （注）１、２	名古屋市名東区	2,124	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ （注）２	茨城県水戸市	1,259	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス	香川県高松市	253	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社北越ケーズ	新潟市中央区	334	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ	茨城県水戸市	110	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社デンコードー （注）１、２	宮城県名取市	2,866	家庭用電気製品 小売業	100.0	商品の供給等 店舗の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ	茨城県水戸市	10	人材派遣業	100.0	人材の受入 事務所の賃貸 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社テクニカルアーツ	茨城県水戸市	13	パソコン教室の運営 全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施 情報処理サービス業情報提供サービス業等	100.0	パソコンサポートの業務委託 パソコン教室の運営委託 事務所の賃貸 資金援助 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス	茨城県 ひたちなか市	9	一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業	100.0	家庭用電気製品 配送・工事業務委託 資金援助 役員の兼任あり

（注）１  特定子会社であります。

２  株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等                                                            （単位：百万円）

	株式会社ギガス	株式会社関西ケーズデンキ	株式会社デンコードー
(1）売上高	73,129	79,061	158,450
(2）経常利益	4,122	781	8,895
(3）当期純利益	2,423	226	6,410
(4）純資産額	35,485	11,849	73,577
(5）総資産額	44,379	64,438	94,654

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

（2023年３月31日現在）

事業所名	結成年月日	労働組合名称	組合員数 （名）
株式会社ケーズホールディングス	1997年２月28日	ケーズホールディングスユニオン（注）１	3,297
株式会社ギガス	1991年６月20日	ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２	1,085
株式会社関西ケーズデンキ	2004年11月17日	関西ケーズユニオン（注）１	1,139
株式会社ビッグ・エス	2007年５月17日	ビッグ・エス ユニオン（注）１	975
株式会社北越ケーズ	2008年10月１日	北越ケーズユニオン（注）１	834
株式会社九州ケーズデンキ	2019年11月１日	九州ケーズユニオン（注）１	920
株式会社デンコードー	1988年８月24日	ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１	2,949
株式会社テクニカルアーツ	2022年１月18日	テクニカルアーツユニオン（注）１	312

（注）１  上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

２  上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・パーパス(存在意義)

　当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。

『がんばらない経営』

　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

『１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主』

　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員　２、お取引先　３、お客様　４、株主の順で大切にしようと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは以下のとおり重点取組事項及び目標とする経営指標・株主還元目標を掲げ、マテリアリティ(重要課題)を特定したうえで、ESG経営に取り組んでおります。

(重点取組事項)

　既存店売上高は、前年対比100％の水準を維持することを目標とし、加えて出店によるシェアの拡大を図る。

　高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールする。

(経営指標・株主還元目標)

　・連結ROE10％目標

　・連結配当性向40％目標

　・総還元性向80％目標

(ケーズデンキのマテリアリティ)

　当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及等により売上高及び利益は過去最高となりました。しかしながら、2022年３月期以降はその反動減が想定よりも大きかったことに加え、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料高騰による電気代や物価上昇で消費者の生活防衛意識が高まり、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化しております。

　そのような中にあっても、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、買い替え需要は決してなくなることはありません。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは高い状況が続くと思われます。

　また、コロナ禍以前は、ECでの買い物が主流になりリアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もありました。しかし、コロナ禍であっても、自宅から車で15分圏内に店舗があるという利便性と、リアル店舗でお買い物をすることの楽しさが再認識されたものと考えております。引き続き「本当の親切」を実践し、少子高齢化の中であっても当社グループはしっかりと買い替え需要をとらえ、シェアアップを図ってまいります。

　当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。

① 家庭用電化製品に特化し専門性に磨きをかけるとともに経費コントロールを図る

　当社グループは家電専門店の「ケーズデンキ」を運営しております。取扱商品を家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴のある店舗作りに取り組んでおります。

② 高付加価値商品の販売、プラスワン販売の接客力の強化

　当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。

③ 「ケーズデンキあんしんパスポート」アプリ会員の獲得推進

当社グループの「ケーズデンキあんしんパスポート」会員は4,700万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得に加え紙のカードからスマートフォンアプリへの移行に注力しております。このアプリは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能で折込チラシに代わる販売促進策の一つになっております。コロナ禍を機に、チラシの発行部数・折込エリアの見直しを行う反面、アプリでの販促活動は今後更に重要さを増すものと認識し、会員の獲得推進に注力してまいります。

④ 都市部、空白地帯への出店

　当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。当社グループが認識する“都市部”とは、人が多く住んでいる大都市周辺のベッドタウンを指しております。これらの地域に積極的に出店し、未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗づくりを目指してまいります。2024年３月期は16店舗の出店と８店舗の閉鎖を計画し、更なる業容の拡大を図ってまいります。

⑤ ECへの取り組み

　当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、Yahoo!ショッピング、楽天市場にも出店しております。新型コロナウイルス感染症拡大でECサイトの売上高はコロナ禍以前のおよそ２倍に伸長し、その後も高い水準を保っております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達、設置工事を伴う商品はECに適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。

⑥ 人材の確保、人的資本への取り組み

　当社グループは、お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考えています。働く従業員に報いるために2024年３月期についてもベースアップを実施し、積極的な給与の引き上げを行っております。また、2023年４月１日から、これまで60歳であった定年年齢を65歳まで引き上げる新たな定年延長制度を導入し、最長70歳まで勤務できる新たな再雇用制度も導入いたしました。当社グループは、女性活躍に関する取り組みやワークエンゲージメントに関する取り組みを行いながら人材の育成を図り、多様な人々が共に楽しく働ける職場環境づくりを行うことで、優れた人材を確保してまいります。

⑦ ESG経営

　当社グループでは、『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。気候関連のリスク・機会の両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。

　そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、年２回開催しております。

　参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組に関する責任者と位置付けております。

　この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会は半期ごとにサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。

(2）戦略

　当社グループは「お客様を大切にするためにはまず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。

　人材育成に関してはOJTによるトレーニングのほか、eラーニングの活用による商品知識の習得、販売スキルの向上や配送工事研修センターを設置し、配送設置工事の模擬体験によってサービスの品質の維持と向上に取り組んでおります。

　また、2022年６月に人材開発部を新設し、各種研修を通じて経営環境の変化に対応できる多角的かつ組織横断的な視点を備えた次世代経営幹部、リーダー等の育成にも努めております。

　人材の多様性に関する取組の一環として女性管理職比率を引き上げるため、研修や子育てサポートなどに積極的に取組、ライフステージが変わっても無理せず楽しく働けるような環境づくりに努めるほか、人権方針を定め多様な人々が共に楽しく働けるよう、全従業員が共通認識を持ち、よりよい職場環境となるよう努めております。

(3）リスク管理

　当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。

　当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人材開発部、CSR部が携わっております。

　サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。

会議体・部署	役割
取締役会	サステナビリティ関連課題への最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会からの報告を受け、監督する。
サステナビリティ委員会	サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組を推進し、取締役会に提案・報告する。
各部門・グループ各社	所管するサステナビリティ関連リスク及び機会に関する情報をCSR部に提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。
経営企画室	CSR部、人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。
人材開発部	人的資本関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して人的資本関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。
CSR部	気候関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。

　当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部及び人材開発部がサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出し、各部門やグループ各社と連携してヒアリングを行い、サステナビリティ関連リスク及び機会についての見解（影響度・対応方法等）と排出関連データを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。

　この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。

　統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組の推進が行われます。

　サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。

　以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは人材の多様性の観点から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社ごとに各社の状況に合わせて以下のとおり定め、グループ全体の多様性の確保に努めております。

名称	目標
株式会社 ケーズホールディングス	①女性管理職比率を5.0％以上にする。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10％削減する。
株式会社ギガス	①新規学卒者採用及び中途採用における女性の割合を30％以上とする。 ②子育てに関する既存の支援制度を希望者が利用できる環境づくりに取組、計画期間内の育児休業等取得につき以下の水準を維持する。 ・配偶者出産休暇の取得率 ：60％以上 ・男性社員の育児休業取得者：5名以上 ・女性社員の育児休業取得率：90％以上
株式会社 関西ケーズデンキ	①新規学卒者採用における女性採用者の割合を40％以上維持を目標とする。 ②女性育児休業取得率90％以上を維持し、男性育児休業取得率30%以上取得を目標とする。
株式会社ビッグ・エス	①新規学卒者における女性採用者の割合を40％以上とすることを目標とする。 ②ワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が直近年度で月ごと40時間未満とし、直近年度実績より削減することを目標とする。
株式会社北越ケーズ	①新規学卒者採用における女性採用者の割合を30％以上とする。 ②男性社員の育児休業取得率を20%以上、女性社員の育児休業取得率を90％以上とする。
株式会社 九州ケーズデンキ	①新規学卒者採用における女性割合を40％以上を維持する。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10％削減する。
株式会社デンコードー	①係長相当職以上の女性社員を現状の5.1％から15.0％以上にする。 ②育児休業取得率：女性社員現状100％を継続、男性社員現状16.0％から30.0％以上にする。
株式会社 テクニカルアーツ	①男性・女性それぞれ育児休業取得者を１名以上とする。 ②総合職転換する社員を１名以上とする。
株式会社 ケーズキャリアスタッフ	採用者に占める女性の割合を40％以上にする。

　上記の取組により、当社グループにおける女性の課長代理及び副店長職以上の管理職比率は当連結会計年度末日において3.7％となっております。

　なお、その他の取組等につきましては『統合報告書2022』にて2022年３月期の取組状況を公表しているほか、当連結会計年度に係る『統合報告書2023』については2023年秋頃に当社ホームぺージにて公表してまいります。（https://www.ksdenki.co.jp/ir/library/tougou/）

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的要因について

　当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

　季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

　当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

　店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。

　このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

　また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 競合環境について

　当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済動向について

　当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

　当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・事故・感染症等について

　当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

　当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

　当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

　担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 組織再編等について

　当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10） 商品供給について

　当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

　また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。

　出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年３月末の店舗数は550店(直営店546店、FC店４店)となりました。

　以上の結果、売上高は7,373億20百万円(前年同期比98.7％)、営業利益は301億29百万円(前年同期比72.2％)、経常利益は352億66百万円(前年同期比75.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円(前年同期比74.0％)となりました。

　　　　　出店退店の状況

所在地	出店	退店
北海道	苫小牧西店（10月） 旭川春光店（11月）
埼玉県	八潮店（12月）
新潟県	新津店（12月）	新津店（10月）
長野県	長野西和田店（４月） 安曇野店（６月）
静岡県	静岡駿河店（６月）
大阪府	東住吉中野店（６月） 堺中央環状店（９月）
兵庫県	クロスモール須磨店（５月） 西宮えびす南店（２月） 姫路リバーシティー店（３月）
奈良県	近鉄百貨店奈良店（11月）
和歌山県	岩出店（３月）
岡山県	児島店（11月）
広島県	東広島店（10月）
福岡県	行橋店（５月）
佐賀県	モラージュ佐賀店（２月）

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億39百万円増加して4,536億92百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が192億48百万円減少する一方、商品が303億46百万円、有形固定資産が45億29百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億13百万円増加して1,734億40百万円となりました。

これは主に、買掛金が83億13百万円、未払法人税等が24億55百万円減少する一方、短期借入金が217億円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円増加して2,802億52百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が176億51百万円減少した一方、自己株式が214億83百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から61.7％となりました

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192億48百万円減少して106億89百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、21億77百万円の支出（前年同期は242億26百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益312億86百万円、減価償却費149億27百万円、棚卸資産の増加額303億66百万円、仕入債務の減少額83億13百万円、法人税等の支払額121億９百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、184億52百万円の支出（前年同期は95億66百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出194億15百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、13億80百万円の収入（前年同期は127億46百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額217億円、自己株式の取得による支出93億36百万円、配当金の支払額85億77百万円等によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、7,373億20百万円（前年同期比98.7％）となりました。

　冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移したものの、テレビは前年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから低調に推移いたしました。また、エアコンをはじめとする季節商品は７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったこと等により計画を下回りました。そのほかに第４四半期は電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化したこともあり前年同期を下回る結果となりました。

(音響商品)

　セットステレオ、キーボード、電子ピアノ、ヘッドホンなどいずれも前年同期を下回りました。

(映像商品)

　大型テレビへの買い替えにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから前年同期を下回りました。

(情報機器)

　Windows8.1のサポート終了に伴う買い替えにより前年同期を上回りました。

(家庭電化商品)

　食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが継続し、前年同期を上回りました。

(季節商品)

　７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことでエアコンは前年同期に対しては上回ったものの、計画に対しては下回りました。

　商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。

商品別販売実績

品種別名称	直営店売上高 （百万円）	前期比 （％）	フランチャイズ等売上高 （百万円）	前期比 （％）	計 （百万円）	前期比 （％）
音響商品	15,311	91.4	45	79.8	15,356	91.3
映像商品
テレビ	66,332	88.9	242	84.2	66,574	88.9
ブルーレイ・ＤＶＤ	10,570	79.0	41	85.3	10,611	79.0
その他	8,155	98.5	27	87.3	8,183	98.4
小計	85,057	88.3	311	84.6	85,369	88.3
情報機器
パソコン・情報機器	51,776	103.3	204	115.4	51,981	103.3
パソコン周辺機器	34,532	95.5	113	100.5	34,645	95.5
携帯電話	63,883	100.5	18	74.5	63,901	100.5
その他	25,465	99.3	138	100.0	25,604	99.3
小計	175,657	100.1	475	104.8	176,132	100.1
家庭電化商品
冷蔵庫	79,029	106.8	266	103.3	79,295	106.8
洗濯機	72,637	101.8	241	102.1	72,879	101.8
クリーナー	26,894	97.2	86	99.5	26,980	97.2
調理家電	49,366	95.3	175	99.5	49,541	95.3
理美容・健康器具	30,993	97.7	112	95.2	31,105	97.7
その他	28,896	93.8	97	88.0	28,994	93.8
小計	287,818	100.2	979	99.3	288,797	100.2
季節商品
エアコン	85,206	102.9	306	104.7	85,513	102.9
その他	27,129	98.9	115	103.8	27,244	98.9
小計	112,335	101.9	422	104.5	112,758	101.9
その他	58,570	100.3	334	98.7	58,905	100.3
合計	734,751	98.7	2,568	98.5	737,320	98.7

（注）１  「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

３  長期無料保証サービスに係る売上4,613百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えを行っております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

地域別販売実績

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,568百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

単位当たり売上高

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,608百万円、当連結会計年度2,568百万円）は含まれておりません。

２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、2,078億83百万円（前年同期比98.4％）となりました。

お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。

第１四半期は上海ロックダウンの影響により一部商品の入荷が滞りましたが、第２四半期以降は順次入荷し供給不足は解消いたしました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。

仕入実績

品種別名称	仕入高（百万円）	前期比（％）
音響商品	10,040	87.9
映像商品
テレビ	51,886	85.2
ブルーレイ・ＤＶＤ	8,114	84.8
その他	5,539	99.7
小 計	65,539	86.2
情報機器
パソコン・情報機器	45,505	103.8
パソコン周辺機器	25,238	103
携帯電話	41,597	104.9
その他	16,458	99.7
小 計	128,800	103.5
家庭電化商品
冷蔵庫	58,194	111.5
洗濯機	52,308	105.4
クリーナー	18,675	99.9
調理家電	35,012	103.1
理美容・健康器具	20,623	97.6
その他	19,872	91.7
小 計	204,686	103.8
季節商品
エアコン	73,805	114.4
その他	21,193	105.9
小 計	94,998	112.4
その他	55,718	99.8
合 計	559,783	101.9

ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,777億54百万円（前年同期比105.0％）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきましては使用量の抑制に努めましたが、単価上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は301億29百万円（前年同期比72.2％）となりました。

なお、経常利益は352億66百万円（前年同期比75.8％）となりました。

ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円を計上したこと等により、４億24百万円（前年同期比61.5％）となりました。特別損失は、減損損失41億13百万円を計上したこと等により、44億４百万円（前年同期比81.0％）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は312億86百万円（前年同期比74.8％）となりました。

ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は71億94百万円、法人税等調整額が29億71百万円となったことから、法人税等合計は101億65百万円（前年同期比76.7％）となりました。

以上の結果、当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、連結ROEは7.6％となりました。また、包括利益は211億39百万円（前年同期比73.8％）となりました。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが21億77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが184億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億80百万円の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的	株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え 、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
商品の供給	乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。
契約期間	本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。 本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。

(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

その主なものは次のとおりであります。

（注）  クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。

これにより、当連結会計年度の設備投資額は21,924百万円となりました。設備投資額には長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金を含めております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

  なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

（注）１  帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  面積のうち、※印は借地を外数で示しております。

３  従業員数の［  ］は臨時従業員を外数で示しております。

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１  帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  面積のうち、※印は借地を外数で示しております。

３  従業員数の［  ］は臨時従業員を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	200,000,000	200,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	200,000,000	200,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1． 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2． 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

3． 新株予約権者は、当社又は各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

4． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

    上記（注）２に準じて決定する。

⑨  以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

5． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、係る転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しております。

決議年月日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 265名 子会社従業員 504名
新株予約権の数（個）（注）1	5,076[5,076]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1	普通株式 507,600[507,600]
新株予約権の行使時の払込金額（注）1	１株当たり 1,510円
新株予約権の行使期間 （注）1	2022年７月１日から 2023年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1	発行価格 1,750 資本組入額875
新株予約権の行使の条件 （注）1	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）1	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）1	－

（注）1． 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2． 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立をしない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じ、１円未満の端数を切り上げた金額又は新株予約権発行の日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）のいずれか高い方の金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとする。

3． ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（自己都合・死亡の場合を除く。）はこの限りでない。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１  2018年４月１日付をもって１株を２株に株式分割により115,976,884株増加しております。

  ２  転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。

  ３  2021年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,463,121株が減少しております。

  ４  2023年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、25,000,000株が減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１  自己株式16,922,689株は「個人その他」に169,226単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。

３  株式給付ESOP信託の信託財産として株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に1,140単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）  １　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。

  ２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式114,083株は、自己株式には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

①制度の概要

　当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役のほか、当社子会社の取締役及び当社の取締役を兼務しない上席執行役員（以下、「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数

　本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権の総額は、年額２億円以内としております。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役のほか、当社子会社の取締役及び当社の取締役を兼務しない上席執行役員

（株式付与ESOP信託）

①制度の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数

　116,100株（173百万円）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社および当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会（2023年２月１日決議）での決議状況 （取得期間 2023年２月２日～2023年４月30日）	10,000,000	10,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	7,832,100	9,286
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,167,900	713
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	21.7	7.1
当期間における取得自己株式	602,100	713
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会（2023年５月10日決議）での決議状況 （取得期間 2023年５月11日～2023年10月31日）	10,000,000	10,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	1,343,000	1,693
提出日現在の未行使割合（％）	86.6	83.1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	392	0
当期間における取得自己株式	－	－

（注）  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３  2022年６月29日開催の取締役会において決議されました、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与としての自己株式の処分になります。

４  株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

① 基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向40％を目指し、その実現に努めております。

② 当期の配当

経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり22円、また、期末配当金を１株当たり22円とし、年間配当金を44円といたしております。

この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、39.9％となりました。

③ 次期の配当

次期の配当金につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり22円とし、年間配当金を44円と予想しております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。

  また、当社では以下を企業理念としております。

『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

  当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

(取締役会)

  当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項について諸規程に定める機関又は手続により必要な決定を行うものであります。

  取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 平本 忠が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。

(監査等委員会)

  当社は監査等委員会設置会社であります。

  監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 堀 延也が務めております。その他のメンバーは、萩原 慎二、水嶋 陽子、谷萩 寛子の社外取締役３名の計４名で構成され、監査室及びグループ各社監査役と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。

(経営会議)

  当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員、上級執行役員、子会社代表取締役社長、及び当社本部長職を構成メンバーとする経営会議を原則月１回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する審議と決定をしております。

(指名委員会及び報酬委員会)

  当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。

b.企業統治の体制を採用する理由

  当社が監査等委員会設置会社を選定した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多角的な視点による取締役会の監督機能の強化を図るためであります。

  重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長執行役員に委任することにより、経営の意思決定の迅速化及び経営の効率化に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めております。

③  企業統治に関するその他事項

a.業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）

１.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

＜経営理念及び企業行動指針＞

・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえグループ理念『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる』のもと事業活動を行う。

＜コーポレート・ガバナンス＞

・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督する。

・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公平性を確保する。

＜内部監査の充実＞

・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に実施する。

＜コンプライアンス＞

・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制」及び「グループコンプライアンス規程」を作成し、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体で共通認識の徹底を図る。

・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配布し、全社員の意識付けを図りコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。

・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通報規程」を作成し、社内及び社外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。

＜反社会的勢力に対する姿勢＞

・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。

・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を適切に保存及び管理する。

・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情報取扱基本方針及び特定個人情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。

３.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正対策を講じるものとする。

・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対しての行動指針の意識付けを図り、確実に実践するための体制を整える。

４.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締役社長へ委任し、当社取締役（社外取締役は除く）及びグループ会社社長を主要メンバーする経営会議を設置・開催し迅速な意思決定を図る。

・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準規程等を策定し業務の確実かつ効率的な執行体制を整える。

・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。

５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告すべき体制

・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要とする。

・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グループ全体の業務執行に関する協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。

・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。

・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものとする。

６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。

７.監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議又は委員会等に出席し、報告を受けることができる。

・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に説明を求めることができる。

・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに報告する。

・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に対して報告する。

・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。

・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社の取締役及び使用人等が、監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定し適正な対応を図る。

８.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに該当費用又は債務を処理する。

・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費用を負担する。

９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体制確保を図る。

・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。

b.取締役の責任免除等の概要

  当社は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

  また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に予め責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

  当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

d.取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

e.取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

  解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

f.取締役会で決議できる株主総会決議事項

１.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

２.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

g.株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

h.取締役会、任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況

１.取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

役位	氏名	出席状況
代表取締役社長執行役員	平 本 忠	94％（17回/18回）
取締役副社長執行役員	鈴 木 一 義	75％（３回/４回）
取締役常務執行役員	大 坂 尚 登	100％（18回/18回）
取締役常務執行役員	水 野 恵 一	100％（18回/18回）
取締役常務執行役員	吉 原 祐 二	100％（18回/18回）
取締役上席執行役員	水 谷 太 郎	100％（18回/18回）
取締役上席執行役員	保 村 美 也 子	100％（14回/14回）
取締役	徳 田 和 嘉 子	100％（18回/18回）
常勤監査等委員取締役	堀 延 也	100％（18回/18回）
監査等委員取締役	高 橋 比 沙 子	100％（18回/18回）
監査等委員取締役	文 堂 弘 之	100％（18回/18回）
監査等委員取締役	萩 原 慎 二	100％（18回/18回）

（注）取締役副社長執行役員 鈴木一義氏は2022年６月29日をもって退任し、取締役上席執行役員 保村美也子氏が同日取締役に就任しております。

　取締役会における具体的な審議内容として、当事業年度においては業務上の重要な事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行ったほか、当社グループにおけるマテリアリティの特定やサステナビリティをめぐる課題への対応について審議検討いたしました。

２.任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況

　当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。今期は指名委員会を２回開催し、当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員候補者の選定に対する助言・提言を取締役会に行ったほか、最高経営責任者等の後継者計画のモニタリングを行いました。

　当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。

役位	氏名	出席状況
委員長	徳 田 和 嘉 子	100％（２回/２回）
委員	高 橋 比 沙 子	100％（２回/２回）
委員	文 堂 弘 之	100％（２回/２回）
委員	萩 原 慎 二	100％（２回/２回）
委員	平 本 忠	100％（２回/２回）
委員	堀 延 也	100％（２回/２回）

　報酬委員会は１回開催し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員の報酬額及び報酬制度に対する助言・提言を行ったほか、取締役会の実効性評価アンケートにて確認された課題に対する今後の取り組みについて検討いたしました。

　当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

役位	氏名	出席状況
委員長	徳 田 和 嘉 子	100％（１回/１回）
委員	高 橋 比 沙 子	100％（１回/１回）
委員	文 堂 弘 之	100％（１回/１回）
委員	萩 原 慎 二	100％（１回/１回）
委員	平 本 忠	100％（１回/１回）
委員	堀 延 也	100％（１回/１回）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

（注）１  取締役の徳田和嘉子、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、社外取締役であります。

２  取締役の堀延也、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、監査等委員であります。

３  取締役徳田和嘉子氏の戸籍上の氏名は淺井和嘉子です。

４  取締役水嶋陽子氏の戸籍上の氏名は上浦陽子です。

５  監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査等委員である取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役のほか上席執行役員は、杉本正彦、岡田達也、野村弘、坂下陽一、河瀬正樹、小川喜賢、高橋淳で構成されております。

上級執行役員は大槻ゆかり、瀬谷和史で構成されております。

執行役員は、鯉渕英明、藤枝隆之、益子麻奈未、五十嵐靖和、益子健一、山田喜一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代、勝又浩一、木村和人、宮本沙織、佐藤京子、安藤正人、大橋英二、宮本典幸で構成されております。

８  執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社の社外取締役である徳田和嘉子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、社外取締役である萩原慎二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である水嶋陽子氏は大学教授として社会学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である谷萩寛子氏は実務家として人事、労務管理に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、適切な構成であるものと考えております。

　なお、徳田和嘉子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、萩原慎二氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。

　１　当社グループの業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

　２　当社グループを主要な（※）取引先とする者又はその業務執行者

　３　当社グループの主要な（※）取引先又はその業務執行者

　４　当社グループから役員報酬以外に多額（年間1,000万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

　５　当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者

　６　当社グループから一定額（年間100万円超）を超える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

　７　当社グループが借入れを行っている主要な（※）金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

　８　当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

　９　当社グループが主要株主である会社の業務執行者

　10　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

　11　過去３年間において上記２から10に該当していた者

　12　上記１から11に該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者等

　※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高１％以上であることとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名を選定しております。

監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取り組みを行っております。

監査等委員会を原則３ヶ月に一度（必要に応じ随時）開催することとし、常勤監査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほか、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。

なお、当事業年度における開催状況は以下のとおりです。

役位	氏名	出席状況
常勤監査等委員取締役	堀 延 也	100％（10回/10回）
監査等委員取締役	高 橋 比 沙 子	100％（10回/10回）
監査等委員取締役	文 堂 弘 之	100％（10回/10回）
監査等委員取締役	萩 原 慎 二	90％（９回/10回）

監査等委員会における具体的な活動内容として、会計監査人からの監査報告及び意見交換を行ったほか、各監査等委員からの監査報告や各会議体における議事内容を共有し、相互に意見交換を行い監査報告の内容について審議検討しました。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。

店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告するとともに改善策の指示による適切なフォローアップ指導を行っております。

監査室は監査室長を含め全14名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得た上で、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。

監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要に応じて随時実施しております。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査しております。また、特別監査とは、代表取締役の特命により実施する臨時の監査であります。

店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査及び必要に応じて特別監査を実施するものとしております。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとしております。

財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査等委員及び会計監査人との監査計画及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

  有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

  37年間

c. 業務を執行した公認会計士

  富永  貴雄（指定有限責任社員  業務執行社員）

  冨樫  高宏（同）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者６名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

  監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は会計監査人との監査報告会等にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　(前連結会計年度)

　　　　 非監査業務はありません。

　　　　(当連結会計年度)

　　　　 非監査業務はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　(前連結会計年度)

　　　　 当社における非監査業務の内容は、主にシニア処遇と報酬制度改革に関する支援業務等の委託であります。

　　　　(当連結会計年度)

　　　　 非監査業務はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は監査計画及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円）、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。また、2020年６月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内（年200,000株以内）と決議しております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役（監査等委員であるものを除く）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年３月期より導入しております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

１　報酬決定プロセス

各取締役（上席執行役員を含む）の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。

報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。

２　基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

ａ．基本報酬

  基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に基づく報酬は、役員に求められる行動基準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。

ｂ．業績連動報酬

  業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの連結経常利益前期比率に応じて賞与を支給することとしております。

業績連動賞与の算定は次のとおりであります。

業績連動賞与額＝月額基本報酬額×賞与支給月数

　賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当てはめて決定しております。

連結経常利益前期比率	賞与支給月数
110％以上	２ヶ月
100％以上110％未満	１.５ヶ月
90％以上100％未満	１ヶ月
90％未満	０ヶ月

（注）当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導入いたしております。

ｃ．株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

  当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上をはかるため中期インセンティブとし譲渡制限付株式報酬を導入し、年額200百万円以内（年200,000株以内）において、当社基準に基づき役職に応じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。

３　監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ａ．当事業年度における基本報酬

取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額750百万円以内と決議いただいております。

当事業年度における報酬額の決定は、当社基準に基づき作成された報酬案を任意の報酬委員会が個別の報酬額を審議した後に取締役会にて決議をしております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ｂ．当事業年度における業績連動報酬

第43期における取締役に対する業績連動報酬は連結経常利益前期比率が82.0％であったことから、業績連動報酬は支給しておりません。

ｃ．当事業年度における株式報酬制度

当社は、2014年６月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。

また、2020年６月25日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、当該株式報酬制度に代えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

なお、付与対象者を社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役とし、取締役の報酬等の限度額とは別枠で年額200百万円以内と定め、付与しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  株価の変動又は配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	10,689
売掛金	28,345	24,700
商品	156,791	187,138
貯蔵品	112	104
その他	6,951	12,314
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	222,138	234,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 230,524	※２ 242,183
減価償却累計額	△134,783	△142,881
建物及び構築物（純額）	95,740	99,302
土地	23,673	23,755
リース資産	32,907	35,257
減価償却累計額	△17,480	△19,471
リース資産（純額）	15,427	15,785
建設仮勘定	2,260	2,387
その他	※２ 24,619	※２ 25,754
減価償却累計額	△20,982	△21,717
その他（純額）	3,636	4,037
有形固定資産合計	140,739	145,269
無形固定資産
のれん	56	50
リース資産	265	155
その他	3,461	3,400
無形固定資産合計	3,783	3,606
投資その他の資産
投資有価証券	893	846
長期貸付金	19,940	18,309
敷金及び保証金	27,830	27,368
繰延税金資産	22,328	19,337
その他	※１ 4,409	※１ 4,017
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	69,870
固定資産合計	219,915	218,745
資産合計	442,053	453,692

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	44,374
短期借入金	28,400	※３ 50,100
リース債務	2,552	2,687
未払法人税等	5,303	2,847
契約負債	31,370	30,334
賞与引当金	4,312	4,532
災害損失引当金	583	－
その他	13,437	11,599
流動負債合計	138,647	146,475
固定負債
リース債務	21,561	21,519
資産除去債務	3,480	3,727
株式給付引当金	86	170
その他	1,652	1,546
固定負債合計	26,779	26,964
負債合計	165,426	173,440
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,069
利益剰余金	249,953	232,301
自己株式	△42,167	△20,683
株主資本合計	276,108	279,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	102
その他の包括利益累計額合計	83	102
新株予約権	434	336
純資産合計	276,627	280,252
負債純資産合計	442,053	453,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 747,219	※１ 737,320
売上原価	536,133	529,436
売上総利益	211,085	207,883
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,466	11,280
支払手数料	9,320	9,150
業務委託費	10,842	11,127
給料及び手当	48,667	49,850
賞与引当金繰入額	4,312	4,532
退職給付費用	1,185	1,206
減価償却費	14,141	14,776
地代家賃	29,850	31,158
水道光熱費	6,066	8,211
その他	34,476	36,459
販売費及び一般管理費合計	169,329	177,754
営業利益	41,755	30,129
営業外収益
受取利息	357	332
仕入割引	3,999	4,286
受取家賃	832	794
その他	563	1,015
営業外収益合計	5,752	6,428
営業外費用
支払利息	434	438
自己株式取得費用	75	49
閉鎖店舗関連費用	297	233
開店前店舗賃料	81	287
その他	74	282
営業外費用合計	962	1,291
経常利益	46,545	35,266
特別利益
受取損害賠償金	－	349
固定資産売却益	※２ 96	※２ 53
新株予約権戻入益	178	20
助成金収入	※６ 414	－
特別利益合計	689	424
特別損失
減損損失	※５ 3,208	※５ 4,113
固定資産除却損	※３ 145	※３ 286
賃貸借契約解約損	21	4
災害による損失	1,239	－
商品廃棄損	424	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 305	－
投資有価証券評価損	79	－
固定資産売却損	※４ 10	－
特別損失合計	5,434	4,404
税金等調整前当期純利益	41,801	31,286
法人税、住民税及び事業税	14,558	7,194
法人税等調整額	△1,304	2,971
法人税等合計	13,254	10,165
当期純利益	28,547	21,120
親会社株主に帰属する当期純利益	28,547	21,120

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	28,547	21,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	18
その他の包括利益合計	※１ 83	※１ 18
包括利益	28,630	21,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,630	21,139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,801	31,286
のれん償却額	－	5
減価償却費	14,347	14,927
減損損失	3,208	4,113
災害損失	1,175	－
固定資産除却損	145	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	149	219
株式給付引当金の増減額（△は減少）	86	86
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△317	△583
受取利息及び受取配当金	△380	△356
支払利息	434	438
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
商品廃棄損	424	－
助成金収入	△414	－
受取損害賠償金	－	△349
固定資産売却損益（△は益）	△86	△53
売上債権の増減額（△は増加）	△2,770	3,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,583	△30,366
仕入債務の増減額（△は減少）	4,887	△8,313
契約負債の増減額（△は減少）	1,607	△1,036
その他	△2,813	△4,105
小計	47,177	9,845
保険金の受取額	119	152
利息及び配当金の受取額	23	24
利息の支払額	△433	△439
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
助成金の受取額	414	－
損害賠償金の受取額	－	349
法人税等の支払額	△22,801	△12,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,226	△2,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,074	△19,415
有形固定資産の売却による収入	713	62
投資有価証券の取得による支出	－	△14
投資有価証券の売却による収入	－	49
貸付けによる支出	△2,479	△362
貸付金の回収による収入	2,338	2,207
敷金及び保証金の差入による支出	△1,071	△950
敷金及び保証金の回収による収入	1,058	1,077
その他	△1,051	△1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,566	△18,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,500	21,700
長期借入金の返済による支出	△2,004	－
自己株式の取得による支出	△20,248	△9,336
自己株式の処分による収入	866	289
リース債務の返済による支出	△2,640	△2,694
配当金の支払額	△9,219	△8,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,746	1,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,913	△19,248
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 28	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,938	※１ 10,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツ、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。

株式会社サワハタキャリーサービスは2022年４月１日付で株式会社ケーズキャリーサービスに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

　商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

　建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから不確実性を伴います。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた40,542百万円は、「水道光熱費」6,066百万円、「その他」34,476百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬）

　譲渡制限付株式報酬に係る費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。

　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日。）は適用されません。

１．譲渡制限付株式の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ６名 22名	６名 ６名 23名
株式の種類及び付与数	普通株式 43,433株	普通株式 54,218株
付与日	2020年７月22日	2021年７月28日
譲渡制限期間	2070年７月21日迄	2071年７月27日迄
解除条件	（注）２	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,508円	1,287円
	第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	６名 ７名 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 51,646株
付与日	2022年７月28日
譲渡制限期間	2072年７月27日迄
解除条件	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,318円

（注）１  付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

　　　２  対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第１回	第２回	第３回
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末	38,760	54,218	－
付与	－	－	51,646
没収	－	－	－
譲渡制限解除	5,111	7,050	－
譲渡制限残	33,649	47,168	51,646

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

　　恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　当社は、当社及び当社グループ従業員に対し、役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度172百万円、115,756株、当連結会計年度170百万円、114,083株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他投資その他の資産	134百万円	194百万円

（注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※２  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	61百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3
計	65	58

※３  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	6,700
差引額	20,000	13,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物	87百万円	50百万円
土地	7	－
その他	1	3
計	96	53

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	88百万円
その他	92	198
計	145	286

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円
土地	3	－
計	10	－

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,180百万円、遊休資産に属するものが27百万円、合計3,208百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,414百万円、土地が１百万円、リース資産が628百万円、その他が163百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.8％～5.4％を適用しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,999百万円、賃貸資産に属するものが40百万円、遊休資産に属するものが74百万円、合計4,113百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が3,474百万円、土地が28百万円、リース資産が178百万円、その他が432百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.1％～5.1％を適用しております。

※６  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※７  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2百万円	8百万円
組替調整額	79	26
税効果調整前	81	34
税効果額	△1	16
その他有価証券評価差額金	83	18
その他の包括利益合計	83	18

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	225,000	－	－	225,000
合計	225,000	－	－	225,000
自己株式
普通株式（注）１、２、３	18,926	16,520	859	34,586
合計	18,926	16,520	859	34,586

（注）１  自己株式の株式数の増加16,520千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加16,520千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  自己株式の株式数の減少859千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少590千株、株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス）との株式交換による減少214千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少54千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式115千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	225,000	－	25,000	200,000
合計	225,000	－	25,000	200,000
自己株式
普通株式 （注）２、３、４	34,586	7,832	25,382	17,036
合計	34,586	7,832	25,382	17,036

（注）１  発行済株式総数の減少25,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加7,832千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,832千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３  自己株式の株式数の減少25,382千株は、自己株式の消却による減少25,000千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少329千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少51千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少１千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

４  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式114千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,027	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務の額

(3）自己株式の消却

※３  株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　株式交換により新たに株式会社サワハタキャリーサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サワハタキャリーサービス株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
固定資産	134
のれん	56
流動負債	△108
固定負債	△1
株式の取得価額	270
新規連結子会社の現金及び現金同等物	28
株式交換による当社株式の交付額	△270
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるPOSシステム（器具及び備品）であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	13,813	14,722
１年超	108,387	110,057
合計	122,200	124,779

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	366	342
１年超	1,110	799
合計	1,476	1,142

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	454	454	－
(2) 長期貸付金（注）３	21,888	22,481	593
(3) 敷金及び保証金	25,153	24,657	△ 496
資産計	47,496	47,593	96
(4) リース債務	24,113	25,422	1,309
負債計	24,113	25,422	1,309

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	434	434	－
(2) 長期貸付金（注）３	20,207	20,463	256
(3) 敷金及び保証金	24,848	23,931	△ 916
資産計	45,489	44,828	△ 660
(4) リース債務	24,207	23,748	△ 458
負債計	24,207	23,748	△ 458

（注）１．市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度383百万円、当連結会計年度356百万円であります。

３．長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	29,938	－	－	－
売掛金	28,345	－	－	－
長期貸付金	2,165	7,699	7,773	5,537
敷金及び保証金	1,995	6,190	8,113	9,216
合計	62,443	13,889	15,886	14,754

    当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	10,689	－	－	－
売掛金	24,700	－	－	－
長期貸付金	2,073	7,508	7,324	4,425
敷金及び保証金	1,267	6,543	8,394	8,937
合計	38,731	14,051	15,718	13,362

４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	28,400	－	－	－	－	－
リース債務	2,552	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065
合計	30,952	2,448	2,349	1,921	1,776	13,065

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,100	－	－	－	－	－
リース債務	2,687	2,583	2,141	1,956	1,907	12,931
合計	52,787	2,583	2,141	1,956	1,907	12,931

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式等であり相場価格を用いて評価しております。

上場株式等は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	49	21	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49	21	－

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度は79百万円、当連結会計年度は０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ40％超下落した場合に、回復の可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,185百万円、当連結会計年度1,206百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	225百万円	170百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益	178百万円	20百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	6名	－名
当社従業員	279名	265名
当社子会社 の取締役	20名	－名
当社子会社 の従業員	482名	504名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 580,800株	普通株式 516,600株
付与日	2019年 ７月16日	2020年 ７月14日
権利確定条件	（注）３、４	（注）３、４
対象勤務期間	自2019年 ７月16日 至2021年 ６月30日	自2020年 ７月15日 至2022年 ６月30日
権利行使期間	自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日	自2022年 ７月１日 至2023年 ６月30日

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	－名	－名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	－名	－名	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 ７月14日	2015年 ７月13日	2016年 ７月11日	2017年 ７月18日
権利確定条件	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	自2014年 ７月15日 至2044年 ７月14日	自2015年 ７月14日 至2045年 ７月13日	自2016年 ７月12日 至2046年 ７月11日	自2017年 ７月19日 至2047年 ７月18日

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数（注）１
当社取締役	７名	６名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	－名	－名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 ７月17日	2019年 ７月16日
権利確定条件	（注）５	（注）５
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自2018年 ７月18日 至2048年 ７月17日	自2019年 ７月17日 至2049年 ７月16日

（注）１  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

３  新株予約権者は、権利行使時において、当社、又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

４  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

５  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回新株予約権	2020年 ６月25日 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	509,700
付与	－	－
失効	－	700
権利確定	－	509,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	434,000	－
権利確定	－	509,000
権利行使	266,300	－
失効	167,700	1,400
未行使残	－	507,600

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 ６月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 ６月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 ６月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	44,400	12,000	25,400	59,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,600	2,400	5,000	12,800
失効	－	－	－	－
未行使残	38,800	9,600	20,400	46,600

決議年月日 及び名称	2018年 ６月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 ６月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	96,600	56,500
権利確定	－	－
権利行使	23,600	13,400
失効	－	－
未行使残	73,000	43,100

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日 及び名称	2019年 ６月26日 第20回 新株予約権	2020年 ６月25日 第21回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1,087	1,510
権利行使時 平均株価（円）	1,279	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	122	240

決議年月日 及び名称	2014年 ６月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 ６月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 ６月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 ６月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 ６月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 ６月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円）	１	１	１	１	１	１
権利行使時 平均株価（円）	1,261	1,261	1,261	1,261	1,261	1,261
付与日における 公正な評価単価 （円）	621	877	927	951	1,118	872

（注）  2016年６月１日付株式分割及び2018年４月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	430百万円		254百万円
賞与引当金	1,330		1,385
長期未払金（役員退職慰労金）	72		57
減価償却限度超過額	6,934		7,431
減損損失	5,025		5,789
借地権	364		404
投資有価証券評価損	185		171
契約負債	7,140		2,942
未払退職金	11		11
資産除去債務	1,129		1,192
敷金及び保証金	1,282		1,414
その他	1,726		1,702
繰延税金資産小計	25,632		22,758
評価性引当額	△1,778		△1,945
繰延税金資産合計	23,853		20,812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
特別償却積立金	△5		-
有形固定資産	△410		△421
長期前払費用	△977		△872
その他有価証券評価差額金	△37		△47
その他	△0		△41
繰延税金負債合計	△1,525		△1,475
繰延税金資産（負債）の純額	22,328		19,337

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.0
受取配当金の連結消去に伴う影響	4.1		4.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.1		0.6
租税特別措置法上の税額控除影響額	-		△0.3
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高	3,471百万円	3,670百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	277	378
時の経過による調整額	50	51
資産除去債務の履行による減少額	△145	△196
その他増減額（△は減少）	16	－
期末残高	3,670	3,902

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前連結会計年度　4,066百万円、当連結会計年度　4,613百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた92,298百万円、「その他」に表示していた49,573百万円は、「季節商品」の「エアコン」83,134百万円、「その他」58,737百万円として組替えております。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として未配送の商品販売取引及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。未配送の商品販売取引に係る前受対価は顧客への商品の引渡時に、保証サービスに係る前受対価は延長保証期間にわたって収益として認識されます。

契約資産、契約負債の残高及び顧客との契約から認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,460	28,345
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,345	24,700
契約負債（期首残高）	29,762	31,370
契約負債（期末残高）	31,370	30,334
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの	14,612	15,456
過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益	－	－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格について、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	13,979	13,226
１年超	17,390	17,107
合計	31,370	30,334

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	平本 忠	－	－	当社代表取締役 社長執行役員	（被所有） 直接0.2％	－	ストック・オプションの権利行使(注)1	11	－	－
役員	井上元延	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接1.0％	－	相談役報酬(注)2	13	－	－
役員	斎藤和已	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	11	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)2	商品の仕入	12	買掛金	1

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	鈴木一義	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	31	－	－
役員	鈴木 大	－	－	当社顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	12	－	－
役員	井上惠右	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 相談役	（被所有） 直接0.7％	－	相談役報酬(注)2	18	－	－
役員	斎藤和已	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	12	－	－
役員	小澤國義	－	－	当社子会社 ㈱デンコードー 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	10	－	－
役員	兼子義之	－	－	当社子会社 ㈱ギガス 顧問	（被所有） 直接0.0％	－	顧問報酬(注)2	10	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を有する会社	株式会社 アスウィル	愛知県 名古屋市 東区	10	事務用品卸業	－	商品の 仕入 (注)2	商品の仕入	28	買掛金	8

（注）１  2018年６月27日開催の当社第38回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

          商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、契約書の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,450円49銭	1,529円90銭
１株当たり当期純利益金額	141円70銭	110円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	141円42銭	110円02銭

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	276,627	280,252
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	434	336
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円））	434	336
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	276,192	279,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	190,413	182,963

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	28,547	21,120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	28,547	21,120
期中平均株式数（千株）	201,466	191,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	398	261
（うち新株予約権（千株））	398	261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 １種類 潜在株式の数 第21回 509千株	新株予約権 １種類 潜在株式の数 第21回 507千株

（注）  「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 115,756株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 114,083株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 98,143株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 115,141株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決議とともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.46％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式114,083株は控除する自己株式に含めておりません。

　　（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　2023年５月11日～2023年10月31日

　　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

　　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）消却する株式の総数　　　　上記２により取得した自己株式の全株式

　　（３）消却予定日　　　　　　　　2023年12月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	28,400	50,100	0.167	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,552	2,687	1.848	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,561	21,519	1.848	2042年６月
合計	52,513	74,307	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2,583	2,141	1,956	1,907

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	177,089	369,484	556,402	737,320
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,336	18,741	26,398	31,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,505	12,566	17,704	21,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.89	65.92	92.85	110.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.89	37.01	26.93	17.60

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,583	2,751
売掛金	※１ 24,329	※１ 16,429
商品	50,924	59,465
貯蔵品	74	65
前払費用	1,278	1,335
短期貸付金	※１ 73,229	※１ 92,201
その他	739	2,893
貸倒引当金	△810	△1,160
流動資産合計	152,350	173,983
固定資産
有形固定資産
建物	26,340	26,681
構築物	1,604	1,548
工具、器具及び備品	1,196	1,463
土地	15,251	15,360
リース資産	9,460	8,233
建設仮勘定	1,114	1,026
有形固定資産合計	54,968	54,313
無形固定資産
ソフトウエア	1,948	1,975
リース資産	265	155
その他	441	394
無形固定資産合計	2,655	2,525
投資その他の資産
投資有価証券	709	641
関係会社株式	42,608	42,373
長期貸付金	6,505	5,744
敷金及び保証金	10,787	10,650
繰延税金資産	7,903	6,982
その他	1,443	1,261
投資その他の資産合計	69,958	67,654
固定資産合計	127,582	124,493
資産合計	279,932	298,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 51,998	※１ 43,864
短期借入金	26,200	※２ 61,700
リース債務	1,804	1,789
未払金	※１ 7,399	※１ 6,958
未払費用	1,118	1,075
未払法人税等	1,520	256
契約負債	9,859	9,459
預り金	※１ 438	※１ 385
前受収益	61	61
賞与引当金	1,509	1,586
流動負債合計	101,910	127,138
固定負債
リース債務	12,263	10,836
資産除去債務	959	975
株式給付引当金	86	170
関係会社事業損失引当金	45	62
その他	※１ 461	※１ 451
固定負債合計	13,814	12,496
負債合計	115,724	139,634
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金
資本準備金	52,922	52,922
その他資本剰余金	126	－
資本剰余金合計	53,049	52,922
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	158	155
別途積立金	67,630	67,630
繰越利益剰余金	66,315	39,940
利益剰余金合計	134,438	108,059
自己株式	△42,167	△20,683
株主資本合計	163,446	158,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	326	80
評価・換算差額等合計	326	80
新株予約権	434	336
純資産合計	164,207	158,842
負債純資産合計	279,932	298,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 629,120	※１ 630,992
売上原価	※１ 551,101	※１ 556,567
売上総利益	78,018	74,425
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,471	3,863
支払手数料	3,460	3,254
業務委託費	3,967	4,051
給料及び手当	16,659	16,518
賞与引当金繰入額	1,509	1,586
退職給付費用	399	403
減価償却費	5,550	5,753
地代家賃	11,037	11,136
水道光熱費	1,863	2,663
その他	13,137	13,967
販売費及び一般管理費合計	※１ 61,056	※１ 63,201
営業利益	16,961	11,224
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,996	5,389
仕入割引	1,399	1,434
その他	726	748
営業外収益合計	※１ 8,122	※１ 7,572
営業外費用
支払利息	252	274
自己株式取得費用	75	49
閉鎖店舗関連費用	94	86
開店前店舗賃料	40	89
その他	58	127
営業外費用合計	※１ 520	※１ 628
経常利益	24,564	18,168
特別利益
新株予約権戻入益	81	11
抱合せ株式消滅差益	1,739	－
関係会社事業損失引当金戻入額	184	－
特別利益合計	2,005	11
特別損失
減損損失	1,284	1,563
貸倒引当金繰入額	550	350
固定資産除却損	※２ 132	※２ 230
関係会社事業損失引当金繰入額	－	17
商品廃棄損	132	－
特別損失合計	2,099	2,162
税引前当期純利益	24,469	16,017
法人税、住民税及び事業税	5,928	2,704
法人税等調整額	△467	918
法人税等合計	5,461	3,623
当期純利益	19,008	12,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

その他　　　　　　２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「水道光熱費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた15,000百万円は、「水道光熱費」1,863百万円、「その他」13,137百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	83,145百万円	98,704百万円
短期金銭債務	4,173	18,322
長期金銭債務	64	64

※２  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	6,700
差引額	20,000	13,300

３  保証債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	366,862百万円	380,264百万円
仕入高	992	2,309
販売費及び一般管理費	347	424
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	733	757
営業外費用	10	27

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物	47百万円	39百万円
構築物	－	0
その他	85	191
計	132	230

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	42,608	42,373

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	162百万円		94百万円
賞与引当金	460		483
長期未払金（役員退職慰労金）	9		9
減価償却限度超過額	2,100		2,297
減損損失	2,132		2,449
資産除去債務	292		297
投資有価証券評価損	152		147
契約負債	2,328		962
借地権	106		117
敷金及び保証金	352		402
その他	839		814
繰延税金資産小計	8,936		8,075
評価性引当額	△501		△623
繰延税金資産合計	8,434		7,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△31
固定資産圧縮積立金	△69		△68
有形固定資産	△77		△66
長期前払費用	△349		△302
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△531		△469
繰延税金資産の純額	7,903		6,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）　当期減少額のうち（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	810	350	－	1,160
賞与引当金	1,509	1,586	1,509	1,586
株式給付引当金	86	86	2	170
関係会社事業損失引当金	45	17	－	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

      該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第42期（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度  第42期（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第43期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。

    第43期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。

    第43期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

  2022年６月29日に関東財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年６月29日に関東財務局長に提出。

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

    報告期間（自  2022年４月１日  至  2022年４月30日）2022年５月12日

    報告期間（自  2022年５月１日  至  2022年５月31日）2022年６月10日

    報告期間（自  2023年２月１日  至  2023年２月28日）2022年３月９日

    報告期間（自  2023年３月１日  至  2023年３月31日）2022年４月７日

    報告期間（自  2023年４月１日  至  2023年４月30日）2022年５月９日

    報告期間（自  2023年５月１日  至  2023年５月31日）2022年６月８日

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

    2022年６月29日に関東財務局長に提出

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富 永 貴 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨 樫 高 宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富 永 貴 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨 樫 高 宏

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。