小泉株式会社 半期報告書－第86期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年11月28日
【中間会計期間】	第86期中（自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日）
【会社名】	小泉株式会社
【英訳名】	KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町３丁目１番８号
【電話番号】	０６－６２２３－７８４３
【事務連絡者氏名】	経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町３丁目１番８号
【電話番号】	０６－６２２３－７８４３
【事務連絡者氏名】	経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第84期中	第85期中	第86期中	第84期	第85期
会計期間		自令和５年 ３月１日 至令和５年 ８月31日	自令和６年 ３月１日 至令和６年 ８月31日	自令和７年 ３月１日 至令和７年 ８月31日	自令和５年 ３月１日 至令和６年 ２月29日	自令和６年 ３月１日 至令和７年 ２月28日
売上高	（百万円）	26,762	27,284	26,925	52,877	52,674
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,747	377	△18	2,985	1,275
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,584	355	124	2,540	1,145
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,782	246	272	2,724	1,146
純資産額	（百万円）	17,843	18,986	20,123	18,798	19,909
総資産額	（百万円）	28,632	28,969	29,430	29,617	28,949
１株当たり純資産額	（円）	1,969.09	2,064.50	2,119.91	2,035.17	2,096.40
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	174.32	38.50	13.10	279.40	123.71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	65.5	68.4	63.5	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	882	496	△451	2,200	1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29	△56	△1,611	△143	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△305	△1,304	86	△620	△1,490
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,997	7,877	6,746	8,881	8,739
従業員数	（人）	608	636	738	636	624
(外、平均臨時雇用者数）	（人）	(75)	(131)	(2,043)	(127)	(179)

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第84期中	第85期中	第86期中	第84期	第85期
会計期間		自令和５年 ３月１日 至令和５年 ８月31日	自令和６年 ３月１日 至令和６年 ８月31日	自令和７年 ３月１日 至令和７年 ８月31日	自令和５年 ３月１日 至令和６年 ２月29日	自令和６年 ３月１日 至令和７年 ２月28日
営業収益（売上高）	（百万円）	396	584	760	623	792
経常利益	（百万円）	195	383	267	131	331
中間（当期）純利益	（百万円）	158	381	275	125	248
資本金	（百万円）	480	480	480	480	480
発行済株式総数	（千株）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
純資産額	（百万円）	7,453	7,763	7,898	7,434	7,658
総資産額	（百万円）	12,243	12,316	13,585	12,243	12,357
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	6.0	6.0
自己資本比率	（％）	60.9	63.0	58.1	60.7	61.9
従業員数	（人）	19	17	50	19	41
(外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年８月31日現在

従業員数（人）
738	（2,043）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を（　）外数で記載しております。臨時雇用者数の大幅な増加は、当中間連結会計期間より有期契約及び業務委託契約している店舗でのファッションアドバイザーの人数を含めることとしたためです。

　      ２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の状況

令和７年８月31日現在

従業員数（人)
50	（2）

　（注）  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに定めた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の概要

　当中間連結会計期間におけるわが国経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、大幅な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇、地政学的リスクの継続等、不安定な国際情勢の中、景気の先行きは依然不透明な状態です。

　アパレル業界におきましては、原材料費、物流費の高騰等、厳しい経営環境が続いており、相次ぐ物価高に伴い、消費者の節約志向が高まるなど、消費者の消費マインドは依然として慎重さが残り、個人消費の冷え込みが懸念されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,925百万円（前年同期比1.3％減）、経常損失は18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の減少が451百万円、投資活動による資金の減少が1,611百万円、財務活動による資金の増加が86百万円、現金及び現金同等物は換算差額による資金の減少が17百万円あったことにより1,992百万円減少し、当中間連結会計期間末は6,746百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は451百万円（前年同期は資金の増加496百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が143百万円、売上債権の増加が766百万円、棚卸資産の増加が483百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,611百万円（前年同期は資金の減少56百万円）となりました。これは、定期預金の預入による支出が1,163百万円、無形固定資産の取得による支出が211百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加が86百万円（前年同期は資金の減少1,304百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が166百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
繊維製品販売関連事業	26,925	98.7
合計	26,925	98.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は29,430百万円となり、前期末比480百万円1.7％増加しました。うち、流動資産は、20,153百万円、前期末比85百万円0.4％減少しました。その主な変動要因は、現金及び預金が829百万円減少したことなどであります。また、固定資産は、9,276百万円、前期末比565百万円6.5％増加しました。その主な変動要因は投資有価証券が237百万円増加したことなどであります。

　（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、9,306百万円、前期末比265百万円2.9％増加しました。うち、流動負債は、6,739百万円、前期末比159百万円2.4％増加しました。その主な変動要因は、短期借入金が166百万円増加したことなどであります。また、固定負債は、2,566百万円、前期末比106百万円4.3％増加いたしました。その主な変動要因は、退職給付引当金が91百万円増加したことなどであります。

　（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、20,123百万円、前期末比214百万円1.1％増加いたしました。その主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が156百万円増加したことなどであります。

b.経営成績の分析

　（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、26,925百万円、前年同期比359百万円1.3％減少となりました。

　（売上原価・売上総利益）

当中間連結会計期間の売上原価は13,796百万円、前年同期比272百万円2.0％増加となりました。この結果、売上総利益は13,128百万円、前年同期比632百万円4.6％減少となりました。

その変動要因は、売上高の減少と共に、売上原価が増加したことであります。

　（販売費及び一般管理費・営業利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,970百万円、前年同期比180百万円1.4％増加となりました。この結果、営業利益は158百万円、前年同期比812百万円83.7％減少となりました。

その変動要因は、売上総利益の減少に加え販売費及び一般管理費の増加があったことであります。

　（営業外損益・経常利益）

当中間連結会計期間の営業外収益は165百万円、前年同期比12百万円8.3％増加、営業外費用は342百万円、前年同期比404百万円54.2％減少となりました。

この結果、経常損失は18百万円となりました。

その主な変動要因は、為替差損を計上したことなどであります。

　（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円,前年同期比230百万円65.0％減少となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和７年３月 1日～ 令和７年８月31日	－	10,000	－	480	－	0

（５）【大株主の状況】

		令和７年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小泉従業員持株会	大阪市中央区備後町3-1-8	1,180	12.43
小泉役員持株会	大阪市中央区備後町3-1-8	509	5.36
植本　勇	大阪府豊中市	440	4.63
小泉　祐助	兵庫県芦屋市	391	4.12
小泉　英助	兵庫県芦屋市	382	4.02
植本　登代子	大阪市住吉区	380	4.00
生野　なみの	兵庫県川西市	328	3.45
奥野　純彦	大阪府高槻市	212	2.23
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	200	2.10
山本　明夫	東京都世田谷区	196	2.06
計	－	4,219	44.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 507,250	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,492,750	9,492,750	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	9,492,750	－

②【自己株式等】

令和７年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小泉㈱	大阪市中央区備後町３丁目１番８号	507,250	－	507,250	5.07
計	－	507,250	－	507,250	5.07

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆による中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,819	7,989
受取手形	168	259
売掛金	4,618	5,143
電子記録債権	334	477
棚卸資産	※１ 4,969	※１ 5,440
その他	1,190	870
為替予約	180	52
貸倒引当金	△42	△80
流動資産合計	20,238	20,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※５ 1,051	※２,※５ 1,026
工具、器具及び備品（純額）	188	296
土地	※５ 4,046	※５ 4,046
リース資産（純額）	6	7
その他（純額）	0	1
建設仮勘定	155	－
有形固定資産合計	※３ 5,450	※３ 5,378
無形固定資産
ソフトウエア	375	465
商標権	327	298
その他	41	41
無形固定資産合計	743	805
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 1,448	※４,※５ 1,685
長期貸付金	648	643
為替予約	111	－
繰延税金資産	386	392
その他	542	912
貸倒引当金	△620	△542
投資その他の資産合計	2,516	3,092
固定資産合計	8,710	9,276
資産合計	28,949	29,430
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,410	1,604
短期借入金	※５ 2,941	※５ 3,107
未払法人税等	104	45
賞与引当金	36	164
役員賞与引当金	20	1
その他	2,066	1,816
流動負債合計	6,579	6,739

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
固定負債
長期借入金	※５ 1,127	※５ 1,110
繰延税金負債	115	174
退職給付に係る負債	630	721
役員退職慰労引当金	353	328
為替予約	91	103
その他	142	128
固定負債合計	2,460	2,566
負債合計	9,040	9,306
純資産の部
株主資本
資本金	480	480
資本剰余金	245	245
利益剰余金	18,434	18,501
自己株式	△37	△38
株主資本合計	19,121	19,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	460	616
繰延ヘッジ損益	△21	2
為替換算調整勘定	348	316
その他の包括利益累計額合計	787	935
純資産合計	19,909	20,123
負債純資産合計	28,949	29,430

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
売上高	27,284	26,925
売上原価	※１ 13,523	※１ 13,796
売上総利益	13,760	13,128
販売費及び一般管理費	※２ 12,789	※２ 12,970
営業利益	971	158
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	43	41
仕入割引	46	54
為替差益	5	1
その他	50	55
営業外収益合計	152	165
営業外費用
支払利息	18	34
貸倒引当金繰入額	41	－
為替差損	665	289
その他	21	18
営業外費用合計	746	342
経常利益又は経常損失（△）	377	△18
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	37
負ののれん発生益	－	248
投資有価証券売却益	78	0
特別利益合計	78	286
特別損失
固定資産除売却損	※３ 11	※３ 8
損害賠償金	－	111
その他	5	3
特別損失合計	16	123
税金等調整前中間純利益	438	143
法人税、住民税及び事業税	97	43
法人税等調整額	△13	△24
法人税等合計	83	19
中間純利益	355	124
親会社株主に帰属する中間純利益	355	124

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
中間純利益	355	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	156
繰延ヘッジ損益	△115	23
為替換算調整勘定	46	△32
その他の包括利益合計	△108	147
中間包括利益	246	272
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	246	272
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	480	245	17,344	△57	18,012
当中間期変動額
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する中間純利益			355		355
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	299	△3	296
当中間期末残高	480	245	17,644	△60	18,308

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	477	0	308	786	18,798
当中間期変動額
剰余金の配当					△55
親会社株主に帰属する中間純利益					355
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△39	△115	46	△108	△108
当中間期変動額合計	△39	△115	46	△108	188
当中間期末残高	438	△115	354	677	18,986

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	480	245	18,434	△37	19,121
当中間期変動額
剰余金の配当			△56		△56
親会社株主に帰属する中間純利益			124		124
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計			67	△0	67
当中間期末残高	480	245	18,501	△38	19,188

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	460	△21	348	787	19,909
当中間期変動額
剰余金の配当					△56
親会社株主に帰属する中間純利益					124
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	156	23	△32	147	147
当中間期変動額合計	156	23	△32	147	214
当中間期末残高	616	2	316	935	20,123

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	438	143
減価償却費	192	191
のれん償却額	21	－
負ののれん発生益	－	△248
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△78	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	66
受取利息及び受取配当金	△50	△53
支払利息	18	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	156	127
為替差損益（△は益）	659	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,177	△766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△224	△483
仕入債務の増減額（△は減少）	456	195
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70	△78
その他の資産の増減額（△は増加）	310	242
その他の負債の増減額（△は減少）	132	283
小計	816	△372
利息及び配当金の受取額	50	53
利息の支払額	△18	△28
法人税等の支払額	△352	△103
営業活動によるキャッシュ・フロー	496	△451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77	△1,163
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
投資有価証券の売却による収入	130	0
保険積立金の積立による支出	－	△200
有形固定資産の取得による支出	△38	△19
無形固定資産の取得による支出	△45	△211
長期前払費用の取得による支出	△2	△6
短期貸付金の増減額（△は増加）	△7	2
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△1,611

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,285	166
長期借入金の返済による支出	△2,517	△17
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△55	△56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,304	86
現金及び現金同等物に係る換算差額	△139	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,003	△1,992
現金及び現金同等物の期首残高	8,881	8,739
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,877	※ 6,746

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　18社

主要な連結子会社名

小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、京都小泉㈱、レナウン㈱、㈱コスギ、㈱イフ、アルバライズ㈱、㈱ギャルソンヌ、㈱日本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・アイ・アイ、㈱Foolish、㈱マニフェストディストニー、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司、上海克伊滋米貿易有限公司

（ロ）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　㈱宮永本店他１社の計２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（ハ）連結範囲の変更

該当事項ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　　　0社

（ロ）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司、上海克伊滋米貿易有限公司は中間決算日が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

主な耐用年数

（建物及び構築物）　15～47年

（機械装置及び運搬具）６～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。

④役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①卸売販売に係る収益

　卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客に よる検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。

　契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。

②小売販売に係る収益

　小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。

③サービス提供に係る収益

　サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しています。家賃収入は賃貸期間の経過をもって収益認識しています。

（へ）中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

（チ）のれんの償却に関する事項

　原則として５年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。

（リ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前連結会計年度において有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた工具、器具及び備品（純額）188百万円は、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」として表示しています。

前連結会計年度において有形固定資産の「機械装置及び運搬具（純額）」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他（純額）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の貸借対照表において有形固定資産の「機械装置及び運搬具（純額）」と表示していた機械装置及び運搬具0百万円は、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
商品	4,969百万円	5,440百万円

※２　国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
減価償却累計額	5,446百万円	5,448百万円

当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
投資有価証券	40百万円	42百万円

※５．担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
担保に供している資産
投資有価証券	0百万円	0百万円
土地	196百万円	196百万円
建物	36百万円	35百万円
担保に係る債務
短期借入金	257百万円	443百万円
1年内返済予定の長期借入金	26百万円	26百万円
長期借入金	116百万円	102百万円

　６．当座借越契約

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
当座借越契約の総額	14,850百万円	14,850百万円
借入実行額	1,807百万円	1,973百万円
差引額	13,042百万円	12,876百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．中間期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前中間連結会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間連結会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
993百万円	1,043百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目

	前中間連結会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間連結会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
給料	3,782百万円	3,884百万円
物流費	1,067百万円	1,304百万円
家賃	4,712百万円	4,373百万円

※３．固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間連結会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
建物	10百万円	0百万円
器具備品	0百万円	8百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,000	－	－	10,000
合計	10,000	－	－	10,000
自己株式
普通株式（注）	763	40	－	803
合計	763	40	－	803

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和6年5月30日 定時株主総会	普通株式	55	6	令和6年2月29日	令和6年5月31日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項ありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,000	－	－	10,000
合計	10,000	－	－	10,000
自己株式
普通株式（注）	503	4	－	507
合計	503	4	－	507

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和7年5月29日 定時株主総会	普通株式	56	6	令和7年2月28日	令和7年5月30日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間連結会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	8,115百万円 △237	7,989百万円 △1,243
現金及び現金同等物	7,877	6,746

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	1,267	1,267	－
（2）長期貸付金	648
貸倒引当金（*2）	△559
	89	89	－
資産計	1,356	1,356	－
（1）長期借入金（1年内返済予定額を含む）	2,261	2,238	23
負債計	2,261	2,238	23
デリバティブ取引（*3）	200	200	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	181

当中間連結会計期間（令和７年８月31日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	1,490	1,490	－
（2）長期貸付金	643
貸倒引当金（*2）	△542
	101	101	－
資産計	1,591	1,591	－
（3）長期借入金（1年内返済予定額を含む）	2,244	2,224	20
負債計	2,244	2,224	20
デリバティブ取引（*3）	△50	△50	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式	195

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和7年2月28日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,267	－	－	1,267
デリバティブ取引（通貨関連）	－	200	－	200
資産計	1,267	200	－	1,467

当中間連結会計期間(令和7年8月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,490	－	－	1,490
デリバティブ取引（通貨関連）	－	△50	－	△50
資産計	1,490	△50	－	1,440

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和7年2月28日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	89	－	89
資産計	－	89	－	89
長期借入金	－	2,238	－	2,238
負債計	－	2,238	－	2,238

当中間連結会計期間(令和7年8月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	101	－	101
資産計	－	101	－	101
長期借入金	－	2,224	－	2,224
負債計	－	2,224	－	2,224

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和７年２月28日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（令和７年８月31日現在）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年2月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 買建（米ドル）	8,741	7,634	19	19
	為替予約取引 買建（米ドル）	4,451	－	197	197
合計		13,192	7,634	216	216

当中間連結会計期間（令和７年8月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 買建（米ドル）	9,476	8,124	△103	△103
	為替予約取引 買建（米ドル）	2,437	－	42	42
合計		11,914	8,124	△60	△60

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年2月28日）

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引　買建（米ドル）買建（人民元）	買掛金	519	－	△16
合計			519	－	△16

当中間連結会計期間（令和７年8月31日）

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引　買建（米ドル）買建（人民元）	買掛金	556	－	9
合計			556	－	9

（2）金利関連

　前連結会計年度（令和７年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（令和７年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

1　企業結合の内容

（１）　被取得事業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　田中興産株式会社

　　事業の内容　　　　　アパレル製品販売業

（２）　企業結合を行った主な理由

　　アパレル製品の販路拡大により当社グループ企業価値を更に向上させる事を目的としています。

（３）　企業結合日

　　令和７年３月１日

（４）　企業結合の法的形式

　　会社分割

（５）　結合後企業の名称

　　コイスミクロージング株式会社

２　中間連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

　　令和７年３月１日から令和７年８月３１日まで

３　被取得事業の取得の対価

　　現金　０百万円

４　発生した負ののれんの金額、発生原因

（１）　発生した負ののれんの金額

　　２４８百万円

（２）　発生原因

受け入れした資産から引き受けた負債を控除した金額が取得対価を超過したためであります。

５　企業結合日に受け入れし資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　１６６百万円

　　固定資産　　　２３６

　　資産合計　　　４０２

　　流動負債　　　　３６

　　固定負債　　　１１７

　　負債合計　　　１５４

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月３１日）

区分	金額（百万円）
卸売販売	11,069
小売販売	16,154
その他の収益	60
外部顧客への売上高	27,284

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入、ロイヤリティー収入等です。

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月３１日）

区分	金額（百万円）
卸売販売	11,954
小売販売	14,884
その他の収益	87
外部顧客への売上高	26,925

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入、ロイヤリティー収入等です。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１中間連結財務諸表等（１)中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（ホ)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  令和６年３月１日  至  令和６年８月31日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

　当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間連結会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
１株当たり中間純利益	38円50銭	13円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	355	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	355	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,219	9,495

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 令和７年２月28日	当中間連結会計期間 令和７年８月31日
１株当たり純資産額	2,096円40銭	2,119円91銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	19,909	20,123
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	19,909	20,123
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	9,496	9,492

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年２月28日)	当中間会計期間 (令和７年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,237	1,557
受取手形及び売掛金	90	110
棚卸資産	30	47
前払費用	2	30
関係会社短期貸付金	2,770	3,780
未収入金	69	74
未収還付法人税等	0	0
その他	2	－
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	4,204	5,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 816	※１ 796
構築物（純額）	4	4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	2	2
土地	2,856	2,856
有形固定資産合計	3,679	3,660
無形固定資産	292	227
投資その他の資産
投資有価証券	202	234
関係会社株式	1,715	1,715
関係会社長期貸付金	2,277	2,152
その他	16	16
貸倒引当金	△32	△22
投資その他の資産合計	4,180	4,097
固定資産合計	8,152	7,984
資産合計	12,357	13,585
負債の部
流動負債
買掛金	9	36
１年内返済予定の長期借入金	1,100	1,100
短期借入金	1,100	1,100
関係会社短期借入金	1,100	2,100
未払金	36	25
未払費用	1	7
未払法人税等	2	3
未払消費税等	33	7
預り金	16	20
流動負債合計	3,399	4,401
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
繰延税金負債	68	70
退職給付引当金	82	85

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年２月28日)	当中間会計期間 (令和７年８月31日)
役員退職慰労引当金	149	129
固定負債合計	1,300	1,285
負債合計	4,699	5,686
純資産の部
株主資本
資本金	480	480
資本剰余金
資本準備金	0	0
その他資本剰余金	244	244
資本剰余金合計	245	245
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	212	209
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	1,525	1,746
利益剰余金合計	6,862	7,080
自己株式	△37	△38
株主資本合計	7,550	7,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107	130
評価・換算差額等合計	107	130
純資産合計	7,658	7,898
負債純資産合計	12,357	13,585

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)	当中間会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
売上高	584	760
売上原価	154	315
売上総利益	430	445
販売費及び一般管理費	87	203
営業利益	342	241
営業外収益	※１ 55	※１ 38
営業外費用	※２ 14	※２ 12
経常利益	383	267
税引前中間純利益	383	267
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等調整額	2	△8
法人税等合計	2	△8
中間純利益	381	275

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	480	0	244	245	125	218	4,500	1,826	6,669
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
剰余金の配当								△55	△55
別途積立金の積立							500	△500	－
中間純利益								381	381
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	500	△171	326
当中間期末残高	480	0	244	245	125	215	5,000	1,655	6,995

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57	7,337	96	96	7,434
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△55			△55
別途積立金の積立		－			－
中間純利益		381			381
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			6	6	6
当中間期変動額合計	△3	323	6	6	329
当中間期末残高	△60	7,660	103	103	7,763

0

当中間会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	480	0	244	245	125	212	5,000	1,525	6,862
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
剰余金の配当								△56	△56
別途積立金の積立
中間純利益								275	275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計						△2		220	218
当中間期末残高	480	0	244	245	125	209	5,000	1,746	7,080

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37	7,550	107	107	7,658
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△56			△56
別途積立金の積立		－			－
中間純利益		275			275
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			23	23	23
当中間期変動額合計	△0	218	23	23	241
当中間期末残高	△38	7,767	130	130	7,898

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

　２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

主な耐用年数

（建物及び構築物）　　　15～47年

（機械装置および運搬具）６～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

　４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は、簡便法によっております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。

　５．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金並びにホームファッション製品・テキスタイルの販売です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。ホームファッション製品・テキスタイルの販売については製品の引渡及び配送を履行義務としています。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

営業費用を当中間会計期間より売上原価、販売費及び一般管理費に区分計上しています。これは、当社が従来の子会社の小泉ライフテックス(株)を吸収合併したことにより、商品の売上原価を区分計上する事に伴うものです。なお、これに伴い、前中間会計期間の営業費用に含まれていた不動産収入原価154百万円は売上原価に、人件費その他管理費87百万円は販売費及び一般管理費にそれぞれ組み替えています。

（中間貸借対照表関係）

　※１．圧縮記帳額

　　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 令和７年２月28日	当中間会計期間 令和７年８月31日
建物	29百万円	29百万円

　２．当座借越契約

	前事業年度 令和７年２月28日	当中間会計期間 令和７年８月31日
当座借越契約の総額 借入実行額	5,300百万円 1,100百万円	5,300百万円 1,100百万円
差引額	4,200百万円	4,200百万円

　３.保証債務

　　子会社の金融機関からの為替予約取引に対し、保証を行っています。

	前事業年度 令和７年２月28日	当中間会計期間 令和７年８月31日
（株）シーエル	19百万円	16百万円

（中間損益計算書関係）

　※１．営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
受取利息 受取配当金 貸倒引当金戻入額	17百万円 3百万円 31百万円	23百万円 3百万円 10百万円

　※２．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
支払利息 貸倒引当金繰入額	7百万円 7百万円	11百万円 －百万円

３．減価償却実施額

	前中間会計期間 自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日	当中間会計期間 自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日
有形固定資産 無形固定資産	20百万円 82百万円	20百万円 65百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （百万円）	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,715 －	1,715 －
計	1,715	1,715

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表等　（１)中間連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第85期）（自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）令和７年５月30日近畿財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度（第85期）（自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）令和７年６月18日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年11月27日
小泉株式会社

	取締役会	御中

	池尻公認会計士事務所
	大阪府大阪市
			公認会計士	池尻　省三
	古寺公認会計士事務所
	大阪府大阪市
			公認会計士	古寺　　隆

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和７年３月１日から令和８年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月３１日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月３１日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年11月27日
小泉株式会社

	取締役会	御中

	池尻公認会計士事務所
	大阪府大阪市
			公認会計士	池尻　省三
	古寺公認会計士事務所
	大阪府大阪市
			公認会計士	古寺　　隆

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉株式会社の令和７年３月１日から令和８年２月２８日までの第86期事業年度の中間会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小泉株式会社の令和７年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。