株式会社静岡中央銀行 半期報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月26日
【中間会計期間】	第152期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社静岡中央銀行
【英訳名】	THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小森 博史
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】	055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 平山 浩二
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】	055(962)2900(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 平山 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社静岡中央銀行 東京支店(東京都港区愛宕一丁目３番４号)株式会社静岡中央銀行 横浜支店(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目５番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)	(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)	(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)	(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)	(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	7,767	7,207	8,162	14,084	14,163
連結経常利益	百万円	1,918	2,282	2,376	3,649	3,986
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,385	1,646	1,712	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	2,522	2,832
連結中間包括利益	百万円	3,704	△517	4,942	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	10,710	1,210
連結純資産額	百万円	59,427	65,795	72,345	66,373	67,463
連結総資産額	百万円	850,401	865,341	874,150	861,338	870,369
１株当たり純資産額	円	2,476.16	2,741.49	3,014.39	2,765.55	2,810.97
１株当たり中間純利益	円	57.73	68.61	71.35	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	105.12	118.02
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	6.98	7.60	8.27	7.70	7.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	15,449	△2,604	△7,014	13,796	△5,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,697	1,132	359	2,466	1,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△59	△59	△60	△120	△119
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	91,414	87,938	79,384	89,470	86,100
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	444	425	446	417	413
		[112]	[110]	[112]	[111]	[111]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第150期中	第151期中	第152期中	第150期	第151期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	7,706	7,153	8,096	13,948	14,052
経常利益	百万円	1,823	2,184	2,242	3,440	3,772
中間純利益	百万円	1,324	1,582	1,626	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	2,381	2,686
資本金	百万円	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000
発行済株式総数	千株	24,000	24,000	24,000	24,000	24,000
純資産額	百万円	57,918	64,015	70,392	64,429	65,620
総資産額	百万円	849,099	863,930	872,671	859,593	868,945
預金残高	百万円	733,173	737,472	736,410	735,358	743,855
貸出金残高	百万円	602,031	619,296	633,094	610,826	624,985
有価証券残高	百万円	135,338	139,270	143,129	142,822	138,744
１株当たり中間純利益	円	55.20	65.92	67.77	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	99.23	111.95
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	円	2.50	2.50	2.50	5.00	5.00
自己資本比率	％	6.82	7.40	8.06	7.49	7.55
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	438	419	440	411	407
		[112]	[110]	[112]	[111]	[111]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しの動きや、人手不足やＤＸ化等の生産性向上に対応した設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方では、海外経済や通商政策への懸念、物価上昇の長期化などが重荷となり、全体としては力強さを欠く展開となりました。また、長引く資材・エネルギーコストの上昇や人手不足により、中小零細企業においては倒産件数が高水準で推移しており、先行きについても米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県におきましても、幅広い産業分野で警戒感が広がっている状況にあります。

このような状況下、当行は第15次中期経営計画『深化Ⅱ』の基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。

預金につきましては、金融環境が変化し、金利のある世界へ移行する中、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開しております。その結果、当中間連結会計期間末の預金残高は前連結会計年度末比75億84百万円1.0％減少の7,341億86百万円となりました。

貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比81億８百万円1.2％増加の6,330億94百万円となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、経常収益は前中間連結会計期間比９億54百万円13.2％増収の81億62百万円、経常費用は前中間連結会計期間比８億61百万円17.4％増加の57億86百万円となりました。

その結果、経常利益は前中間連結会計期間比93百万円4.0％増益の23億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比65百万円3.9％増益の17億12百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は60億30百万円、役務取引等収支は△106百万円、その他業務収支は―百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は16百万円となりました。

 相殺消去後は、資金運用収支60億29百万円、役務取引等収支は△106百万円、その他業務収支は―百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,188	19	△17	5,189
	当中間連結会計期間	6,030	16	△17	6,029
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,468	19	△18	5,469
	当中間連結会計期間	7,000	16	△19	6,997
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	280	―	△0	279
	当中間連結会計期間	970	―	△1	968
役務取引等収支	前中間連結会計期間	101	―	―	101
	当中間連結会計期間	△106	―	―	△106
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	954	―	△70	883
	当中間連結会計期間	783	―	△71	712
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	852	―	△70	782
	当中間連結会計期間	890	―	△71	819
その他業務収支	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) １．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。

２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億12百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後８億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	954	―	△70	883
	当中間連結会計期間	783	―	△71	712
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	227	―	―	227
	当中間連結会計期間	175	―	―	175
うち為替業務	前中間連結会計期間	149	―	△0	149
	当中間連結会計期間	151	―	△0	151
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1	―	―	1
	当中間連結会計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前中間連結会計期間	4	―	―	4
	当中間連結会計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前中間連結会計期間	136	―	△68	68
	当中間連結会計期間	139	―	△68	71
役務取引等費用	前中間連結会計期間	852	―	△70	782
	当中間連結会計期間	890	―	△71	819
うち為替業務	前中間連結会計期間	57	―	△0	57
	当中間連結会計期間	57	―	△0	57

(注)  「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	737,472	―	△1,982	735,490
	当中間連結会計期間	736,410	―	△2,224	734,186
うち流動性預金	前中間連結会計期間	393,106	―	△1,679	391,427
	当中間連結会計期間	379,202	―	△1,921	377,281
うち定期性預金	前中間連結会計期間	342,413	―	△303	342,110
	当中間連結会計期間	355,439	―	△303	355,136
うちその他	前中間連結会計期間	1,952	―	―	1,952
	当中間連結会計期間	1,767	―	―	1,767
総合計	前中間連結会計期間	737,472	―	△1,982	735,490
	当中間連結会計期間	736,410	―	△2,224	734,186

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内	619,296	100.00	633,094	100.00
製造業	65,808	10.63	64,721	10.22
農業，林業	126	0.02	136	0.02
漁業	24	0.00	29	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	26	0.00	157	0.03
建設業	59,752	9.65	60,655	9.58
電気・ガス・熱供給・水道業	5,279	0.85	4,458	0.70
情報通信業	1,963	0.32	1,784	0.28
運輸業，郵便業	21,149	3.42	21,118	3.34
卸売業，小売業	46,481	7.51	45,620	7.21
金融業，保険業	16,676	2.69	19,170	3.03
不動産業	34,387	5.55	37,992	6.00
不動産賃貸管理業	32,796	5.30	35,035	5.53
物品賃貸業	3,805	0.61	3,779	0.60
各種サービス業	62,625	10.11	61,882	9.78
地方公共団体	1,108	0.18	948	0.15
個人による貸家業	72,477	11.70	74,160	11.71
その他	194,805	31.46	201,443	31.82
合計	619,296	100.00	633,094	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況

①  現金及び現金同等物の増減状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比67億15百万円減少し、793億84百万円となりました。

②  営業活動によるキャッシュ・フロー

預金の減少等により、△70億14百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比44億10百万円の減少)

③  投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却による収入の減少等により３億59百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比７億73百万円の減少)

④  財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払により△60百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比０百万円の減少)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当中間連結会計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	13.99
２．連結における自己資本の額	571
３．リスク・アセットの額	4,084
４．連結総所要自己資本額	163

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	13.58
２．単体における自己資本の額	555
３．リスク・アセットの額	4,090
４．単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,074	3,596
危険債権	7,090	8,389
要管理債権	12	228
正常債権	610,881	623,033

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,000,000	24,000,000	該当ありません	単元株制度を採用しておりません。
計	24,000,000	24,000,000	―	―

(注)  当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	24,000	―	2,000	―	0

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	2,539	10.58
静岡中央銀行行員持株会	静岡県沼津市大手町４丁目76	1,630	6.79
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,385	5.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,200	5.00
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15－２	1,200	5.00
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	1,200	5.00
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25－10	1,200	5.00
オークラヤ住宅株式会社	東京都千代田区麹町４丁目５－22	1,200	5.00
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,148	4.78
東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲１丁目４－16	1,110	4.62
計	――	13,813	57.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	24,000,000	24,000,000	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	24,000,000	―	―
総株主の議決権	―	24,000,000	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２. 当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３. 当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 94,939	※4 85,211
	有価証券									※1,※4,※8 139,960	※1,※4,※8 144,403
	貸出金									※1,※2,※3,※5 624,985	※1,※2,※3,※5 633,094
	その他資産									※1,※4 4,008	※1,※4 4,476
	有形固定資産									※6,※7 8,402	※6,※7 8,648
	無形固定資産									589	595
	退職給付に係る資産									97	80
	繰延税金資産									0	0
	支払承諾見返									※1,※8 1,391	※1,※８ 1,710
	貸倒引当金									△4,006	△4,071
	資産の部合計									870,369	874,150
負債の部
	預金									※4 741,771	※4 734,186
	借用金									※4 49,100	※4 51,800
	その他負債									5,694	7,636
	賞与引当金									375	389
	役員賞与引当金									54	-
	退職給付に係る負債									20	3
	役員退職慰労引当金									741	796
	偶発損失引当金									321	369
	繰延税金負債									2,106	3,564
	再評価に係る繰延税金負債									※6 1,329	※6 1,348
	支払承諾									1,391	1,710
	負債の部合計									802,906	801,804
純資産の部
	資本金									2,000	2,000
	資本剰余金									0	0
	利益剰余金									52,379	54,032
	株主資本合計									54,381	56,033
	その他有価証券評価差額金									9,947	13,210
	土地再評価差額金									※6 3,055	※6 3,036
	退職給付に係る調整累計額									79	65
	その他の包括利益累計額合計									13,082	16,311
	純資産の部合計									67,463	72,345
負債及び純資産の部合計										870,369	874,150

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										7,207	8,162
	資金運用収益									5,469	6,997
		（うち貸出金利息）								4,371	5,208
		（うち有価証券利息配当金）								1,037	1,623
	役務取引等収益									883	712
	その他業務収益									-	-
	その他経常収益									※1 854	※1 452
経常費用										4,924	5,786
	資金調達費用									279	968
		（うち預金利息）								277	950
	役務取引等費用									782	819
	その他業務費用									-	-
	営業経費									3,576	3,708
	その他経常費用									※2 286	※2 289
経常利益										2,282	2,376
特別損失										0	30
	固定資産処分損									0	30
税金等調整前中間純利益										2,282	2,345
法人税、住民税及び事業税										481	718
法人税等調整額										153	△85
法人税等合計										635	633
中間純利益										1,646	1,712
親会社株主に帰属する中間純利益										1,646	1,712

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										1,646	1,712
その他の包括利益										△2,164	3,229
	その他有価証券評価差額金									△2,154	3,262
	土地再評価差額金									-	△18
	退職給付に係る調整額									△9	△14
中間包括利益										△517	4,942
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△517	4,942

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000	0	49,667	51,668	11,529	3,055	119	14,704	66,373
当中間期変動額
剰余金の配当			△60	△60					△60
親会社株主に帰属する中間純利益			1,646	1,646					1,646
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					△2,154		△9	△2,164	△2,164
当中間期変動額合計	-	-	1,586	1,586	△2,154	-	△9	△2,164	△577
当中間期末残高	2,000	0	51,254	53,255	9,374	3,055	110	12,540	65,795

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000	0	52,379	54,381	9,947	3,055	79	13,082	67,463
当中間期変動額
剰余金の配当			△60	△60					△60
親会社株主に帰属する中間純利益			1,712	1,712					1,712
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					3,262	△18	△14	3,229	3,229
当中間期変動額合計	-	-	1,652	1,652	3,262	△18	△14	3,229	4,882
当中間期末残高	2,000	0	54,032	56,033	13,210	3,036	65	16,311	72,345

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,282	2,345
	減価償却費									265	258
	貸倒引当金の増減（△）									△95	64
	賞与引当金の増減額（△は減少）									13	13
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△54	△54
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									12	17
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少）									△36	△17
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△97	54
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△0	-
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									39	48
	資金運用収益									△5,469	△6,997
	資金調達費用									279	968
	有価証券関係損益（△）									△442	△640
	固定資産処分損益（△は益）									0	30
	貸出金の純増（△）減									△8,469	△8,108
	預金の純増減（△）									2,045	△7,584
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									200	2,700
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△827	3,012
	資金運用による収入									5,505	7,045
	資金調達による支出									△216	△628
	その他									3,275	830
	小計									△1,788	△6,642
	法人税等の支払額									△816	△372
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,604	△7,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△3,755	△9,508
	有価証券の売却による収入									2,570	1,715
	有価証券の償還による収入									2,470	8,662
	有形固定資産の取得による支出									△91	△387
	無形固定資産の取得による支出									△60	△122
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,132	359
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△59	△60
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△59	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,531	△6,715
現金及び現金同等物の期首残高										89,470	86,100
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 87,938	※1 79,384

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　2社

岳洋産業株式会社

静岡中央信用保証株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日  ２社

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：34年～39年

その他：５年～６年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(3) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の資産査定部署が検証のうえ最終査定を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末は該当ありません。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(4) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づき信用保証協会への負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,345百万円	3,596百万円
危険債権額	7,750百万円	8,389百万円
要管理債権額	120百万円	228百万円
三月以上延滞債権額	39百万円	69百万円
貸出条件緩和債権額	81百万円	158百万円
小計額	11,216百万円	12,213百万円
正常債権額	615,563百万円	623,033百万円
合計額	626,780百万円	635,246百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
1,009百万円		1,059百万円

※３．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
2,000百万円		2,000百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	0百万円	0百万円
有価証券	56,304百万円	62,261百万円
その他資産	18百万円	12百万円
計	56,323百万円	62,274百万円
担保資産に対応する債務
預金	960百万円	868百万円
借用金	49,100百万円	51,800百万円

上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
その他資産	2,500百万円	2,500百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
保証金	233百万円	229百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	57,456百万円	64,782百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの)	54,589百万円	62,919百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	6,345	百万円	6,415	百万円

※８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
1,210百万円		1,240百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
株式等売却益	625百万円		株式等売却益	368百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
株式等売却損	168百万円		株式等売却損	-百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円		貸倒引当金繰入額	106百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	24,000	―	―	24,000
合計	24,000	―	―	24,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	60	2.5	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	60	利益剰余金	2.5	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	24,000	―	―	24,000
合計	24,000	―	―	24,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	60	2.5	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月７日取締役会	普通株式	60	利益剰余金	2.5	2025年９月30日	2025年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金預け金勘定	95,405百万円	85,211百万円
定期預け金他	△7,467百万円	△5,827百万円
現金及び現金同等物	87,938百万円	79,384百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,911	2,825	△85
その他有価証券	134,480	134,480	―
(2) 貸出金	624,985
貸倒引当金(＊１)	△3,887
	621,098	621,248	149
資産計	758,491	758,554	63
(1) 預金	741,771	741,761	△9
(2) 借用金	49,100	49,100	―
負債計	790,871	790,861	△9

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

			(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,941	2,854	△87
その他有価証券	139,017	139,017	―
(2) 貸出金	633,094
貸倒引当金(＊１)	△3,971
	629,123	627,116	△2,006
資産計	771,081	768,988	△2,093
(1) 預金	734,186	734,338	151
(2) 借用金	51,800	51,800	―
負債計	785,986	786,138	151

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
① 非上場株式(＊１)（＊２）	1,048	1,048
② 組合出資金(＊３)	1,519	1,396

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプ

　　　　　　　　　ットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

     前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券		67,011	63,326	4,142	134,480
その他の有価証券		67,011	63,326	4,142	134,480
国債・地方債等		27,083	14,030	―	41,114
社債		―	28,459	983	29,443
株式		36,766	―	―	36,766
その他		3,161	20,836	3,158	27,156
資産計		67,011	63,326	4,142	134,480

     当中間連結会計期間(2025年９月30日)

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券		70,581	63,797	4,637	139,017
その他の有価証券		70,581	63,797	4,637	139,017
国債・地方債等		26,592	14,306	―	40,898
社債		―	28,611	1,469	30,081
株式		40,732	―	―	40,732
その他		3,256	20,879	3,168	27,304
資産計		70,581	63,797	4,637	139,017

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

     前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券		754	861	1,210	2,825
満期保有目的の債券		754	861	1,210	2,825
国債		754	―	―	754
社債		―	861	1,210	2,071
貸出金		―	―	621,248	621,248
資産計		754	861	622,458	624,073
預金		―	741,761	―	741,761
借用金		―	49,100	―	49,100
負債計		―	790,861	―	790,861

     当中間連結会計期間(2025年９月30日)

（単位：百万円）

区分		時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券		753	860	1,240	2,854
満期保有目的の債券		753	860	1,240	2,854
国債		753	―	―	753
社債		―	860	1,240	2,100
貸出金		―	―	627,116	627,116
資産計		753	860	628,356	629,971
預金		―	734,338	―	734,338
借用金		―	51,800	―	51,800
負債計		―	786,138	―	786,138

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　　  相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算

    定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債

　　利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察

　　できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

  貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

 預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 借用金

借用金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 (注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

      前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円）

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（＊２）	レベル３の時価からの振替（＊３）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
有価証券		3,766	―	△124	500	―	―	4,142	―
	その他　　有価証券	3,766	―	△124	500	―	―	4,142	―

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。

（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。

      当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円）

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（＊２）	レベル３の時価からの振替（＊３）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上（＊１）
有価証券		4,142	―	△4	500	―	―	4,637	―
	その他　　有価証券	4,142	―	△4	500	―	―	4,637	―

（＊１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。

（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。

　（2）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部

門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法

及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門

に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており

ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの

確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　（3）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　重要な観察できないインプットとしては、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等があります。

　　　時価の算定において、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響し、株価ボラティリティは期待キャッシ

　　ュ・フロー等に影響します。

　　　時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、

　　インプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	801	754	△46
	地方債	―	―	―
	社債	2,110	2,071	△39
	その他	―	―	―
	小計	2,911	2,825	△85
合計		2,911	2,825	△85

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	800	753	△47
	地方債	―	―	―
	社債	2,140	2,100	△39
	その他	―	―	―
	小計	2,941	2,854	△87
合計		2,941	2,854	△87

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,581	14,200	19,380
	債券	629	629	0
	国債	―	―	―
	地方債	129	129	0
	社債	500	500	0
	その他	16,032	13,725	2,307
	小計	50,242	28,555	21,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,185	3,948	△762
	債券	69,928	75,810	△5,881
	国債	27,083	31,173	△4,089
	地方債	13,901	14,539	△638
	社債	28,943	30,097	△1,154
	その他	11,124	12,215	△1,091
	小計	84,238	91,973	△7,735
合計		134,480	120,528	13,952

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,643	15,227	23,415
	債券	393	392	0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	393	392	0
	その他	19,110	15,924	3,185
	小計	58,147	31,545	26,601
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,089	2,609	△519
	債券	70,585	77,038	△6,452
	国債	26,592	31,093	△4,501
	地方債	14,306	14,942	△636
	社債	29,687	31,003	△1,315
	その他	8,194	9,044	△850
	小計	80,869	88,692	△7,823
合計		139,017	120,238	18,778

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	14,078
その他有価証券	14,078
(△)繰延税金負債	△4,131
その他有価証券評価差額金	9,947

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	18,890
その他有価証券	18,890
(△)繰延税金負債	△5,680
その他有価証券評価差額金	13,210

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

総資産に比べて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,371	1,876	960	7,207

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	5,208	2,056	897	8,162

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		2,810円97銭	3,014円39銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	68.61	71.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,646	1,712
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,646	1,712
普通株式の期中平均株式数	千株	24,000	24,000

(注)  なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※5 94,939	※5 85,211
	有価証券									※1,※2,※5,※7 138,744	※1,※2,※5,※7 143,129
	貸出金									※2,※3,※4,※6 624,985	※2,※3,※4,※6 633,094
	その他資産									3,942	4,412
		その他の資産								※2,※5 3,942	※2,※5 4,412
	有形固定資産									8,247	8,496
	無形固定資産									588	594
	支払承諾見返									※2,※7 1,391	※2,※7 1,710
	貸倒引当金									△3,895	△3,978
	資産の部合計									868,945	872,671
負債の部
	預金									※5 743,855	※5 736,410
	借用金									※5 49,100	※5 51,800
	その他負債									4,120	6,001
		未払法人税等								142	494
		資産除去債務								21	21
		その他の負債								3,956	5,485
	賞与引当金									375	389
	役員賞与引当金									54	-
	退職給付引当金									36	16
	役員退職慰労引当金									741	796
	偶発損失引当金									321	369
	繰延税金負債									1,999	3,436
	再評価に係る繰延税金負債									1,329	1,348
	支払承諾									1,391	1,710
	負債の部合計									803,325	802,279

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	資本金									2,000	2,000
	資本剰余金									0	0
		資本準備金								0	0
	利益剰余金									50,861	52,427
		利益準備金								2,000	2,000
		その他利益剰余金								48,860	50,426
			役員退職積立金							1,000	1,000
			有価証券償却準備積立金							2,750	2,750
			別途積立金							41,808	44,308
			繰越利益剰余金							3,302	2,368
	株主資本合計									52,862	54,428
	その他有価証券評価差額金									9,702	12,927
	土地再評価差額金									3,055	3,036
	評価・換算差額等合計									12,757	15,963
	純資産の部合計									65,620	70,392
負債及び純資産の部合計										868,945	872,671

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										7,153	8,096
	資金運用収益									5,473	6,999
		（うち貸出金利息）								4,371	5,208
		（うち有価証券利息配当金）								1,040	1,625
	役務取引等収益									817	644
	その他業務収益									-	-
	その他経常収益									※1 862	※1 451
経常費用										4,969	5,854
	資金調達費用									280	970
		（うち預金利息）								277	952
	役務取引等費用									852	890
	その他業務費用									-	-
	営業経費									※2 3,554	※2 3,697
	その他経常費用									※3 282	※3 296
経常利益										2,184	2,242
特別損失										0	30
	固定資産処分損									0	30
税引前中間純利益										2,183	2,211
法人税、住民税及び事業税										452	676
法人税等調整額										149	△90
法人税等合計										601	585
中間純利益										1,582	1,626

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					役員退職積立金	有価証券償却準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	0	0	2,000	1,000	2,750	39,608	2,935	48,294	50,295
当中間期変動額
剰余金の配当								△60	△60	△60
別途積立金の積立							2,200	△2,200	-	-
中間純利益								1,582	1,582	1,582
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,200	△677	1,522	1,522
当中間期末残高	2,000	0	0	2,000	1,000	2,750	41,808	2,257	49,816	51,817

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,078	3,055	14,133	64,429
当中間期変動額
剰余金の配当				△60
別途積立金の積立				-
中間純利益				1,582
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,935		△1,935	△1,935
当中間期変動額合計	△1,935		△1,935	△413
当中間期末残高	9,142	3,055	12,197	64,015

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					役員退職積立金	有価証券償却準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	0	0	2,000	1,000	2,750	41,808	3,302	50,861	52,862
当中間期変動額
剰余金の配当								△60	△60	△60
別途積立金の積立							2,500	△2,500	-	-
中間純利益								1,626	1,626	1,626
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,500	△933	1,566	1,566
当中間期末残高	2,000	0	0	2,000	1,000	2,750	44,308	2,368	52,427	54,428

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,702	3,055	12,757	65,620
当中間期変動額
剰余金の配当				△60
別途積立金の積立				-
中間純利益				1,626
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,225	△18	3,206	3,206
当中間期変動額合計	3,225	△18	3,206	4,772
当中間期末残高	12,927	3,036	15,963	70,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：34年～39年

その他：５年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の資産査定部署が検証のうえ最終査定を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当中間会計期間末及び前事業年度末においては該当ありません。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
株式	1,140百万円	1,140百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,345百万円	3,596百万円
危険債権額	7,750百万円	8,389百万円
要管理債権額	120百万円	228百万円
三月以上延滞債権額	39百万円	69百万円
貸出条件緩和債権額	81百万円	158百万円
小計額	11,216百万円	12,213百万円
正常債権額	615,563百万円	623,033百万円
合計額	626,780百万円	635,246百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
1,009百万円		1,059百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
2,000百万円		2,000百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	0百万円	0百万円
有価証券	56,304百万円	62,261百万円
その他資産	18百万円	12百万円
計	56,323百万円	62,274百万円
担保資産に対応する債務
預金	960百万円	868百万円
借用金	49,100百万円	51,800百万円

上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
その他資産	2,500百万円	2,500百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
保証金	233百万円	229百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	57,456百万円	64,782百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	54,589百万円	62,919百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
1,210百万円		1,240百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
株式等売却益	625百万円		株式等売却益	368百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
有形固定資産	154百万円	138百万円
無形固定資産	107百万円	116百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)			当中間会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
株式等売却損	168百万円		株式等売却損	-百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円		貸倒引当金繰入額	113百万円

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	1,140	1,140
合計	1,140	1,140

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	60百万円
１株当たりの中間配当金	２円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月７日

株式会社静岡中央銀行

取締役会  御中

東陽監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	水 戸 信 之

指定社員業務執行社員		公認会計士	池 田 宏 章

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中央銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報

　の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

　か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務

　諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書

　日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　能性がある。
 ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間

　連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関す

　る指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月７日

株式会社静岡中央銀行

取締役会  御中

東陽監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	水 戸 信 之

指定社員業務執行社員		公認会計士	池 田 宏 章

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中央銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。