2736 フェスタリアホールディングス株式会社 有価証券報告書－第62期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月26日
【事業年度】	第62期(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【会社名】	フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】	Festaria Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】	03-6633-6869（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】	03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　２　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１　最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４　2025年８月期の１株当たり配当額7.00円の内、期末配当額7.00円については、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1920年４月	長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業
1928年７月	長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転
1964年３月	有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立
1965年８月	長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店
1974年７月	有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)
1977年４月	長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)
1985年６月	株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更
1989年３月	広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)
1993年11月	沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)
1996年４月	福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店
1997年３月	長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店
2001年４月	福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転
2002年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2005年５月	株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。
2005年10月	中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化
2006年１月	株式会社ヴィエールを吸収合併する。
2006年２月	東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店
2006年５月	ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立
2006年８月	大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店
2006年10月	物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立
2006年10月	宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)
2007年３月	東京都目黒区に本社機能を移転
2007年３月	神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店
2011年１月	中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立
2011年４月	埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店
2011年７月	当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合
2014年10月	神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店
2016年11月	当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡
2017年３月	東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店
2018年３月	会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更
2022年２月	東京都品川区に本社機能を移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2025年８月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に９店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,703百万円(構成比92.6％)となりました。

②　海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は434百万円(構成比4.6％)となりました。

③　宝飾品卸売業におきましては、売上高は265百万円(構成比2.8％)となりました。

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

店舗業態別	第62期(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
宝飾品業態	92.6％
海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)	4.6％
宝飾品卸売業	2.8％
合計	100.0 ％

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
（株）サダマツ (注)１,２,３	東京都品川区	10,000千円	宝飾品の販売	100	役員の兼任
(連結子会社)
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(注)１	ベトナムハイフォン	16,084百万ベトナムドン	宝飾品の製造加工	100	役員の兼任
(連結子会社)
台灣貞松股份有限公司 (注)１	中華民国台北	6,000万台湾元	宝飾品の販売	100	役員の兼任
その他1社

(注)１　特定子会社に該当しております。

　　２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名	売上高（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）	純資産額（千円）	総資産額（千円）
（株）サダマツ	8,954,059	200,944	109,282	△161,864	5,594,322

    ３　債務超過会社であり、2025年８月末日時点で債務超過額は△161,864千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2025年８月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、年間の平均臨時雇用者数であります。

３　臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

当社は2018年3月1日をもって宝飾品事業を当社の100％子会社である株式会社サダマツに承継させ、持株会社体制へ移行しました。これにより、2025年8月31日現在、従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び男性労働者の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　

　　　　　算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した

　　　　　ものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

宝飾業界においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、環境対応の高度化など、複数の構造的課題に直面しております。一方で、富裕層市場やインバウンド需要の回復、さらには技術革新を活用したデジタル化の進展により、一定の成長が期待されます。

消費者意識の面では、「高級志向」「パーソナライズ」「エシカル消費」「デジタル化」といった成長トレンドが重なり合い、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性確保など、倫理的・社会的側面を重視した商品・サービスが求められる時代へと移行しています。

また、パーソナライズとデジタル化の掛け合わせにより、消費者一人ひとりに嗜好に合わせたオーダーメイドジュエリーの需要拡大も見込まれています。これに対して、消費の二極化や物価上昇を背景とした節約志向の高まり、加えて原材料費・人件費の上昇によるコスト負担増など、懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社は、「ビジュ ド ファミーユ（家族の宝石）」という企業理念のもと、ジュエリーを通じて人と人の絆を深め、世代を超えて受け継がれる価値を届けることを使命としております。

企業理念の実現に向け、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据えた中期経営計画「festaria 2030」を策定しました。次期は、その初年度として、持続的な成長を確かなものとするための施策を着実に実行する、重要な一年と位置づけております。重点方針を「戦略的人材育成による組織力向上」「強みを活かしたCRMの深化・実践」「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」に設定し、グループ全体で着実に推進してまいります。

「戦略的人材育成による組織力向上」

当社は、「人」こそが価値創造の源泉であるという考えのもと、これまでも「人」を大切にする経営を実践してまいりました。

人材不足が社会課題となる中、当社の持続的成長には、人的資本経営の観点から人材への積極的投資を行うことが最優先の課題であると認識しております。

当社の主要事業は、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設内での店舗販売事業であり、CRMを中核に据えた顧客理解の深化と営業力強化の観点からは、顧客LTVを支える人材の確保・育成が不可欠です。その実現に向け、店頭・催事においてお客様の潜在的ニーズを的確に把握し、提案できる「接客のプロ」の育成を進めます。

さらに、職位や役割に応じたマネジメント力の強化に加え、DX推進に伴うリスキリングや本社部門における専門性の向上を通じて、チームや部門の成果を最大化し、組織全体での生産性向上を図ります。

また、グローバル化の進展を見据え、海外拠点や多様な人材との協働を担えるグローバル人材の採用・育成を強化するとともに、優秀な海外人材の獲得を積極的に進め、国際的な人材ポートフォリオの拡充を図ります。

加えて、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、長く働ける環境整備として、福利厚生の充実とともに、当社の目指す将来像を共有し、前向きで活力ある職場風土を醸成することで、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでまいります。

「強みを活かしたCRMの深化・実践」

当社は、OMO戦略を支援する会員制度「festaria Members Club」を導入し、会員登録の促進と幅広い顧客情報の獲得を進めています。改めてハイタッチ・ロータッチ・テックタッチの運用ルールの整備も進めながら、従来の顧客管理に加え、テックタッチを活用した再来店促進や、ポイント制度等のサービス向上により顧客満足度を高めLTVの最大化を目指します。

さらに、販売スタッフに最適なアフターフォローが提示されるようCRMシステムの機能開発を進めるほか、当社独自の顧客育成プロセスである「集客→育成→熟成」に基づいた催事戦略の展開に加え、パーソナライズ施策を通じて顧客体験の向上に努めます。

また、CRM戦略の高度化に向け、360度のタッチポイントを通じて「個客」一人ひとりに最適化したアプローチを継続的に推進し、顧客満足度と顧客体験によるブランド価値の向上と持続的な売上拡大の実現を目指します。

「コミュニティ基盤を支えるDXの推進」

当社は、これまで進めてきたDX推進プロジェクトによりデジタル基盤の整備が概ね完了したことから、2026年春には新基幹システムを本格稼働させる予定です。これにより、ステークホルダーと共に価値を創造する「コミュニティ企業」への進化を加速させます。

具体的には、新基幹システムを中核に、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の実装を進めてまいります。「festaria ONE」は、中期経営計画「festaria 2030」における中核として、顧客・取引先・株主・社員がつながり、共に価値を創出する独自のコミュニティ基盤を実現するものです。

本プラットフォームでは、クラウド環境やAPIファースト設計、統合データ基盤、リアルタイム在庫管理などの技術的基盤を整備し、共感型ファンコミュニティの拡大、新しい購買体験の提供、取引先との協業強化、社員エンゲージメント向上を推進します。

これにより、単なる製造・販売にとどまらず、共感者がつながるコミュニティ企業として進化し、企業価値および株主価値の最大化につなげてまいります。

事業のセグメント別の取り組みは、次のとおりであります。

「店舗ビジネス」

店舗ビジネスにおきましては、店舗人材の確保・育成を一層強化するとともに、VMDの向上やプロモーション施策の充実を通じて店舗競争力の向上を図ってまいります。

商品面では、USP商品「Wish upon a star®」を中心に、デザインや価格帯の多様化を進め、相場動向や消費ニーズの変化に的確に対応してまいります。

また、気候変動対策や環境保護への関心の高まりを踏まえ、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進いたします。ベトナム生産工場との連携による新素材商品の開発、エシカルジュエリーの拡充、トレーサビリティの強化を通じ、環境負荷の低減と顧客ロイヤリティの向上を目指します。

さらに、フェスタリアブランド20周年を契機としたキャンペーンや新規イベントの展開により、店舗の魅力向上と売上拡大を図ってまいります。ブライダル分野では、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したマーケティング施策を推進し、来店促進と成約率の向上に努めます。

出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。

加えて、インバウンド需要への対応にも注力し、海外人材を中心としたプロジェクトを発足させ、マーケティングやインバウンド対応商品の開発を強化いたします。併せて、台湾子会社との連携を深め、相互送客の最大化を目指してまいります。

「ECビジネス」

ECビジネスにおきましては、外部スペシャリストの招聘による体制強化を進めるとともに、消費者アンケートや購買データの分析を通じて顧客理解を深化させ、お客様のニーズに沿った商品ラインナップの拡充を図り、ユーザー体験の最適化に取り組んでまいります。

また、前期より本格展開し、一定の成果を上げている「スタッフDX」ツールの活用をさらに強化し、EC売上の拡大や顧客のファン化を推進してまいります。引き続き、実店舗を持つ強みを活かし、店頭とECの相互送客による顧客接点の創出を通じて、新規顧客の獲得およびリピート率向上による収益の拡大を図ってまいります。

「富裕層ビジネス」

富裕層ビジネスにおきましては、今後の成長領域と位置付け、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かした事業展開を推進しております。顧客一人ひとりに合わせたパーソナライズドな体験や、特別なイベント・サービスの提供を通じて、長期的な信頼関係の構築に取り組んでおります。また、高品質なアフターサービスやカスタマイズ対応による顧客ケアを強化するとともに、サプライヤーとの連携を深め、資産性・希少性の高い商品の確保を進めることで、富裕層顧客およびパートナー企業からの信頼向上を図ってまいります。さらに、百貨店外商やプライベートバンクとの協業強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進し、紹介ルートの拡充を通じて加速度的な成長の実現を目指してまいります。

「海外事業」

海外事業におきましては、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。

台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）においては、アジアマーケットにおける重要拠点として、ブランド力の向上および店舗収益の拡大を図り、東南アジアを中心とした小売事業の展開拡大につなげてまいります。

ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）においては、自社ブランドのみならずOEM生産の拡大を見据え、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めております。OEM契約を締結した大手ジュエリーメーカーを含む複数企業からの受注生産は引き続き順調に推移しており、2025年７月には、自社製造基盤の高度化によって、伊勢丹との共同開発コレクション「LUX eternal（ルクス エターナル）」を販売開始するなど、当社ベトナム工場の技術力と品質管理能力が高く評価されております。今後は、製造・営業両面での戦略的投資を視野に入れ、共感型プラットフォーム「festaria ONE」の生産基盤となる製造体制の確立とさらなる品質向上を目指してまいります。

また、越境ECの展開も検討しており、日本国内とアジア市場を結ぶ新たな販路を開拓し、グローバル市場におけるブランド認知と収益拡大を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティの基本方針と取組

当社グループは、『ジュエリーに愛と夢を込めて bijou de famille（ビジュ ド ファミーユ）』という企業理念を掲げております。ジュエリーに「想い」を託し、世代を超えて受け継いでいくbijou de familleは、ヨーロッパに古く伝わる習慣です。大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、場所や時代が変わっても想いは永遠に輝き続けます。当社グループは、「bijou de familleという習慣が広がるほど世界が幸せになる」という信念のもと、価値観に共感・賛同してくれる人たちの輪を作り、拡大することそのものが、持続可能な社会の実現に繋がるものと考えております。社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を目指すことが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでまいります。

（２）ガバナンス

当社は、「監査役会設置会社」を経営統治形態としており、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。また、当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を毎月１回開催し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。

なお、サステナビリティに関する重要事項については、当社関連部門において環境や人的資本などの情報収集に加え、諸問題に関する対応策を検討し、経営会議による議論を通じて適宜取締役会に報告する体制を整備しております。また、取締役会は担当役員もしくは担当役員に委任された担当者からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。

（３）戦略

①人的資本に関する取組

当社グループは、持続的な成長及び社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えております。人的価値の最大化に向けた人的資本に関する方針は次のとおりであります。

a.　採用に関する方針

当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を目指しております。

b.　人材育成に関する方針

当社グループは、共通価値基準である「festaria Group エンゲージメントルール」をベースとして、社員の特性や能力が最大限に発揮され、社員と企業が共に成長し続けられる人材の育成を目指しております。具体的な取り組みとしては、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りを進めるともに、階層別研修の実施により各階層において必要な知識・技能の習得に加え、マネジメントスキルや経営スキルの向上に向けた研修機会を提供しております。さらに、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備を図り、事業領域の拡大や事業構造の変化に対応しつつ、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。

c.　多様な働き方と女性の活躍推進

多様な価値観をもつ人材が尊重しあって活躍するには、共通する価値基準として行動基準の遵守を前提とした働き方や職場環境の構築が不可欠であると考えております。また、女性の活躍を実現するためには、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。

② 気候変動に関する取組

当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。

a.循環型社会の推進

当社グループは、ジュエリーに「想い」を託し、大切な人から人へ家族から家族へ世代を超え、受け継いでいくヨーロッパの習慣であるbijou de familleの浸透を企業理念に掲げております。サステナブルな社会の実現に向け、限りある資源を大切に利用することや可能な限り再利用することは、価値あるジュエリーが何世代にも渡って受け継がれていく文化形成を目指す当社グループの使命であると認識しております。当社グループは、修理加工分野を今後の注力領域として位置付けており、リフォーム、リサイクルを中心とした循環型ビジネスを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

b.オーダーメイドの推進

お客様一人一人の希望にった商品を生産する「オーダーメイド」は、在庫を持たず必要なものを必要な数だけ作るムダの少ない仕組みです。大切なジュエリーを末永くご愛用いただき、さらには大切な人や家族へ世代を超え受け継いでいただけるような、お客様にも環境にも配慮したブランドの確立を目指しております。

（４）リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。

なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。

（５）指標及び目標

　　当社グループでは、戦略に基づき、重点取組に応じて指標及び目標を設定しております。

重点取組	2030年8月期目標	実績（2025年8月期）
人材育成	ジュエリーコーディネーター資格２級を15名、３級を200名とする。	２級：15名３級：184名
従業員エンゲージメント向上	年１回のアンケートで、エンゲージメントルール４項目の評価（ルール遵守・感謝・明元楽強協・基本マナー）について、「出来ている」割合を90％以上に向上させる。	84.8％
ワークライフバランス	平均有給休暇取得率を60%まで高める	49.2％
女性の活躍推進	女性管理職比率を56%、女性役員比率を30%とする。	女性管理職比率：52.5％女性役員比率：20.0％
環境負担の低減	パッケージ（ボックス、ショッパー等）に占めるプラスチック素材の比率を、20％以下へ低減する。	42.1％
循環型ビジネス	リメイク、リサイクル分野の売上高を10 億円まで拡大させる。	2.9億円

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。　

(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響

①　都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。　

またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。　

②　当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。　

(ⅱ)店舗展開について

当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

①　複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。　

②　出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。

③　複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。

④　出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。

(ⅲ)人材確保について

当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)個人情報の管理について

当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、為替・金利の変動、米国の関税引き上げなどの影響も見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループ（以下、当社）は持続的な成長に向けた基盤構築を目指し、「強みの進化」と「ビジネスモデルの変革」を成長戦略の基軸に掲げ、新たな顧客価値の創造に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業において、下期（2025年３月）以降にインバウンド売上が大きく減少したものの、店舗人材の採用・育成強化による戦力化の進展に加え、CRM戦略の推進により、一人当たり売上高は前期比4.7％増と伸長しました。

ブライダル販売では、ブライダルDX施策として３Dデジタルカスタマイズシステムの全店導入を推進した結果、成約率が向上し、売上を下支えしました。

また、ECビジネスでは、販売スタッフが自らジュエリーを着用し、自社オンラインサイトに投稿する「スタッフDX」ツールの導入が奏功し、EC売上は前期比30.8％増と大きく拡大しました。

売上総利益については、当連結会計年度において金価格が前期比35.2％上昇するなど、原材料価格の高騰が売上原価の増加要因となり、売上総利益率は前期比0.7ポイント低下しました。一方、売上高の増加により、売上総利益額は前期並みの水準を維持しました。

費用面については、CRM戦略と連動した販促施策の拡充により販売費が増加したものの、人件費の削減に加え、物流費や外注費などの見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は減少しました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松株式会社）が、当社の強みを活かしたビジネス展開を継続し、増収増益を達成しました。また、コロナ禍により休止していた海外出店を再開し、2025年３月には、台北市初のららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」内に、台湾９店舗目となる「festaria TOKYO（フェスタリア トーキョー）LaLaport南港店」をオープンしました。

生産拠点であるベトナム子会社 D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造体制の強化を通じた品質向上に加え、3Dデジタルカスタマイズシステムを活用したオーダーメイド商品の製造リードタイム短縮など、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を推進し、製造コストの低減を図りました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高9,403百万円（前期比1.0％増）、営業利益289百万円（前期比7.0％増）、経常利益284百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円（前期比26.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入となりました。これは主に、利息の支払額が96百万円、賞与引当金の減少が72百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が266百万円、減価償却費が181百万円、売上債権の減少が75百万円、棚卸資産の減少が35百万円あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円、無形固定資産の取得による支出が141百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が250百万円あったものの、短期借入金の減少が80百万円、長期借入の返済による支出が236百万円、リース債務の返済による支出が28百万円、社債の償還による支出が20百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,143百万円（前期は1,192百万円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 商品仕入実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 販売実績

当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。

当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

①　棚卸資産

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。

　(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」をご参照ください。

②　営業損益

営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が437千円減少、販売費及び一般管理費が19,471千円減少したことにより、営業利益は289,453千円(前期比7.0％増)となりました。

③　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が49,786千円増加し、費用が10,321千円増加しました。これは、為替差益が8,142千円減少し、支払手数料が1,187千円、支払利息が10,200千円、受取利息が1,526千円、補助金収入が56,454千円増加したためであります。この結果、経常利益は284,817千円(前期比25.8％増)となりました。

④　特別損益

特別損益は、固定資産除却損612千円、減損損失18,122千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は266,082千円(前期比24.1％増)となりました。

⑤　財政状態

当連結会計年度の総資産は、7,189,331千円と前連結会計年度に比べ159,711千円の減少となりました。これは、現金及び預金が49,473千円、売掛金が73,041千円、商品及び製品が60,683千円減少したことが主な要因です。

また、当連結会計年度の負債は、5,525,097千円と前連結会計年度に比べ287,235千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が73,171千円、借入金が66,562千円、未払法人税等が52,996千円、賞与引当金が71,984千円減少したことが主な要因です。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金の需要

当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。

③　財務政策

当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は280,652千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主なものは次のとおりであります。

宝飾品業態	店舗設備等	107,494	千円
宝飾品業態	差入保証金等	31,630	千円
全社	新基幹システム等	141,527	千円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2025年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェア仮勘定、長期前払費用及び差入保証金であります。

(2) 国内子会社

(2025年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。

(3) 在外子会社

(2025年８月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」の欄は、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金及び長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,036,000
計	9,036,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,600	3,630,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,630,600	3,630,600	―	―

(注)提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

 ２　当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

 ３　(ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、行使期間終了前１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。

     (ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

     (ⅲ)新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」という。)に定める条件による。

     (ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

 ４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    (ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    (ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    (ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    (ⅴ)新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    (ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    (ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

    (ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件

    以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

    ④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    上記に準じて決定する。

５　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

決議年月日	2016年12月7日（第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 259名
新株予約権の数（個） ※	712(705)（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式213,600(211,500)（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	307（注）５
新株予約権の行使期間 ※	2018年12月１日から2033年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 333資本組入 167（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※当事業年度の末日（2025年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

 ２　当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。

 ３　(ⅰ)2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。

　　(ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　(ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　(ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　(ⅴ)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　(ⅱ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　(ⅲ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記注３に準じて決定する。

　　(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　(ⅷ)その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。

　　(ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　　(ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

決議年月日	2017年5月23日（第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 4名
新株予約権の数（個） ※	249（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式74,700（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	783（注）５
新株予約権の行使期間 ※	2017年７月１日から2027年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 787資本組入額 393（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※当事業年度の末日（2025年8月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を()内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

 ２　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 ３　(ⅰ)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

    (ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    (ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    (ⅳ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    (ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

    (ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注３に準じて決定する。

    (ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    (ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

    (ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    (ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    (ⅷ）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。

    (ⅸ)新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

    (ⅹ)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年9月1日～2021年8月31日(注)１	2,200	1,194,300	1,099	803,233	1,099	610,543
2022年1月20日(注)２	2,800	1,197,100	2,063	805,297	2,063	612,606
2021年9月1日～2022年8月31日(注)１	3,200	1,200,300	4,316	807,550	4,316	614,859
2022年9月1日～2023年8月31日(注)１	7,700	1,208,000	3,872	811,422	3,872	618,731
2023年9月1日～2024年8月31日(注)１	1,000	1,209,000	499	811,922	499	619,231
2024年9月1日～2025年2月28日(注)１	400	1,209,400	199	812,122	199	619,431
2025年3月1日(注)３	2,418,800	3,628,200	―	812,122	―	619,431
2025年3月2日～2025年8月31日(注)１	2,400	3,630,600	400	812,522	400	619,831

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

    ２　取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限株式の発行による増加であります。

 ３  株式分割(１：３)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2025年８月31日現在)

(注)　自己株式59,049株は「個人その他」に590単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年８月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
貞松隆弥	東京都目黒区	728,490	20.40
貞松豊三	長崎県大村市	421,335	11.80
有限会社隆豊	東京都目黒区上目黒２-１-３	168,000	4.70
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田丸の内１-４-５)	137,100	3.84
貞松佑哉	東京都目黒区	109,440	3.06
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町1-11	108,000	3.02
貞翔持株会	東京都品川区西五反田７-20-９	79,088	2.21
高石正	埼玉県蕨市	49,200	1.38
貞松良成	埼玉県春日部市	45,135	1.26
貞松智子	東京都目黒区	45,000	1.26
計	－	1,890,788	52.94

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式59,049株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年８月31日現在)

② 【自己株式等】

(2025年８月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、当事業年度の期末配当につきましては、2025年11月27日開催予定の定時株主総会にて１株当たり７円と決議する予定であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たりの配当額
2025年11月27日定時株主総会決議(予定)	25,000,857円	7円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。

また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(ⅰ)企業統治の体制の概要

当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。

当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、常務取締役である姉川清司、取締役である貞松豊三、秋元誠、社外取締役である松井忠三、酒井美穂、深田しおりの取締役７名（内、社外取締役３名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。

なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」が付議される予定です。本件が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧b.」のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である松村彰久が議長を務めており、社外監査役である中川義宏、木下陽介の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。

(ⅱ)当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役７名(内、社外取締役３名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き７名（内、社外取締役３名）となり、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設定する体制となります。

会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。

企業統治の体制の概要図

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。

(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としましては、人事総務部が主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。

社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。

④　取締役の定数

当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。

１．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

２．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の出席回数（注)１
代表取締役社長	貞松 隆弥	13／13回
常務取締役	姉川 清司	13／13回
取締役	貞松 豊三	13／13回
取締役	秋元 誠（注）２	10／10回
社外取締役	松井 忠三	13／13回
社外取締役	酒井 美穂	13／13回
社外取締役	深田 しおり	10／13回
常勤監査役	松村 彰久	13／13回
社外監査役	中川 義宏	13／13回
社外監査役	木下 陽介	13／13回

（注）１．当事業年度の出席回数の左側：出席回数、右側：出席対象回数

　　　２．取締役の秋元誠氏は、2024年11月28日付で就任しております。

取締役会の開催頻度は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時にて開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、経営計画及び予算案の策定、決算の承認、その他重要な業務執行に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

  a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。

２　中川義宏及び木下陽介は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。

４　2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　取締役貞松豊三氏は、代表取締役社長貞松隆弥氏の二親等内の親族です。

b．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　松井忠三及び酒井美穂並びに深田しおりは、社外取締役であります。

２　中川義宏及び木下陽介は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。

４　2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　取締役貞松豊三氏は、代表取締役社長貞松隆弥氏の二親等内の親族です。

②　社外役員の状況

本社有価証券提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在、株式会社松井オフィス代表取締役、株式会社ネクステージ社外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役酒井美穂氏は、大手情報サービス会社にて、法人営業、企業統括業務を担当後、関連子会社の社長及び中核事業会社の執行役員を歴任し、とりわけ営業戦略立案、営業チャネル構築、人材育成、女性の管理職登用・育成、働き方改革など人材採用から育成、組織設計改革全般を担ってきた実績とこれらに関する専門的知識・経験を有しており、当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると期待し、選任したものであります。また、同氏は、現在株式会社Optinal取締役及び株式会社クイック社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役深田しおり氏は、グローバル企業を中心に新興企業と大企業の両方での勤務経験に加え、起業経験を併せ持ち、とりわけデジタル領域に高い専門的知識・経験を有しており、さらにダイバーシティ、業務改革、ガバナンス強化など全社的な取り組みやプロジェクトを推進してきた実績を有することから、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと期待し、選任したものであります。また、同氏は、株式会社ディビエイティングシープ最高運営責任者、YKK AP株式会社上席執行役員最高情報責任者／最高デジタル責任者、YKK AP Technologies Lab（NA）inc.取締役／最高デジタル責任者／デジタルR&Dセンター長、SOLIZE Holdings株式会社社外取締役を兼務しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き７名の取締役の内、松井忠三氏、酒井美穂氏、深田しおり氏の３名が社外取締役となります。

社外監査役中川義宏氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在下山法律事務所のパートナー及び株式会社エイデル研究所社外監査役を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役木下陽介氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在木下陽介公認会計士事務所及び木下陽介税理士事務所の代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査の活動状況及び監査結果、及び内部統制の統轄部門から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、適宜報告を受けており、必要に応じて内部統制システム構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、適宜情報共有を行うとともに、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況
  当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち1名の常勤監査役を選任しております。当該事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役（社内）	松村 彰久	13	13
監査役（社外）	中川 義宏	13	13
監査役（社外）	木下 陽介	13	13

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施するほか、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するとともに、子会社を含む主要な部門の業務及び財産等の状況を調査し、必要に応じて取締役や執行役員に説明を求めるなど、取締役の職務執行を監視しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、定期的に情報交換を行うなど、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況
　当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（1名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び店舗等の巡回並びに当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するとともに、必要に応じて改善指示、フォローアップを実施しております。また、内部監査室は、これらの活動や整備状況の進捗について、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③　会計監査の状況
　a.　監査法人の名称
　　ＵＨＹ東京監査法人

　b.　継続監査期間
 　　26年

　c.　業務執行した公認会計士
　　若槻　明
　　片岡　嘉徳

　d.　監査業務に係る補助者の構成
 　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

　e.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規　　模を持ち、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しております。これらの方針により、ＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選定しております。

　f.　監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.　監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、および報酬見積もりの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  1999年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内（決議時点の取締役の員数５名）、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内（決議時点の監査役の員数１名）と決議していただいております。

２　取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　2021年11月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限株式の付与のための金銭債権報酬額を年額35,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。

４　上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しており

　　ます。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で保有することとしております。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	79,654
非上場株式以外の株式	2	12,622

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称

株式会社サダマツ

維璦國際有限公司

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.

台灣貞松股份有限公司

２　持分法適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

１　商品及び製品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２　原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

イ． 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、旧定額法によっております。

ロ． 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ハ． 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～17年
機械及び装置	５年～10年
工具器具備品	２年～20年

②　無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　小売

主に小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識しております。

②　卸売

主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産)

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産                       258,365千円

(2）その他の情報

利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 (棚卸資産の評価)

（1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品                             2,652,554千円

原材料及び貯蔵品                           902,344千円

売上原価に含まれる棚卸資産評価損          ▲18,096千円

（2）その他の情報

商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 (減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産                 437,009千円

無形固定資産                 229,890千円

減損損失                      18,122千円

(2）その他の情報

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

  （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　２．適用予定日

2028年８月期の期首から適用予定であります。

　　３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

当社の連結子会社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

(2) 上記に対応する債務

該当事項はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	資産
佐賀県佐賀市	店舗他	建物・備品
神奈川県平塚市	店舗他	建物・備品
東京都千代田区	店舗他	建物・備品

当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,424千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物7,195千円

工具、器具備品228千円

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	資産
佐賀県佐賀市	店舗他	建物・備品
熊本県熊本市	店舗他	建物・備品
兵庫県神戸市	店舗他	建物・備品
愛知県愛知郡	店舗他	建物・備品

当社グループは、事業用資産については各店舗ごとに、また遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,122千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物16,507千円

工具、器具備品1,614千円

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値について将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税当及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式数
普通株式	1,208,000	1,000	－	1,209,000
合計	1,208,000	1,000	－	1,209,000
自己株式
普通株式	25,983	－	2,900	23,083
合計	25,983	－	2,900	23,083

(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使による増加1,000株によるものであります。自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少2,900株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月28日定時株主総会	普通株式	23,640	20.00	2023年８月31日	2023年11月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,718	20.00	2024年８月31日	2024年11月29日

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式数
普通株式	1,209,000	2,421,600	－	3,630,600
合計	1,209,000	2,421,600	－	3,630,600
自己株式
普通株式	23,083	39,366	3,400	59,049
合計	23,083	39,366	3,400	59,049

(注) １　普通株式の発行済株式数の増加は2,421,600株は、株式分割による増加2,418,800株及びストック・オプションの行使による増加2,800株によるものであります。

　　 ２　自己株式の増加は、株式分割による増加39,366株であります。

　　 ３ 自己株式の減少は、譲渡制限株式の発行による減少3,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月28日定時株主総会	普通株式	23,718	20.00	2024年８月31日	2024年11月29日

（注）当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

   2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,000	7.00	2025年８月31日	2025年11月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として店舗設備と事務機器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。

③　資金調達にかかる流動性リスク

当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2024年８月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券	10,881	10,881	―
資産計	10,881	10,881	－
(1) 長期借入金	1,613,245	1,692,022	78,777
(2) 社債	70,000	68,086	△1,913
(3) リース債務	27,898	27,766	△131
負債計	1,711,143	1,787,875	76,732

（注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）2.市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	79,654

上記については、「投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券	12,622	12,622	―
資産計	12,622	12,622	―
(1) 長期借入金	1,626,683	1,663,443	36,760
(2) 社債	50,000	48,888	△1,111
(3) リース債務	2,678	2,710	31
負債計	1,679,361	1,715,042	35,680

（注）1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、契約負債、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）2.市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	79,654

上記については、「投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,192,815	－	－	－
売掛金	956,374	－	－	－
合計	2,149,189	－	－	－

当連結会計年度(2025年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,143,341	－	－	－
売掛金	883,332	－	－	－
合計	2,026,674	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,730,000	－	－	－	－	－
長期借入金	201,837	775,178	37,080	37,080	37,080	524,990
社債	20,000	20,000	20,000	10,000	－	－
リース債務	15,004	12,893	－	－	－	－
合計	1,966,841	808,071	57,080	47,080	37,080	524,990

当連結会計年度(2025年８月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	858,518	120,420	85,675	37,080	24,990	500,000
社債	20,000	20,000	10,000	－	－	－
リース債務	661	673	685	658	－	－
合計	2,529,179	141,093	96,360	37,738	24,990	500,000

５.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(１)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

当連結会計年度(2025年８月31日)

(２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）長期借入金、社債、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）長期借入金、社債、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額79,654千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。

また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	379,001	千円
勤務費用	35,070
利息費用	1,895
数理計算上の差異の発生額	△8,991
退職給付の支払額	△22,376
退職給付債務の期末残高	384,599

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	77,560	千円
数理計算上の差異の発生額	△1,057
事業主からの拠出額	11,192
退職給付の支払額	△5,314
年金資産の期末残高	82,381

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	384,599	千円
年金資産	△82,381
退職給付に係る負債	302,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	302,217

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,070	千円
利息費用	1,895
数理計算上の差異の費用処理額	△12,124
確定給付制度に係る退職給付費用	24,841

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △4,190 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 3,966 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率0.75％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、規約型確定給付企業年金制度については、2011年３月に適格退職年金制度から移行しております。

また、当社グループは、上記制度に加えて、2022年５月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	384,599	千円
勤務費用	34,397
利息費用	2,884
数理計算上の差異の発生額	△12,358
退職給付の支払額	△27,048
退職給付債務の期末残高	382,474

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	82,381	千円
数理計算上の差異の発生額	4,177
事業主からの拠出額	9,774
退職給付の支払額	△10,753
年金資産の期末残高	85,579

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	382,474	千円
年金資産	△85,579
退職給付に係る負債	296,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,895

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	34,397	千円
利息費用	2,884
数理計算上の差異の費用処理額	△12,234
確定給付制度に係る退職給付費用	25,046

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 4,300 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 8,267 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率1.5％

長期期待運用収益率　0.0％

予想昇給率　2021年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2009年９月30日	2010年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 4名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 23,400株(注１)	普通株式 27,300株(注１)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2009年10月１日至 2039年９月30日	自 2010年10月16日至 2040年10月15日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2011年10月17日	2012年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 4名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 28,500株(注１)	普通株式 28,500株(注１)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2011年10月18日至 2041年10月17日	自 2012年10月16日至 2042年10月15日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2013年10月11日	2014年10月14日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 3名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 12,600株(注１)	普通株式 10,500株(注１)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年10月12日至 2043年10月11日	自 2014年10月15日至 2044年10月14日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2015年10月19日	2016年10月17日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名当社監査役 1名	当社取締役 4名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 5,700株(注１)	普通株式 9,000株(注１)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月20日至 2045年10月19日	自 2016年10月18日至 2046年10月17日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年２月１日	2017年７月１日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 3名当社従業員 259名	当社取締役 5名当社従業員 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 274,500株(注１)	普通株式 210,000株(注１)
権利確定条件	(注２)	(注３)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月１日至 2033年11月30日	自 2017年７月１日至 2027年６月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年11月８日	2018年10月16日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 5名当社監査役 1名	当社取締役 4名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 7,200株(注１)	普通株式 10,500株(注１)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年11月９日至 2047年11月８日	自 2018年10月16日至 2048年10月15日

会社名	提出会社
付与日	2019年11月11日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 4名当社監査役 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,800株(注１)
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年11月12日至 2049年11月11日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月１日付株式分割(普通株式１につき３株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。

２. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。

　① 2017年８月期、2018年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。

　② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利確定及び行使の条件は以下の通りです。

　① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、新株予約権の行使時の払込金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2009年９月30日	2010年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	8,100	11,100
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	8,100	11,100

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2011年10月17日	2012年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	11,700	12,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	11,700	12,000

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2013年10月11日	2014年10月14日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	8,100	6,600
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	8,100	6,600

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2015年10月19日	2016年10月17日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,600	4,800
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	3,600	4,800

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年２月１日	2017年７月１日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	219,600	74,700
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	3,600	―
失効(株)	2,400	―
未行使残(株)	213,600	74,700

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年11月８日	2018年10月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,900	6,300
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	3,900	6,300

会社名	提出会社
付与日	2019年11月11日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	9,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	9,000

(注)　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2025年３月１日付株式分割(普通株式１株につき３株割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2009年９月30日	2010年10月15日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	171.67	193.54

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2011年10月17日	2012年10月15日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	184.16	245.03

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2013年10月11日	2014年10月14日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	369.46	454.30

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2015年10月19日	2016年10月17日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	832.53	596.60

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年２月１日	2017年７月１日
権利行使価格(円)	307	783
権利行使時の平均株価(円)	591.40
公正な評価単価(付与日)(円)	26.57	3.33

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2017年11月８日	2018年10月16日
権利行使価格(円)	1	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	771.70	658.29

会社名	提出会社
付与日	2019年11月11日
権利行使価格(円)	1
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)	472.60

(注)　2025年３月１日付株式分割(普通株式１株につき３株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度(2024年８月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	66	4,377	68	1,358	123,909	129,852
評価性引当額	△72	△66	△3,105	△68	△510	△11,472	△15,295
繰延税金資産	―	―	1,272	―	848	112,436	114,556

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

　　　 当連結会計年度(2025年８月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	71	3,925	72	1,358	91,801	10,676	107,905
評価性引当額	△71	△3,077	△72	△510	△2,027	△4,241	△9,999
繰延税金資産	―	848	―	848	89,774	6,434	97,905

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(b)税務上の繰越欠損金107,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,905千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6％から31.5％に変更し計算しております。
 この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は、取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年９月31日）	当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年９月31日）
期首残高	9,165千円	9,187千円
時の経過による調整額	21	21
期末残高	9,187	9,209

  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は14,307千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は127,333千円であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．　収益認識に関する注記

①当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

                                                                         （単位：千円）

店舗形態別	前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）	当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）
宝飾品業態	8,648,920	8,703,408
海外宝飾品業態	433,434	434,501
宝飾品卸売業	223,598	265,208
外部顧客への売上高	9,305,952	9,403,118

②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

 1.契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高（2023年９月１日）	当連結会計年度期末残高 （2024年８月31日）
顧客との契約から生じた債権	774,681	956,374
契約負債	259,860	318,012

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、259,860千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が58,152千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

 ２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

 1.契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

	当連結会計年度期首残高（2024年９月１日）	当連結会計年度期末残高 （2025年８月31日）
顧客との契約から生じた債権	956,374	883,332
契約負債	318,012	291,126

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。契約負債は主に商品等の販売時に顧客に付与したポイントであり、前受金は主に、商品引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、318,012千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,886千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

 ２.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失7,424千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失18,122千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１.関連当事者との取引

　　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　　前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません

　　　　　当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

    (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。　　　　

　　２.親会社又は重要な関連会社に関する取引

該当事項はありません。　

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
１株当たり純資産額	421円 26銭	455円 38銭
１株当たり当期純利益	39円 14銭	49円 48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37円 36銭	47円 08銭

(注)１．2025年３月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、2024年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

　　２．算定上の基礎は下記のとおりであります。

１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)	当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	139,052	176,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	139,052	176,413
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,552	3,565
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式の増加数(千株)	169	181
(うち新株予約権(千株))	(169)	(181)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権普通株式 74,700株	第11回新株予約権普通株式74,700株

(注)2025年３月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。「期中平均株式数」及び

　 「普通株式増加数」は、2024年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
フェスタリアホールディングス(株)	第７回無担保社債	2022年11月30日	70,000(20,000)	50,000(20,000)	0.48	なし	2027年11月30日
合計	―	―	70,000(20,000)	50,000(20,000)	―	―	―

(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
20,000	20,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,730,000	1,650,000	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	201,837	858,518	7.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	15,004	661	2.2	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,411,408	768,165	1.7	2026年９月～ 2033年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	12,893	2,017	2.2	2026年９月～ 2029年８月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,371,143	3,279,361	―	―

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	120,420	85,675	37,080	24,990
リース債務	673	685	658	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,697,632	9,403,118
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	122,577	266,082
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)	82,905	176,413
１株当たり中間(当期)純利益(円)	23.28	49.48

(注)当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間(当期)純利益は、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　引当金の計上基準

退職給付引当金

当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

３　外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。 経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　  82,845千円

(2) その他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

当社が出店しております株式会社新天町商店街公社(福岡市)との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

(2) これに対応する債務

該当事項はありません。

　２　偶発債務

子会社の金融機関からの借入、リース債務、割賦未払金について、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式366,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
  この税率変更による影響額は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期末減損損失累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
土地	30,000	－	－	30,000	－	－	－	30,000
建物	30,164	－	－	30,164	21,411	－	6,032	8,752
工具、器具備品	4,993	－	－	4,993	1,758	－	267	3,234
有形固定資産計	65,157	－	－	65,157	23,170	－	6,300	41,986
無形固定資産
ソフトウエア	2,910	－	－	2,910	2,910	－	132	－
電話加入権	4,776	－	－	4,776	－	－	－	4,776
ソフトウエア仮勘定	－	120,197	－	120,197	－	－	－	120,197
無形固定資産計	7,686	120,197	－	127,883	2,910	－	132	124,973

(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　ソフトウェア仮勘定　　　　　システム導入費用　　　　　　 120,197千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
退職給付引当金	171,655	－	9,620	－	162,034

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主の権利制限

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		2024年11月29日
	事業年度(第61期)自 2023年９月１日 至 2024年８月31日		関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類		2024年11月29日
			関東財務局長に提出
(3)	半期報告書及び確認書
	(第62期中)(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)		2025年４月14日
			関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。		2024年12月４日
			関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年11月25日

フェスタリアホールディングス株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士		若槻 明

指定社員業務執行社員		公認会計士		片岡 嘉徳

＜連結財務諸表監査＞
監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フェスタリアホールディングス株式会社の2025年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フェスタリアホールディングス株式会社が2025年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年11月25日

フェスタリアホールディングス株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士		若槻 明

指定社員業務執行社員		公認会計士		片岡 嘉徳

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社の2025年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
会社は、2025年8月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を82,845千円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。