株式会社ＪＴＣ 半期報告書－第32期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＴＣ |
| 【英訳名】 | ＪＴＣ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 文矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区左門町２番地６ |
| 【電話番号】 | ０３－６４５７－７７９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 紀伊 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | ０９２－２９２－４１２３（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 紀伊 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＴＣ （福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期中 | 第31期中 | 第32期中 | 第30期 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日 | 自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,771 | 17,977 | 17,939 | 16,283 | 34,048 |
| 経常利益 | （百万円） | 124 | 2,036 | 1,277 | 1,197 | 2,324 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,228 | 1,685 | 1,021 | 3,145 | 3,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,160 | 1,808 | 1,003 | 2,945 | 4,288 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,109 | 16,734 | 19,804 | 13,978 | 18,790 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,736 | 22,515 | 23,966 | 19,358 | 23,762 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 240.79 | 323.13 | 382.07 | 277.97 | 362.67 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.42 | 32.85 | 19.74 | 62.55 | 71.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.88 | 32.75 | － | 61.15 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.35 | 74.26 | 82.49 | 72.21 | 78.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,025 | 1,763 | 62 | △689 | 3,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,418 | △724 | △783 | 1,226 | △925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △275 | 309 | △167 | 25 | △41 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,097 | 5,837 | 6,572 | 4,490 | 7,461 |
| 従業員数 | （人） | 213 | 372 | 403 | 270 | 375 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （20） | （87） | （87） | （30） | （81） | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第31期以降は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期中 | 第31期中 | 第32期中 | 第30期 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日 | 自2024年 ３月１日 至2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,504 | 17,940 | 17,887 | 15,976 | 33,973 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,288 | 2,091 | 1,203 | 1,291 | 2,434 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,089 | 1,684 | 948 | 3,222 | 3,745 |
| 資本金 | （百万円） | 7,481 | 350 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 50,288,623 | 51,746,348 | 51,746,348 | 50,288,623 | 51,746,348 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,108 | 16,438 | 19,468 | 14,240 | 18,509 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,124 | 22,123 | 23,529 | 18,960 | 23,366 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.09 | 74.24 | 82.60 | 75.11 | 79.12 |
| 従業員数 | （人） | 208 | 372 | 403 | 265 | 375 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （19） | （87） | （86） | （28） | （81） | |
（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における当社関係会社の状況について、重要な変更はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2025年８月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 小売事業 | 403（87） |
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2025年８月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 小売事業 | 403（86） |
（注） 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ．財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当中間連結会計期間における月平均訪日外客数は、2024年同期間に比べ15.2%増の約355万人（2024年３月～2024年８月平均訪日外客数約308万人）となりました。
当中間連結会計期間における中国からの月平均訪日外客数については、2024年同期間に比べ34.6%増の約83万人（2024年３月～2024年８月中国からの月平均訪日外客数約61万人）となり、当中間連結会計期間における韓国からの月平均訪日外客数についても、2024年同期間に比べ4.2%増の約71万人（2024年３月～2024年８月韓国からの月平均訪日外客数約68万人）となりました。
また、観光庁「インバウンド消費動向（2025年１－３月期報告書及び2025年４－６月期報告書）」によると、2025年１－６月における訪日外国人旅行者消費額は4.7兆円と、2024年同期間の3.9兆円と比べ22.4%増加となりました。
このような環境の中、当社グループは、前年度に引き続き新店舗のオープン（京茶庵）、既存店のリニューアルを実施いたしました。引き続き、適正在庫を図りつつ固定費の削減に努めるほか、継続して業務機能のスリム化・最適化を推し進めております。営業中の店舗におきましては、お客様と従業員の安全を最優先にあらゆる対策を引き続き講じて、海外お客様の営業活動にも努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高17,939百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,158百万円（前年同期47.0％減）、経常利益1,277百万円（前年同期比37.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,021百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より0.9％増の23,966百万円となりました。
総資産の増加は訪日外客数の増加により、主に流動資産で売掛金が132百万円、商品が164百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末より16.3％減の4,162百万円となりました。主に流動負債で買掛金22百万円、未払金112百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より5.4％増の19,804百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益が1,021百万円計上されたことによるものであります。
また、当社グループは、報告セグメントは小売業のみのため、セグメント別の記載を省略しております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「中間純利益」を重要な指標として位置付けております。当中間連結会計期間における経常利益は1,277百万円となり、経常利益率は7.1％となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,021百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計年度に比べ735百万円増加し、6,572百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得た資金は、62百万円となりました（前中間連結会計期間は1,763百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,238百万円となったものの、前渡金の増加による支出494百万円、棚卸資産の増加による支出165百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、783百万円となりました（前中間連結会計期間は724百万円の支出）。これは主に、固定資産の取得による支出534百万円、敷金及び保証金の差入による支出333百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、167百万円となりました（前中間連結会計期間は309百万円の収入）。これは主に、長期借入金の返済による支出165百万円によるものであります。
ｄ．生産、受注及び販売の実績
ⅰ．仕入実績
当社グループの報告セグメントは、お土産品を販売する小売事業のみであり、当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 仕入高（百万円） | ||
| 小売事業 | 4,442 | 90.9 |
（注） 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会
社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ．販売実績
当社グループの報告セグメントは、お土産品を販売する小売事業のみであり、当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 売上高（百万円） | ||
| 小売事業 | 17,939 | 99.8 |
（注） 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会
社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
ｂ．当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関等から調達を行っております。
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,308,000 |
| 計 | 100,308,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,746,348 | 51,746,348 | 韓国取引所 （KOSDAQ市場） | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 51,746,348 | 51,746,348 | ‐ | ‐ |
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 使用人 29 [28] |
| 新株予約権の数（個）※ | 151,553 [147,857] （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 151,553 [147,857] （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 新株予約権１個あたり541（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年４月９日 至 2029年４月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 （注）２ 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当中間会計期間の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はございません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の発行を取締役会で決議した日（以下「発行決議日」という。）の前取引日である2024年４月５日の韓国取引所における当社普通株式を表章する韓国預託証券（以下「KDR」という。）の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）に1.01を乗じた金額を、発行決議日の前取引日において東京の主要銀行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レートで換算した円価額（１円未満の端数は切り上げる。）であります。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年５月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 225,231 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 225,231 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年８月30日 至 2029年８月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 （注）２ 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権は、以下の条件を満たしている場合に限り、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 2025年２月期の事業年度において、監査済みの当社連結損益計算書（国際会計基準）における営業利益が40億円を超過すること ②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 当中間会計期間の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
２ 本新株予約権の発行を取締役会で決議した日（以下「発行決議日」という。）の前営業日の韓国取引所における当社普通株式を表章する韓国預託証券（以下「KDR」という。）の終値に1.01を乗じた金額を、発行決議日の前営業日において東京の主要銀行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レートで換算した円価額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、これにより算出された行使価額は628円であります。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 （注）１に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | ‐ | 51,746,348 | ‐ | 100 | ‐ | 7,653 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 具 哲謨 | 東京都新宿区 | 20,867 | 40.32 |
| アセンタ第五号私募投資合資会社 | 47, Jong-ro, Jongno-gu, Seoul, Republic of Korea | 15,087 | 29.15 |
| マントミビルディング株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目４番８号 | 1,457 | 2.81 |
| 株式会社KU | 大分県別府市新港町５番１-506号 | 1,440 | 2.78 |
| NH投資証券（VIP資産運用） | 108 Yeoui-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of Korea | 524 | 1.01 |
| NH投資証券（VIP資産 - ウリ銀行） | 108 Yeoui-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul, Republic of Korea | 340 | 0.65 |
| Ku Myoung-ｗan | Pocheon-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea | 300 | 0.57 |
| SBI証券株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６−１ | 260 | 0.50 |
| バークレイズ・キャピタル証券株式会社 | Standard Chartered Bank Korea, 47 Jongno, Jongno-gu, Seoul 03160, South Korea | 230 | 0.44 |
| ワールド投資株式会社 | 福岡県大野城市乙金２丁目16番28号 | 178 | 0.34 |
| 計 | ‐ | 40,685 | 78.62 |
（注） 当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記の「（５）大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質保有者について記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ‐ | ‐ | ‐ |
| 議決権制限株式（その他） | ‐ | ‐ | ‐ |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ‐ | ‐ | ‐ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,746,348 | 51,746,348 | ‐ |
| 単元未満株式 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 発行済株式総数 | 51,746,348 | ‐ | ‐ |
| 総株主の議決権 | ‐ | 51,746,348 | ‐ |
②【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
| 計 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（１） 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
（２） 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の中間財務諸表について、如水監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,877 | 6,995 |
| 売掛金 | 975 | 1,108 |
| 商品 | 3,338 | 3,503 |
| 前渡金 | 502 | 997 |
| 未収消費税等 | 484 | 512 |
| 未収還付法人税等 | 1 | 1 |
| その他 | 874 | 1,189 |
| 貸倒引当金 | △100 | △332 |
| 流動資産合計 | 13,954 | 13,974 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,594 | ※１ 2,824 |
| 車両運搬具（純額） | ※１ 142 | ※１ 226 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 63 | ※１ 71 |
| 土地 | 2,294 | 2,289 |
| 使用権資産（純額） | ※１ 9 | ※１ 9 |
| 建設仮勘定 | 104 | 103 |
| 有形固定資産合計 | 5,208 | 5,524 |
| 無形固定資産 | 50 | 48 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,106 | 964 |
| 長期貸付金 | 1,365 | 1,329 |
| 敷金及び保証金 | 2,067 | 2,069 |
| 繰延税金資産 | 2,036 | 1,833 |
| その他 | 840 | 843 |
| 貸倒引当金 | △2,866 | △2,622 |
| 投資その他の資産合計 | 4,550 | 4,418 |
| 固定資産合計 | 9,808 | 9,992 |
| 資産合計 | 23,762 | 23,966 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 651 | 629 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 307 | 284 |
| 未払金 | 1,358 | 1,246 |
| リース債務 | 2 | 3 |
| 未払法人税等 | 26 | 13 |
| 賞与引当金 | 175 | 119 |
| その他 | 469 | 393 |
| 流動負債合計 | 2,992 | 2,690 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,040 | 897 |
| リース債務 | 6 | 5 |
| 役員退職慰労引当金 | 573 | 55 |
| 退職給付に係る負債 | 91 | 102 |
| 資産除去債務 | 242 | 243 |
| 長期預り敷金 | - | 130 |
| その他 | 25 | 37 |
| 固定負債合計 | 1,980 | 1,472 |
| 負債合計 | 4,972 | 4,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 12,508 | 12,508 |
| 利益剰余金 | 6,108 | 7,130 |
| 株主資本合計 | 18,716 | 19,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 50 | 32 |
| 新株予約権 | 23 | 34 |
| 純資産合計 | 18,790 | 19,804 |
| 負債純資産合計 | 23,762 | 23,966 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 17,977 | 17,939 |
| 売上原価 | 4,398 | 4,336 |
| 売上総利益 | 13,579 | 13,602 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,392 | ※１ 12,444 |
| 営業利益 | 2,186 | 1,158 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 13 |
| 為替差益 | - | 101 |
| その他 | 27 | 15 |
| 営業外収益合計 | 32 | 130 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 10 |
| その他 | 170 | 1 |
| 営業外費用合計 | 182 | 11 |
| 経常利益 | 2,036 | 1,277 |
| 特別利益 | ||
| 子会社株式売却益 | ※２ 58 | - |
| 特別利益合計 | 58 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | ※４ 39 |
| 固定資産除却損 | ※３ 7 | ※３ 0 |
| その他 | 27 | - |
| 特別損失合計 | 35 | 39 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,059 | 1,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 330 | 14 |
| 法人税等調整額 | 43 | 202 |
| 法人税等合計 | 373 | 216 |
| 中間純利益 | 1,685 | 1,021 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,685 | 1,021 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益 | 1,685 | 1,021 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 122 | △17 |
| その他の包括利益合計 | 122 | △17 |
| 中間包括利益 | 1,808 | 1,003 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,808 | 1,003 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | - |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 100 | 12,008 | 2,415 | 14,523 | △544 | △544 | - | 13,978 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 250 | 250 | - | 500 | - | - | - | 500 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | - | - | 1,685 | 1,685 | - | - | - | 1,685 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | - | - | - | 556 | 556 | 13 | 569 |
| 当中間期変動額合計 | 250 | 250 | 1,685 | 2,185 | 556 | 556 | 13 | 2,755 |
| 当中間期末残高 | 350 | 12,258 | 4,100 | 16,709 | 11 | 11 | 13 | 16,734 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 100 | 12,508 | 6,108 | 18,716 | 50 | 50 | 23 | 18,790 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | - | - | 1,021 | 1,021 | - | - | - | 1,021 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | - | - | - | △17 | △17 | 10 | △7 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,021 | 1,021 | △17 | △17 | 10 | 1,014 |
| 当中間期末残高 | 100 | 12,508 | 7,130 | 19,738 | 32 | 32 | 34 | 19,804 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,059 | 1,238 |
| 減価償却費 | 111 | 225 |
| 減損損失 | - | 39 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △345 | △21 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 114 | △55 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | △517 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △58 | - |
| 固定資産除却損 | 7 | 0 |
| 受取利息 | △5 | △13 |
| 支払利息 | 12 | 10 |
| 為替差損益（△は益） | 166 | △98 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △187 | △132 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △514 | △165 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △207 | △27 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 333 | △494 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187 | △22 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 389 | △112 |
| その他 | △315 | 225 |
| 小計 | 1,758 | 85 |
| 利息の受取額 | 3 | 13 |
| 利息の支払額 | △12 | △10 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 13 | △26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,763 | 62 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △393 | - |
| 固定資産の取得による支出 | △548 | △534 |
| 固定資産の売却による収入 | 2 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 44 | 45 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △214 | △333 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26 | 41 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 360 | - |
| その他 | △0 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △724 | △783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 600 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △288 | △165 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 309 | △167 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,347 | △889 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,490 | 7,461 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,837 | ※１ 6,572 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
当社グループは、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
当社グループは、定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連結決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当中間連結決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
(６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売しております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
② 不動産事業
当社グループが保有する事務所・住居等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
③ リース事業
当社が保有するバス等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
(７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,878百万円 | 4,027百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 8,930百万円 | 9,308百万円 |
| 給与 | 736 | 880 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 118 |
| 地代家賃 | 744 | 745 |
| 減価償却費 | 82 | 151 |
| 退職給付費用 | 12 | 22 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | △225 | △21 |
※２ 子会社株式売却益
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社連結子会社であった株式会社ケイティーシータックスフリーは、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが所有する株式会社ケイティーシータックスフリー株式をすべて売却したことに伴い、売却益を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 6百万円 | 0百万円 |
| 建物附属設備 | 0 | 0 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 工具器具備品 | 0 | 0 |
| ソフトウェア | 0 | － |
※４ 減損損失
当社グル－プは、以下の資産グル－プについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 場所 （会社） | 用途 | 種類 | 金額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 日本・愛知県知多市（㈱JTC） | 店舗 | 土地・建設仮勘定 | 36 |
| 日本・長崎県大村市（㈱JTC） | 店舗 | 建設仮勘定 | 2 |
当社グル－プは、店舗を基本単位としてグル－ピングを行っております。当初計画より著しく早期に処分する判断を行ったものは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として39百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
正味売却価額は不動産価格査定により評価しております。また、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フロ－に基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロ－がマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 50,288,623 | 1,457,725 | － | 51,746,348 |
| 合計 | 50,288,623 | 1,457,725 | － | 51,746,348 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間連結会計期間末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間増加 | 当中間連結会計期間減少 | 当中間連結会計期間末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 13 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 51,746,348 | － | － | 51,746,348 |
| 合計 | 51,746,348 | － | － | 51,746,348 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当中間連結会計期間末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間増加 | 当中間連結会計期間減少 | 当中間連結会計期間末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 34 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 34 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,271百万円 | 6,995百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △433 | △423 |
| 現金及び現金同等物 | 5,837 | 6,572 |
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 115 | 94 |
| １年超 | 209 | 165 |
| 合計 | 324 | 259 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,081 | 1,108 |
| １年超 | 11,402 | 10,912 |
| 合計 | 12,483 | 12,021 |
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 長期貸付金（※１） | 1,454 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △507 | ||
| 946 | 946 | － | |
| (２）敷金及び保証金（※１） | 2,361 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △520 | ||
| 1,841 | 1,668 | △172 | |
| 資産計 | 2,787 | 2,614 | △172 |
| (１）長期借入金（※３） | 1,348 | 1,278 | △69 |
| (２）リース債務（※３） | 9 | 8 | △0 |
| 負債計 | 1,357 | 1,287 | △70 |
（※１）１年以内に回収予定のものを含んでおります。
（※２）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年以内に返済予定のものを含んでおります。
当中間連結会計期間（2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 長期貸付金（※１） | 1,418 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △517 | ||
| 901 | 901 | － | |
| (２）敷金及び保証金（※１） | 2,651 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △522 | ||
| 2,129 | 1,921 | △207 | |
| 資産計 | 3,030 | 2,822 | △207 |
| （１）長期借入金（※３） | 1,182 | 1,122 | △60 |
| （２）リース債務（※３） | 9 | 8 | △0 |
| 負債計 | 1,191 | 1,130 | △61 |
（※１）１年以内に回収予定のものを含んでおります。
（※２）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年以内に返済予定のものを含んでおります。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 946 | － | 946 |
| 資産計 | － | 946 | － | 946 |
当中間連結会計期間（2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 901 | － | 901 |
| 資産計 | － | 901 | － | 901 |
（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 878 | 790 | 1,668 |
| 資産計 | － | 878 | 790 | 1,668 |
| 長期借入金 | － | 1,278 | － | 1,278 |
| リース債務 | － | 8 | － | 8 |
| 負債計 | － | 1,287 | － | 1,287 |
当中間連結会計期間（2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 847 | 1,074 | 1,921 |
| 資産計 | － | 847 | 1,074 | 1,921 |
| 長期借入金 | － | 1,122 | － | 1,122 |
| リース債務 | － | 8 | － | 8 |
| 負債計 | － | 1,130 | － | 1,130 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金（1年以内に回収予定のもの含む）
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内に返済予定のもの含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（1年以内に返済予定のもの含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 9百万円 | 10百万円 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約の伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の流通利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 179百万円 | 242百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| その他 | 62 | － |
| 中間期末（期末）残高 | 242 | 243 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りであります。
| 前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | ||
| 中間連結（連結）貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,725百万円 | 2,482百万円 |
| 期中増減額 | △243 | 30 | |
| 中間期末（期末）残高 | 2,482 | 2,512 | |
| 中間期末（期末）時価 | 2,540 | 2,586 | |
（注）1. 中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 中間期末（期末）時価は、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| 小売事業 | |
| 小売売上 その他売上 | 17,683 293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,977 |
| その他収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,977 |
その他売上は、リース収入・不動産賃貸収入に基づくものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| 小売事業 | |
| 小売売上 その他売上 | 17,565 373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,939 |
| その他収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,939 |
その他売上は、リース収入・不動産賃貸収入に基づくものであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 韓国 | 合計 |
|---|---|---|
| 17,940 | 36 | 17,977 |
（注） 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 韓国 | 合計 |
|---|---|---|
| 2,652 | 2,616 | 5,268 |
（注） 有形固定資産の韓国には、使用権資産11百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、 該当事項はありません。 |
|---|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 韓国 | 合計 |
|---|---|---|
| 17,887 | 51 | 17,939 |
（注） 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 韓国 | 合計 |
|---|---|---|
| 3,001 | 2,523 | 5,524 |
（注） 有形固定資産の韓国には、使用権資産９百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
|---|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 362.67円 | 382.07円 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 32.85円 | 19.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,685 | 1,021 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,685 | 1,021 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,329 | 51,746 |
| (２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32.75 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,457 | － |
| （うち転換社債型新約予約権付社債（千株）） | 1,457 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第５回新株予約権(新株予約権の数 160,794個) 第６回新株予約権(新株予約権の数 225,231個) ４ 提出会社の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第５回新株予約権(新株予約権の数 151,553個) 第６回新株予約権(新株予約権の数 225,231個) ４ 提出会社の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当中間会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,433 | 6,528 |
| 売掛金 | 975 | 1,108 |
| 商品 | 3,338 | 3,503 |
| 前渡金 | 502 | 997 |
| 未収消費税等 | 483 | 510 |
| その他 | 875 | 1,176 |
| 貸倒引当金 | △100 | △332 |
| 流動資産合計 | 13,509 | 13,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,594 | 1,819 |
| 構築物 | 31 | 31 |
| 車両運搬具 | 142 | 226 |
| 工具、器具及び備品 | 63 | 71 |
| 土地 | 780 | 748 |
| 建設仮勘定 | 104 | 103 |
| 有形固定資産合計 | 2,716 | 3,001 |
| 無形固定資産 | 50 | 48 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 857 | 812 |
| 長期前払費用 | 1,106 | 964 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,409 | 3,502 |
| 敷金及び保証金 | 2,064 | 2,066 |
| 繰延税金資産 | 2,036 | 1,833 |
| その他 | 840 | 843 |
| 貸倒引当金 | △3,225 | △3,034 |
| 投資その他の資産合計 | 7,089 | 6,988 |
| 固定資産合計 | 9,856 | 10,038 |
| 資産合計 | 23,366 | 23,529 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当中間会計期間 (2025年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 651 | 629 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 307 | 284 |
| 未払金 | 1,358 | 1,246 |
| 未払法人税等 | 26 | 13 |
| 賞与引当金 | 175 | 119 |
| その他 | 397 | 348 |
| 流動負債合計 | 2,916 | 2,641 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,040 | 897 |
| 退職給付引当金 | 83 | 92 |
| 役員退職慰労引当金 | 573 | 55 |
| 長期預り敷金 | - | 130 |
| 資産除去債務 | 242 | 243 |
| 固定負債合計 | 1,939 | 1,419 |
| 負債合計 | 4,856 | 4,061 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,653 | 7,653 |
| その他資本剰余金 | 4,854 | 4,854 |
| 資本剰余金合計 | 12,508 | 12,508 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34 | 34 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 500 | 500 |
| 繰越利益剰余金 | 5,344 | 6,292 |
| 利益剰余金合計 | 5,878 | 6,826 |
| 株主資本合計 | 18,486 | 19,434 |
| 新株予約権 | 23 | 34 |
| 純資産合計 | 18,509 | 19,468 |
| 負債純資産合計 | 23,366 | 23,529 |
②【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 17,940 | 17,887 |
| 売上原価 | 4,373 | 4,312 |
| 売上総利益 | 13,567 | 13,574 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 11,358 | ※３ 12,418 |
| 営業利益 | 2,209 | 1,156 |
| 営業外収益 | ※１ 52 | ※１ 120 |
| 営業外費用 | ※２ 169 | ※２ 73 |
| 経常利益 | 2,091 | 1,203 |
| 特別利益 | 2 | － |
| 特別損失 | 35 | 39 |
| 税引前中間純利益 | 2,058 | 1,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 330 | 14 |
| 法人税等調整額 | 43 | 202 |
| 法人税等合計 | 373 | 216 |
| 中間純利益 | 1,684 | 948 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100 | 7,403 | 4,604 | 12,008 | 34 | 500 | 1,598 | 2,132 | 14,240 | － | 14,240 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 新株の発行 | 250 | 250 | － | 250 | － | － | － | － | 500 | － | 500 |
| 中間純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,684 | 1,684 | 1,684 | － | 1,684 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 13 | 13 |
| 当中間期変動額合計 | 250 | 250 | － | 250 | － | － | 1,684 | 1,684 | 2,184 | 13 | 2,198 |
| 当中間期末残高 | 350 | 7,653 | 4,604 | 12,258 | 34 | 500 | 3,283 | 3,817 | 16,425 | 13 | 16,438 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100 | 7,653 | 4,854 | 12,508 | 34 | 500 | 5,344 | 5,878 | 18,486 | 23 | 18,509 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 中間純利益 | － | － | － | － | － | － | 948 | 948 | 948 | － | 948 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 10 | 10 |
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 948 | 948 | 948 | 10 | 958 |
| 当中間期末残高 | 100 | 7,653 | 4,854 | 12,508 | 34 | 500 | 6,292 | 6,826 | 19,434 | 34 | 19,468 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）小売事業
小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生
活用品等のお土産品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時
点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
（2） 不動産事業
当社が保有する事務所・住居等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入
は、賃貸借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
（3） リース事業
当社が保有するバス等の賃貸資産を賃貸することにより賃貸料収入が生じます。賃貸料収入は、賃貸
借契約期間に基づいて生じるものであり、当該期間に応じて収益認識しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等の適用については、中間連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 2百万円 | 7百万円 |
| 為替差益 | － | 98 |
| 関係会社貸倒引当金戻入益 | 26 | － |
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 11百万円 | 9百万円 |
| 為替差損 | 154 | － |
| 関係会社貸倒引当金繰入 | － | 63 |
※３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 90百万円 | 205百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（イ）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）2025年５月29日関東財務局長に提出
（ロ）臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の
各規定に基づく臨時報告書）2025年９月12日関東財務局長に提出
有限会社ユヴェントスホールディングス投資目的会社が行った、当社の普通株式及び当社普通株式を裏付資産
として発行されている韓国預託証券に対する公開買付けにより、当社の主要株主である筆頭株主に異動があっ
たことに係る臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月25日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 邦康 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 拓也 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＣの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＣ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月25日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 邦康 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 拓也 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＣの2025年3月1日から2026年2月28日までの第32期事業年度の中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＣの2025年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。