5191 住友理工株式会社 訂正半期報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2025年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月４日
【中間会計期間】	第138期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長 井之坂 俊哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長 井之坂 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、活発な設備投資需要等を背景に、緩やかな成長基調のもとで推移しました。

一方で、米国を中心とした通商政策の見直しや、長期化する地政学的リスクへの懸念が、経済環境の不確実性を一層高める要因となっており、先行きに対する不透明感は依然として続いています。

こうした環境下においても、当社グループの主力事業である自動車業界では、全体として生産台数は一定水準を維持しています。

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、一昨年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進しています。

コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年５月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。

当中間連結会計期間における連結業績については、売上高は316,333百万円（前年同期比2.3％増）、事業利益は19,489百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は18,987百万円（前年同期比9.3％増）、税引前中間利益は18,112百万円（前年同期比15.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,723百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、円高の進行による為替換算の影響があったものの、主要顧客による増産の影響により、287,492百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

事業利益は、取引条件の適正化や売上増加、生産効率の向上により、18,071百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、プリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数減少や、橋梁用ゴム支承の受注減少により、28,842百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

事業利益は、主にプリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、1,418百万円（前年同期比44.9％減）となりました。 

事業セグメント別実績

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、442,016百万円（前連結会計年度末比8,416百万円減）となりました。

流動資産は234,346百万円（前連結会計年度末比14,124百万円減）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が13,954百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が2,074百万円減少したこと、棚卸資産が1,492百万円増加したことによるものです。

非流動資産は207,670百万円（前連結会計年度末比5,708百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が5,189百万円増加したこと、無形資産が779百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、189,603百万円(前連結会計年度末比18,019百万円減)となりました。これは主に、社債及び借入金が20,225百万円減少したことによるものです。

＜資本＞

資本合計は、252,413百万円(前連結会計年度末比9,604百万円増)となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益11,723百万円による増加と、配当金の支払い4,361百万円による減少、その他の資本の構成要素が1,278百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は50.5％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より13,954百万円減少し、当中間連結会計期間末には41,061百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、29,973百万円（前年同期比884百万円の減少）となりました。

これは主に、税引前中間利益18,112百万円、減価償却費及び償却費15,551百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、17,144百万円（前年同期比2,953百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出17,376百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、28,066百万円（前年同期比19,219百万円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の減少2,180百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出18,810百万円、配当金の支払額4,361百万円によるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,477百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	１単元(100株)
計	104,042,806	104,042,806	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	104,042,806	－	12,145	－	10,867

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	55,015	41,061
営業債権及びその他の債権	8	101,171	99,097
棚卸資産		80,964	82,456
未収法人所得税		708	442
その他の金融資産	8	654	1,587
その他の流動資産		8,379	8,085
小計		246,892	232,728
売却目的で保有する資産	7	1,579	1,618
流動資産合計		248,470	234,346
非流動資産
有形固定資産		144,026	149,215
使用権資産		7,971	7,830
のれん		815	851
無形資産		19,958	20,737
持分法で会計処理されている投資		5,465	5,416
繰延税金資産		6,908	6,827
退職給付に係る資産		14,010	14,056
その他の金融資産	8	1,883	1,832
その他の非流動資産		926	905
非流動資産合計		201,962	207,670
資産合計		450,432	442,016
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	80,710	81,649
社債及び借入金	8	21,338	16,092
未払法人所得税		4,690	3,208
引当金		6,663	7,152
リース負債		2,825	2,368
その他の金融負債	8	2,134	1,673
その他の流動負債		15,583	19,461
流動負債合計		133,943	131,602
非流動負債
社債及び借入金	8	50,905	35,927
未払法人所得税		71	－
繰延税金負債		4,085	3,889
退職給付に係る負債		5,677	5,913
引当金		2,505	2,512
リース負債		4,732	4,958
その他の金融負債	8	491	419
その他の非流動負債		5,214	4,383
非流動負債合計		73,680	58,001
負債合計		207,623	189,603
資本
資本金		12,145	12,145
資本剰余金		12,010	12,010
利益剰余金		170,791	178,152
自己株式		△275	△275
その他の資本の構成要素		20,096	21,374
親会社の所有者に帰属する持分合計		214,767	223,406
非支配持分		28,042	29,007
資本合計		242,809	252,413
負債及び資本合計		450,432	442,016

② 【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,6	309,169	316,333
売上原価		△260,531	△264,050
売上総利益		48,638	52,283
販売費及び一般管理費		△31,593	△32,894
持分法による投資利益		270	99
事業利益	5	17,315	19,489
その他の収益		1,755	691
その他の費用		△1,692	△1,192
営業利益		17,378	18,987
金融収益		386	477
金融費用		△2,044	△1,352
税引前中間利益		15,720	18,112
法人所得税費用		△4,327	△5,065
中間利益		11,393	13,047
中間利益の帰属
親会社の所有者		10,030	11,723
非支配持分		1,363	1,324
中間利益		11,393	13,047
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	10	96.61	112.91

③ 【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		11,393	13,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△3,089	△16
確定給付制度の再測定		－	△2
持分法によるその他の包括利益		0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△544	2,349
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	－
持分法によるその他の包括利益		172	△64
その他の包括利益合計		△3,458	2,267
中間包括利益		7,935	15,314
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		5,498	13,000
非支配持分		2,437	2,315
中間包括利益		7,935	15,314

④ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

⑤ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		15,720	18,112
減価償却費及び償却費		15,383	15,551
持分法による投資損益(△は益)		△270	△99
受取利息及び受取配当金		△382	△475
支払利息		1,060	703
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		8,026	4,041
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,208	△329
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,333	△806
引当金の増減額(△は減少)		△382	352
その他		878	△574
小計		37,492	36,477
利息及び配当金の受取額		414	564
利息の支払額		△993	△592
法人所得税の支払額		△6,056	△6,476
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,858	29,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△14,814	△17,376
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		626	234
その他		△3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,191	△17,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△3,014	△2,180
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		－	△18,810
リース負債の返済による支出		△1,370	△1,366
配当金の支払額	9	△2,907	△4,361
非支配持分への配当金の支払額		△1,556	△1,349
その他		△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,847	△28,066
現金及び現金同等物に係る換算差額		△443	1,282
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,377	△13,954
現金及び現金同等物の期首残高		42,008	55,015
現金及び現金同等物の中間期末残高		49,385	41,061

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2025年10月30日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

                                                                                             (単位：百万円)

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有形固定資産	1,479	1,519
使用権資産	100	100
合計	1,579	1,618

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、有形固定資産及び使用権資産は自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等であります。

８．金融商品

　金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については簿価純資産法を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債、借入金)

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。社債及び長期借入金（１年内返済予定を含む）については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

前連結会計年度及び当中間連結会計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、簿価純資産法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、取引先から入手した決算数値等に基づき算定しております。当該公正価値は純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）します。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
期首残高	6,396	854
利得又は損失合計
その他の包括利益	△4,442	14
売却・決済	－	△71
売却目的で保有する資産への振替	△1,094	－
期末残高	861	797

９．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	2,907	28.00	2024年３月31日	2024年６月21日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	4,361	42.00	2025年３月31日	2025年６月20日

また、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	普通株式	2,492	24.00	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月30日取締役会	普通株式	3,530	34.00	2025年９月30日	2025年12月１日

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	10,030	11,723
期中平均普通株式数(千株)	103,825	103,824
基本的１株当たり中間利益(円)	96.61	112.91

11．重要な後発事象

（住友電気工業株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）

当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2025年10月30日公表の「支配株主である住友電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案したうえで長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格が、2026年３月31日を基準日とした期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、2025年10月30日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年７月30日付で公表いたしました2026年３月期の配当予想を修正し、同期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議いたしました。

１.公開買付者の概要

（注１）「大株主及び持株比率（2025年３月31日現在）」については、公開買付者が2025年６月26日に関東財務局長に提出した第155期有価証券報告書の「大株主の状況」より引用しております。

（注２）「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びに当社を含む公開買付者の連結子会社388社及び関連会社29社の計418社（2025年10月30日現在）からなる企業グループをいいます。

（注３）「所有割合」とは、当社が2025年10月30日に公表した2026年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（104,042,806株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（218,808株）を控除した株式数（103,823,998株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金2,600円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　51,289,700株

２ 【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・3,530百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・34円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月１日
　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日

住友理工株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 木 豊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	馬 場 淳 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約中間連結財務諸表注記11.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。