株式会社 沖縄海邦銀行 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社沖縄海邦銀行 |
| 【英訳名】 | THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 新城 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (098)867-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 髙良 彦行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (098)867-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 髙良 彦行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店 (沖縄県沖縄市上地１丁目13番18号)株式会社沖縄海邦銀行名護支店（やんばる支店内） (沖縄県名護市字宮里875番地16)株式会社沖縄海邦銀行宮古支店 (沖縄県宮古島市平良字西里307番地１)株式会社沖縄海邦銀行八重山支店 (沖縄県石垣市字登野城３番地１)(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 2023年度中間連結会計期間 | 2024年度中間連結会計期間 | 2025年度中間連結会計期間 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| (自2023年４月１日至2023年９月30日) | (自2024年４月１日至2024年９月30日) | (自2025年４月１日至2025年９月30日) | (自2023年４月１日至2024年３月31日) | (自2024年４月１日至2025年３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 6,123 | 6,746 | 7,688 | 12,577 | 13,153 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 1,054 | 1,701 | 1,775 | 2,042 | 1,092 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 667 | 1,296 | 1,410 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | ― | 1,287 | 751 |
| 連結中間包括利益 | 百万円 | △870 | △7 | 2,108 | ― | ― |
| 連結包括利益 | 百万円 | ― | ― | ― | 1,257 | △2,361 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 42,079 | 43,943 | 43,527 | 44,121 | 41,503 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 784,033 | 774,718 | 805,915 | 788,355 | 767,596 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 12,395.67 | 12,946.26 | 12,823.17 | 12,997.35 | 12,226.19 |
| １株当たり中間純利益 | 円 | 196.83 | 382.38 | 415.96 | ― | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | 379.52 | 221.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 5.36 | 5.66 | 5.39 | 5.59 | 5.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △32,794 | △14,481 | 27,459 | △34,192 | △27,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,939 | 10,123 | 5,778 | 10,535 | 32,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △97 | △179 | △97 | △192 | △275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 42,850 | 49,293 | 91,383 | 53,832 | 58,241 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 671 | 651 | 645 | 640 | 627 |
| [122] | [112] | [108] | [120] | [112] | ||
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第77期中 | 第78期中 | 第79期中 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 6,112 | 6,732 | 7,667 | 12,522 | 13,090 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,062 | 1,706 | 1,773 | 2,028 | 1,070 |
| 中間純利益 | 百万円 | 674 | 1,300 | 1,409 | ― | ― |
| 当期純利益 | 百万円 | ― | ― | ― | 1,299 | 739 |
| 資本金 | 百万円 | 4,537 | 4,537 | 4,537 | 4,537 | 4,537 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 | 3,400 |
| 純資産額 | 百万円 | 41,951 | 43,557 | 43,268 | 43,697 | 41,210 |
| 総資産額 | 百万円 | 784,093 | 774,508 | 805,846 | 788,087 | 767,459 |
| 預金残高 | 百万円 | 737,412 | 721,894 | 753,204 | 733,801 | 718,239 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 544,328 | 555,606 | 574,208 | 548,519 | 565,317 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 180,171 | 156,807 | 125,970 | 168,937 | 130,814 |
| １株当たり配当額 | 円 | 25 | 25 | 25 | 75 | 50 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.35 | 5.62 | 5.36 | 5.54 | 5.37 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 662 | 642 | 638 | 631 | 620 |
| [122] | [112] | [108] | [120] | [112] | ||
(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）における国内景気は、総じて緩やかに回復しています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価上昇の影響などから消費マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。
沖縄県内の景気は、観光関連産業が好調に推移していることを背景に拡大基調にあります。入域観光客数や主要ホテルの客室稼働率は前年を上回りました。雇用・所得情勢は緩やかに改善し、個人消費は緩やかに増加しております。
このような環境の中、当行は顧客サービスの向上を図るため「デジタルとリアルのコミュニケーション」を基本方針に掲げ、第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」（計画期間：2025年４月～2030年３月）をスタートしました。これまで以上にお客さまの最善の利益追求に向け、課題解決や資産形成のサポートに取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息収入や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比９億41百万円増加の76億88百万円となりました。また、経常費用は預金利息や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比８億68百万円増加の59億13百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比73百万円増加の17億75百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比１億13百万円増加の14億10百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比383億18百万円増加の8,059億15百万円、純資産は前連結会計年度末比20億23百万円増加の435億27百万円となりました。
主要勘定として、貸出金は地方公共団体向け貸出が減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比88億91百万円増加の5,742億８百万円となりました。
預金は、地方公共団体その他及び法人預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比349億39百万円増加の7,530億26百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比48億44百万円減少の1,258億90百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は56億86百万円、役務取引等収支は２億97百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は56億86百万円、役務取引等収支は３億25百万円、その他業務収支は△15百万円となりました。国際業務の資金運用収支は△０百万円、その他業務収支は０百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 5,097 | △0 | ― | 5,097 |
| 当中間連結会計期間 | 5,686 | △0 | ― | 5,686 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 5,287 | ― | 0 | (0)5,287 |
| 当中間連結会計期間 | 6,352 | ― | 0 | (0)6,352 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 190 | 0 | 0 | (0)190 |
| 当中間連結会計期間 | 666 | 0 | 0 | (0)666 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 279 | ― | 24 | 254 |
| 当中間連結会計期間 | 325 | ― | 27 | 297 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 741 | ― | 24 | 716 |
| 当中間連結会計期間 | 810 | ― | 27 | 783 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 461 | ― | 0 | 461 |
| 当中間連結会計期間 | 485 | ― | 0 | 485 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 0 | 0 | ― | 0 |
| 当中間連結会計期間 | △15 | 0 | ― | △15 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 0 | 0 | ― | 0 |
| 当中間連結会計期間 | ― | 0 | ― | 0 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 15 | ― | ― | 15 |
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であります。
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は７億83百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの３億93百万円、為替業務によるもの２億５百万円となりました。
一方、役務取引等費用は４億85百万円、そのうち為替業務によるもの72百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は２億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 741 | ― | 24 | 716 |
| 当中間連結会計期間 | 810 | ― | 27 | 783 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 294 | ― | ― | 294 |
| 当中間連結会計期間 | 393 | ― | ― | 393 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 201 | ― | 0 | 201 |
| 当中間連結会計期間 | 205 | ― | 0 | 205 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 52 | ― | ― | 52 |
| 当中間連結会計期間 | 45 | ― | ― | 45 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 69 | ― | 24 | 44 |
| 当中間連結会計期間 | 64 | ― | 27 | 36 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当中間連結会計期間 | 4 | ― | ― | 4 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 10 | ― | ― | 10 |
| 当中間連結会計期間 | 12 | ― | ― | 12 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 461 | ― | 0 | 461 |
| 当中間連結会計期間 | 485 | ― | 0 | 485 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 61 | ― | 0 | 61 |
| 当中間連結会計期間 | 72 | ― | 0 | 72 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 721,824 | 70 | 162 | 721,731 |
| 当中間連結会計期間 | 753,133 | 71 | 177 | 753,026 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 550,174 | 61 | 72 | 550,164 |
| 当中間連結会計期間 | 567,439 | 65 | 57 | 567,447 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 170,064 | ― | 90 | 169,974 |
| 当中間連結会計期間 | 183,460 | ― | 120 | 183,340 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 1,584 | 8 | ― | 1,593 |
| 当中間連結会計期間 | 2,233 | 5 | ― | 2,239 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分） | ||||
| 製造業 | 20,853 | 3.75 | 20,552 | 3.57 |
| 農業，林業 | 2,322 | 0.41 | 2,457 | 0.42 |
| 漁業 | 680 | 0.12 | 715 | 0.12 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 328 | 0.05 | 301 | 0.05 |
| 建設業 | 42,810 | 7.70 | 47,707 | 8.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,104 | 1.45 | 7,538 | 1.31 |
| 情報通信業 | 4,613 | 0.83 | 4,925 | 0.85 |
| 運輸業，郵便業 | 12,152 | 2.18 | 11,515 | 2.00 |
| 卸売業，小売業 | 45,494 | 8.18 | 47,564 | 8.28 |
| 金融業，保険業 | 11,627 | 2.09 | 12,345 | 2.14 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 233,519 | 42.03 | 244,854 | 42.64 |
| 各種サービス業 | 80,158 | 14.42 | 79,723 | 13.88 |
| 地方公共団体 | 18,884 | 3.39 | 16,412 | 2.85 |
| その他 | 74,049 | 13.32 | 77,590 | 13.51 |
| 合計 | 555,606 | 100.00 | 574,208 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比420億89百万円増加の913億83百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより274億59百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより57億78百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより97百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
| 2025年９月30日 | |
|---|---|
| １．連結自己資本比率（２／３） | 10.13 |
| ２．連結における自己資本の額 | 452 |
| ３．リスク・アセットの額 | 4,462 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 178 |
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
| 2025年９月30日 | |
|---|---|
| １．自己資本比率（２／３） | 10.12 |
| ２．単体における自己資本の額 | 451 |
| ３．リスク・アセットの額 | 4,464 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 178 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年９月30日 | 2025年９月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16 | 26 |
| 危険債権 | 68 | 64 |
| 要管理債権 | 66 | 50 |
| 正常債権 | 5,435 | 5,636 |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 第１回Ａ種優先株式 | 500,000 |
| 第２回Ａ種優先株式 | 500,000 |
| 計 | 6,000,000 |
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能株式総数の合計とは一致しておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 該当ありません | （注） |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。また、会社
法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 3,400 | ― | 4,537 | ― | 3,219 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西平経史 | 沖縄県那覇市 | 257 | 7.58 |
| 沖縄土地住宅株式会社 | 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 | 205 | 6.06 |
| 沖縄海邦銀行行員持株会 | 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号 | 164 | 4.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 137 | 4.06 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 137 | 4.05 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 | 134 | 3.96 |
| 比嘉良雄 | 沖縄県那覇市 | 127 | 3.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 117 | 3.46 |
| 大同火災海上保険株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号 | 101 | 2.98 |
| 中央産業株式会社 | 沖縄県那覇市壺川３丁目１番19号 | 67 | 1.99 |
| 計 | ― | 1,451 | 42.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,359,800 | 33,598 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 33,598 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 当行 | 那覇市久茂地２丁目９番12号 | 8,800 | ― | 8,800 | 0.25 |
| 計 | ― | 8,800 | ― | 8,800 | 0.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 58,700 | 91,861 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※4 130,734 | ※1,※2,※4 125,890 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,※3,※5 565,317 | ※2,※3,※5 574,208 | |||||||||
| その他資産 | ※2,※4 1,937 | ※2,※4 2,598 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※6 7,943 | ※6 7,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 672 | 622 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,236 | 1,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,995 | 1,737 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 2,757 | ※2 3,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,700 | △3,349 | |||||||||
| 資産の部合計 | 767,596 | 805,915 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 718,086 | 753,026 | |||||||||
| その他負債 | 4,422 | 5,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316 | 340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 304 | 300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 122 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 74 | 95 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,757 | 3,125 | |||||||||
| 負債の部合計 | 726,092 | 762,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,031 | 38,357 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,757 | 46,082 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,461 | △2,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 166 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,294 | △2,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 41 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 41,503 | 43,527 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 767,596 | 805,915 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 6,746 | 7,688 | |||||||||
| 資金運用収益 | 5,287 | 6,352 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,767 | 5,724 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 440 | 450 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 716 | 783 | |||||||||
| その他業務収益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 742 | ※1 552 | |||||||||
| 経常費用 | 5,044 | 5,913 | |||||||||
| 資金調達費用 | 190 | 666 | |||||||||
| （うち預金利息） | 173 | 661 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 461 | 485 | |||||||||
| その他業務費用 | - | 15 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 4,248 | ※2 4,605 | |||||||||
| その他経常費用 | ※3 144 | ※3 140 | |||||||||
| 経常利益 | 1,701 | 1,775 | |||||||||
| 特別利益 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 10 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,701 | 1,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 405 | 353 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,295 | 1,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,296 | 1,410 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,295 | 1,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,302 | 697 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,270 | 733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △35 | |||||||||
| 中間包括利益 | △7 | 2,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △6 | 2,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,537 | 3,219 | 36,533 | △29 | 44,261 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △169 | △169 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,296 | 1,296 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,127 | △0 | 1,126 |
| 当中間期末残高 | 4,537 | 3,219 | 37,661 | △30 | 45,387 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △490 | 312 | △178 | 38 | 44,121 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △169 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,296 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,270 | △32 | △1,302 | △0 | △1,303 |
| 当中間期変動額合計 | △1,270 | △32 | △1,302 | △0 | △177 |
| 当中間期末残高 | △1,760 | 279 | △1,481 | 37 | 43,943 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,537 | 3,219 | 37,031 | △31 | 44,757 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84 | △84 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,410 | 1,410 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,325 | △0 | 1,325 |
| 当中間期末残高 | 4,537 | 3,219 | 38,357 | △31 | 46,082 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △3,461 | 166 | △3,294 | 41 | 41,503 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,410 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 733 | △35 | 697 | 0 | 698 |
| 当中間期変動額合計 | 733 | △35 | 697 | 0 | 2,023 |
| 当中間期末残高 | △2,727 | 131 | △2,596 | 41 | 43,527 |
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,701 | 1,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 257 | 319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | △393 | △350 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減（△） | △16 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △28 | △8 | |||||||||
| 資金運用収益 | △5,287 | △6,352 | |||||||||
| 資金調達費用 | 190 | 666 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △308 | △176 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 10 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △7,086 | △8,891 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | △11,922 | 34,939 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △5,000 | - | |||||||||
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △23 | △19 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 5,586 | 6,480 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △97 | △559 | |||||||||
| その他 | 8,282 | △341 | |||||||||
| 小計 | △14,156 | 27,507 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △324 | △48 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,481 | 27,459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,722 | △6,577 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 772 | 1,760 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 11,342 | 10,728 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74 | △70 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △10 | |||||||||
| その他 | △195 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,123 | 5,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △169 | △84 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179 | △97 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,539 | 33,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,832 | 58,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 49,293 | ※1 91,383 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 1社
子会社名
株式会社海邦総研
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社 １社
会社名 ゆいパートナーサービス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 １社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、それぞれ次の方法により年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
建 物：定額法を採用しております。
その他：定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと 同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者については、回収可能額を個別に見積り、必要と認める額を計上し、それ以外の債務者については、未保全額に３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定したものを乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は278百万円（前連結会計年度末は421百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると見込まれる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 5百万円 | 5百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,147百万円 | 2,631百万円 |
| 危険債権額 | 8,023百万円 | 6,415百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,501百万円 | 5,057百万円 |
| 合計額 | 15,672百万円 | 14,104百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|
| 455百万円 | 302百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 27,658百万円 | 23,874百万円 |
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 6,092百万円 | 5,884百万円 |
| 保証金 | 2百万円 | 11百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 164百万円 | 173百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 35,731百万円 | 38,110百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 35,731百万円 | 38,110百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 減価償却累計額 | 8,310 | 百万円 | 8,505 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 8百万円 | 16百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 368百万円 | 320百万円 |
| 株式等売却益 | 308百万円 | 204百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料・手当 | 1,883百万円 | 2,036百万円 |
| 退職給付費用 | 14百万円 | 9百万円 |
| 計算委託料 | 604百万円 | 653百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 63百万円 | ―百万円 |
| 偶発損失引当金繰入額 | ―百万円 | 20百万円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 3,400 | ─ | ─ | 3,400 | |
| 合 計 | 3,400 | ─ | ─ | 3,400 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 8 | 0 | ― | 8 | （注） |
| 合 計 | 8 | 0 | ― | 8 |
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 250株
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 84 | 利益剰余金 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 3,400 | ─ | ─ | 3,400 | |
| 合 計 | 3,400 | ─ | ─ | 3,400 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 8 | 0 | ― | 8 | （注） |
| 合 計 | 8 | 0 | ― | 8 |
(注) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 84 | 利益剰余金 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預け金勘定 | 49,726百万円 | 91,861百万円 |
| 普通預け金 | △395百万円 | △429百万円 |
| 郵便貯金 | △36百万円 | △49百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,293百万円 | 91,383百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、店舗及びシステム関連機器であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 128,751 | 128,751 | ― |
| その他有価証券 | 128,751 | 128,751 | ― |
| (2) 貸出金 | 565,317 | ||
| 貸倒引当金 (＊) | △3,662 | ||
| 561,654 | 561,394 | △259 | |
| 資産計 | 690,405 | 690,146 | △259 |
| (1) 預金 | 718,086 | 717,867 | △219 |
| 負債計 | 718,086 | 717,867 | △219 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券 | 123,910 | 123,910 | ― |
| その他有価証券 | 123,910 | 123,910 | ― |
| (2) 貸出金 | 574,208 | ||
| 貸倒引当金 (＊) | △3,315 | ||
| 570,893 | 570,447 | △445 | |
| 資産計 | 694,803 | 694,358 | △445 |
| (1) 預金 | 753,026 | 752,874 | △152 |
| 負債計 | 753,026 | 752,874 | △152 |
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 (＊１) (＊２) | 1,884 | 1,884 |
| 組合出資金 (＊３) | 99 | 95 |
| 合 計 | 1,983 | 1,979 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 48,359 | 42,587 | ― | 90,947 |
| 社債 | ― | 27,722 | ― | 27,722 |
| 株式 | 3,694 | ― | ― | 3,694 |
| その他 | 6,387 | ― | ― | 6,387 |
| 資産計 | 58,442 | 70,309 | ― | 128,751 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 46,872 | 37,924 | ― | 84,796 |
| 社債 | ― | 28,217 | ― | 28,217 |
| 株式 | 4,353 | ― | ― | 4,353 |
| その他 | 6,542 | ― | ― | 6,542 |
| 資産計 | 57,768 | 66,142 | ― | 123,910 |
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | ― | ― | 561,394 | 561,394 |
| 資産計 | ― | ― | 561,394 | 561,394 |
| 預金 | ― | 717,867 | ― | 717,867 |
| 負債計 | ― | 717,867 | ― | 717,867 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 貸出金 | ― | ― | 570,447 | 570,447 |
| 資産計 | ― | ― | 570,447 | 570,447 |
| 預金 | ― | 752,874 | ― | 752,874 |
| 負債計 | ― | 752,874 | ― | 752,874 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとして市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,903 | 1,380 | 1,523 |
| 債券 | 1,200 | 1,199 | 0 | |
| 国債 | 500 | 499 | 0 | |
| 地方債 | 200 | 200 | 0 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 500 | 499 | 0 | |
| その他 | 5,016 | 3,485 | 1,530 | |
| 小計 | 9,119 | 6,065 | 3,053 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 791 | 850 | △59 |
| 債券 | 117,468 | 125,458 | △7,989 | |
| 国債 | 47,859 | 54,704 | △6,844 | |
| 地方債 | 42,387 | 43,025 | △638 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 27,221 | 27,728 | △506 | |
| その他 | 1,371 | 1,443 | △72 | |
| 小計 | 119,631 | 127,752 | △8,121 | |
| 合計 | 128,751 | 133,818 | △5,067 | |
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,343 | 2,164 | 2,178 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | ― | ― | ― | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | 6,542 | 4,202 | 2,339 | |
| 小計 | 10,885 | 6,367 | 4,518 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10 | 13 | △2 |
| 債券 | 113,014 | 121,551 | △8,536 | |
| 国債 | 46,872 | 54,385 | △7,513 | |
| 地方債 | 37,924 | 38,446 | △521 | |
| 短期社債 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 28,217 | 28,719 | △501 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 113,025 | 121,564 | △8,539 | |
| 合計 | 123,910 | 127,931 | △4,020 | |
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している場合、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は、著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △5,067 |
| その他有価証券 | △5,067 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 1,605 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △3,461 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △3,461 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △4,020 |
| その他有価証券 | △4,020 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 1,293 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △2,727 |
| (△)非支配株主持分相当額 | ― |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △2,727 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 73百万円 | 108百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 0百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 0百万円 |
| その他の増減額（△は減少） | 34百万円 | ―百万円 |
| 期末残高 | 108百万円 | 109百万円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 経常収益 | 6,746 | 7,688 |
| うち役務取引等収益 | 716 | 783 |
| 預金・貸出業務 | 294 | 393 |
| 為替業務 | 201 | 205 |
| 証券関連業務 | 52 | 45 |
| 代理業務 | 44 | 36 |
| その他 | 123 | 101 |
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 4,767 | 749 | 1,229 | 6,746 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客に対する経常収益 | 5,724 | 654 | 1,309 | 7,688 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 12,226円19銭 | 12,823円17銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 41,503 | 43,527 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 41 | 41 |
| （うち非支配株主持分） | 百万円 | 41 | 41 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 41,462 | 43,485 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 3,391 | 3,391 |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 382円38銭 | 415円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 1,296 | 1,410 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 1,296 | 1,410 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,391 | 3,391 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 58,700 | 91,861 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※4 130,814 | ※1,※2,※4 125,970 | |||||||||
| 貸出金 | ※2,※3,※5 565,317 | ※2,※3,※5 574,208 | |||||||||
| その他資産 | ※2 1,879 | ※2 2,573 | |||||||||
| その他の資産 | ※4 1,879 | ※4 2,573 | |||||||||
| 有形固定資産 | 7,943 | 7,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 672 | 622 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,004 | 1,068 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,068 | 1,795 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※2 2,757 | ※2 3,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,700 | △3,349 | |||||||||
| 資産の部合計 | 767,459 | 805,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 718,239 | 753,204 | |||||||||
| その他負債 | 4,420 | 5,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 409 | |||||||||
| リース債務 | 130 | 241 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108 | 109 | |||||||||
| その他の負債 | 4,117 | 4,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313 | 337 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 313 | 307 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 121 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 74 | 95 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,757 | 3,125 | |||||||||
| 負債の部合計 | 726,249 | 762,577 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 資本準備金 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,945 | 38,270 | |||||||||
| 利益準備金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 32,407 | 33,732 | |||||||||
| 別途積立金 | 29,395 | 29,895 | |||||||||
| 事務機械化準備金 | 400 | 400 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 19 | 19 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,593 | 3,418 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,671 | 45,995 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,461 | △2,727 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,461 | △2,727 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 41,210 | 43,268 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 767,459 | 805,846 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 6,732 | 7,667 | |||||||||
| 資金運用収益 | 5,287 | 6,352 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,767 | 5,724 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 440 | 450 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 700 | 762 | |||||||||
| その他業務収益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 743 | ※1 552 | |||||||||
| 経常費用 | 5,025 | 5,894 | |||||||||
| 資金調達費用 | 190 | 666 | |||||||||
| （うち預金利息） | 173 | 661 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 460 | 484 | |||||||||
| その他業務費用 | - | 15 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 4,242 | ※2 4,599 | |||||||||
| その他経常費用 | ※3 132 | ※3 128 | |||||||||
| 経常利益 | 1,706 | 1,773 | |||||||||
| 特別利益 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 10 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,706 | 1,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 405 | 353 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,300 | 1,409 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 事務機械化準備金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,537 | 3,219 | 3,219 | 4,537 | 28,895 | 400 | 20 | 2,606 | 36,460 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △169 | △169 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 500 | △500 | - | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △0 | 0 | - | ||||||
| 中間純利益 | 1,300 | 1,300 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 500 | - | △0 | 631 | 1,131 |
| 当中間期末残高 | 4,537 | 3,219 | 3,219 | 4,537 | 29,395 | 400 | 20 | 3,238 | 37,592 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29 | 44,188 | △490 | △490 | 43,697 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △169 | △169 | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | |||
| 中間純利益 | 1,300 | 1,300 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,270 | △1,270 | △1,270 | ||
| 当中間期変動額合計 | △0 | 1,130 | △1,270 | △1,270 | △139 |
| 当中間期末残高 | △30 | 45,318 | △1,760 | △1,760 | 43,557 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 事務機械化準備金 | 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,537 | 3,219 | 3,219 | 4,537 | 29,395 | 400 | 19 | 2,593 | 36,945 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △84 | △84 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 500 | △500 | - | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △0 | 0 | - | ||||||
| 中間純利益 | 1,409 | 1,409 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 500 | - | △0 | 825 | 1,324 |
| 当中間期末残高 | 4,537 | 3,219 | 3,219 | 4,537 | 29,895 | 400 | 19 | 3,418 | 38,270 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △31 | 44,671 | △3,461 | △3,461 | 41,210 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84 | △84 | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | |||
| 中間純利益 | 1,409 | 1,409 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 733 | 733 | 733 | ||
| 当中間期変動額合計 | △0 | 1,324 | 733 | 733 | 2,057 |
| 当中間期末残高 | △31 | 45,995 | △2,727 | △2,727 | 43,268 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、それぞれ次の方法により年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
建 物：定額法を採用しております。
その他：定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと 同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権のうち、未保全額が一定額以上の大口債務者については、回収可能額を個別に見積り、必要と認める額を計上し、それ以外の債務者については、未保全額に３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定したものを乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は278百万円（前事業年度末は421百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると見込まれる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 85百万円 | 85百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,147百万円 | 2,631百万円 |
| 危険債権額 | 8,023百万円 | 6,415百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,501百万円 | 5,057百万円 |
| 合計額 | 15,672百万円 | 14,104百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|
| 455百万円 | 302百万円 |
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 27,658百万円 | 23,874百万円 |
上記のほか、為替決済、公金収納等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 6,092百万円 | 5,884百万円 |
| 保証金 | 2百万円 | 11百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証金 | 162百万円 | 171百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 35,731百万円 | 38,110百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 35,731百万円 | 38,110百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 8百万円 | 16百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 368百万円 | 320百万円 |
| 株式等売却益 | 308百万円 | 204百万円 |
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 159百万円 | 219百万円 |
| 無形固定資産 | 97百万円 | 99百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 63百万円 | ―百万円 |
| 偶発損失引当金繰入額 | ―百万円 | 20百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 80 | 80 |
| 関連会社株式 | 5 | 5 |
| 合計 | 85 | 85 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2025年11月12日開催の取締役会において、第79期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 84百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 25円00銭 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月26日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 野 信 哉 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海邦銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月26日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 輝 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 野 信 哉 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海邦銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。