6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 訂正半期報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年11月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,978 | 44,095 | 93,334 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 494 | △704 | 1,313 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △188 | △1,035 | △1,897 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,054 | △405 | △513 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,858 | 9,764 | 10,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,486 | 78,913 | 82,032 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △22.52 | △123.62 | △226.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 12.2 | 12.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 65 | 2,381 | 2,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,063 | △84 | △4,009 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,494 | △1,535 | 125 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,449 | 8,790 | 7,987 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期及び第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり中間（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
本年９月に発生した能登半島豪雨は、元日に起きた能登半島地震の被害から立ち直るに一所懸命生きる人々を、更なる困難に陥れました。即ち、復興もままならぬうちに多くの人命、多くの日常生活が損なわれ、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘に胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。
さて、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、米国大統領選挙におけるそれぞれの立場からの発言が影響したのかどうか、為替が大きく変動することとなりました。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替の大きな変動は、グループ内とはいえ国内外でそれぞれ保有している債権債務の評価にも本決算にむけて大きな影響が出ると鑑み、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、その先手を打ち続けてまいりました。
幾度も述べますように、すでに常態化しつつある原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、先述した米国大統領選挙の行く末への不安等による経済の不透明感により、見通しを立てることがさらに難しくなっていると実感します。なればこそ、更なる地政学リスクの高まりを常態として捉え織り込み済みとし、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得はじめている生々しい情報収集にとどまらずその分析の精度も高め、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。
国内経済におきましても、当四半期には日銀の利上げに端を発したと思われる日経平均株価の大きな下落そして乱高下、それでも米国大統領選挙での発言以外では、多少円高に振れたとしても結果変わらぬ円安の状況のなか、特に政治への不信、政局の不安定、政策不振がもたらしていると言ってよい物価高が、有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドがもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に願いてやみません。
このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。
また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」はその後もメディアにも取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が７年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅牢なる紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。
加えて、進行期ではありますが、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様10月22日火曜日の自動車・モビリティー面にて取り上げられております。業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見る、希望の炎が点火されております。昨秋策定した社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに、挙社一致にて連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組む所存であります。直前四半期に述べた有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に広がってまいりました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画を強く促して参ります。
私たちダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、連戦猛進して参ります。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当中間連結会計期間の売上高は440億95百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）、営業利益は６百万円（前中間連結会計期間は営業損失３億62百万円）、経常損失は７億４百万円（前中間連結会計期間は経常利益４億94百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は10億35百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失１億88百万円）となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、半導体不足の解消による車両生産の回復や昨年度実施した価格転嫁の影響を受け、売上高は168億１百万円（前中間連結会計期間比7.2％増）となりました。利益面では、ものづくりにおける生産性改善や原材料高騰の価格転嫁が進み、セグメント損失は１億84百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失６億82百万円）となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は111億43百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）となりました。利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進みましたが、セグメント利益は９億52百万円（前中間連結会計期間比8.3％減）となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ、昨年対比で微増となったものの、空調関連は欧州のヒートポンプ暖房の政府の政策や補助金の変更により需要が落ち込み、売上高は156億９百万円（前中間連結会計期間比13.0％減）となりました。利益面においては固定費の抑制を行い、セグメント利益は４億90百万円（前中間連結会計期間比23.1％増）となりました。
④ その他
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は５億41百万円（前中間連結会計期間比11.8％減）、セグメント損失は２億３百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失50百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は789億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億18百万円減少しました。主な増加は、機械装置及び運搬具12億79百万円、原材料及び貯蔵品３億16百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金25億７百万円、建設仮勘定21億98百万円であります。
負債は691億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億３百万円減少しました。主な増加は、短期借入金24億73百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）33億98百万円、電子記録債務15億39百万円であります。
純資産は97億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億15百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定６億85百万円であり、主な減少は、利益剰余金11億48百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4％から12.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加し、87億90百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、23億81百万円（前中間連結会計期間は65百万円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払が６億72百万円あったものの、売上債権の減少が27億51百万円、契約負債の増加が５億49百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、84百万円（前中間連結会計期間は20億63百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億41百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が６億80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、15億35百万円（前中間連結会計期間は14億94百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が24億59百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が45億28百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、511百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、860百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、216百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、14百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,610,000 |
| 計 | 32,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,132,001 | 9,133,001 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,132,001 | 9,133,001 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 第７回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2024年７月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役及び執行役員、技監 22当社完全子会社の取締役及び従業員 28 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,277 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 127,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初行使価額 656(注) ４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年８月23日～2034年８月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） ※ | (注) ４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ４ (注) ７ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月23日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の名称
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
２．新株予約権の数
本新株予約権の個数：1,277個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式127,700株とし、下記４．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金656円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| １ | |||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | ||||
| 分割（または併合）の比率 | |||||||
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年８月23日から2034年８月22日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権の割当日
2024年８月23日
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９. 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年８月23日
10．申込期日
2024年８月６日
11．本新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役及び執行役員、技監 22名 1,002個
当社完全子会社の取締役及び従業員 28名 275個
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）１ | 4 | 9,132 | 1 | 1,237 | 1 | 4,581 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年５月27日付で提出した有価証券届出書の「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じてお
ります。
(１)変更の理由
当社は、2024年５月27日に提出した有価証券届出書に記載しましたとおり、第５回および第６回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。しかし、同届出書中の「手取金の使途」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、運転資金額を下記の内容に変更いたします。
(２)変更の内容
（変更前）
| 具体的な使途 | 運転資金額(百万円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 住宅向け次世代パワーコンディショナ及び蓄電システムの設計開発 | 725 | 2024年６月～2026年６月 |
| ② 産業用三相パワーコンディショナ及び蓄電システムの設計開発 | 727 | 2024年６月～2025年６月 |
| ③ 各種V2H(Vehicle to Home)システムの設計開発 | 253 | 2024年６月～2025年６月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 運転資金額(百万円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① 住宅向け次世代パワーコンディショナ及び蓄電システムの設計開発 | 725 | 2024年６月～2026年６月 |
| ② 産業用三相パワーコンディショナ及び蓄電システムの設計開発 | 253 | 2024年６月～2025年６月 |
| ③ 各種V2H(Vehicle to Home)システムの設計開発 | 727 | 2024年６月～2025年６月 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 777,000 | 8.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 726,500 | 7.99 |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 大阪市福島区福島１丁目１－48－4106 | 677,516 | 7.45 |
| All Diamond Shareholders | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 424,400 | 4.67 |
| 池永 辰朗 | 兵庫県西宮市 | 210,490 | 2.31 |
| 豊栄産業株式会社 | 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ | 140,000 | 1.54 |
| ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会 | 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 | 93,126 | 1.02 |
| 池永 重彦 | 大阪市福島区 | 90,850 | 1.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 80,240 | 0.88 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 80,000 | 0.88 |
| 計 | ― | 3,300,122 | 36.28 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する777,000株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式35,345株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 35,300 | （自己保有株式）普通株式 | 35,300 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | 35,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,023,200 | 普通株式 | 9,023,200 | 90,232 | ― |
| 普通株式 | 9,023,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,501 | 普通株式 | 73,501 | ― | ― |
| 普通株式 | 73,501 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,132,001 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,232 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 | 35,300 | ― | 35,300 | 0.39 |
| 計 | ― | 35,300 | ― | 35,300 | 0.39 |
(注) １．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,097 | 9,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,759 | 12,251 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 809 | 693 | |||||||||
| 有価証券 | 60 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,275 | 5,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,453 | 1,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,356 | 17,673 | |||||||||
| その他 | 4,933 | 3,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,742 | 50,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,275 | 6,153 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,383 | 6,663 | |||||||||
| 土地 | 3,646 | 3,716 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,766 | 1,568 | |||||||||
| その他（純額） | 1,469 | 1,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,541 | 19,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 627 | 559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 654 | 582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,935 | 2,820 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 667 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177 | 171 | |||||||||
| その他 | 4,519 | 4,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,094 | 8,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,290 | 28,305 | |||||||||
| 資産合計 | 82,032 | 78,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,002 | 10,199 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 5,818 | 4,278 | |||||||||
| 契約負債 | 4,832 | 5,382 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 20,222 | ※２ 22,695 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | ※２ 270 | ※２ 270 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,787 | ※２ 2,829 | |||||||||
| リース債務 | 659 | 673 | |||||||||
| 未払金 | 2,241 | 1,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 525 | 258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 524 | 836 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 429 | 392 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 2,250 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,183 | 53,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ※２ 830 | ※２ 570 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 12,576 | ※２ 12,136 | |||||||||
| リース債務 | 1,540 | 1,318 | |||||||||
| 長期未払金 | 82 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 473 | 655 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227 | 230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 698 | 637 | |||||||||
| 長期前受収益 | 124 | 127 | |||||||||
| その他 | 15 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,568 | 15,776 | |||||||||
| 負債合計 | 71,752 | 69,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236 | 1,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,142 | 8,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | △198 | △1,347 | |||||||||
| 自己株式 | △1,670 | △1,671 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,509 | 6,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,513 | 3,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,631 | 3,252 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138 | 146 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,280 | 9,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,032 | 78,913 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,978 | 44,095 | |||||||||
| 売上原価 | 39,056 | 38,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,921 | 6,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,284 | ※１ 6,048 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △362 | 6 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 1,069 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 74 | 105 | |||||||||
| その他 | 40 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,212 | 199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 260 | 362 | |||||||||
| 為替差損 | - | 461 | |||||||||
| 支払手数料 | 56 | 39 | |||||||||
| その他 | 37 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 910 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 494 | △704 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 244 | |||||||||
| 受取補償金 | - | ※２ 20 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 30 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | 188 | - | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | 26 | - | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | ※２ 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 284 | △489 | |||||||||
| 法人税等 | 464 | 536 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △179 | △1,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △188 | △1,035 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △179 | △1,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,149 | 545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,234 | 620 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,054 | △405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,045 | △414 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 284 | △489 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,313 | 1,490 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | 26 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 646 | 304 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △54 | △36 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | 188 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 260 | 362 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △330 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △74 | △105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,408 | 2,751 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 224 | △290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,487 | △516 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36 | △304 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 45 | 549 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △236 | △339 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | - | △6 | |||||||||
| その他 | △1,024 | △446 | |||||||||
| 小計 | 155 | 3,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △252 | △361 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 271 | 322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134 | △672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65 | 2,381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,966 | △680 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 541 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △149 | △8 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 6 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 285 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 44 | 44 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | △3 | △264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,063 | △84 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 651 | 2,459 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,950 | 1,187 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,260 | △4,528 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △260 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 349 | 45 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △131 | △303 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113 | △113 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 50 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,494 | △1,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 362 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △140 | 803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,589 | 7,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,449 | ※ 8,790 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当中間連結会計期間末1,631百万円、720,000株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 87 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 15 | ― | ||
| 電子記録債務 | 475 | ― | ||
※２ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 250 | 百万円 | 214 | 百万円 |
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 399 | 百万円 | 349 | 百万円 |
③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | ― | 百万円 |
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 7,649 | 百万円 | 6,926 | 百万円 |
⑤ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| クレジットラインの総額 | 1,815 | 百万円 | 1,713 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,815 | 1,713 | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
⑥ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 社債残高 | 1,000 | 百万円 | 750 | 百万円 |
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 1,888 | 百万円 | 1,776 | 百万円 |
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
⑨ 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 借入実行残高 | 1,200 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
⑩ 当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| タームローン | ― | 百万円 | 483 | 百万円 |
| コミットメントライン | ― | 2,500 | ||
| 借入実行残高 | ― | 2,983 | ||
なお、当社は当中間連結会計期間において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使は行われないと見込んでおります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 774 | 百万円 | 585 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 1,516 | 1,417 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 2 | ||
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 228 | 167 | ||
| 退職給付費用 | 81 | 51 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 237 | 191 | ||
| 研究開発費 | 1,327 | 1,603 | ||
※２ 受取補償金及び操業休止関連費用
休業に係る補償金を特別利益に計上しております。また、自動車用部品のお客様の生産計画一部変更による操業休止に起因する費用を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,543 | 百万円 | 9,110 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △94 | △319 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,449 | 8,790 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年８月２日 | その他資本剰余金 |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,000百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,074百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。
当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,672 | 10,752 | 17,939 | 44,364 | 613 | 44,978 | － | 44,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,672 | 10,752 | 17,939 | 44,364 | 613 | 44,978 | － | 44,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | △682 | 1,039 | 398 | 755 | △50 | 705 | △1,068 | △362 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,068百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 | － | 44,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 | － | 44,095 |
| セグメント利益又は損失（△） | △184 | 952 | 490 | 1,259 | △203 | 1,055 | △1,049 | 6 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,049百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,962 | 9,390 | 7,217 | 19,571 | 317 | 19,888 |
| 米国 | 6,477 | － | 183 | 6,660 | － | 6,660 |
| 欧州 | 983 | － | 3,686 | 4,669 | － | 4,669 |
| 中華人民共和国 | 809 | － | 2,774 | 3,584 | － | 3,584 |
| 南米 | － | － | － | － | － | － |
| アジアその他 | 4,438 | 1,361 | 4,077 | 9,878 | 296 | 10,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,672 | 10,752 | 17,939 | 44,364 | 613 | 44,978 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,672 | 10,752 | 17,939 | 44,364 | 613 | 44,978 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,966 | 9,992 | 5,300 | 18,260 | 137 | 18,397 |
| 米国 | 6,307 | － | 94 | 6,401 | － | 6,401 |
| 欧州 | 934 | － | 1,624 | 2,559 | － | 2,559 |
| 中華人民共和国 | 1,226 | － | 2,277 | 3,503 | － | 3,503 |
| 南米 | 243 | － | 24 | 268 | － | 268 |
| アジアその他 | 5,123 | 1,150 | 6,287 | 12,561 | 403 | 12,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,801 | 11,143 | 15,609 | 43,554 | 541 | 44,095 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △22円52銭 | △123円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △188 | △1,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △188 | △1,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,373 | 8,374 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は720,000株、当中間連結会計期間は720,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁 九 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。