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    8421 信金中央金庫 半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年11月27日
    【中間会計期間】 第76期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    【会社名】 信金中央金庫
    【英訳名】 Shinkin Central Bank
    【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
    【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
    【電話番号】 03(5202)7711(代表)
    【事務連絡者氏名】 理事総合企画部長 小 平 敏 宏
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目3番7号
    【電話番号】 03(5202)7711(代表)
    【事務連絡者氏名】 理事総合企画部長 小 平 敏 宏
    【縦覧に供する場所】 信金中央金庫 大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目4番34号) 信金中央金庫 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目23番10号) 信金中央金庫 神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目2番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

    2023年度 中間連結 会計期間 2024年度 中間連結 会計期間 2025年度 中間連結 会計期間 2023年度 2024年度
    (自 2023年   4月1日  至 2023年   9月30日) (自 2024年   4月1日  至 2024年   9月30日) (自 2025年   4月1日  至 2025年   9月30日) (自 2023年   4月1日  至 2024年   3月31日) (自 2024年   4月1日  至 2025年   3月31日)
    連結経常収益 百万円 189,202 219,636 312,608 427,435 482,583
    うち連結信託報酬 百万円 1,255 1,291 1,291 2,529 2,581
    連結経常利益 百万円 23,049 29,404 30,280 44,230 58,585
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 16,810 21,160 21,851
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 32,145 42,449
    連結中間包括利益 百万円 △56,823 11,365 117,945
    連結包括利益 百万円 32,577 △25,934
    連結純資産額 百万円 1,268,666 1,549,739 1,607,646 1,558,068 1,512,438
    連結総資産額 百万円 48,897,333 48,274,749 48,397,613 47,622,424 48,238,888
    1口当たり純資産額 224,194.05 241,284.95 253,460.95 242,006.77 231,530.45
    1口当たり中間純利益 2,505.90 2,429.95 2,509.31
    1口当たり当期純利益 4,464.33 4,630.70
    潜在出資調整後 1口当たり中間純利益
    潜在出資調整後 1口当たり当期純利益
    自己資本比率 2.5 3.1 3.2 3.2 3.1
    営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2,799,219 1,528,451 682,335 3,110,438 399,442
    投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △122,267 △1,171,181 △418,052 △2,202,642 △1,272,224
    財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △19,670 △19,694 △22,737 17,849 △19,694
    現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 百万円 20,975,280 19,581,220 18,592,714 19,243,645 18,351,168
    従業員数 1,809 1,831 1,867 1,772 1,805
    信託財産額 百万円 3,036,128 3,070,622 3,010,884 3,016,944 3,030,362

    (注)1.「潜在出資調整後1口当たり中間純利益」及び「潜在出資調整後1口当たり当期純利益」は、潜在出資がないため記載しておりません。

    2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。

    (2)本中金の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第74期中 第75期中 第76期中 第74期 第75期
    決算年月 2023年9月 2024年9月 2025年9月 2024年3月 2025年3月
    経常収益 百万円 172,358 202,174 302,021 393,317 447,134
    うち信託報酬 百万円 1,255 1,291 1,291 2,529 2,581
    経常利益 百万円 21,902 27,507 36,473 42,181 55,085
    中間純利益 百万円 16,140 20,119 28,671
    当期純利益 百万円 30,959 40,579
    出資金 百万円 690,998 890,998 890,998 890,998 890,998
    出資総口数 6,708,222 8,708,222 8,708,222 8,708,222 8,708,222
    一般普通出資 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
    特定普通出資 2,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
    A種優先出資 708,222 708,222 708,222 708,222 708,222
    純資産額 百万円 1,224,467 1,498,040 1,557,111 1,508,961 1,455,164
    総資産額 百万円 48,731,799 48,043,444 48,096,015 47,421,113 47,991,933
    預金残高 百万円 36,301,148 32,217,463 30,852,367 33,102,046 31,334,531
    債券残高 百万円 1,364,700 1,274,890 1,229,420 1,302,170 1,250,410
    貸出金残高 百万円 9,053,188 7,998,220 8,649,752 8,860,804 9,287,100
    有価証券残高 百万円 13,760,159 17,103,577 17,596,272 16,039,471 17,076,706
    1口当たり配当額
    一般普通出資 3,000.00 3,000.00
    特定普通出資 1,500.00 1,500.00
    A種優先出資 6,500.00 6,500.00
    自己資本比率 2.5 3.1 3.2 3.1 3.0
    従業員数 1,236 1,258 1,286 1,202 1,243
    信託財産額 百万円 3,036,128 3,070,622 3,010,884 3,016,944 3,030,362
    信託勘定貸出金残高 百万円
    信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。) 百万円
    信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 百万円

    (注)1.中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

    2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2【事業の内容】

     当中間連結会計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

     また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

     また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

       (金融経済環境)

     当中間連結会計期間における金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、海外景気が総じて緩やかに回復する中、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。

     金融市場において、長期金利(10年国債利回り)は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した4月に一時1.1%台まで低下したものの、日銀による追加利上げが見通される中で、その後は上昇基調での推移が続き、9月末には1.6%を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、4月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、9月には史上最高値となる45,000円台まで上昇しました。

       (連結経営成績)

     当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。

     経常収益は、前中間連結会計期間比929億円、42.3%増収の3,126億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものです。

     一方、経常費用は、同920億円、48.4%増加の2,823億円となりました。これは、預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものです。

     これらの結果、経常利益は同8億円、2.9%増益の302億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億円、3.2%増益の218億円となりました。

     また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前中間会計期間比998億円、49.3%増収の3,020億円となりました。一方、経常費用は、同908億円、52.0%増加の2,655億円となりました。

     これらの結果、経常利益は同89億円、32.5%増益の364億円、中間純利益は同85億円、42.5%増益の286億円となりました。

     なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当中間連結会計期間の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。

       (連結財政状態)

     当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

     資産の部合計は、前連結会計年度末比1,587億円増加し48兆3,976億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同3,161億円増加し19兆4,358億円となりました。また、有価証券は、外国証券の増加等により、同5,213億円増加し17兆5,750億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同6,369億円減少し8兆6,487億円となりました。

     負債の部合計は、前連結会計年度末比635億円増加し46兆7,899億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の減少等により、同4,771億円減少し30兆8,280億円となりました。

     純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比952億円増加し1兆6,076億円となりました。

     また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.43ポイント上昇して、23.83%となりました。

     不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.23%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

    ① 国内・海外別収支

    当中間連結会計期間において、国内では、資金運用収支が552億20百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が161億70百万円、特定取引収支が20億14百万円、その他業務収支が△74億35百万円となりました。

    海外では、資金運用収支が2億18百万円、役務取引等収支が1億97百万円、特定取引収支が1億14百万円、その他業務収支が3百万円となりました。

    以上により、合計では、資金運用収支が478億3百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が153億65百万円、特定取引収支が21億26百万円、その他業務収支が△77億57百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前中間連結会計期間 33,939 199 68 34,070
    当中間連結会計期間 55,220 218 7,635 47,803
    うち資金運用収益 前中間連結会計期間 176,252 202 83 176,370
    当中間連結会計期間 271,514 222 7,669 264,067
    うち資金調達費用 前中間連結会計期間 142,312 2 15 142,299
    当中間連結会計期間 216,293 4 33 216,263
    信託報酬 前中間連結会計期間 1,291 1,291
    当中間連結会計期間 1,291 1,291
    役務取引等収支 前中間連結会計期間 15,261 212 983 14,490
    当中間連結会計期間 16,170 197 1,002 15,365
    うち役務取引等収益 前中間連結会計期間 24,815 223 2,372 22,665
    当中間連結会計期間 25,819 210 2,289 23,740
    うち役務取引等費用 前中間連結会計期間 9,553 10 1,388 8,174
    当中間連結会計期間 9,648 13 1,286 8,375
    特定取引収支 前中間連結会計期間 8,237 131 0 8,368
    当中間連結会計期間 2,014 114 2 2,126
    うち特定取引収益 前中間連結会計期間 8,272 131 35 8,368
    当中間連結会計期間 2,031 114 2 2,143
    うち特定取引費用 前中間連結会計期間 35 35
    当中間連結会計期間 16 16
    その他業務収支 前中間連結会計期間 △2,413 △5 315 △2,734
    当中間連結会計期間 △7,435 3 326 △7,757
    うちその他業務収益 前中間連結会計期間 8,160 3 378 7,786
    当中間連結会計期間 18,899 4 379 18,524
    うちその他業務費用 前中間連結会計期間 10,574 9 63 10,520
    当中間連結会計期間 26,334 0 53 26,282

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

    2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

    3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

    4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間52百万円、当中間連結会計期間117百万円)を控除して表示しております。

    ② 国内・海外別役務取引の状況

    当中間連結会計期間における役務取引等収益は237億40百万円、役務取引等費用は83億75百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前中間連結会計期間 24,815 223 2,372 22,665
    当中間連結会計期間 25,819 210 2,289 23,740
    うち預金・債券・ 貸出業務 前中間連結会計期間 302 0 302
    当中間連結会計期間 328 0 328
    うち為替業務 前中間連結会計期間 188 0 187
    当中間連結会計期間 478 0 477
    うち証券関連業務 前中間連結会計期間 7,001 62 1,493 5,570
    当中間連結会計期間 6,781 54 1,380 5,455
    うち代理業務 前中間連結会計期間 925 0 924
    当中間連結会計期間 891 0 891
    うち保証業務 前中間連結会計期間 3,760 3,760
    当中間連結会計期間 3,825 3,825
    うち受託業務 前中間連結会計期間 11,602 433 11,168
    当中間連結会計期間 12,468 438 12,029
    役務取引等費用 前中間連結会計期間 9,553 10 1,388 8,174
    当中間連結会計期間 9,648 13 1,286 8,375
    うち為替業務 前中間連結会計期間 74 74
    当中間連結会計期間 81 81
    うち代理貸付業務 前中間連結会計期間 175 175
    当中間連結会計期間 144 144

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

    3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

    ③ 国内・海外別特定取引の状況

    当中間連結会計期間における特定取引収益は21億43百万円、特定取引費用は16百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    特定取引収益 前中間連結会計期間 8,272 131 35 8,368
    当中間連結会計期間 2,031 114 2 2,143
    うち商品有価証券 収益 前中間連結会計期間 69 131 35 164
    当中間連結会計期間 23 114 2 135
    うち特定取引 有価証券収益 前中間連結会計期間 20 20
    当中間連結会計期間
    うち特定金融 派生商品収益 前中間連結会計期間 7,907 7,907
    当中間連結会計期間 1,293 1,293
    うちその他の 特定取引収益 前中間連結会計期間 275 275
    当中間連結会計期間 713 713
    特定取引費用 前中間連結会計期間 35 35
    当中間連結会計期間 16 16
    うち商品有価証券 費用 前中間連結会計期間 35 35
    当中間連結会計期間
    うち特定取引 有価証券費用 前中間連結会計期間
    当中間連結会計期間 16 16
    うち特定金融 派生商品費用 前中間連結会計期間
    当中間連結会計期間
    うちその他の 特定取引費用 前中間連結会計期間
    当中間連結会計期間

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

       2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

       3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

    ④ 国内・海外別預金残高の状況

    ○ 預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前中間連結会計期間 32,217,463 34,911 32,182,552
    当中間連結会計期間 30,852,367 24,288 30,828,078
    うち流動性預金 前中間連結会計期間 2,384,943 24,070 2,360,873
    当中間連結会計期間 2,244,279 20,407 2,223,872
    うち定期性預金 前中間連結会計期間 29,385,799 10,840 29,374,958
    当中間連結会計期間 27,864,941 3,830 27,861,111
    うちその他 前中間連結会計期間 446,720 0 446,719
    当中間連結会計期間 743,145 50 743,094
    譲渡性預金 前中間連結会計期間 13,351 13,351
    当中間連結会計期間 10,408 10,408
    総合計 前中間連結会計期間 32,230,814 34,911 32,195,903
    当中間連結会計期間 30,862,775 24,288 30,838,486

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

       2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

       3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

       4.定期性預金=定期預金+積立定期預金

       5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

    ⑤ 国内・海外別債券残高の状況

    ○ 債券の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    利付信金中金債 前中間連結会計期間 1,274,890 1,274,890
    当中間連結会計期間 1,229,420 1,229,420

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

       2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

       3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

    ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

     a.業種別貸出状況(末残・構成比)

      (a) 直接貸出

    業種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
    国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 7,802,939 100.00 8,490,592 100.00
    製造業 798,407 10.23 747,617 8.81
    農業,林業 - - - -
    漁業 - - - -
    鉱業,採石業,砂利採取業 212 0.00 10,211 0.12
    建設業 65,528 0.84 68,499 0.81
    電気・ガス・熱供給・水道業 407,101 5.22 449,934 5.30
    情報通信業 108,859 1.39 112,494 1.33
    運輸業,郵便業 331,291 4.25 370,208 4.36
    卸売業,小売業 571,743 7.33 569,964 6.71
    金融業,保険業 1,834,424 23.51 1,793,592 21.12
    不動産業,物品賃貸業 1,450,454 18.59 1,576,243 18.56
    地方公共団体 217,588 2.79 186,068 2.19
    その他 2,017,327 25.85 2,605,757 30.69
    海外及び特別国際金融取引勘定分 505 100.00 559 100.00
    政府等 - - - -
    金融機関 - - - -
    その他 505 100.00 559 100.00
    合計 7,803,444 - 8,491,151 -

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

    3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

      (b) 代理貸付

    業種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
    国内 192,970 100.00 157,621 100.00
    製造業 22,256 11.53 17,327 10.99
    農業,林業 154 0.08 127 0.08
    漁業 48 0.03 32 0.02
    鉱業,採石業,砂利採取業 48 0.03 28 0.02
    建設業 11,265 5.84 9,054 5.74
    電気・ガス・熱供給・水道業 1,127 0.58 971 0.62
    情報通信業 1,316 0.68 976 0.62
    運輸業,郵便業 3,964 2.05 3,212 2.04
    卸売業,小売業 15,339 7.95 11,522 7.31
    金融業,保険業 387 0.20 349 0.22
    不動産業,物品賃貸業 106,085 54.98 88,075 55.88
    地方公共団体 - - - -
    その他 30,978 16.05 25,942 16.46
    合計 192,970 157,621 -

    (注)「国内」とは、本中金のみであります。

      (c) 合計

    業種別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
    金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
    国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 7,995,909 100.00 8,648,213 100.00
    製造業 820,663 10.26 764,944 8.85
    農業,林業 154 0.00 127 0.00
    漁業 48 0.00 32 0.00
    鉱業,採石業,砂利採取業 260 0.00 10,240 0.12
    建設業 76,793 0.96 77,553 0.90
    電気・ガス・熱供給・水道業 408,228 5.11 450,906 5.21
    情報通信業 110,175 1.38 113,470 1.31
    運輸業,郵便業 335,255 4.19 373,421 4.32
    卸売業,小売業 587,083 7.34 581,487 6.72
    金融業,保険業 1,834,811 22.95 1,793,941 20.74
    不動産業,物品賃貸業 1,556,540 19.47 1,664,319 19.25
    地方公共団体 217,588 2.72 186,068 2.15
    その他 2,048,305 25.62 2,631,700 30.43
    海外及び特別国際金融取引勘定分 505 100.00 559 100.00
    政府等 - - - -
    金融機関 - - - -
    その他 505 100.00 559 100.00
    合計 7,996,415 - 8,648,773 -

    (注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。

    3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

    ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

     連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

    a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    資産
    科目 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    信託受益権 2,580,671 85.16 2,565,217 85.20
    受託有価証券 63,000 2.08 63,000 2.09
    金銭債権 342,591 11.31 341,232 11.33
    その他債権 0 0.00 0 0.00
    銀行勘定貸 43,977 1.45 41,316 1.37
    現金預け金 120 0.00 117 0.01
    合計 3,030,362 100.00 3,010,884 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 46,544 1.53 43,882 1.46
    投資信託 31,733 1.05 34,698 1.15
    金銭信託以外の金銭の信託 5,033 0.17 5,107 0.17
    有価証券の信託 66,100 2.18 66,100 2.20
    金銭債権の信託 342,646 11.31 341,285 11.33
    包括信託 2,538,304 83.76 2,519,811 83.69
    合計 3,030,362 100.00 3,010,884 100.00

    (注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

    2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当中間連結会計期間末の残高は336,923百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

    b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度 当中間連結会計期間
    金銭信託 (百万円) 貸付信託 (百万円) 合計 (百万円) 金銭信託 (百万円) 貸付信託 (百万円) 合計 (百万円)
    銀行勘定貸 43,924 43,924 41,264 41,264
    資産計 43,924 43,924 41,264 41,264
    元本 43,899 43,899 41,264 41,264
    その他 24 24 0 0
    負債計 43,924 43,924 41,264 41,264

    (注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。

    (2) キャッシュ・フローの状況

     当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間比8,461億円減少の6,823億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,531億円増加の4,180億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。

     その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末比9,885億円減少の18兆5,927億円となりました。

    (3) 主要な設備

     当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

    会社名 店舗名 その他 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 (百万円) 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月
    総額 既支払額
    本中金 名古屋支店 名古屋市東区 改修 信金中央金庫の事業 店舗 2,115 93 自己資金 2025年9月 2027年1月
    本中金 中国 支店 広島市 中区 改修 信金中央金庫の事業 店舗 1,603 522 自己資金 2025年7月 2026年9月
    株式会社しんきん情報システムセンター 厚木センター 神奈川県厚木市 改修 その他の事業 基幹系ホストシステム 17,050 33 自己資金、ファイナンス・リース 2025年4月 2028年12月
    株式会社しんきん情報システムセンター 厚木センター 神奈川県厚木市 改修 その他の事業 オープン系 システム 1,386 3 自己資金、ファイナンス・リース 2025年8月 2026年10月

     なお、上記の内容に加え、当中間連結会計期間において、香港駐在員事務所を廃止しました。

    (自己資本比率の状況)

    (参考)

     自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

     なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、2025年3月末よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。2024年9月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

     連結自己資本比率(国内基準)

    (単位:億円、%)
    2024年9月30日 2025年9月30日
    (1)連結自己資本比率 (2)/(3) 25.24 23.83
    (2)連結における自己資本の額 16,579 16,805
    (3)リスク・アセットの額 65,680 70,499
    (4)連結総所要自己資本額 2,627 2,819

    単体自己資本比率(国内基準)

    (単位:億円、%)
    2024年9月30日 2025年9月30日
    (1)単体自己資本比率 (2)/(3) 25.46 24.59
    (2)単体における自己資本の額 16,240 16,529
    (3)リスク・アセットの額 63,785 67,219
    (4)単体総所要自己資本額 2,551 2,688

    (資産の査定)

    (参考)

     資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    2.危険債権

     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    3.要管理債権

     要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    4.正常債権

     正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額

    債権の区分 2024年9月30日 2025年9月30日
    金額(億円) 金額(億円)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 0
    危険債権 31 25
    要管理債権 183 183
    正常債権 80,262 86,969

    3【重要な契約等】

     該当事項はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【出資等の状況】

    (1)【出資の総口数等】

    イ.【普通出資】
    ①【出資の総口数】
    種類 普通出資の総口数の最高限度(口)
    一般普通出資
    特定普通出資

    (注) 1.2009年2月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資(特定普通出資)の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

    2.2015年6月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の1口当たりの残余財産分配額を出資1口の金額(10万円)までとしました。

    3.普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた

     め、定款に規定しておりません。

    ②【払込済出資】
    種類 中間会計期間末現在 払込済出資総口数(口) (2025年9月30日) 提出日現在払込済 出資総口数(口) (2025年11月27日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    一般普通出資 4,000,000 4,000,000 該当ありません。 議決権を有して おります。
    特定普通出資 4,000,000 4,000,000
    8,000,000 8,000,000

    (注) 1.本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資1口の金額10万円)と定められております。

    2.特定普通出資に係る剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

     (1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

     (2) 残余財産の分配は、1口当たりの残余財産分配額を出資1口の金額(10万円)までとする。

    ロ.【優先出資】
    ①【出資の総口数】
    種類 優先出資の総口数の最高限度(口)
    A種優先出資 1,000,000
    B種優先出資 1,000,000
    2,000,000

    (注) 1.2009年2月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(A種優先出資)と種類の異なる優先出資(B種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「A種優先出資」としております。

    2.2009年6月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

    「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はA種優先出資、100万口はB種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

    ②【発行済出資】
    種類 中間会計期間末現在 発行済出資総口数(口) (2025年9月30日) 提出日現在発行済 出資総口数(口) (2025年11月27日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    A種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 (注)
    708,222 708,222

    (注)A種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありませ

      ん。

    (1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

    (2) 本中金は、優先出資者(優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。)に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。

      優先配当の額の額面金額に対する率(以下「優先配当率」という。)は、年3分とする。

    (3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

    (4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

    調整後の 優先配当率 調整前の 優先配当率 × 分割前の発行済優先出資の総口数
    分割後の発行済優先出資の総口数

    (5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

    (6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

    (7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

    (8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

    ① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額(残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額(その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。))を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

    ② 会員に対して、普通出資1口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

    ③ 前各号の分配を行った後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数(特定普通出資の口数を除く。)に応じて分配する。

    (9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

              該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

              該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【出資総口数、出資金等の推移】

    イ.【普通出資】

    年月日 払込済出資 総口数増減数 (口) 払込済出資 総口数残高 (口) 普通出資金 増減額 (百万円) 普通出資金 残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2025年4月1日~ 2025年9月30日 一般普通出資 4,000,000 一般普通出資 400,000
    特定普通出資 4,000,000 特定普通出資 400,000

    ロ.【A種優先出資】

    年月日 発行済出資 総口数増減数 (口) 発行済出資 総口数残高 (口) 優先出資金 増減額 (百万円) 優先出資金 残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2025年4月1日~ 2025年9月30日 708,222 90,998 100,678

    (5)【大口出資者の状況】

    イ.【普通出資】

    2025年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有出資 口数(口) 払込済出資総口数(自己出資を除く。)に対する所有出資口数の割合(%)
    京都中央信用金庫 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 201,817 2.52
    城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号 154,655 1.93
    尼崎信用金庫 兵庫県尼崎市開明町三丁目30番地 149,433 1.87
    多摩信用金庫 東京都立川市緑町3番地の4 146,358 1.83
    浜松いわた信用金庫 静岡県浜松市中央区元城町114番地の1 146,079 1.82
    埼玉縣信用金庫 埼玉県熊谷市本町一丁目130番地1 138,720 1.73
    京都信用金庫 京都府京都市下京区四条通柳馬場東入立売 東町7番地 135,061 1.69
    大阪シティ信用金庫 大阪府大阪市中央区北浜二丁目5番4号 132,695 1.66
    岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 129,388 1.62
    岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 128,881 1.61
    1,463,087 18.28

    (注)1.信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく1個の議決権を有しております。なお、2025年9月30日現在の議決権数は254個となります。

    2.所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

    ロ.【A種優先出資】

    2025年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有出資 口数(口) 発行済出資総口数(自己出資を除く。)に対する所有出資口数の割合(%)
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 32,582 4.60
    城北信用金庫 東京都荒川区荒川三丁目79番7号 21,586 3.05
    瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地の1 19,434 2.74
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,800 2.51
    沼津信用金庫 静岡県沼津市大手町五丁目6番16号 17,000 2.40
    浜松いわた信用金庫 静岡県浜松市中央区元城町114番地の1 15,655 2.21
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 14,093 1.99
    富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 13,623 1.92
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 13,528 1.91
    住友生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35号 13,514 1.91
    178,815 25.24

    (注)協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しません。

    (6)【議決権の状況】

    イ.【普通出資】
    ①【払込済出資】
    2025年9月30日現在
    区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
    無議決権出資
    議決権制限出資(自己出資等)
    議決権制限出資(その他)
    完全議決権出資(自己出資等)
    完全議決権出資(その他) 一般普通出資 4,000,000 254 議決権は所有出資口数に関係なく1会員につき1個であります。
    特定普通出資 4,000,000
    払込済出資総口数 8,000,000
    総出資者の議決権 254

    (注)1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

    ②【自己出資等】

    該当ありません。

    ロ.【A種優先出資】
    ①【発行済出資】

    2025年9月30日現在

    区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
    無議決権出資 708,222 会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
    議決権制限出資(自己出資等)
    議決権制限出資(その他)
    完全議決権出資(自己出資等)
    完全議決権出資(その他)
    発行済出資総口数 708,222
    総出資者の議決権

    (注)1単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

    ②【自己出資等】

    該当ありません。

    2【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    (1)新任役員

    役職名 (注)1 氏名 生年月日 略歴 任期 所有優先出資口数 (口) (注)3 就任年月日
    理事(非) 玉井 重治 1956年 3月21日生 1978年3月   2024年6月 2025年9月 鶴来信用金庫(現はくさん信用金庫)入庫 同庫理事長(現職) 本中金理事(現職) (注)2 2025年 9月25日

     (注)1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。

    2.就任の時から2026年3月期に係る通常総会の終結の時までであります。

    3.2025年9月30日現在の優先出資者名簿に基づき記載しております。

    (2)退任役員

    役職名(注)1 氏名 退任年月日(注)2
    理事(非) 石田 雅裕 2025年6月26日

     (注)1.役職名欄の(非)は、非常勤であります。

    2.逝去により退任いたしました。

    (3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性36名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

    第4【経理の状況】

    1.本中金は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

    2.本中金の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

    また、本中金は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

    3.本中金の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

    また、本中金は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

    4.本中金は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

    1【中間連結財務諸表】

    (1)【中間連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    資産の部
    現金及び預け金 ※8 19,119,691 ※8 19,435,816
    買入手形及びコールローン 638,312 611,731
    買現先勘定 83,635 89,275
    債券貸借取引支払保証金 1,972
    買入金銭債権 246,018 220,133
    特定取引資産 ※8 578,367 ※8 691,350
    金銭の信託 45,032 47,016
    有価証券 ※1,※2,※3,※4,※8 17,053,752 ※1,※2,※3,※4,※8 17,575,096
    貸出金 ※4,※5,※7,※8,※9 9,285,697 ※4,※5,※7,※8,※9 8,648,773
    外国為替 ※4,※6 25,195 ※4 36,633
    その他資産 ※4,※8 821,971 ※4,※8 742,062
    有形固定資産 ※10,※11 76,483 ※10,※11 78,124
    無形固定資産 24,050 23,077
    繰延税金資産 96,247 57,152
    債務保証見返 ※4 167,420 ※4 162,317
    貸倒引当金 △22,988 △22,921
    資産の部合計 48,238,888 48,397,613
    負債の部
    預金 31,305,205 30,828,078
    譲渡性預金 10,408
    債券 1,250,410 1,229,420
    特定取引負債 288,389 331,190
    借用金 ※8 4,347,300 ※8 3,975,500
    売渡手形及びコールマネー ※8 2,255,269 ※8 2,921,677
    売現先勘定 ※8 3,680,937 ※8 3,414,654
    債券貸借取引受入担保金 ※8 2,788,631 ※8 3,230,351
    外国為替 897 1,506
    信託勘定借 43,977 41,316
    その他負債 562,055 607,402
    賞与引当金 1,910 2,330
    役員賞与引当金 83
    退職給付に係る負債 27,097 26,963
    役員退職慰労引当金 516 454
    特別法上の引当金 20 25
    繰延税金負債 142 184
    再評価に係る繰延税金負債 ※10 6,184 ※10 6,184
    債務保証 167,420 162,317
    負債の部合計 46,726,449 46,789,966
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    純資産の部
    出資金 890,998 890,998
    資本剰余金 100,678 100,678
    利益剰余金 686,104 685,352
    会員勘定合計 1,677,781 1,677,029
    その他有価証券評価差額金 △383,519 △324,814
    繰延ヘッジ損益 181,425 218,793
    土地再評価差額金 ※10 14,621 ※10 14,621
    為替換算調整勘定 △124 △272
    退職給付に係る調整累計額 8,038 7,993
    その他の包括利益累計額合計 △179,559 △83,679
    非支配株主持分 14,217 14,296
    純資産の部合計 1,512,438 1,607,646
    負債及び純資産の部合計 48,238,888 48,397,613

    (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    経常収益 219,636 312,608
    資金運用収益 176,370 264,067
    (うち貸出金利息) 16,187 32,769
    (うち有価証券利息配当金) 140,471 184,435
    信託報酬 1,291 1,291
    役務取引等収益 22,665 23,740
    特定取引収益 8,368 2,143
    その他業務収益 7,786 18,524
    その他経常収益 ※1 3,154 ※1 2,840
    経常費用 190,232 282,327
    資金調達費用 142,352 216,381
    (うち預金利息) 31,931 70,423
    (うち債券利息) 1,146 2,210
    役務取引等費用 8,174 8,375
    特定取引費用 16
    その他業務費用 10,520 26,282
    経費 29,095 31,042
    その他経常費用 ※2 89 229
    経常利益 29,404 30,280
    特別利益
    特別損失 6 392
    固定資産処分損 3 387
    金融商品取引責任準備金繰入額 2 4
    税金等調整前中間純利益 29,398 29,888
    法人税、住民税及び事業税 7,785 7,323
    法人税等調整額 181 505
    法人税等合計 7,966 7,828
    中間純利益 21,431 22,059
    非支配株主に帰属する中間純利益 270 208
    親会社株主に帰属する中間純利益 21,160 21,851
    【中間連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    中間純利益 21,431 22,059
    その他の包括利益 △10,065 95,885
    その他有価証券評価差額金 68,160 58,704
    繰延ヘッジ損益 △79,689 37,368
    為替換算調整勘定 1,291 △147
    退職給付に係る調整額 171 △40
    中間包括利益 11,365 117,945
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 11,080 117,732
    非支配株主に係る中間包括利益 285 212

    (3)【中間連結株主資本等変動計算書】

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    会員勘定
    出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
    当期首残高 890,998 100,678 663,282 1,654,959
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △19,628 △19,628
    親会社株主に帰属する中間純利益 21,160 21,160
    会員勘定以外の項目の当中間期 変動額(純額)
    当中間期変動額合計 1,532 1,532
    当中間期末残高 890,998 100,678 664,815 1,656,492
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △271,415 144,213 14,772 △1,169 3,210 △110,388 13,497 1,558,068
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △19,628
    親会社株主に帰属する中間純利益 21,160
    会員勘定以外の項目の当中間期 変動額(純額) 68,160 △79,689 1,291 156 △10,080 218 △9,861
    当中間期変動額合計 68,160 △79,689 1,291 156 △10,080 218 △8,329
    当中間期末残高 △203,255 64,524 14,772 122 3,367 △120,469 13,715 1,549,739

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    会員勘定
    出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
    当期首残高 890,998 100,678 686,104 1,677,781
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △22,603 △22,603
    親会社株主に帰属する中間純利益 21,851 21,851
    会員勘定以外の項目の当中間期 変動額(純額)
    当中間期変動額合計 △751 △751
    当中間期末残高 890,998 100,678 685,352 1,677,029
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △383,519 181,425 14,621 △124 8,038 △179,559 14,217 1,512,438
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △22,603
    親会社株主に帰属する中間純利益 21,851
    会員勘定以外の項目の当中間期 変動額(純額) 58,704 37,368 △147 △45 95,880 79 95,959
    当中間期変動額合計 58,704 37,368 △147 △45 95,880 79 95,208
    当中間期末残高 △324,814 218,793 14,621 △272 7,993 △83,679 14,296 1,607,646

    (4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 29,398 29,888
    減価償却費 5,408 5,650
    貸倒引当金の増減(△) △35 △66
    賞与引当金の増減額(△は減少) 368 419
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △90 △83
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △190 △133
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △80 △62
    資金運用収益 △176,370 △264,067
    資金調達費用 142,352 216,381
    有価証券関係損益(△) 6,187 22,975
    金銭の信託の運用損益(△は運用益) 85 229
    為替差損益(△は益) 214,584 △26,065
    固定資産処分損益(△は益) 3 387
    特定取引資産の純増(△)減 △75,428 △112,982
    特定取引負債の純増減(△) 21,386 42,801
    特定取引未払金の純増減(△) △7,485 12,493
    貸出金の純増(△)減 861,904 636,923
    預金の純増減(△) △881,943 △477,127
    譲渡性預金の純増減(△) 13,351 10,408
    債券の純増減(△) △27,280 △20,990
    借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △293,500 △371,800
    預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 △198,330 △74,672
    コールローン等の純増(△)減 △6,482 20,941
    債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 10,944 △1,972
    コールマネー等の純増減(△) 1,901,644 400,124
    債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 77,548 441,720
    買入金銭債権の純増(△)減 3,067 25,884
    外国為替(資産)の純増(△)減 △1,410 △11,438
    外国為替(負債)の純増減(△) 464 608
    信託勘定借の純増減(△) △1,226 △2,661
    資金運用による収入 226,962 356,374
    資金調達による支出 △196,967 △295,840
    その他 △116,615 132,550
    小計 1,532,225 696,800
    法人税等の支払額 △3,773 △14,464
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,528,451 682,335
    (単位:百万円)
    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △2,396,069 △1,589,879
    有価証券の売却による収入 266,417 434,511
    有価証券の償還による収入 960,659 743,341
    金銭の信託の増加による支出 △5,000 △2,000
    金銭の信託の減少による収入 4,971
    有形固定資産の取得による支出 △352 △2,358
    無形固定資産の取得による支出 △1,807 △1,666
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,171,181 △418,052
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △19,628 △22,603
    非支配株主への配当金の支払額 △66 △133
    財務活動によるキャッシュ・フロー △19,694 △22,737
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 337,574 241,545
    現金及び現金同等物の期首残高 19,243,645 18,351,168
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 19,581,220 ※1 18,592,714

    【注記事項】

    (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社9社

    株式会社しんきん情報システムセンター

    信金インターナショナル株式会社

    信金中金ビジネス株式会社

    しんきんアセットマネジメント投信株式会社

    しんきん証券株式会社

    信金キャピタル株式会社

    信金ギャランティ株式会社

    信金シンガポール株式会社

    しんきん地域創生ネットワーク株式会社

    (2)非連結子会社

    投資事業有限責任組合しんきんの翼

    投資事業有限責任組合しんきんの礎

    投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号

    投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド

    非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    2.持分法の適用に関する事項

    (1)持分法適用の非連結子会社

    該当ありません。

    (2)持分法適用の関連会社

    該当ありません。

    (3)持分法非適用の非連結子会社

    投資事業有限責任組合しんきんの翼

    投資事業有限責任組合しんきんの礎

    投資事業有限責任組合しんきんの翼第2号

    投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド

    (4)持分法非適用の関連会社

    あおぞら債権回収株式会社

    持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

    3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

    (1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

    6月末日 2社

    9月末日 7社

    (2)連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

    中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

    4.会計方針に関する事項

    (1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    (2)有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

      なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

    (3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

    (4)固定資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建  物:5年~50年

    その他:3年~20年

    連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

    ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

    (5)繰延資産の処理方法

    本中金の債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    (6)貸倒引当金の計上基準

    本中金の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

    自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

    破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

    上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円(前連結会計年度末は192百万円)であります。

    連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

    (7)賞与引当金の計上基準

    賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

    (8)役員賞与引当金の計上基準

    役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

     (9)役員退職慰労引当金の計上基準

    役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

    (10)特別法上の引当金の計上基準

    特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    (11)退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

       過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

       数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

       なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (12)重要な収益の計上基準

    信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

    (13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    本中金の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

    (14)重要なヘッジ会計の方法

    ① 金利リスク・ヘッジ

    本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

    なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

    ② 為替変動リスク・ヘッジ

    本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    ③ 内部取引等

    デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

    (15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

    (16)消費税等の会計処理

    本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

    (17)税効果会計に関する事項

    中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、本中金の当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

    (18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    投資信託の解約益及び償還益については、中間連結損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しております。

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    株 式 189百万円 189百万円 出資金 11,327百万円 11,488百万円

    ※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    118,525百万円 169,631百万円

    現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    当中間連結会計期間末(前連結会計 121,108百万円 142,693百万円 年度末)に当該処分をせずに所有し ている有価証券

    ※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    130,119百万円 128,619百万円

    ※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 162百万円 95百万円 危険債権額 2,952百万円 2,530百万円 三月以上延滞債権額 10百万円 -百万円 貸出条件緩和債権額 18,371百万円 18,371百万円 合計額 21,497百万円 20,997百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    劣後特約付貸出金 9,000百万円 9,000百万円 (うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円 基づき信用金庫に供与した額)

    ※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    47百万円 -百万円

    ※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    2,331百万円 1,939百万円

    ※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    担保に供している資産 特定取引資産 20,062百万円 37,870百万円 有価証券 8,340,109百万円 8,668,856百万円 貸出金 2,674,960百万円 2,143,490百万円
    計 11,035,132百万円 10,850,217百万円

    担保資産に対応する債務 借用金 4,347,300百万円 3,975,500百万円 コールマネー 200,000百万円 400,000百万円 売現先勘定 2,680,937百万円 2,414,654百万円 債券貸借取引受入担保金 2,788,631百万円 3,230,351百万円

    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    現金及び預け金 128百万円 19百万円 有価証券 1,594,364百万円 1,711,347百万円

    また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    有価証券 1,019,810百万円 1,045,014百万円

    なお、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    保証金 522百万円 514百万円 金融商品等差入担保金 475,576百万円 391,681百万円 現先取引差入担保金 500百万円 1,526百万円

    ※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    融資未実行残高 25,597,149百万円 26,004,577百万円 うち原契約期間が1年以内のも 25,406,350百万円 25,818,567百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの

       なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    ※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日  1999年3月31日

    同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

    ※11.有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    減価償却累計額 105,082百万円 106,679百万円

     12.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    金銭信託 43,899百万円 41,264百万円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 35百万円 66百万円 株式等売却益 3,118百万円 2,770百万円

    ※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)
    株式等償却 4百万円 -百万円
    (中間連結株主資本等変動計算書関係)

     前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 (単位:千口)

    当連結会計年度 期首出資口数 当中間連結会計 期間増加出資口数 当中間連結会計 期間減少出資口数 当中間連結会計 期間末出資口数 摘要
    発行済出資
    一般普通出資 4,000 4,000
    特定普通出資 4,000 4,000
    A種優先出資 708 708
    合 計 8,708 8,708
    自己出資
    一般普通出資
    特定普通出資
    A種優先出資
    合 計

    2.配当に関する事項

    (決 議) 出資の種類 配当金の総額 (百万円) 1口当たりの 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月21日 通常総会 一般普通出資 12,000 3,000 2024年3月31日 2024年6月21日
    特定普通出資 3,024 1,500 2024年3月31日 2024年6月21日
    A種優先出資 4,603 6,500 2024年3月31日 2024年6月21日

    (注)2024年3月に増資した特定普通出資の配当金については、払込日(2024年3月29日)から期末日(2024年3月31

      日)までの日割りにて計算しております。

     当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項 (単位:千口)

    当連結会計年度 期首出資口数 当中間連結会計 期間増加出資口数 当中間連結会計 期間減少出資口数 当中間連結会計 期間末出資口数 摘要
    発行済出資
    一般普通出資 4,000 4,000
    特定普通出資 4,000 4,000
    A種優先出資 708 708
    合 計 8,708 8,708
    自己出資
    一般普通出資
    特定普通出資
    A種優先出資
    合 計

    2.配当に関する事項

    (決 議) 出資の種類 配当金の総額 (百万円) 1口当たりの 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月20日 通常総会 一般普通出資 12,000 3,000 2025年3月31日 2025年6月20日
    特定普通出資 6,000 1,500 2025年3月31日 2025年6月20日
    A種優先出資 4,603 6,500 2025年3月31日 2025年6月20日
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)

    現金及び預け金勘定 20,474,031百万円 19,435,816百万円 預け金(中央銀行預け金を除く) △892,811百万円 △843,102百万円 現金及び現金同等物 19,581,220百万円 18,592,714百万円

    (リース取引関係)

      1.ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

       (1)リース資産の内容

        ① 有形固定資産

          主として、コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

        ② 無形固定資産

          コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。

       (2)リース資産の減価償却の方法

    中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

      2.オペレーティング・リース取引

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

        重要性が乏しい為、記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    1.金融商品の時価等に関する事項

     中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。

     現金及び預け金、買入手形及びコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、売渡手形及びコールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

     また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表 計上額 時 価 差 額
    (1) 買入金銭債権 246,018 246,018
    (2) 特定取引資産
    売買目的有価証券 215,787 215,787
    (3) 金銭の信託 45,032 45,032
    (4) 有価証券
    満期保有目的の債券 4,697,495 4,474,154 △223,341
    その他有価証券(*1) 12,151,071 12,151,071
    (5) 貸出金 9,285,697
    貸倒引当金(*2) △22,662
    9,263,034 9,218,273 △44,760
    資産計 26,618,439 26,350,337 △268,101
    (1) 預金 31,305,205 31,239,248 △65,957
    (2) 債券 1,250,410 1,230,243 △20,166
    (3) 特定取引負債
    売買目的有価証券 19,133 19,133
    (4) 借用金 4,347,300 4,274,034 △73,265
    負債計 36,922,048 36,762,660 △159,388
    デリバティブ取引(*3)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 25,739 25,739
    ヘッジ会計が適用されているもの 183,855 230,183 46,328
    デリバティブ取引計 209,595 255,923 46,328

    (*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    (*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    中間連結貸借 対照表計上額 時 価 差 額
    (1) 買入金銭債権 220,133 220,133
    (2) 特定取引資産
    売買目的有価証券 272,481 272,481
    (3) 金銭の信託 47,016 47,016
    (4) 有価証券
    満期保有目的の債券 4,774,286 4,461,491 △312,795
    その他有価証券(*1) 12,597,484 12,597,484
    (5) 貸出金 8,648,773
    貸倒引当金(*2) △22,610
    8,626,163 8,581,893 △44,270
    資産計 26,537,565 26,180,499 △357,065
    (1) 預金 30,828,078 30,785,264 △42,813
    (2) 債券 1,229,420 1,209,508 △19,911
    (3) 特定取引負債
    売買目的有価証券 19,005 19,005
    (4) 借用金 3,975,500 3,914,099 △61,400
    負債計 36,052,004 35,927,877 △124,126
    デリバティブ取引(*3)
    ヘッジ会計が適用されていないもの 25,732 25,732
    ヘッジ会計が適用されているもの 226,569 332,586 106,017
    デリバティブ取引計 252,302 358,319 106,017

    (*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

    (*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

       デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

    (単位:百万円)
    区 分 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    ① 市場価格のない株式等(*1) 137,091 135,592
    ② 組合出資金(*2) 68,094 67,733
    合 計 205,186 203,325

    (*1) 市場価格のない株式等は、非上場株式及び信用金庫の発行する優先出資証券であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    (*2) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    買入金銭債権 246,018 246,018
    特定取引資産(売買目的有価証券) 10,593 205,193 215,787
    金銭の信託(運用目的・その他) 45,032 45,032
    有価証券(その他有価証券)(*1) 5,234,079 6,640,124 59,714 11,933,919
    株式 69,211 69,211
    国債 2,413,985 2,413,985
    地方債 1,051,025 1,051,025
    社債 1,158,960 1,158,960
    外国債券 2,705,160 2,329,679 59,714 5,094,554
    投資信託 45,722 2,100,459 2,146,182
    資産計 5,244,673 6,890,351 305,733 12,440,757
    特定取引負債(売買目的有価証券) 19,133 19,133
    負債計 19,133 19,133
    デリバティブ取引(*2) (37) 209,632 209,595
    金利関連取引 289,777 289,777
    通貨関連取引 (80,145) (80,145)
    債券関連取引 (37) (37)

    (*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の連結貸借対照表計上額は158,270百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は58,880百万円であります。

    (*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    買入金銭債権 220,133 220,133
    特定取引資産(売買目的有価証券) 14,875 257,606 272,481
    金銭の信託(運用目的・その他) 47,016 47,016
    有価証券(その他有価証券)(*1) 5,640,945 6,659,693 68,649 12,369,288
    株式 85,561 85,561
    国債 2,418,844 2,418,844
    地方債 910,592 910,592
    社債 973,860 973,860
    外国債券 3,083,195 2,648,975 68,649 5,800,820
    投資信託 53,343 2,126,265 2,179,609
    資産計 5,655,820 6,964,315 288,782 12,908,919
    特定取引負債(売買目的有価証券) 19,005 19,005
    負債計 19,005 19,005
    デリバティブ取引(*2) 0 252,301 252,302
    金利関連取引 330,879 330,879
    通貨関連取引 (78,577) (78,577)
    債券関連取引 0 0

    (*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は166,546百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額は61,649百万円であります。

    (*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    買入金銭債権
    有価証券(満期保有目的の債券) 2,949,798 1,524,355 4,474,154
    国債 2,949,798 2,949,798
    地方債 679,849 679,849
    社債 327,544 327,544
    外国債券 516,962 516,962
    貸出金 9,218,273 9,218,273
    資産計 2,949,798 1,524,355 9,218,273 13,692,427
    預金 31,239,248 31,239,248
    債券 1,230,243 1,230,243
    借用金 4,274,034 4,274,034
    負債計 36,743,527 36,743,527
    デリバティブ取引(*) 46,328 46,328
    金利関連取引 46,328 46,328

    (*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    買入金銭債権
    有価証券(満期保有目的の債券) 2,853,060 1,608,430 4,461,491
    国債 2,853,060 2,853,060
    地方債 693,979 693,979
    社債 323,686 323,686
    外国債券 590,764 590,764
    貸出金 8,581,893 8,581,893
    資産計 2,853,060 1,608,430 8,581,893 13,043,384
    預金 30,785,264 30,785,264
    債券 1,209,508 1,209,508
    借用金 3,914,099 3,914,099
    負債計 35,908,872 35,908,872
    デリバティブ取引(*) 106,017 106,017
    金利関連取引 106,017 106,017

    (*) 金利スワップの特例処理に係る金利スワップの時価を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

    (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資 産

     買入金銭債権

      買入金銭債権のうち、有価証券と同様に会計処理をしている信託受益権については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価としており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率等の重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類し、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、貸出金と同様の方法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

     特定取引資産

      特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。

     金銭の信託

      有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は相場価格等によっており、信託財産の主な構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。

      なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

     有価証券

      有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利で割り引いた現在価値によっている場合は、レベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いており、評価にあたり、デフォルト率、回収率、期限前償還率及び信用スプレッド等の重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

      有価証券のうち投資信託については、活発な市場における取引価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。

      なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

     貸出金

      貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び信用格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用スプレッド等を反映させた同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

      また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル3に分類しております。

    負 債

     預金

      要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。算出された時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

     債券

      本中金の発行する債券の時価は、相場価格によっており、市場流動性等を勘案し、レベル2に分類しております。

     特定取引負債

     売付債券の時価は、活発な市場における無調整の相場価格によっており、レベル1に分類しております。

     借用金

      借用金については、種類ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットの時価に対する影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

      なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

     デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引はレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。

    (注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

    (1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却 、発行及び 決済の純額 レベル3 の時価への振替 レベル3の時価からの振替 (*3) 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
    損益に計上(*1) その他の 包括利益 に計上 (*2)
    買入金銭債権 259,163 0 △7,526 △5,619 246,018
    有価証券 (その他有価証券) 101,621 △186 △112 △39,620 △1,986 59,714
    外国債券 101,621 △186 △112 △39,620 △1,986 59,714

    (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国債券の観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。

     当該振替は会計期間の末日に行っております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却 、発行及び 決済の純額 レベル3 の時価への振替 (*3) レベル3の時価からの振替 中間 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
    損益に計上(*1) その他の 包括利益 に計上 (*2)
    買入金銭債権 246,018 0 △2,915 △22,969 220,133
    有価証券 (その他有価証券) 59,714 88 △30,059 38,905 68,649
    外国債券 59,714 88 △30,059 38,905 68,649

    (*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、外国債券の市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

     当該振替は会計期間の末日に行っております。

    (2) 時価の評価プロセスの説明

      本中金グループは、時価算定部署にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる方法を用いております。時価の算定結果及びレベルの分類については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等により、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した評価価格を利用する場合においては、その評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の方法により価格の妥当性を検証しております。

    (注3)基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

    (1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
    損益に計上(*1) その他の 包括利益 に計上 (*2)
    投資信託財産 が金融商品で ある投資信託 144,672 △1,686 8,039 10,533 △3,288 158,270
    投資信託財産 が不動産で ある投資信託 52,424 △62 597 5,920 58,880

    (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    期首 残高 当期の損益又は その他の包括利益 購入、売却及び償還の純額 投資信託の 基準価額を 時価とみなすこととした額 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 中間 期末 残高 当期の損益に計上した額のうち、中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
    損益に計上(*1) その他の 包括利益 に計上 (*2)
    投資信託財産 が金融商品で ある投資信託 158,270 △595 5,596 3,274 166,546
    投資信託財産 が不動産で ある投資信託 58,880 235 514 2,018 61,649

    (*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    (*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
    解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限 158,270

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 中間連結貸借対照表計上額
    解約又は買戻請求可能日が限られること等により、解約又は買戻に期間を要する制限 166,546
    (有価証券関係)

    ※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

    ※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

    1.満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    種類 連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの 国債 425,414 437,097 11,682
    地方債 4,500 4,501 1
    短期社債
    社債 137 137 0
    その他 272,783 273,401 618
    小計 702,835 715,137 12,302
    時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの 国債 2,709,301 2,512,700 △196,600
    地方債 702,985 675,347 △27,637
    短期社債
    社債 338,255 327,406 △10,848
    その他 244,117 243,561 △555
    小計 3,994,660 3,759,016 △235,643
    合計 4,697,495 4,474,154 △223,341

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    種類 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え るもの 国債 385,878 394,734 8,855
    地方債
    短期社債
    社債
    その他 534,210 535,951 1,741
    小計 920,089 930,685 10,596
    時価が中間連結貸借 対照表計上額を超え ないもの 国債 2,739,240 2,458,326 △280,913
    地方債 724,511 693,979 △30,531
    短期社債
    社債 335,513 323,686 △11,826
    その他 54,931 54,812 △119
    小計 3,854,197 3,530,805 △323,391
    合計 4,774,286 4,461,491 △312,795

    2.その他有価証券

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    種類 連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの 株式 65,994 30,650 35,343
    債券 81,768 81,418 349
    国債 76,411 76,070 340
    地方債 248 248 0
    短期社債
    社債 5,109 5,100 9
    その他 3,087,084 2,997,270 89,813
    小計 3,234,846 3,109,340 125,506
    連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの 株式 3,217 3,669 △451
    債券 4,542,202 4,843,388 △301,186
    国債 2,337,574 2,562,072 △224,497
    地方債 1,050,777 1,083,606 △32,829
    短期社債
    社債 1,153,851 1,197,710 △43,858
    その他 4,734,867 5,092,205 △357,337
    小計 9,280,288 9,939,263 △658,975
    合計 12,515,134 13,048,604 △533,469

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    種類 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの 株式 82,797 30,325 52,472
    債券 128 128 0
    国債
    地方債
    短期社債
    社債 128 128 0
    その他 4,418,559 4,272,185 146,374
    小計 4,501,486 4,302,639 198,846
    中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの 株式 2,763 3,169 △406
    債券 4,303,169 4,647,608 △344,439
    国債 2,418,844 2,682,581 △263,737
    地方債 910,592 942,353 △31,760
    短期社債
    社債 973,731 1,022,672 △48,940
    その他 4,040,220 4,346,446 △306,225
    小計 8,346,153 8,997,224 △651,071
    合計 12,847,639 13,299,864 △452,224

    3.減損処理を行った有価証券

    売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当中間連結会計期間(前連結会計年度)末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

    また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、4百万円(全て株式)であります。

    当中間連結会計期間における減損処理はありません。

    なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

    債券等

    ・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

    ・時価が取得原価の50%以下

    株式及び投資信託

    ・時価が取得原価の70%以下

    (金銭の信託関係)

    1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

    2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
    その他の金銭の信託 45,032 50,000 △4,967 4,967

    (注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    中間連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
    その他の金銭の信託 45,245 50,000 △4,754 4,754

    (注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    (その他有価証券評価差額金)

    中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    金額(百万円)
    評価差額 △538,375
    その他有価証券 △533,408
    その他の金銭の信託 △4,967
    (+)繰延税金資産 154,855
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △383,519
    (△)非支配株主持分相当額
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
    その他有価証券評価差額金 △383,519

    (注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

    当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    金額(百万円)
    評価差額 △456,014
    その他有価証券 △451,259
    その他の金銭の信託 △4,754
    (+)繰延税金資産 131,199
    その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △324,814
    (△)非支配株主持分相当額
    (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
    その他有価証券評価差額金 △324,814

    (注) 外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額及び組合出資金に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

    (デリバティブ取引関係)

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1)金利関連取引

     前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品 取引所 金利先物
    売建
    買建
    金利オプション
    売建
    買建
    店頭 金利先渡契約
    売建
    買建
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 16,122,751 13,302,975 △367,793 △367,793
    受取変動・支払固定 15,675,170 12,446,512 336,617 336,617
    受取変動・支払変動 61,750 41,750 △5 △5
    受取固定・支払固定
    金利オプション
    売建
    買建
    その他
    売建 3,625,200 2,547,200 3,350 3,163
    買建 3,852,480 2,588,280 52,143 40,855
    合計 24,312 12,838

     (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品 取引所 金利先物
    売建
    買建
    金利オプション
    売建
    買建
    店頭 金利先渡契約
    売建
    買建
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 17,337,896 13,976,220 △464,557 △464,557
    受取変動・支払固定 17,310,648 13,395,760 422,369 422,369
    受取変動・支払変動 46,750 30,950 △14 △14
    受取固定・支払固定
    金利オプション
    売建
    買建
    その他
    売建 3,025,200 2,143,200 2,063 1,977
    買建 3,187,380 2,253,180 63,389 48,902
    合計 23,249 8,676

      (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (2)通貨関連取引

      前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建
    買建
    通貨オプション
    売建
    買建
    店頭 通貨スワップ 823 823 27 27
    為替予約
    売建 231,053 1,591 △175 △175
    買建 450,289 1,913 1,719 1,719
    通貨オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 1,571 1,571

    (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

      当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建
    買建
    通貨オプション
    売建
    買建
    店頭 通貨スワップ 800 800 54 54
    為替予約
    売建 111,656 1,364 △3,076 △3,076
    買建 405,444 1,696 5,550 5,550
    通貨オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 2,528 2,528

     (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    2.通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

    (3)株式関連取引

       該当ありません。

    (4)債券関連取引

      前連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品 取引所 債券先物
    売建 7,990 △37 △37
    買建 138 0 0
    債券先物オプション
    売建
    買建
    店頭 債券店頭オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 △37 △37

     (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち1年超のもの(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 債券先物
    売建 817 2 2
    買建 2,718 △2 △2
    債券先物オプション
    売建
    買建
    店頭 債券店頭オプション
    売建
    買建
    その他
    売建
    買建
    合計 0 0

      (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

    (5)商品関連取引

       該当ありません。

    (6)クレジット・デリバティブ取引

       該当ありません。

    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1)金利関連取引

      前連結会計年度(2025年3月31日)

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理 方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 6,476,000 4,475,000 △19,962
    受取変動・支払固定 7,182,264 7,063,747 285,558
    金利スワップ の特例処理 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)
    受取固定・支払変動 424,600 424,600 △5,241
    受取変動・支払固定 2,178,407 2,068,482 51,569
    合計 311,923

     (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

      当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理 方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 5,344,000 489,000 △14,026
    受取変動・支払固定 8,106,478 7,511,035 321,789
    金利スワップ の特例処理 金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債券、及び債券(負債)
    受取固定・支払変動 424,600 424,600 △5,023
    受取変動・支払固定 2,212,690 2,068,976 111,040
    合計 413,779

      (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

    (2)通貨関連取引

      前連結会計年度(2025年3月31日)

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理 方法 通貨スワップ 外貨建の有価証券、預け金等 1,417,958 1,174,601 △13,111
    為替予約
    売建 72,454 196
    買建
    為替予約等 の振当処理 通貨スワップ
    為替予約
    売建
    買建
    合計 △12,915

     (注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

        2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

      当中間連結会計期間(2025年9月30日)

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) 時価 (百万円)
    原則的処理 方法 通貨スワップ 外貨建の有価証券、預け金等 1,556,356 1,097,324 △15,384
    為替予約
    売建 26,998 △79
    買建
    為替予約等 の振当処理 通貨スワップ
    為替予約
    売建
    買建
    合計 △15,464

     (注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

        2.通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

    (3)株式関連取引

       該当ありません。

    (4)債券関連取引

       該当ありません。

    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

    本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

    2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。

    3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結 財務諸表計上額
    信金中央金庫の事業
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 200,624 19,047 219,672 △35 219,636
    セグメント間の 内部経常収益 1,549 1,286 2,835 △2,835
    202,174 20,333 222,507 △2,870 219,636
    セグメント利益 20,119 1,400 21,519 △359 21,160
    セグメント資産 48,043,444 312,127 48,355,571 △80,822 48,274,749
    セグメント負債 46,545,403 213,377 46,758,780 △33,770 46,725,010
    その他の項目
    減価償却費 2,165 3,243 5,408 5,408
    資金運用収益 176,036 417 176,454 △83 176,370
    資金調達費用 142,383 △15 142,367 △15 142,352
    特別利益
    特別損失 1 4 6 6
    税金費用 7,386 589 7,975 △8 7,966
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,433 727 2,160 2,160

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

        連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

    3.調整額は、次のとおりであります。

      (1) セグメント利益の調整額△359百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△270百万円、セグメント間取引消去等△88百万円が含まれております。

      (2) セグメント資産の調整額△80,822百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△36,527百万円が含まれております。

      (3) セグメント負債の調整額△33,770百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結 財務諸表計上額
    信金中央金庫の事業
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 292,944 19,681 312,626 △18 312,608
    セグメント間の 内部経常収益 9,077 1,263 10,341 △10,341
    302,021 20,945 322,967 △10,359 312,608
    セグメント利益 28,671 1,035 29,707 △7,855 21,851
    セグメント資産 48,096,015 372,966 48,468,982 △71,368 48,397,613
    セグメント負債 46,538,903 280,218 46,819,122 △29,156 46,789,966
    その他の項目
    減価償却費 2,325 3,325 5,650 5,650
    資金運用収益 271,066 669 271,736 △7,669 264,067
    資金調達費用 216,178 236 216,415 △33 216,381
    特別利益
    特別損失 387 5 392 392
    税金費用 7,414 418 7,832 △4 7,828
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,421 1,603 4,025 4,025

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

        連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

    3.調整額は、次のとおりであります。

      (1) セグメント利益の調整額△7,855百万円には、非支配株主に帰属する中間純利益△208百万円、セグメント間取引消去等△7,647百万円が含まれております。

      (2) セグメント資産の調整額△71,368百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△27,073百万円が含まれております。

      (3) セグメント負債の調整額△29,156百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益との調整を行っております。

    4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結損益 計算書計上額
    信金中央金庫の事業
    投資信託手数料 3,180 3,156 6,336 △1,380 4,956
    信託報酬 1,291 1,291 1,291
    資金中継業務取扱手数料 711 711 △0 710
    その他 1,187 12,791 13,978 △991 12,987
    顧客との契約から生じる収益 6,371 15,947 22,318 △2,372 19,946
    上記以外の経常収益 195,803 4,385 200,188 △498 199,690
    経常収益 202,174 20,333 222,507 △2,870 219,636

    (注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

    2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

    3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

    4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 中間連結損益 計算書計上額
    信金中央金庫の事業
    投資信託手数料 3,262 2,957 6,220 △1,276 4,943
    信託報酬 1,291 1,291 1,291
    資金中継業務取扱手数料 690 690 △0 690
    その他 1,725 13,314 15,039 △1,011 14,027
    顧客との契約から生じる収益 6,970 16,271 23,242 △2,288 20,953
    上記以外の経常収益 295,051 4,673 299,724 △8,070 291,654
    経常収益 302,021 20,945 322,967 △10,359 312,608

    (注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

    2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、中間連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

    3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

    4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、中間連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

    【関連情報】

    前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    1.サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 144,466 16,187 58,982 219,636

    (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)経常収益

    (単位:百万円)
    日本 米国 欧州 その他 合計
    77,016 88,517 5,556 48,545 219,636

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

       2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

    (2)有形固定資産

    本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

    (単位:百万円)
    顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
    日本国政府 17,653 信金中央金庫の事業

    (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    1.サービスごとの情報

    (単位:百万円)
    有価証券投資業務 貸出業務 その他 合計
    外部顧客に対する経常収益 187,348 32,769 92,489 312,608

    (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)経常収益

    (単位:百万円)
    日本 米国 欧州 その他 合計
    135,709 111,191 12,175 53,531 312,608

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

       2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

    (2)有形固定資産

    本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

    (単位:百万円)
    顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
    日本国政府 39,902 信金中央金庫の事業

    (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
    1口当たり純資産額 231,530円45銭 253,460円95銭
    (算定上の基礎)
    純資産の部の合計額 百万円 1,512,438 1,607,646
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 422,342 414,296
    うち非支配株主持分 百万円 14,217 14,296
    うち優先配当額 百万円 2,124
    うち特定普通出資配当額 百万円 6,000
    うち特定普通出資残余財産分配額 百万円 400,000 400,000
    1口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)純資産額 百万円 1,090,096 1,193,350
    1口当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)出資口数 4,708,222 4,708,222
    うち一般普通出資口数 4,000,000 4,000,000
    うち優先出資口数 708,222 708,222

     (注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。

       また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

    2.1口当たり中間純利益及び算定上の基礎

    前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    1口当たり中間純利益 2,429円95銭 2,509円31銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 21,160 21,851
    親会社株主に帰属する中間純利益から 控除する金額 百万円
    1口当たり中間純利益の算定に用いられた 親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 21,160 21,851
    期中平均出資口数 8,708,222 8,708,222
    うち一般普通出資口数 4,000,000 4,000,000
    うち特定普通出資口数 4,000,000 4,000,000
    うち優先出資口数 708,222 708,222

     なお、潜在出資調整後1口当たり中間純利益については、潜在出資がないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当ありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    3【中間財務諸表】

    (1)【中間貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度 (2025年3月31日) 当中間会計期間 (2025年9月30日)
    資産の部
    現金 257,898 223,522
    預け金 18,808,242 19,113,682
    コールローン 638,312 611,731
    買現先勘定 65,943 69,429
    買入金銭債権 246,018 220,133
    特定取引資産 550,502 655,718
    金銭の信託 45,032 47,016
    有価証券 ※1,※2,※3,※4,※8 17,076,706 ※1,※2,※3,※4,※8 17,596,272
    貸出金 ※4,※5,※7,※8,※9 9,287,100 ※4,※5,※7,※8,※9 8,649,752
    外国為替 ※4,※6 25,195 ※4 36,633
    その他資産 ※4 813,493 ※4 736,467
    その他の資産 ※8 813,493 ※8 736,467
    有形固定資産 71,772 74,040
    無形固定資産 7,386 7,460
    繰延税金資産 95,541 56,432
    債務保証見返 ※4 25,502 ※4 20,387
    貸倒引当金 △22,716 △22,663
    資産の部合計 47,991,933 48,096,015
    負債の部
    預金 31,334,531 30,852,367
    譲渡性預金 10,408
    債券 1,250,410 1,229,420
    特定取引負債 269,219 312,185
    借用金 ※8 4,347,300 ※8 3,975,500
    コールマネー ※8 2,226,269 ※8 2,856,477
    売現先勘定 ※8 3,662,501 ※8 3,377,961
    債券貸借取引受入担保金 ※8 2,787,063 ※8 3,229,118
    外国為替 897 1,506
    信託勘定借 43,977 41,316
    その他負債 553,131 596,271
    未払法人税等 13,447 6,504
    資産除去債務 1,507
    その他の負債 539,684 588,259
    賞与引当金 1,382 1,727
    役員賞与引当金 83
    退職給付引当金 27,889 27,701
    役員退職慰労引当金 424 371
    再評価に係る繰延税金負債 6,184 6,184
    債務保証 25,502 20,387
    負債の部合計 46,536,768 46,538,903
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2025年3月31日) 当中間会計期間 (2025年9月30日)
    純資産の部
    出資金 890,998 890,998
    資本剰余金 100,678 100,678
    資本準備金 100,678 100,678
    利益剰余金 651,202 657,270
    利益準備金 135,000 139,100
    その他利益剰余金 516,202 518,170
    特別積立金 414,960 428,951
    振興基金 60,000 60,000
    中間未処分剰余金 41,241 29,219
    会員勘定合計 1,642,879 1,648,947
    その他有価証券評価差額金 △383,761 △325,250
    繰延ヘッジ損益 181,425 218,793
    土地再評価差額金 14,621 14,621
    評価・換算差額等合計 △187,714 △91,835
    純資産の部合計 1,455,164 1,557,111
    負債及び純資産の部合計 47,991,933 48,096,015

    (2)【中間損益計算書】

    (単位:百万円)
    前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
    経常収益 202,174 302,021
    資金運用収益 176,036 271,066
    (うち貸出金利息) 16,189 32,768
    (うち有価証券利息配当金) 140,275 191,774
    信託報酬 1,291 1,291
    役務取引等収益 5,337 5,939
    特定取引収益 8,203 2,007
    その他業務収益 8,151 18,892
    その他経常収益 ※1 3,154 ※1 2,823
    経常費用 174,667 265,548
    資金調達費用 142,383 216,178
    (うち預金利息) 31,937 70,448
    (うち債券利息) 1,146 2,213
    役務取引等費用 4,910 5,051
    特定取引費用 16
    その他業務費用 10,550 26,330
    経費 ※2 16,737 ※2 17,741
    その他経常費用 85 229
    経常利益 27,507 36,473
    特別利益
    特別損失 1 387
    税引前中間純利益 27,505 36,086
    法人税、住民税及び事業税 7,233 6,864
    法人税等調整額 153 550
    法人税等合計 7,386 7,414
    中間純利益 20,119 28,671
    繰越金(当期首残高) 662 547
    中間未処分剰余金 20,781 29,219

    (3)【中間株主資本等変動計算書】

    前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (単位:百万円)
    会員勘定
    出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    特別積立金 振興基金 中間未処分剰余金
    当期首残高 890,998 100,678 100,678 131,900 406,965 60,000 31,385 630,251 1,621,927
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △19,628 △19,628 △19,628
    中間純利益 20,119 20,119 20,119
    特別積立金の取崩 △5 5
    利益準備金の積立 3,100 △3,100
    特別積立金の積立 8,000 △8,000
    会員勘定以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 3,100 7,994 △10,603 491 491
    当中間期末残高 890,998 100,678 100,678 135,000 414,960 60,000 20,781 630,742 1,622,419
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △271,952 144,213 14,772 △112,966 1,508,961
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △19,628
    中間純利益 20,119
    特別積立金の取崩
    利益準備金の積立
    特別積立金の積立
    会員勘定以外の項目の 当中間期変動額(純額) 68,278 △79,689 △11,411 △11,411
    当中間期変動額合計 68,278 △79,689 △11,411 △10,920
    当中間期末残高 △203,674 64,524 14,772 △124,378 1,498,040

    当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)
    会員勘定
    出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    特別積立金 振興基金 中間未処分剰余金
    当期首残高 890,998 100,678 100,678 135,000 414,960 60,000 41,241 651,202 1,642,879
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △22,603 △22,603 △22,603
    中間純利益 28,671 28,671 28,671
    特別積立金の取崩 △9 9
    利益準備金の積立 4,100 △4,100
    特別積立金の積立 14,000 △14,000
    会員勘定以外の項目の 当中間期変動額(純額)
    当中間期変動額合計 4,100 13,990 △12,022 6,068 6,068
    当中間期末残高 890,998 100,678 100,678 139,100 428,951 60,000 29,219 657,270 1,648,947
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △383,761 181,425 14,621 △187,714 1,455,164
    当中間期変動額
    剰余金の配当 △22,603
    中間純利益 28,671
    特別積立金の取崩
    利益準備金の積立
    特別積立金の積立
    会員勘定以外の項目の 当中間期変動額(純額) 58,510 37,368 95,879 95,879
    当中間期変動額合計 58,510 37,368 95,879 101,947
    当中間期末残高 △325,250 218,793 14,621 △91,835 1,557,111

    【注記事項】

    (重要な会計方針)

    1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    2.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

    3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

    4.固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建 物:5年~50年

    その他:3年~20年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

    5.繰延資産の処理方法

    債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    6.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    償却・引当額の算定は、債務者区分等の自己査定結果に基づき行っておりますが、本中金では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価する手法として信用格付制度を導入し、それを基礎として、自己査定の債務者区分を決定しております。信用格付は、債務者の債務償還能力等信用力の程度を10段階で評価し区分しており、債務者の決算情報に基づく定量評価に加え、債務者が属する業界評価や業界内における競争力等の定性要因を反映させています。信用格付は年1回定期的に見直しを行うほか、債務者の信用状況の変化等必要に応じて随時の見直しを行っております。

    自己査定の結果、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

    破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者(以下「要管理先」という。)及びその他今後の管理に注意を要する債務者(以下「その他要注意先」という。)で、債権額が一定額以上の大口債務者については、当該債務者が策定した返済計画や信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等をもとにキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

    上記以外の要管理先及びその他要注意先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を見込んでおり、当該予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は192百万円(前事業年度末は192百万円)であります。

    (2) 賞与引当金

    賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

    数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

    (5) 役員退職慰労引当金の計上基準

    役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

    7.収益の計上基準

    信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスに対する対価であり、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

    8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    9.ヘッジ会計の方法

    (1) 金利リスク・ヘッジ

    金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

    なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

    (2) 為替変動リスク・ヘッジ

    外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    (3) 内部取引等

    デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

    10.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) 消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

    (3) 税効果会計に関する事項

    中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

    (4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

    投資信託の解約益及び償還益については、中間損益計算書上「資金運用収益(有価証券利息配当金)」に計上しております。また、解約損及び償還損については、「その他業務費用(国債等債券償還損)」に計上しております。

    (中間貸借対照表関係)

    ※1.子会社等の株式又は出資金の総額

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    株 式 44,484百万円 44,484百万円 出資金 11,214百万円 11,371百万円

    なお、本項の子会社等は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等であります。

    ※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    118,525百万円 169,631百万円

    現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    当中間会計期間末(前事業年度末)に当 110,874百万円 116,221百万円 該処分をせずに所有している有価証券

    ※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引き受けた信用金庫の発行する優先出資証券が次のとおり含まれております。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    130,119百万円 128,619百万円

    ※4.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 162百万円 95百万円 危険債権額 2,952百万円 2,530百万円 三月以上延滞債権額 10百万円 -百万円 貸出条件緩和債権額 18,371百万円 18,371百万円 合計額 21,497百万円 20,997百万円

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※5.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金が次のとおり含まれております。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    劣後特約付貸出金 9,000百万円 9,000百万円 (うち信用金庫経営力強化制度等に -百万円 -百万円 基づき信用金庫に供与した額)

    ※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    47百万円 -百万円

    ※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    2,331百万円 1,939百万円

    ※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    担保に供している資産 有価証券 8,336,588百万円 8,664,353百万円 貸出金 2,674,960百万円 2,143,490百万円
    計 11,011,548百万円 10,807,843百万円

    担保資産に対応する債務 借用金 4,347,300百万円 3,975,500百万円 コールマネー 200,000百万円 400,000百万円 売現先勘定 2,662,501百万円 2,377,961百万円 債券貸借取引受入担保金 2,787,063百万円 3,229,118百万円

    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    有価証券 1,591,134百万円 1,707,662百万円

    また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    有価証券 1,019,810百万円 1,045,014百万円

    なお、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    保証金 285百万円 275百万円 金融商品等差入担保金 474,640百万円 391,080百万円 現先取引差入担保金 500百万円 1,526百万円

    ※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    融資未実行残高 25,697,149百万円 26,104,577百万円 うち原契約期間が1年以内のも 25,506,350百万円 25,918,567百万円 の又は任意の時期に無条件で取 消可能なもの

    なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

     10.元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 当中間会計期間 (2025年3月31日) (2025年9月30日)
    金銭信託 43,899百万円 41,264百万円
    (中間損益計算書関係)

    ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前中間会計期間 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)
    貸倒引当金戻入益 35百万円 52百万円 株式等売却益 3,118百万円 2,770百万円

    ※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

    前中間会計期間 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)
    有形固定資産 1,307百万円 1,338百万円 無形固定資産 857百万円 987百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

    当中間会計期間(2025年9月30日)

    子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

    (注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

                                   (単位:百万円)

    前事業年度 (2025年3月31日) 当中間会計期間 (2025年9月30日)
    子会社株式 44,295 44,295
    関連会社株式 189 189
    合計 44,484 44,484
    (重要な後発事象)

    該当ありません。

    4【その他】

       該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2025年11月20日
    信金中央金庫
    理事会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

    指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高木 竜二
    指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 熊谷 充孝

    中間監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
     当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

     対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

     意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

     が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

     分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

     評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表

     示に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

     記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

     基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

     結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表

     の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中

     間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに

     入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

     る。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

     に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連

     結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な

     監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査

     に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
     監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1.上記の中間監査報告書の原本は本中金(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の中間監査報告書

    2025年11月20日
    信金中央金庫
    理事会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

    指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高木 竜二
    指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 熊谷 充孝

    中間監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2025年4月1日から2026年3月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
     当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

    中間監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、信金中央金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    中間財務諸表に対する経営者及び監事の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
     中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

    中間財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

     する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

     表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

     略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

     続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

    ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

     の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

     する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

     記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

     き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

     付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

     項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

     対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

     に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

     ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

     となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
     監査人は、監事に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
     監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     信金中央金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1.上記の中間監査報告書の原本は本中金(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。