8630 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【中間会計期間】	第16期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】	Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】	03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　第15期より国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しております。

2　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり中間（当期）利益および希薄化後1株当たり中間（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

4　第15期中および第14期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものであります。

(注) 1　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

3　第15期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期中および第14期の発行済株式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①　財政状態および経営成績の状況

■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

保険サービス損益は、保険収益が2兆6,444億円、保険サービス費用が2兆1,789億円、再保険損益が△1,667億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,368億円増加して2,987億円となりました。また、金融損益は投資損益が3,231億円、保険金融損益が△1,244億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,047億円増加して1,986億円となりました。

以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,431億円増加して4,653億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,778億円増加して3,604億円となりました。

■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,665億円増加し、16兆3,565億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,049億円減少し、11兆5,588億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,714億円増加し、4兆7,976億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

保険収益は、前中間連結会計期間に比べて339億円増加して1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,071億円増加して1,421億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［海外保険事業］

保険収益は、前中間連結会計期間に比べて291億円増加して1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加して1,884億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［国内生命保険事業］

保険収益は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加して1,291億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて93億円増加して240億円となりました。

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2　2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。

［介護事業］

その他の営業収益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加して918億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて19億円増加して46億円となりました。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて119億円増加し、6兆3,238億円となりました。

［海外保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,194億円となりました。

［国内生命保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,105億円減少し、3兆1,818億円となりました。

［介護事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて81億円減少し、4,210億円となりました。

（参考）全事業の状況

保険引受業務

(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2　2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。

■　当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当中間会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。

a)　損害保険ジャパン株式会社

b)　ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社

c)　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

②　財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容

■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じて緩やかに成長しております。ただし、貿易摩擦の再燃や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、引き続き雇用・所得環境が改善し、総じてみれば緩やかに回復しております。ただし、米国の通商政策動向、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前中間連結会計期間に比べて635億円増加し、2兆6,444億円となりました。

保険サービス費用は、海外保険事業における発生保険金等の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて95億円増加し、2兆1,789億円となりました。

再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて829億円増加して、△1,667億円となりました。

金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前中間連結会計期間に比べて1,047億円増加して、1,986億円となりました。

保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,431億円増加して4,653億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,778億円増加して3,604億円となりました。

■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[資産]

当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円増加し、16兆3,565億円となりました。

[負債]

当中間連結会計期間末の負債合計は、保険契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,049億円減少し、11兆5,588億円となりました。

[資本]

当中間連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,714億円増加し、4兆7,976億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業]

保険収益は、火災保険および自動車保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて339億円増加し、1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,071億円増加し、1,421億円となりました。

[海外保険事業]

保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前中間連結会計期間に比べて291億円増加し、1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加し、1,884億円となりました。

[国内生命保険事業]

保険収益は、前中間連結会計期間に比べて28億円増加し、1,291億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて93億円増加し、240億円となりました。

[介護事業]

その他の営業収益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加し、918億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて19億円増加し、46億円となりました。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

[国内損害保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて119億円増加し、6兆3,238億円となりました。

[海外保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,194億円となりました。

[国内生命保険事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,105億円減少し、3兆1,818億円となりました。

[介護事業］

当中間連結会計期間末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて81億円減少し、4,210億円となりました。

■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇などにより、2,042億円増加し、3兆3,790億円となりました。

単体リスクの合計額は、再保険スキームの変更などによる巨大災害リスクの減少などにより、20億円減少し、9,294億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.4ポイント上昇して727.0％となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて361億円増加し、3,644億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,546億円増加し、138億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて543億円減少し、△2,150億円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,718億円増加し、1兆1,994億円となりました。

(3) 経営方針、経営戦略および 対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。

（業務改善計画の推進）

  　当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令に基づき、また、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険契約の保険料の調整行為に係る業務改善命令および2025年3月24日付けの保険契約情報等の不適切な管理に係る業務改善命令に基づき、これらに係る業務改善計画の実行を推進し、その進捗や改善状況を3か月ごとに金融庁に報告しております。

　　当社は、再定義したグループ企業理念体系に基づき、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、浸透に取り組んでおります。具体的には、実効性向上を目指して見直した「グループ共通コンピテンシー」を基盤とした人事制度の運用を開始しました。この人事制度は、採用、評価、マネジメント登用および役員選任基準に適用されています。

　　また、当社監査委員と損保ジャパンの監査等委員の兼任により、当社の監査委員会と損保ジャパンの監査等委員会の意思疎通を深め、効果的で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、内部監査機能の強化の一環として、グループ全体を統括するＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）を選定し、損保ジャパンを含めたグループ全体で有効かつ効率的な内部監査体制を確立しております。

　　損保ジャパンでは、現場第1線のリスクオーナーシップ定着に向けた経営陣と現場第1線との対話の実施や、「お客さま信頼品質基準」に沿った「お客さま本位の業務運営方針」の見直し、過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却など、企業文化の変革に向けた様々な取組みを進めております。これらの取組みの効果はデータに基づき評価し、役員・社員の行動変容の促進に繋げております。

　　また、経営管理態勢の強化の観点では、保険金サービス部門に営業部門が不適切な介入を図ることがないよう、保険金支払業務の独立性を担保するとともに、オペレーションが適切かつ効率的に行われるよう業務プロセスの見直しも進めております。

　　さらに、国内外における適正な競争環境を確保するとともに、旧来の業界慣習から脱し、お客さまに保険本来の価値提供で選ばれる会社となることを目指し、政策保有株式の売却、代理店に対する過度な本業支援の廃止、顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、法令等遵守に関する社員・代理店向けの教育などの具体的な取組みを着実に実行してまいります。

当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を通じて、引き続き信頼回復に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

　　当社は、2025年8月27日付けで、100%子会社であるSompo International Holdings Ltd.（以下「SIH」といいます。）を通じ、世界最大の保険市場である米国を中心とした事業基盤を持つAspen Insurance Holdings Limited（以下「アスペン社」といいます。）の普通株式100.0％を約34.8億米ドル（約5,195億円※、別途アドバイザリー費用等を含めた取得価額総額は約5,217億円※）で取得（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することについて、同社と合意しました。

　なお、本件買収完了の時期は、各国関係当局等の認可・承認を前提として2026年上半期を予定しております。　

　対象会社の概要および本件買収の目的は、以下のとおりであります。

(1) 対象会社の概要

　商号：Aspen Insurance Holdings Limited

　所在地：英領バミューダ

　事業内容：保険持株事業

　(2) 本件買収の目的

　　当社グループは、本件買収により、米国、英国、バミューダ、ロイズ市場におけるプレゼンスをさらに強化し、スペシャルティ分野の世界有数のフランチャイズとしての地位をより強固なものとしてまいります。また、高い収益性を誇るアスペン社の元受事業・再保険事業に加え、ロイズ事業やアスペン・キャピタル・マーケッツといった第三者資本を活用する新たな事業を獲得することにより、当社グループの事業ポートフォリオと収益構成のバランスが向上し、事業基盤が強化されるとともに、収益のボラティリティが低減します。さらにSIHとアスペン社の将来的な統合によるシナジー創出により、本件買収は当社グループの修正ＥＰＳ・修正連結ＲＯＥ向上に貢献します。

　※2025年7月末時点の為替レート（1ドル＝149.39円）による換算額であります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,600,000,000
計	3,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,228,767	934,228,767	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	934,228,767	934,228,767	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年5月30日（注）	△56,253	934,228	－	100,045	－	25,045

(注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(2025年9月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ	145,731	15.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	53,973	5.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	28,778	3.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	22,607	2.47
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	22,331	2.44
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会	東京都新宿区西新宿1丁目26-1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社人事シェアードサービスセンター部内	21,166	2.32
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	20,144	2.20
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	16,479	1.80
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	13,980	1.53
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟	13,053	1.43
計	－	358,245	39.18

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式19,977千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,596千株は含まれておりません。

2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（19,977千株）を控除して計算しております。

3　2025年9月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	27,438	2.94
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	16,791	1.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2025年9月30日現在）

(注) 1　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,200株（議決権32個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,596,200株（議決権15,962個）が含まれております。
なお、当該議決権の数15,962個は、議決権不行使となっております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株、株式会社証券保管振替機構名義の株式28株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式3株および相互保有株式（カナデビア保険サービス株式会社）89株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2025年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	19,977,500	－	19,977,500	2.14
(相互保有株式)カナデビア保険サービス株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀2丁目6番33号	5,500	－	5,500	0.00
計	－	19,983,000	－	19,983,000	2.14

(注) 　「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,596,200株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、要約中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

1．要約中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）の要約中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社の住所は、東京都新宿区西新宿一丁目26番1号であります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分で構成されております。当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第3号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月28日に、グループCEO 取締役 代表執行役社長 奥村幹夫およびグループCFO 取締役 代表執行役副社長 濵田昌宏によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、保険契約、金融商品およびトルコにおける超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨および表示単位

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積りおよび判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。

当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

報告セグメントごとの収益および利益または損失の金額に関する情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約中間連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益71百万円およびセグメント間取引消去△36,991百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、要約中間連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益210百万円およびセグメント間取引消去△40,148百万円であります。

6．投資有価証券

投資有価証券の分類別の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（注1）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債であります。

（注2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産であります。

（注3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産であります。

（注4）主に投資信託への投資であります。

（注5）負債性FVTOCIは公正価値で測定されるため、信用損失引当金の金額には負債性FVTOCIに対するものは含まれておりません。

7．貸付金等

貸付金等の内訳は、次のとおりであります。

8．金融商品の公正価値

8．1 公正価値で測定される金融商品

活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。

取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値測定を行ううえで使用するインプットの重要性を反映した以下の公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値を分類しております。レベル間の振替は各報告期間の期末時点で発生したものとして認識しております。

レベル1：活発な市場における同一資産・負債の公表された調整前の市場価格

レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、直接的または間接的に観察可能なもの

レベル3：観察不能なインプット

(2) レベル別開示

公正価値ヒエラルキーにおけるレベルごとの公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（注1）前連結会計年度において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券24,440百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。また、当中間連結会計期間において、市場における活発な取引が行われなくなったことから、外国債券6,178百万円についてレベル1からレベル2に振り替えております。

（注2）主に投資信託への投資であります。

公正価値の算定に用いた主な評価技法およびインプットは、次のとおりであります。

投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。非上場投資信託等については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3に分類しております。私募債については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の公正価値に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の公正価値に分類しております。買入金銭債権については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を公正価値としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。非上場株式等、活発な市場または活発でない市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、マルチプル法などの適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率および株価収益率などの重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3に分類しております。

デリバティブ

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としております。店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって公正価値としております。取引所取引については、主にレベル1に分類しております。店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3に分類しております。

(3) レベル3に関する開示

①　調整表

レベル3に分類された金融商品の期首と期末との調整表は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注1）純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「資本性金融商品に対する投資」および「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。

（注2）レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものであります。

（注3）主に投資信託への投資であります。

（注4）要約中間連結損益計算書上の「金利収益」および「その他の投資損益」に含まれております。

（注5）純額で表示しております。

②　観察不能なインプット

レベル3に分類された金融商品の測定に用いられた重要な観察不能なインプットに関する情報は、次のとおりであります。

③　公正価値の評価プロセス

金融商品の公正価値について、グループ各社が定める基本的方針に従い、各担当部署において算定および検証が行われます。算定された結果は、各担当部署における適切な責任者が承認しております。

公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④　観察不能なインプットの影響

レベル3に分類された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりであります。

非上場株式

マルチプル法により評価される非上場株式の公正価値は、観察不能なインプットである株価純資産倍率および株価収益率の上昇（下落）により、増加（減少）します。また、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により、減少（増加）します。

8．2 公正価値で測定されない金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は、次のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている項目については、表に含めておりません。

9．保険契約および再保険契約

保険契約および再保険契約に係る資産および負債の内訳は、次のとおりであります。なお、要約中間連結財政状態計算書においては、ポートフォリオごとに資産計上額と負債計上額を区分して表示しております。

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（注）PAA：保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach）。

9．1 損害保険事業

(1) PAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約

①　PAAを適用せずに測定する保険契約および再保険契約の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

②　上記①における保険契約および再保険契約についての構成要素別の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin）。

(2) PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約

PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

9．2 生命保険事業

(1) PAAを適用せずに測定する保険契約

①　PAAを適用せずに測定する保険契約の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

②　上記①における保険契約についての構成要素別の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(2) PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約

PAAを適用して測定する保険契約および再保険契約の期首残高と期末残高

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

10．社債

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、社債の発行および償還はありません。

11．資本およびその他の資本項目

(1) 普通株式

（注1）当社が発行する株式は無額面の普通株式であり、全額払込済となっております。また、上記の発行済株式総数には自己株式が含まれております。

（注2）当中間連結会計期間における発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少56,253千株であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間における増加20,545千株は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,919千株、取締役会決議に基づく取得による増加18,304千株、株式給付信託（Board Benefit Trust）（以下「株式給付信託（ＢＢＴ）」といいます。）の取得による増加316千株および単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。また、減少1,254千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少925千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少328千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

当中間連結会計期間における増加27,196千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加27,122千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加71千株および単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。また、減少56,350千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少56,253千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少97千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

12．剰余金の配当

配当金の支払額は次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額（注1）（単位：百万円）	1株当たり配当額（注3）（単位：円）	基準日	効力発生日
2024年6月24日定時株主総会	普通株式	49,491	150	2024年3月31日	2024年6月25日

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額（注2）（単位：百万円）	1株当たり配当額（単位：円）	基準日	効力発生日
2025年6月23日定時株主総会	普通株式	71,544	76	2025年3月31日	2025年6月24日

（注1）2024年6月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

（注2）2025年6月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金123百万円が含まれております。

（注3）当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。基準日が2024年3月31日以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を掲載しております。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額（注1）（単位：百万円）	1株当たり配当額（単位：円）	基準日	効力発生日
2024年11月19日取締役会	普通株式	54,423	56	2024年9月30日	2024年12月4日

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額（注2）（単位：百万円）	1株当たり配当額（単位：円）	基準日	効力発生日
2025年11月19日取締役会	普通株式	68,568	75	2025年9月30日	2025年12月5日

（注1）2024年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。

（注2）2025年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金119百万円が含まれております。

13．保険収益

保険収益の内訳は、次のとおりであります。

14．保険サービス費用

保険サービス費用の内訳は、次のとおりであります。

15．再保険損益

再保険損益の内訳は、次のとおりであります。

16．投資収益および保険金融収益または費用

(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(2) 保険金融収益または費用の内訳

(3) 投資収益と保険金融収益または費用の関係

17．その他の収益および費用

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）主に介護事業における営業費用であります。

18．1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間の発行済普通株式（自己株式として保有されている当社グループが購入した普通株式を除く）の期中平均普通株式数で除算することによって計算されております。

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式の転換を想定して調整された期中平均普通株式数で計算されており、当社グループの新株予約権も、希薄化性潜在的普通株式の計算に含まれております。

（注）株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均普通株式数は、前中間連結会計期間1,606千株、当中間連結会計期間1,594千株であります。

19．コミットメント

契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。

20．後発事象

自己株式の取得

当社取締役会は、2025年11月19日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①  取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　24,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　　77,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2025年12月1日から2026年3月31日まで

2 【その他】

該当事項はありません。

3 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自  2024年4月1日　至  2024年9月30日)

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	235	1,309,065
当中間期変動額
剰余金の配当		△49,491
中間純利益		55,539
自己株式の取得		△61,173
自己株式の処分		1,420
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△232	△18,389
当中間期変動額合計	△232	△72,094
当中間期末残高	3	1,236,970

当中間会計期間(自  2025年4月1日　至  2025年9月30日)

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3	1,261,963
当中間期変動額
剰余金の配当		△71,544
中間純利益		395,491
自己株式の取得		△121,980
自己株式の処分		165
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	24,717
当中間期変動額合計	－	226,850
当中間期末残高	3	1,488,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～38年
器具および備品	2年～15年

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表）

前中間会計期間において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の貸借対照表においては、すでに独立掲記して表示しております。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下「本信託」といいます。）

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末2,719百万円、1,622,603株、当中間会計期間末2,868百万円、1,596,203株であります。

（中間貸借対照表関係）

1　保証債務

(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当中間会計期間（2025年9月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	9,770	9,770

(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当中間会計期間（2025年9月30日）
ＳＯＭＰＯケア株式会社	18,317	16,857

（中間損益計算書関係）

※1　減価償却実施額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
有形固定資産	25	27

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－

当中間会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

区分	中間貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,700	6,257	3,556

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の（中間）貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
子会社株式	1,039,388	1,041,335
関連会社株式	27,330	23,431

（重要な後発事象）

 1　子会社の増資

当社は、2025年10月3日に当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社の増資の引受を決定し、2025年10月10日に払込を完了いたしました。

（1）増資の理由

子会社の財務基盤の強化を図るとともに、成長領域への投資資金に充当することを目的としております。

（2）対象会社の概要

①  名称　　　　　              損害保険ジャパン株式会社

②　所在地                      東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

③　事業内容　　　　            国内損害保険事業

④　資本金　　　　　　　　　　  85,000百万円（増資前）

    資本準備金                  85,000百万円（増資前）

⑤　出資比率　　　　　　　　　　100％（増資前）

（3）増資の概要

①  払込金額　　　　　          165,000百万円

②　増資後資本金　　　　        167,500百万円

    増資後資本準備金            167,500百万円

③　払込日　　　　              2025年10月10日

④　増資後出資比率　　　　　　　100％

 2　自己株式の取得

当社取締役会は、2025年11月19日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①  取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　24,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　　　77,000,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　　2025年12月1日から2026年3月31日まで

4 【その他】

取締役会は、当期中間配当に関し、2025年11月19日付で次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥68,568百万円

(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75円

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2025年12月5日

(注) 1　2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2025年9月30日基準日：
1,596,203株）に対する配当金119百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月28日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 場 康 生

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、要約中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月28日

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽 柴 則 央

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 場 康 生

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。