菊陽緑化興産株式会社 有価証券報告書－第53期(2024/09/01－2025/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年11月28日
【事業年度】	第53期（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】	KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】	096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長 日高 潔士
【最寄りの連絡場所】	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】	096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長 日高 潔士
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年８月	2022年８月	2023年８月	2024年８月	2025年８月
売上高	（千円）	312,817	359,817	404,047	436,830	434,819
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,642	20,621	16,169	21,423	26,909
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△7,125	16,415	12,679	25,768	23,392
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-	-	-
資本金	（千円）	997,500	997,500	997,500	997,500	997,500
発行済株式総数	（株）	98,400	98,400	98,400	98,400	98,400
純資産額	（千円）	1,760,765	1,776,861	1,798,341	1,823,709	1,856,802
総資産額	（千円）	2,689,081	2,704,796	2,682,435	2,649,892	2,642,395
１株当たり純資産額	（円）	17,976.16	18,168.32	18,331.71	18,618.78	18,869.94
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	-	-
（うち１株当たり中間配当額）		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△72.73	167.74	129.53	262.86	238.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.5	65.7	67.0	68.8	70.3
自己資本利益率	（％）	△0.4	0.9	0.7	1.4	1.3
株価収益率	（倍）	-	-	-	-	-
配当性向	（％）	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	24,901	46,870	26,316	56,668	59,784
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,916	△6,895	△21,344	△20,539	△303,024
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,670	△13,188	△31,945	△67,289	△60,430
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	553,458	580,244	553,271	522,110	218,440
従業員数	（人）	46	47	53	53	49
（外、平均臨時雇用者数）		(23)	(32)	(29)	(28)	(28)
株主総利回り	（％）	-	-	-	-	-
（比較指標：－）	（％）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	（円）	-	-	-	-	-
最低株価	（円）	-	-	-	-	-

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第50期、第51期、第52期、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第49期は、新型コロナウイルス流行による収益の悪化、セルフネット予約枠増に伴う支払手数料増、支払利息増等により、当期純損失を計上しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1972年９月	当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、1972年９月１日設立。
1973年３月	熊本空港カントリークラブを命名。
1973年５月	7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。
1973年５月	15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。
1974年９月	1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。
1974年10月	オープン、仮ハウスにて営業開始。
1974年12月	3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。
1974年12月	九州ゴルフ連盟に加入。
1975年２月	クラブハウス落成。
1975年２月	1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。
1975年４月	1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。
1975年５月	250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。
1975年８月	株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。
1975年９月	750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。
1978年５月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1980年５月	高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。
1981年９月	九州シニアゴルフ選手権競技を開催。
1984年９月	九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
1986年９月	日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1988年５月	ベントグリーン改造。
1988年８月	クラブハウス・キャディハウス増改築。
1989年５月	三菱ギャラントーナメントを開催。
1990年８月	イン茶小屋を14番横に新築移転。
1992年９月	九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
1992年10月	全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1993年６月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
1994年10月	開場20周年記念行事を盛大に開催。
1995年８月	乗用カートを導入。
1996年３月	再春館レディースを開催。以後2004年まで開催。
1996年５月	九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
1997年11月	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。
2002年５月	九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
2002年８月	自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。
2003年４月	クラブハウス玄関・屋根改修。
2004年10月	開場30周年記念行事を盛大に開催。
2005年４月	ライフカードレディスを開催。
2005年５月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
2005年８月	乗用カート道路を新設。
2005年11月	日本シニアゴルフ選手権競技を開催。
2007年２月	深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。
2008年10月2009年９月 2010年４月 2011年11月 2013年４月 2016年４月	山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。 西陣レディスを開催。 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。 バンテリンレディスオープンを開催。 熊本地震発生。

３【事業の内容】

　当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。

　なお、食堂は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
49（28）	54.16	12年11ヶ月	3,065,559

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。

　　　　４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　全国のゴルフ場の経営環境としましては、既存のシニア層に加えコロナ禍を経て若年層が参入しゴルフ人口は増加傾向にはありますが、ゴルフ場数は少子高齢化現象で減少しつづけております。

これらを背景として当ゴルフ場では、空港からのアクセスの利便性や優位性を活かして、関東・関西を中心とした県外の単価の高い団体ツアー向けのプロモーション推進を行っております。また、熱中症予防対策を踏まえて来夏季のスタート時間を６時に繰り上げる等、来場者数の維持に取り組みます。

今後は今まで開催していなかった団体等の試合を組み、ジュニア・レディスおよびシニア各ゴルファー層向けの大会を行います。また、試合のコースコンディションを高度に維持しＰＧＡ/ＬＰＧＡのコースコンディションに近いものを作り上げます。さらに、ゴルフ界の発展への貢献、地域社会との共生、ならびに職場環境や従業員処遇の向上及び人材育成の推進などによるブランディング化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

(2）戦略

　当社では人材の多様性を尊重し、長く働き続けられる社内環境の整備に取り組んでおります。

　従業員一人ひとりが業務に必要なスキルを身に付ける事のみならず、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をする事が求められます。当社において社員のマナー・社員教育研修の実施等、来場者に対する徹底したサービス向上に努め、また、職員への健康管理の徹底、処遇改善など人への投資も実施し、クオリティの高いゴルフ場づくりを目指しております。

(3）リスク管理

　リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

(4）指標及び目標

　当社では、上記（2）において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標（参加見込人数）	当事業年度実績
社員研修の実施	フロントスタッフ研修（5名）	5名
	全体スタッフ研修（74名）	68名
	スタッフ研修（9名）	9名
	フロント業務トレーニング（4名）	4名
	ビジネスマナー講座（3名）	3名
	全体スタッフ研修（77名）	67名

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)天候不順による影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業となります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより、多額の復旧費用が必要となる場合があります。

(2)プレー料金による影響について

　当社はメンバーシップを基本とし、クオリティの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持やコースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。そのため、近年ゴルフ場の破産等によるプレー料金のダンピング、セルフプレーでの低料金設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化による影響について

　少子高齢化により、わが国の人口減少に伴うゴルフ人口の減少により、長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)感染症の流行による影響について

　感染症の流行に伴い、政府や自治体から移動の制限や外出、集会等の自粛要請が行われた場合、プロゴルフトーナメントの開催規模が縮小、もしくは中止となることで、コース利用料収入に影響を及ぼす可能性があります。また、県外を中心に来場客が減少することで、ゴルフ収入に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

  当期の日本経済は、賃金上昇やインバウンド需要の拡大を背景とした個人消費の回復や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、国内政局の不安定、物価上昇の継続、さらに米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

  熊本県内では、半導体関連産業の集積により人手不足感がさらに高まり、最低賃金の大幅な引上げが見込まれています。また、企業の集積に伴い雇用者増加による住宅整備や宅地開発が進む中、九州横断道路などの道路網整備の加速および国際定期便の増便など、物流の効率化や人流の円滑化の動きが活況を呈しております。

このような経営環境のもと、当クラブではコースの開場当初の状態への復元を目指し、設計者の意図を考慮したストーリー性のあるコースへの回帰を推し進めてきました。また、乗用カートにカートナビを搭載するなど、お客様に対するより充実した物的サービスの提供、並びに顧客満足をさらに高めるべく社員教育を継続的に実施するなどの人的サービスの向上により集客数増加に努めるとともに、徹底したコスト削減を行い、収益性の向上に努めてまいりました。

当期のゴルフ場の売上につきましては、前期に実施しました料金改定、並びに県外を中心とした団体旅行客の回復などにより売上単価は増加しましたが、酷暑や豪雨、落雷などの天候不順の影響を受け、来場者数は前期比6.8％減少にとどまり38,667人となり、売上高は434,819千円（前期比0.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員数の最適化及び諸経費の削減効果により412,091千円（前期比1.2％減）となりました。この結果、営業利益は17,417千円（前期比33.3％増）、税引前当期純利益29,109千円（前期比35.9％増）、当期純利益23,392千円（前期比9.2％減）となりました。

なお、税務上の課税所得を見通して税効果会計の適用を前期において再開し、法人税等調整額が10,634千円の戻入でしたが、当期では同調整額は1,803千円の戻入となっております。

(注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して

     おります。

内容別売上構成

内容別区分	金額（千円）	前年同期比（％）
ゴルフ収入	393,261	98.76
年会費収入	13,250	206.29
手数料収入	8,647	96.00
コース使用料	10,935	81.03
商品売上高	8,725	89.98
合計	434,819	99.54

　（参考）ラウンド料金表（18ホール）

会員別   項目	メンバー	賛助会員	平日会員			法人無記名		ビジター
			平日	土曜	日祝	平日	土日祝	平日	土日祝
グリーンフィ(円)	220	左記に同じ	同	同	1,600	220	3,520	3,960	8,660
定額諸経費(円)	2,060	左記に同じ	同	同	同	同	同	同	同
ゴルフ場利用税(円)	(800)	左記に同じ	同	同	同	同	同	同	同
九州ゴルフ連盟協力費(円)	(25)	左記に同じ	同	同	同	同	同	同	同
熊本県ゴルフ協会協賛金(円)	(20)	左記に同じ	同	同	同	同	同	同	同
キャデイーフィ（但し４バック）（円）	4,735	4,950	左記に同じ	5,935	6,050	4,950	左記に同じ	同	6,050
カート使用料(円)	220	605	1,205	220	2,525	965	1,265	2,525	左記に同じ
貸ロッカー料(円)	220	左記に同じ	同	同	同	660	左記に同じ	同	同
計(円)	8,300	8,900	9,500	9,500	13,300	9,700	13,300	15,000	20,800
会費（月）(円)	2,000	2,000	2,000			-		-

　（注）　賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいいます。

　なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。

（参考）入場者実績

	メンバー（名）			ビジター（名）			合計（名）
	第52期	第53期	増減	第52期	第53期	増減	第52期	第53期	増減
９月	485	482	△3	2,770	2,786	16	3,255	3,268	13
10	622	543	△79	3,887	3,667	△220	4,509	4,210	△299
11	531	482	△49	3,861	3,607	△254	4,392	4,089	△303
12	523	529	6	3,209	3,357	148	3,732	3,886	154
１	544	512	△32	2,429	2,374	△55	2,973	2,886	△87
２	528	501	△27	2,303	2,431	128	2,831	2,932	101
３	472	574	102	3,271	2,940	△331	3,743	3,514	△229
４	388	445	57	2,892	2,472	△420	3,280	2,917	△363
５	505	525	20	3,756	3,021	△735	4,261	3,546	△715
６	490	486	△4	2,765	2,320	△445	3,255	2,806	△449
７	324	383	59	2,394	1,965	△429	2,718	2,348	△370
８	356	355	△1	2,191	1,910	△281	2,547	2,265	△282
合計	5,768	5,817	49	35,728	32,850	△2,878	41,496	38,667	△2,829
総対入場者（％）	13.9	15.0	-	86.1	85.0	-	100	100	-
一日平均（名）	16	16	-	99	91	-	115	107	-

　（注）　収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。

　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）について、有形固定資産の取得や、長期借入金返済の増加があり、前事業年度末に比べ303,670千円減少し、当事業年度末には218,440千円となりました。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は59,784千円(前事業年度は56,668千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は303,024千円(前事業年度は20,539千円の使用)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入並びに有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は60,430千円(前事業年度は67,289千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得、会員預り金の返還などによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ごとの売上高の増減については以下のとおりであります。

売上高(千円)				対前年同期比率(％)
第52期	上半期	2023年9月～2024年2月	218,857	105.4
	下半期	2024年3月～2024年8月	217,972	111.0
合計			436,830	108.1
第53期	上半期	2024年9月～2025年2月	232,897	106.4
	下半期	2025年3月～2025年8月	201,922	92.6
合計			434,819	99.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

2025年８月31日現在

項目 科目	種類	面積（㎡）	建物 （千円）	附属設備 （千円）	計（千円）	帳簿価額 （千円）
建物	クラブハウス	1,997	77,779	9,066	86,846
	キャデイハウス	357	3,859	1,295	5,154
	茶小屋	46	465	－	465
	管理棟	648	224	1,621	1,846
	その他		6,111	3,000	9,111
	計	3,048	88,440	14,984	103,425	103,425
構築物	給排水設備				1,383
	道路駐車場				1,056
	クラブハウス外周舗装				0
	外周芝張工事				0
	緑化設備				167
	その他				5,456
	計				8,064	8,064
機械及び装置	300ガロン自走スプレーヤー				0
	油圧ショベル（2台）				1,475
	ＳＰ3フォーク				60
	ＭＤＰフォーク				104
	給油取扱所計量機				216
	高精度油面計設置				1,275
	真空包装機				668
	計				3,801	3,801
車両運搬具	乗用カート（18台）				0
	キャデイワゴン（4台）				0
	トラック（3台）				0
	その他				0
	計				0	0
工具、器具及び備品	グリーンキング・トラクター・冷暖房機械 芝刈機・目土粉砕機・ギャングモアほか					26,567
土地	面積　865,454㎡					882,497
コース勘定	18ホール、ＰＡＲ72					810,188
立木	モクセイ、アカシア、スギ、松等樹木					26,580
リース資産	乗用カート、芝刈り機					9,656

　（注）１．上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。

２．従業員数は49人、臨時従業員は28名であります。

　　　　３．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	238,650
計	238,650

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,400	98,400	非上場	単元株式数150株
計	98,400	98,400	-	-

　（注）譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2002年８月31日 (注)	△1,350	98,400	-	997,500	△40,500	294,500

　　　 (注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2025年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数150株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	2	155	-	-	319	480	-
所有株式数（単元）	－	11	2	207	-	-	436	656	-
所有株式数の割合（％）	－	1.68	0.30	31.55	-	-	66.47	100	-

（６）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大野　裕幸	熊本県熊本市中央区	4,800	4.88
山口　恭廣	熊本県熊本市北区	3,150	3.20
児玉　文雄	熊本県熊本市東区	2,400	2.44
田中　信敬	熊本県熊本市中央区	2,100	2.14
㈱田中材木店	熊本県熊本市中央区琴平２－４－１０	1,650	1.68
児玉　文洋	熊本県熊本市東区	1,650	1.68
田中　信敏	熊本県熊本市中央区	1,350	1.37
㈱オークス熊本	熊本県熊本市中央区上通町６－８	1,050	1.07
山口　仁子	熊本県熊本市中央区	900	0.91
松浦　郁子	熊本県熊本市中央区	900	0.91
㈱熊本銀行	熊本県熊本市中央区水前寺６－２９－２０	900	0.91
計	-	20,850	21.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 98,400	656	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	98,400	-	-
総株主の議決権	-	656	-

②【自己株式等】

2025年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2023年11月29日）での決議状況 （取得期間 2023年11月29日～2024年11月29日）	3,000	60,000,000
当事業年度前における取得自己株式	450	7,200,000
当事業年度における取得自己株式	150	2,400,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	2,400	50,400,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	80.00	84.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	80.00	84.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2024年11月29日）での決議状況 （取得期間 2024年11月29日～2025年11月28日）	3,000	60,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	150	2,400,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	2,850	57,600,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	95.00	96.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	95.00	96.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2025年11月28日）での決議状況 （取得期間 2025年11月29日～2026年11月28日）	3,000	60,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存授権株式の総数及び価額の総額	3,000	60,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	750	14,500,000	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他（－）	-	-	-	-
保有自己株式数	-	-	-	--

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよう収益の改善を進めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の内容

当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。

② リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

　　当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。

社内取締役	2名	1,560千円
社外取締役	6名	2,160千円
社内監査役	2名	390千円
社外監査役	2名	720千円
計	12名	4,830千円

④ 取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	山口 恭廣	7回	7回
取締役	古荘 善啓	7回	3回
取締役	児玉 文洋	7回	7回
取締役	大野 裕幸	7回	7回
取締役	三角 清一	7回	6回
取締役	田代 桂一	7回	7回
取締役	田中 信敬	7回	5回
取締役	春野 博一	7回	6回
常勤監査役	江藤喜文	2回	0回
常勤監査役	荒木幸介	5回	5回
監査役	坂本 邦彦	7回	7回
監査役	福田 豊	7回	7回

(注)2024年11月29日、江藤喜文氏は監査役を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。

　取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　　会社法で定められた事項及び投資判断を含む資産及び譲渡制限株式の譲渡に関する承認や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性11名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

山口　恭廣

1953年８月16日生

1979年４月 大洋企業株式会社取締役専務 1983年11月 2003年11月 2008年10月 2011年６月 株式会社大劇代表取締役専務 当社取締役就任 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社大劇代表取締役社長（現任）

1979年４月

大洋企業株式会社取締役専務

1983年11月 2003年11月 2008年10月 2011年６月

株式会社大劇代表取締役専務 当社取締役就任 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社大劇代表取締役社長（現任）

(注)５

3,150

1979年４月

大洋企業株式会社取締役専務

1983年11月 2003年11月 2008年10月 2011年６月

株式会社大劇代表取締役専務 当社取締役就任 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社大劇代表取締役社長（現任）

取締役

古荘　善啓

1946年７月27日生

1985年４月 株式会社古荘本店社長就任 1994年５月 株式会社トキハ代表取締役会長（現任） 1997年11月 2009年11月 2017年５月 2021年１月 当社取締役就任 当社代表取締役就任 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） 当社取締役就任（現任）

1985年４月

株式会社古荘本店社長就任

1994年５月

株式会社トキハ代表取締役会長（現任）

1997年11月 2009年11月 2017年５月 2021年１月

当社取締役就任 当社代表取締役就任 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） 当社取締役就任（現任）

(注)５

150

1985年４月

株式会社古荘本店社長就任

1994年５月

株式会社トキハ代表取締役会長（現任）

1997年11月 2009年11月 2017年５月 2021年１月

当社取締役就任 当社代表取締役就任 株式会社古荘本店名誉会長就任（現任） 当社取締役就任（現任）

取締役

児玉　文洋

1960年７月25日生

2008年10月 株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任） 2008年11月 2016年５月 当社取締役就任（現任） 株式会社オークス熊本代表取締役就任（現任）

2008年10月

株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任）

2008年11月 2016年５月

当社取締役就任（現任） 株式会社オークス熊本代表取締役就任（現任）

(注)５

1,650

2008年10月

株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任）

2008年11月 2016年５月

当社取締役就任（現任） 株式会社オークス熊本代表取締役就任（現任）

取締役

大野　裕幸

1974年５月２日生

2003年５月 2008年11月 2008年11月 2009年９月 株式会社英観光代表取締役就任 株式会社英商事取締役就任 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任）

2003年５月 2008年11月 2008年11月 2009年９月

株式会社英観光代表取締役就任 株式会社英商事取締役就任 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任）

(注)５

4,800

2003年５月 2008年11月 2008年11月 2009年９月

株式会社英観光代表取締役就任 株式会社英商事取締役就任 当社取締役就任（現任） 株式会社英商事代表取締役社長就任（現任）

取締役

三角　清一

1948年９月９日生

1988年11月 株式会社エムロード代表取締役社長就任 2008年11月 2019年４月 当社取締役就任（現任） 株式会社エムロード取締役会長就任（現任）

1988年11月

株式会社エムロード代表取締役社長就任

2008年11月 2019年４月

当社取締役就任（現任） 株式会社エムロード取締役会長就任（現任）

(注)５

150

1988年11月

株式会社エムロード代表取締役社長就任

2008年11月 2019年４月

当社取締役就任（現任） 株式会社エムロード取締役会長就任（現任）

取締役

田代　桂一

1961年８月10日生

1993年８月 医療法人木星会理事長（現任） 2008年11月 当社取締役就任（現任）

1993年８月

医療法人木星会理事長（現任）

2008年11月

当社取締役就任（現任）

(注)５

150

1993年８月

医療法人木星会理事長（現任）

2008年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

田中　信敬

1952年２月18日生

1997年５月 株式会社田中材木店代表取締役社長就任 2009年11月 当社取締役就任（現任） 2023年５月 株式会社田中材木店取締役会長就任（現任）

1997年５月

株式会社田中材木店代表取締役社長就任

2009年11月

当社取締役就任（現任）

2023年５月

株式会社田中材木店取締役会長就任（現任）

(注)５

2,100

1997年５月

株式会社田中材木店代表取締役社長就任

2009年11月

当社取締役就任（現任）

2023年５月

株式会社田中材木店取締役会長就任（現任）

取締役

春野　博一

1944年11月29日生

1973年４月 1978年４月 1995年４月 2015年11月 2021年５月 熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会理事長就任 当社取締役就任(現任） 医療法人社団一真会理事就任（現任）

1973年４月 1978年４月 1995年４月 2015年11月 2021年５月

熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会理事長就任 当社取締役就任(現任） 医療法人社団一真会理事就任（現任）

(注)５

150

1973年４月 1978年４月 1995年４月 2015年11月 2021年５月

熊本大学医学部耳鼻咽喉科学教室入局 熊本労災病院耳鼻咽喉科部長就任 医療法人社団一真会理事長就任 当社取締役就任(現任） 医療法人社団一真会理事就任（現任）

常勤監査役

荒木　幸介

1955年３月１日生

1987年３月 1987年４月 2019年６月 2024年１月 2024年11月 公認会計士登録 税理士登録 日本公認会計士協会南九州会会長 税理士法人会計顧問代表社員 当社常勤監査役就任（現任）

1987年３月 1987年４月 2019年６月 2024年１月 2024年11月

公認会計士登録 税理士登録 日本公認会計士協会南九州会会長 税理士法人会計顧問代表社員 当社常勤監査役就任（現任）

(注)７

150

1987年３月 1987年４月 2019年６月 2024年１月 2024年11月

公認会計士登録 税理士登録 日本公認会計士協会南九州会会長 税理士法人会計顧問代表社員 当社常勤監査役就任（現任）

監査役

坂本　邦彦

1952年12月５日生

1983年10月 弁護士登録 2005年４月 熊本県弁護士会会長 2008年９月 熊本市監査委員 2018年11月 当社監査役就任（現任）

1983年10月

弁護士登録

2005年４月

熊本県弁護士会会長

2008年９月

熊本市監査委員

2018年11月

当社監査役就任（現任）

(注)６

150

1983年10月

弁護士登録

2005年４月

熊本県弁護士会会長

2008年９月

熊本市監査委員

2018年11月

当社監査役就任（現任）

監査役

福田　　豊

1955年９月13日生

2004年12月 2015年11月 有限会社ゆたか保険事務所代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

2004年12月 2015年11月

有限会社ゆたか保険事務所代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

(注)６

150

2004年12月 2015年11月

有限会社ゆたか保険事務所代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

計

12,750

（注）１　取締役　児玉文洋氏、同　大野裕幸氏、同　三角清一氏、同　田代桂一氏、同　田中信敬氏、同　春野博一氏は、社外取締役であります。

２　監査役　坂本邦彦氏、同　福田豊氏は、社外監査役であります。

３　常勤監査役  荒木幸介氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４　常勤監査役　江藤喜文氏は、2024年11月29日をもって辞任しております。

５　2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　常勤監査役　荒木幸介氏は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました前任常勤監査役  江藤喜文氏の後任として選任されました。なお、任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。

　また、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係も通常の取引を除き特にありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。各監査役は、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図りながら経営監査を強化するとともに、客観的な立場から取締役に進言・指導を行っております。

　　なお、常勤監査役荒木幸介氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	荒木幸介	5回	5回
常勤監査役	江藤喜文	2回	0回
監査役	坂本 邦彦	7回	7回
監査役	福田 豊	7回	7回

(注)2024年11月29日、江藤喜文氏は監査役を退任したため、退任前の出席状況を記載しております。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　　会計監査人の監査の実施状況

　常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　　イ　代表取締役及び取締役へのヒアリング

　　ロ　重要会議への出席

　　ハ　重要な決裁書類の閲覧

　　ニ　取締役会、監査役会での意見表明

②内部監査の状況

　　当社は内部監査組織を設けていませんが、代表取締役が業務全般にわたり管理を行っており、実務面においては総務部長が従業員の執務状況を監督、報告しており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っています。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

くまもと監査法人

ロ　継続監査期間

18年間

ハ　業務を執行した公認会計士

入江　佳隆（くまもと監査法人）

中村　裕彦（くまもと監査法人）

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士3名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。くまもと監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
3,400	-	4,500	-

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,110	728,440
未収入金	12,682	13,666
商品	4,653	3,368
貯蔵品	2,396	3,393
前払費用	2,242	1,166
立替金	803	1,033
その他	-	312
流動資産合計	754,889	751,380
固定資産
有形固定資産
建物	847,550	849,420
減価償却累計額	△735,025	△745,995
建物（純額）	※１ 112,524	※１ 103,425
構築物	375,762	374,617
減価償却累計額	△366,878	△366,553
構築物（純額）	8,883	8,064
機械及び装置	8,217	10,701
減価償却累計額	△5,482	△6,899
機械及び装置（純額）	2,734	3,801
車両運搬具	36,831	30,565
減価償却累計額	△36,831	△30,565
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	220,687	186,554
減価償却累計額	△198,589	△159,987
工具、器具及び備品（純額）	22,098	26,567
土地	※１ 882,497	※１ 882,497
コース勘定	810,188	810,188
立木	26,580	26,580
リース資産	57,590	61,994
減価償却累計額	△49,109	△52,337
リース資産（純額）	8,480	9,656
建設仮勘定	176	-
有形固定資産合計	1,874,164	1,870,781
無形固定資産
電話加入権	1,039	1,039
ソフトウエア	※２ 7,692	※２ 5,737
ソフトウエア仮勘定	116	-
無形固定資産合計	8,849	6,776
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	64	12
長期未収入金	1,203	940
差入保証金	66	45
繰延税金資産	10,634	12,438
投資その他の資産合計	11,989	13,456
固定資産合計	1,895,003	1,891,014
資産合計	2,649,892	2,642,395

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,643	3,886
１年内返済予定の長期借入金	※１ 59,479	※１ 61,563
リース債務	2,662	3,631
未払金	34,509	53,270
未払費用	950	977
未払法人税等	8,909	8,772
未払消費税等	7,991	8,698
前受金	1,248	1,603
預り金	5,476	5,636
賞与引当金	5,980	6,231
流動負債合計	128,851	154,273
固定負債
長期借入金	※１ 369,928	※１ 308,364
リース債務	6,744	7,069
退職給付引当金	13,959	13,766
役員退職慰労引当金	24,300	24,620
長期預り金	282,400	277,500
固定負債合計	697,331	631,320
負債合計	826,182	785,593
純資産の部
株主資本
資本金	997,500	997,500
資本剰余金
資本準備金	294,500	294,500
その他資本剰余金	17,340	19,840
資本剰余金合計	311,840	314,340
利益剰余金
利益準備金	21,320	21,320
その他利益剰余金
別途積立金	453,000	453,000
繰越利益剰余金	47,249	70,642
利益剰余金合計	521,569	544,962
自己株式	△7,200	-
株主資本合計	1,823,709	1,856,802
純資産合計	1,823,709	1,856,802
負債純資産合計	2,649,892	2,642,395

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
売上高
ゴルフ収入	398,206	393,261
年会費収入	6,423	13,250
手数料収入	9,007	8,647
コース使用料	13,496	10,935
商品売上高	9,696	8,725
売上高合計	436,830	434,819
売上原価
商品期首棚卸高	4,897	4,653
当期商品仕入高	6,438	4,024
商品期末棚卸高	4,653	3,368
商品売上原価	6,682	5,310
売上総利益	430,148	429,509
販売費及び一般管理費
役員報酬	4,920	4,830
従業員給料	108,713	106,418
キャデイ費	69,100	67,112
賞与	12,780	14,889
賞与引当金繰入額	5,980	6,231
退職給付費用	1,720	2,068
退職金	304	47
役員退職慰労引当金繰入額	1,020	1,020
福利厚生費	36,461	33,044
材料費	21,735	21,612
賞品費	3,872	3,645
クラブ競技費	2,050	1,639
広告宣伝費	1,635	1,610
光熱費	23,118	22,652
交際費	2,376	3,966
通信費	4,851	3,303
旅費及び交通費	2,354	1,892
保険料	2,374	2,582
会議費	316	323
消耗品費	16,319	14,100
修繕費	7,362	16,379
衛生費	3,049	4,047
賃借料	4,802	3,331
支払手数料	17,355	15,421
租税公課	23,273	23,739
減価償却費	29,948	26,584
その他の経費	9,289	9,600
販売費及び一般管理費合計	417,085	412,091
営業利益	13,062	17,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業外収益
受取利息	9	187
登録名義変更料	8,250	10,300
雑収入	5,684	6,192
営業外収益合計	13,943	16,680
営業外費用
支払利息	5,271	4,637
雑損失	311	2,550
営業外費用合計	5,583	7,188
経常利益	21,423	26,909
特別利益
国庫補助金	1,499	-
固定資産売却益	-	2,199
特別利益合計	1,499	2,199
特別損失
固定資産除却損	9	0
固定資産圧縮損	1,499	-
特別損失合計	1,509	0
税引前当期純利益	21,413	29,109
法人税、住民税及び事業税	6,279	7,520
法人税等調整額	△10,634	△1,803
法人税等合計	△4,354	5,716
当期純利益	25,768	23,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	997,500	294,500	15,340	309,840	21,320	453,000	21,481	495,801
当期変動額
当期純利益	-	-	-	-	-	-	25,768	25,768
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	2,000	2,000	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	2,000	2,000	-	-	25,768	25,768
当期末残高	997,500	294,500	17,340	311,840	21,320	453,000	47,249	521,569

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△4,800	1,798,341	1,798,341
当期変動額
当期純利益	-	25,768	25,768
自己株式の取得	△12,000	△12,000	△12,000
自己株式の処分	9,600	11,600	11,600
当期変動額合計	△2,400	25,368	25,368
当期末残高	△7,200	1,823,709	1,823,709

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	997,500	294,500	17,340	311,840	21,320	453,000	47,249	521,569
当期変動額
当期純利益	-	-	-	-	-	-	23,392	23,392
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	2,500	2,500	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	2,500	2,500	-	-	23,392	23,392
当期末残高	997,500	294,500	19,840	314,340	21,320	453,000	70,642	544,962

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△7,200	1,823,709	1,823,709
当期変動額
当期純利益	-	23,392	23,392
自己株式の取得	△4,800	△4,800	△4,800
自己株式の処分	12,000	14,500	14,500
当期変動額合計	7,200	33,092	33,092
当期末残高	-	1,856,802	1,856,802

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)	当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	21,413	29,109
減価償却費	29,948	26,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	493	251
退職給付引当金の増減額（△は減少）	889	△192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,020	320
受取利息及び受取配当金	△9	△187
支払利息	5,271	4,637
補償金の受取額	△1,499	-
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△2,199
有形固定資産除却損	9	0
固定資産圧縮損	1,499	-
売上債権の増減額（△は増加）	△846	△720
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,200	288
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,366	517
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,435	72
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,159	2,243
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,536	707
預り金の増減額（△は減少）	179	160
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,087	7,693
その他の固定負債の増減額（△は減少）	424	2,640
小計	64,186	71,924
利息及び配当金の受取額	9	187
利息の支払額	△5,262	△4,626
法人税等の支払額	△2,264	△7,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,668	59,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,000	△510,000
定期預金の払戻による収入	210,000	210,000
有形固定資産の売却による収入	-	2,200
有形固定資産の取得による支出	△16,999	△5,224
無形固定資産の取得による支出	△3,530	-
その他の支出	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,539	△303,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	43,900	-
長期借入金の返済による支出	△101,268	△59,479
自己株式の処分による収入	11,600	14,500
自己株式の取得による支出	△12,000	△4,800
リース債務の返済による支出	△3,421	△3,550
会員預り金の返還による支出	△6,100	△7,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,289	△60,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,160	△303,670
現金及び現金同等物の期首残高	553,271	522,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 522,110	※ 218,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ゴルフ収入

(1）入場料および施設利用料

　ゴルフコースの利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(2）キャディフィー

　キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準

  委員会）等

（1）概要

     企業会計基準員会において、日本基準を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の

   全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

   基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とする

   ものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、

   簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる

   ことを目指したリース会計基準等が公表されました。

     借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが

   ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについ

   て使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適

   用されます。

（2）適用予定日

   2028年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

   ります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の明細

　有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

		前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
	建物	94,848千円	88,401千円
	土地	735,957	735,957
	計	830,805	824,358

　上記に対する債務額は以下のとおりであります。

		前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
	１年内返済予定の長期借入金	43,404千円	43,404千円
	長期借入金	240,996	197,592
	計	284,400	240,996

※２　過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,499千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、圧縮の対象となった資産はソフトウエアであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	98,400	-	-	98,400
合計	98,400	-	-	98,400

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	300	750	600	450
合計	300	750	600	450

　（注）　自己株式の増加は、2022年11月30日開催の定時株主総会決議及び、2023年11月29日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	98,400	-	-	98,400
合計	98,400	-	-	98,400

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	450	300	750	-
合計	450	300	750	-

　（注）　自己株式の増加は、2023年11月29日開催の定時株主総会決議及び、2024年11月29日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	732,110千円	728,440千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△210,000	△510,000
現金及び現金同等物	522,110	218,440

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

    車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員からの賛助金預り金により資金を調達しております。

　未収入金については、その大部分がクレジットカ－ド会社に対する債権であるため、信用リスクは低いものと認識しております。

　買掛金、未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）未収入金	12,682	12,682	-
資産計	12,682	12,682	-
（1）買掛金	1,643	1,643	-
（2）未払金	34,509	34,509	-
（3）長期借入金	429,408	427,781	△1,626
（4）リース債務	9,406	8,977	△428
（5）長期預り金	282,400	282,400	-
負債計	757,366	755,311	△2,054

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年８月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）未収入金	13,666	13,666	-
資産計	13,666	13,666	-
（1）買掛金	3,886	3,886	-
（2）未払金	53,270	53,270	-
（3）長期借入金	369,928	361,072	△8,855
（4）リース債務	10,700	10,372	△327
（5）長期預り金	277,500	277,500	-
負債計	715,286	706,102	△9,183

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	732,110	-	-	-
未収入金	12,682	-	-	-
合計	744,793	-	-	-

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	728,440	-	-	-
未収入金	13,666	-	-	-
合計	742,106	-	-	-

(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	59,479	61,563	64,230	53,711	45,519	144,902
リース債務	2,662	2,662	2,236	1,299	545	-
合計	62,142	64,226	66,467	55,011	46,064	144,902

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,563	64,230	53,711	45,519	42,277	102,625
リース債務	3,631	3,205	2,268	1,514	80	-
合計	65,194	67,436	55,980	47,033	42,358	102,625

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
未収入金	-	12,682	-	12,682
資産計	-	12,682	-	12,682
買掛金	-	1,643	-	1,643
未払金	-	34,509	-	34,509
長期借入金	-	427,781	-	427,781
リース債務	-	8,977	-	8,977
長期預り金	-	282,400	-	282,400
負債計	-	755,311	-	755,311

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル2	レベル3	合計
未収入金	-	13,666	-	13,666
資産計	-	13,666	-	13,666
買掛金	-	3,886	-	3,886
未払金	-	53,270	-	53,270
長期借入金	-	361,072	-	361,072
リース債務	-	10,372	-	10,372
長期預り金	-	277,500	-	277,500
負債計	-	706,102	-	706,102

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　未収入金

　時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　買掛金、未払金及び長期預り金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付引当金の期首残高		13,069千円		13,959千円
退職給付費用		1,720		2,068
退職給付の支払額		△830		△2,261
退職給付引当金の期末残高		13,959		13,766

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務		13,959千円		13,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		13,959		13,766
退職給付引当金		13,959		13,766
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		13,959		13,766

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	1,720千円	当事業年度	2,068千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,788千円		1,863千円
退職給付引当金	4,173		4,240
役員退職慰労引当金	7,265		7,582
未払事業税	1,425		1,433
税務上の繰越欠損金 その他	29,122 426		24,562 1,142
繰延税金資産小計	44,202		40,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,971 △11,595		△15,700 △12,685
評価性引当額小計	△33,567		△28,386
繰延税金資産合計	10,634		12,438
繰延税金資産の純額	10,634		12,438

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（ａ）	-	-	-	-	13,048	16,073	29,122
評価性引当額	-	-	-	-	△5,897	△16,073	△21,971
繰延税金資産	-	-	-	-	7,151	-	7,151

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（ａ）	-	-	-	8,029	11,128	5,404	24,562
評価性引当額	-	-	-	-	△10,295	△5,404	△15,700
繰延税金資産	-	-	-	8,029	832	-	8,861

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率 （調整）	29.9％		29.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
住民税均等割	10.8		8.0
繰越欠損金の利用	△17.9		△17.2
事業税課税標準の差異	0.1		△0.2
評価性引当額の増減額	△46.0		△3.1
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3		19.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

    なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

          該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年９月１日 至　2024年8月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	金額
ゴルフ収入	398,206
年会費収入	6,423
手数料収入	9,007
コース使用料	13,496
商品売上高	9,696
外部顧客への売上高	436,830

当事業年度（自　2024年９月１日 至　2025年8月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	金額
ゴルフ収入	393,261
年会費収入	13,250
手数料収入	8,647
コース使用料	10,935
商品売上高	8,725
外部顧客への売上高	434,819

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は、当社が顧客に対して販売した商品券およびゴルフコンペの商品として交付した割引券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額及び当事業年度に増加した額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

     前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容   又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	児玉文洋	-	-	㈱オ-クス熊本 代表取締役	（被所有） 直接1.68	クラブハウス内食堂の運営委託	食堂手数料収入	8,640	預り金	3,627
							販売手数料収入	36
							飲食物の購入	1,682
役員	古荘善啓	-	-	㈱古荘本店 名誉会長	（被所有） 直接0.15	資材等の購入	消耗品の購入	36	未払金	-
役員	三角清一	-	-	㈱エムロ-ド 取締役会長	（被所有） 直接0.15	資材等の購入	燃料の購入	10,409	買掛金	-

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容   又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	児玉文洋	-	-	㈱オ-クス熊本 代表取締役	（被所有） 直接1.68	クラブハウス内食堂の運営委託	食堂手数料収入	8,640	預り金	3,606
							販売手数料収入	7
							飲食物の購入	1,525
役員	古荘善啓	-	-	㈱古荘本店 名誉会長	（被所有） 直接0.15	資材等の購入	消耗品の購入	36	未払金	-
役員	三角清一	-	-	㈱エムロ-ド 取締役会長	（被所有） 直接0.15	資材等の購入	燃料の購入	10,241	買掛金	1,612

（注）１．㈱オークス熊本、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

      ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり純資産額	18,618.78円	18,869.94円
１株当たり当期純利益	262.86円	238.21円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）	当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当期純利益（千円）	25,768	23,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	25,768	23,392
普通株式の期中平均株式数（株）	98,033	98,199

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	847,550	1,870	-	849,420	745,995	10,970	103,425
構築物	375,762	-	1,145	374,617	366,553	819	8,064
機械及び装置	8,217	2,483	-	10,701	6,899	1,416	3,801
車両運搬具	36,831	-	6,266	30,565	30,565	-	0
工具、器具及び備品	220,687	12,663	46,796	186,554	159,987	8,194	26,567
土地	882,497	-	-	882,497	-	-	882,497
コース勘定	810,188	-	-	810,188	-	-	810,188
立木	26,580	-	-	26,580	-	-	26,580
リース資産	57,590	4,404	-	61,994	52,337	3,227	9,656
建設仮勘定	176	-	176	-	-	-	-
有形固定資産計	3,266,081	21,421	54,383	3,233,119	1,362,337	24,628	1,870,781
無形固定資産
電話加入権	1,039	-	-	1,039	-	-	1,039
ソフトウエア	9,778	-	-	9,778	4,041	1,955	5,737
ソフトウエア仮勘定	116	-	116	-	-	-	-
無形固定資産計	10,934	-	116	10,817	4,041	1,955	6,776
長期前払費用	64	-	51	12	-	-	12

（注）当期減少額の主な内訳

      工具、器具及び備品   芝刈機  8,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	59,479	61,563	1.16	-
１年以内に返済予定のリース債務	2,662	3,631	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	369,928	308,364	1.16	2027年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,744	7,069	-	2027年～2029年
合計	438,814	380,628	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	64,230	53,711	45,519	42,277
リース債務	3,205	2,268	1,514	80

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,980	6,231	5,980	-	6,231
役員退職慰労引当金	24,300	1,020	700	-	24,620

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2025年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,839
預金
当座預金	85,301
普通預金	129,299
定期預金	510,000
小計	724,601
合計	728,440

②　未収入金

相手先	金額（千円）
クレジット
肥銀カード㈱	5,454
㈱ＦＦＧカード	6,078
ユーシーカード㈱	382
㈱日専連ファイナンス	130
小計	12,045
各会員年会費	1,456
㈱ＪＴＢガイアレック	43
未収入金ラウンド	28
その他	93
合計	13,666

③　棚卸資産

区分	金額（千円）
商品（たばこ・アクセサリー類）	3,368
貯蔵品（肥料・薬品、賞品類）	3,393
合計	6,761

④　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱エムロード	1,612
㈱サンケイグリーン	498
サンアグロ㈱	426
オフィスメーカー㈱	304
楽天グループ㈱	293
東洋グリーン㈱	241
㈱ゴルフダイジェストオンライン	166
㈱キャップ	111
その他	232
合計	3,886

⑤　長期預り金

内訳	金額（千円）
賛助会員（104名）	228,800
平日会員（ 48名）	43,200
婦人会員（ 7名）	5,500
合計	277,500

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
株券の種類	50株、100株、150株
剰余金の配当の基準日	８月31日
１単元の株式数	150株
株式の名義書換え
取扱場所	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地 菊陽緑化興産株式会社
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚 50,000円（消費税等は含まれておりません）
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	当会社の公告は官報に掲載する。
株主に対する特典	150株以上の株主は、熊本空港カントリークラブへの加入権が与えられます。 なお、株式の譲渡に伴う登録変更料は500,000円です。 但し １．個人株式名義人の法定相続並びにこれに準ずる譲渡の場合 （直系卑属に限る） 100,000円 ２．法人の登録者変更の場合 100,000円 ３．法人無記名登録を記名登録に変更した場合 100,000円 （いずれも消費税等は含まれておりません。）
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第52期）（自2023年９月１日　至2024年８月31日）2024年11月29日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第53期中）（自2024年９月１日　至2025年２月28日）2025年５月30日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

				2025年11月28日
菊陽緑化興産　株式会社
	取　締　役　会　御　中

	くまもと監査法人
	熊本県熊本市
		指定社員 業務執行社員		公認会計士		入江　佳隆
		指定社員 業務執行社員		公認会計士		中村　裕彦

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。