日本住宅ローン株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本住宅ローン株式会社 |
| 【英訳名】 | The Mortgage Corporation of Japan, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 安 藤 直 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6701-7710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員 天 部 雅 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6701-7684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員 天 部 雅 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中 | 第22期中 | 第23期中 | 第21期 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,412,149 | 4,652,409 | 4,828,908 | 10,437,369 | 10,662,778 |
| 経常利益 | (千円) | 943,266 | 180,444 | 394,988 | 2,561,493 | 1,016,347 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 637,869 | 119,486 | 270,629 | 1,766,852 | 707,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,164,532 | 15,073,593 | 15,816,735 | 15,294,920 | 15,729,642 |
| 総資産額 | (千円) | 197,334,471 | 193,763,823 | 183,447,534 | 168,359,048 | 163,248,635 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 354,113.31 | 376,839.84 | 395,418.38 | 382,373.01 | 393,241.07 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 15,946.74 | 2,987.17 | 6,765.74 | 44,171.30 | 17,696.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 8,832.50 | 3,537.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 7.7 | 8.6 | 9.0 | 9.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,219,314 | △34,025,409 | △32,681,686 | △41,891,511 | △76,828,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,202,192 | 8,121,294 | 13,357,596 | 51,629,067 | 82,313,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,655,051 | 26,592,606 | 20,037,977 | 51,629,067 | △6,121,572 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,672,671 | 8,664,018 | 8,053,054 | 7,975,526 | 7,339,166 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 182(28.4) | 174(36.5) | 176(33.8) | 175(28.9) | 168(36.1) |
(注) １．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期中から第23期中の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
| 2025年９月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 住宅ローン業務部門 | 93 | (27.8) |
| 管理部門 | 83 | (6.0) |
| 合計 | 176 | (33.8) |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しました。海外経済は総じてみれば緩やかに成長しており、輸出や鉱工業産業は一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みとその反動の動きがみられますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり業況感が良好な水準を維持しているもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。住宅投資は弱めの動きとなり、公共投資においても横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については、緩和した状態が続いています。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で34.0万戸(前年同期比17.4％減、国土交通省、2025年９月分建築着工統計調査報告 2025年10月31日公表)と前年比で減少し、2025年９月時点の季節調整済年率値は72.8万戸（同報告）と前年同期比で8.17％減となりました。
住宅市況が厳しさを増す中で、当社においては提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。当社はかねてより、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにＩＴ技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、2024年３月のマイナス金利政策解除によって、住宅ローン市場は大きな転換点を迎えました。「金利のある世界」となり、各金融機関において変動金利型住宅ローンの基準金利が引き上げられました。しかしながら、住宅価格の上昇が続く中で、固定金利型住宅ローンより低金利である変動金利型住宅ローンのニーズは根強く、最優遇金利における金利競争がさらに激化しました。引き続き金利と物価の先行きは不透明であり、顧客の住宅取得が困難になりつつある状況は今後も続くものと見込まれます。これらの状況を踏まえ、2024年度の事業戦略として「金利上昇局面において、金利変動リスクの無い全期間固定金利のフラット35の推進や、国の施策や顧客のニーズに沿った商品・サービスの機動的リリースによって、住宅取得が困難になりつつある環境における顧客・提携ハウスメーカーのニーズに応えることが最重要課題である」と位置付け、事業を展開しました。2024年10月には、先行き不透明な現在の金利環境における顧客の不安を払拭するため、当初は保証型フラットで借入し５年後以降に「ＭＣＪ変動ローン」へ切り替えるかを選択できる「変動切替オプション」をリリースいたしました。また、2025年２月には、金利上昇局面に入ったものの依然として変動ローン需要が根強いことから「ＭＣＪ変動ローン」において、つなぎローンより金利負担を抑えられる分割融資を、一度の契約で利用できる仕組みの「先行融資プラン」を導入し、金利負担と事務手間を軽減いたしました。
2024年度におけるフラット35申請戸数は全金融機関で前年度比99.2％の40,442戸（住宅金融支援機構発表、2025年５月２日）と減少いたしました。しかし、2023年度におけるフラット35申請戸数が全金融機関で前年度比60.7％の40,783戸（住宅金融支援機構発表、2024年４月30日）であったことと比較すると、フラット35申請戸数の減少幅は縮小しております。
2025年１月には、2024年３月のマイナス金利政策解除以降２度目の追加利上げが行われました。当社においては、今後さらに変動金利型住宅ローンの金利が上昇していき金利変動リスクの無い全期間固定金利のフラット35に注目が集まっていく局面を見据え、フラットの商品性向上に注力していく方針で事業を展開いたしました。
2025年４月には当社の保証型フラット「ＭＣＪフラット“極”」の商品性を改定し、最長借入期間を35年から40年に延ばしました。住宅金融支援機構が2025年４月に制度を変更し、保証型フラットの35年超の借入が可能となったことから、当社においても商品性を改定し、買取型フラットより低い金利を維持しながら借入期間を40年に延ばしました。金利水準を変えずに最長借入期間を延ばすことで、従来の「ＭＣＪフラット“極”」よりも月々の返済金額を抑え、より多くの借入を行うことが可能となりました。さらに、住宅金融支援機構のフラット35金利引下げ制度を利用することで、最大で▲1.0％借入当初の金利負担を抑えることができ、借入当初は金利変動リスクの無い固定金利型住宅ローンでありながら、低金利な変動金利型住宅ローンと比べて遜色ない金利水準で借り入れを行うことが可能です。借入期間40年の保証型フラットをリリースしているのは全金融機関で当社だけであり（2025年９月30日現在、当社調べ）、提携ハウスメーカーの受注に貢献可能な差別化商品であることから、さらなる推進に取り組んでまいります。2025年７月には「ＭＣＪフラット“極”」と併せて借り入れる「ＭＣＪフラットパッケージローン」の当初借入金利を「ＭＣＪフラット“極”」と同一水準とする商品性改定を実施しました。この商品性改定により「ＭＣＪフラットパッケージローン」の金利の高さを避ける顧客層へ対しても「ＭＣＪフラットパッケージローン」付フラットの利用を訴求できるようになりました。加えて2025年７月には「変動切替オプション」の商品性を改定し、「ＭＣＪフラット“極”」から「ＭＣＪ変動ローン」への切替時に徴求することとしていた手数料を無料化しました。「ＭＣＪフラット“極”」は融資を受けてから５年間はフラット35金利引下げ制度の恩恵を受けて返済負担を抑え、５年後以降は金利動向にあわせて固定金利型の「ＭＣＪフラット“極”」で返済を続けるか、変動金利型の「ＭＣＪ変動ローン」に切り替えるかを無料で自由に選択できる商品であることから、当該商品を「５年待てるローン」と称し、今後も推進してまいります。
また、住宅ローン商品以外のラインナップ拡充として、かねてから検討しておりました「ＭＣＪフリーローン」の取り扱いを2025年４月に開始しました。当社は「顧客の人生に寄り添ったローン商品を提供する総合的な金融インフラ「えむふぁみ倶楽部」の構築」に向けた取り組みを継続しており、その商品ラインナップの一つとして資金使途自由な「ＭＣＪフリーローン」を導入しております。今後も顧客本位で商品・サービスを提供すべく、継続的な周知と商品性改善に取り組んでまいります。
サービスの提供につきましては、ローンプラザの強化に注力いたしました。今後の見通しが難しい金利環境において住宅ローン商品は高度化・複雑化するとともに顧客のニーズも細分化しています。そういった状況でも顧客が安心・納得して住宅ローンを借り入れするために必要となる、エリートクラスの住宅ローンコンサルタント人材を採用するための採用キャンペーンを展開いたしました。訴求力の高い広告を複合的に展開したことで、高いスキルを有した人材からの応募を確保、選考することができました。今後も当社の強みであるローンプラザの維持・強化に継続的に取り組んでまいります。
各種取り組みの効果もあり、当社の当中間会計期間におけるフラット35申請戸数は前年同期比305.2％の2,946戸と大幅に増加いたしました。また、当中間会計期間におけるフラット35申請戸数は全金融機関においても前年度比136.9％の27,220戸（住宅金融支援機構発表、2025年７月29日、2025年10月28日）と増加基調にあります。
当社はフラット35のリーディングカンパニーとしてモーゲージバンク各社と協調し、積極的に住宅金融支援機構に対して商品性や手続きの改善要望を提言する等、フラット35の利便性向上や更なる普及・推進に取り組んでまいりました。今後の金利上昇局面においてもフラット35がより使いやすいものになるよう引き続き注力してまいります。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、8,069件(前中間会計期間比7.8％減)、融資実行件数は、1,200件(同42.1％減)、融資実行金額は610億円(同42.1％減)となり、営業収益4,828,908千円(前中間会計期間比176,499千円増)、営業費用4,413,144千円(同58,969千円減)、営業利益415,763千円(同235,467千円増)、中間純利益270,629千円（同151,143千円増）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比713,887千円増の8,053,054千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、32,681,686千円（前中間会計期間比1,343,723千円増）となりました。これは、主に営業貸付金29,314,539千円の増加、および営業立替金3,654,113千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、13,357,596千円（前中間会計期間比5,236,302千円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入14,544,365千円、および無形固定資産の取得による支出1,075,069千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、20,037,977千円（前中間会計期間比6,554,629千円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加19,170,513千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 1,208 | 28.20 | 2,749 | 5.75 | 0.97 |
| 有担保(住宅向を除く) | 216 | 5.04 | 1,266 | 2.64 | 2.51 |
| 住宅向 | 2,859 | 66.75 | 43,787 | 91.59 | 1.66 |
| 計 | 4,283 | 100.00 | 47,803 | 100.00 | 1.64 |
| 事業者向計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,283 | 100.00 | 47,803 | 100.00 | 1.64 |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅱ) 資金調達内訳
| 2025年９月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関からの借入 | 106,194 | 0.75 | |
| その他 | 44,981 | 0.60 | |
| 社債・ＣＰ | 44,981 | 0.60 | |
| 合計 | 151,175 | 0.70 | |
| 自己資本 | 17,081 | ― | |
| 資本金・出資金 | 1,000 | ― | |
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | 4,058 | 100.00 | 47,803 | 100.00 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,058 | 100.00 | 47,803 | 100.00 |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
| 2025年９月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 44,051 | 92.15 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | 44,051 | 92.15 | |
| 保証 | 134 | 0.28 | |
| 無担保 | 3,618 | 7.56 | |
| 合計 | 47,803 | 100.00 | |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 46 | 1.07 | 125 | 0.26 |
| １年超 ５年以下 | 42 | 0.98 | 57 | 0.12 |
| ５年超 10年以下 | 90 | 2.10 | 211 | 0.44 |
| 10年超 15年以下 | 110 | 2.56 | 477 | 1.00 |
| 15年超 20年以下 | 69 | 1.61 | 820 | 1.71 |
| 20年超 25年以下 | 652 | 15.22 | 10,420 | 21.79 |
| 25年超 | 3,274 | 76.44 | 35,690 | 74.66 |
| 合計 | 4,283 | 100.00 | 47,803 | 100.00 |
| １件当たりの平均期間(年) | 31.82 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
| (単位 千円) | |||||
| 区別 | 科目別 | 金額 | 構成比(％) | 前年同期比増減 | |
| 金額 | 増減比(％) | ||||
| 住宅ローン | 受取手数料 | 2,028,127 | 42.00 | △113,858 | △5.3 |
| 営業貸付金利息 | 324,607 | 6.72 | △79,909 | △19.8 | |
| その他の金融収益 | 1,881,975 | 38.97 | 794,073 | 73.0 | |
| その他の営業収益 | 594,197 | 12.30 | △423,808 | △41.6 | |
| 計 | 4,828,908 | 100.00 | 176,499 | 3.8 | |
(注) １．「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第２位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
| (単位：千円) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 金額 | 割合(％) | 金額 | 割合(％) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,112,505 | 23.9 | 1,140,978 | 23.6 |
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
| (単位 件、百万円) | ||||
| 商品 | 件数 | 金額 | 前年同期比増減 | |
| 件数(％) | 金額(％) | |||
| ＭＣＪフラット | 274 | 12,202 | 79.0 | 97.3 |
| ＭＣＪフラット“極”ＭＣＪフラットネクスト | 395 | 18,239 | 123.1 | 113.7 |
| ＭＣＪ変動ローン | 530 | 30,576 | △69.6 | △66.3 |
| ＭＣＪフラットスーパーパッケージ | 315 | 2,110 | 118.7 | 39.8 |
| リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」 | 272 | 3,928 | △20.6 | △25.7 |
| 計 | 1,786 | 67,055 | △30.2 | △40.3 |
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社の住宅ローン等残高（買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローン残高の合計額）は、2兆3,301億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、610億円となりました。
経営成績の分析
ａ．営業収益
営業収益は、その他の金融収益の増加に伴い、前中間会計期間比176,499千円増の4,828,908千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業費用の減少に伴い、前中間会計期間比235,467千円増の415,763千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比214,544千円増の394,988千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計124,358千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比151,143千円増の270,629千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が14,591,517千円、営業立替金が3,654,113千円増加したことにより、前事業年度末比20,198,899千円増加の183,447,534千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が19,170,513千円増加したことにより、前事業年度末比20,111,807千円増加の167,630,799千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金270,629千円増加したのに対し、配当金141,500千円を支払ったことにより、15,816,735千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.6％となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
４ 【重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年11月27日を効力発生日として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「日本住宅ローングループ株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2025年10月29日に開催された臨時株主総会において、株式移転計画は承認されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000 |
| 計 | 40,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,000 | 40,000 | 非上場 | (注)１(注)２ |
| 計 | 40,000 | 40,000 | ― | ― |
(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
２．単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 40,000 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号 | 10,400 | 26.0 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号 | 10,400 | 26.0 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 7,600 | 19.0 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 7,600 | 19.0 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 4,000 | 10.0 |
| 計 | 40,000 | 100.0 | |
(注) 当社から大株主への出資はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | 40,000 | ― |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 40,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,339,166 | 8,053,054 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※４,※５,※６,※７ 86,772,643 | ※３,※４,※５,※６,※７ 101,364,160 | |||||||||
| 営業立替金 | ※１ 45,190,138 | ※１ 48,844,251 | |||||||||
| 未収収益 | 1,844,057 | 2,049,730 | |||||||||
| 未収入金 | 2,089,815 | 2,787,940 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,155 | 1,014 | |||||||||
| 前払費用 | 84,037 | 110,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175,751 | △231,580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,145,262 | 162,978,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 107,131 | 107,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,856 | △65,897 | |||||||||
| 建物（純額） | 55,275 | 41,234 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 200,565 | 203,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △170,840 | △171,304 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,724 | 31,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,999 | 73,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,091,026 | 2,875,682 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,573,541 | 3,138,946 | |||||||||
| その他 | 1,171 | 1,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,665,738 | 6,015,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,625,571 | 2,632,844 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※４,※５ 710,585 | ※４,※５ 878,879 | |||||||||
| 長期未収収益 | 10,805,280 | 10,754,190 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,605 | 4,928 | |||||||||
| 差入保証金 | 559,901 | 550,706 | |||||||||
| その他 | 53,090 | 52,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408,401 | △494,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,352,633 | 14,379,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,103,372 | 20,468,643 | |||||||||
| 資産合計 | 163,248,635 | 183,447,534 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２ 75,523,508 | ※１,※２ 94,694,021 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 3,000,000 | |||||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 1,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 39,972,730 | 39,981,694 | |||||||||
| 未払金 | 703,593 | 411,265 | |||||||||
| 未払費用 | 500,650 | 452,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,654 | 239,815 | |||||||||
| 前受金 | 6,903,762 | 7,303,691 | |||||||||
| 預り金 | 4,252,826 | 4,111,301 | |||||||||
| 前受収益 | 338,817 | 322,985 | |||||||||
| その他 | 612,803 | 602,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,319,347 | 153,619,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,000,000 | 9,000,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 202,961 | 98,999 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 334,140 | 348,710 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185,247 | 189,949 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,477,296 | 2,373,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,199,645 | 14,011,117 | |||||||||
| 負債合計 | 147,518,992 | 167,630,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,821,330 | 1,821,330 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,364,613 | 11,493,743 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,185,943 | 13,315,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,185,943 | 15,315,073 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543,699 | 501,661 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 543,699 | 501,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,729,642 | 15,816,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,248,635 | 183,447,534 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,141,985 | 2,028,127 | |||||||||
| 営業貸付金利息 | 404,516 | 324,607 | |||||||||
| その他の金融収益 | 1,087,902 | 1,881,975 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1,018,005 | 594,197 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,652,409 | 4,828,908 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,830,745 | ※２ 2,700,825 | |||||||||
| 金融費用 | ※１ 1,423,055 | ※１ 1,520,883 | |||||||||
| その他の営業費用 | 218,312 | 191,435 | |||||||||
| 営業費用合計 | 4,472,113 | 4,413,144 | |||||||||
| 営業利益 | 180,296 | 415,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 336 | 784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 187 | 21,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 21,559 | |||||||||
| 経常利益 | 180,444 | 394,988 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 180,444 | 394,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,998 | 209,769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △260,041 | △85,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,957 | 124,358 | |||||||||
| 中間純利益 | 119,486 | 270,629 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,821,330 | 11,010,048 | 12,831,378 | 14,831,378 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △353,300 | △353,300 | △353,300 | ||||
| 中間純利益 | 119,486 | 119,486 | 119,486 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △233,813 | △233,813 | △233,813 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,821,330 | 10,776,235 | 12,597,565 | 14,597,565 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 463,542 | 463,542 | 15,294,920 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △353,300 | ||
| 中間純利益 | 119,486 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 12,486 | 12,486 | 12,486 |
| 当中間期変動額合計 | 12,486 | 12,486 | △221,326 |
| 当中間期末残高 | 476,028 | 476,028 | 15,073,593 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,821,330 | 11,364,613 | 13,185,943 | 15,185,943 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △141,500 | △141,500 | △141,500 | ||||
| 中間純利益 | 270,629 | 270,629 | 270,629 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 129,129 | 129,129 | 129,129 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,821,330 | 11,493,743 | 13,315,073 | 15,315,073 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 543,699 | 543,699 | 15,729,642 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △141,500 | ||
| 中間純利益 | 270,629 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △42,037 | △42,037 | △42,037 |
| 当中間期変動額合計 | △42,037 | △42,037 | 87,092 |
| 当中間期末残高 | 501,661 | 501,661 | 15,816,735 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 180,444 | 394,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 627,308 | 677,969 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 201,113 | 141,916 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,460 | 14,570 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,702 | 4,702 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,492,418 | △2,206,583 | |||||||||
| 支払利息 | 299,546 | 434,008 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △25,610,091 | △29,314,539 | |||||||||
| 営業立替金の増減額（△は増加） | △9,057,762 | △3,654,113 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | 6,073 | △5,796 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 607,745 | △677,642 | |||||||||
| 長期未収収益の増減額（△は増加） | 307,741 | 51,090 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △337,399 | △236,845 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △137,807 | △50,036 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △20,506 | △15,831 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 782,080 | 399,929 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △827,321 | △190,763 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △151,464 | △103,837 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29,372 | △46,623 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △309 | △10,696 | |||||||||
| その他 | 21,154 | 32,799 | |||||||||
| 小計 | △34,631,003 | △34,361,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,775,511 | 2,103,773 | |||||||||
| 利息の支払額 | △298,501 | △431,824 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △871,416 | 7,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,025,409 | △32,681,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △6,370 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △978,214 | △1,075,069 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,592 | △105,328 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,581,478 | 14,544,365 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △393,361 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,684 | - | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △700 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,121,294 | 13,357,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 26,945,972 | 19,170,513 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △65 | 8,964 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353,300 | △141,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,592,606 | 20,037,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 688,491 | 713,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,975,526 | 7,339,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,664,018 | ※ 8,053,054 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６年～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業立替金 | 44,967,538千円 | 48,531,551千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 40,279,808千円 | 43,975,781千円 |
※２ 当座貸越契約(借手側)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 324,000,000千円 | 324,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 69,023,508〃 | 86,394,021〃 |
| 差引額 | 254,976,492千円 | 237,605,979千円 |
※３ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | －千円 | 34,600千円 |
| 貸出実行残高 | －〃 | 22,790〃 |
| 差引額 | －千円 | 11,809千円 |
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある時は、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※４ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める不良債権は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(注１) | 710,585千円 | 878,879千円 |
| 危険債権(注２) | ―〃 | ―〃 |
| 三月以上延滞債権(注３) | 92,521〃 | 383,002〃 |
| 貸出条件緩和債権(注４) | 361〃 | 360〃 |
| 正常債権（注５） | 86,679,761〃 | 100,980,797〃 |
| 合計 | 87,483,229〃 | 102,243,040〃 |
(注１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(注２)危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記(注１)を除く債権であります。
(注３)三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金で、上記(注１)及び(注２)を除く債権であります。
(注４)貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記(注１)、(注２)及び(注３)を除く債権であります。
(注５)正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注１)、(注２)、(注３)及び(注４)以外のものに区分される債権であります。
※５ 当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業貸付金 | 17,702,289千円 | 21,524,430千円 |
| 破産更生債権等 | 4,842〃 | 8,402〃 |
※６ 債権の証券化による劣後信託受益権残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業貸付金 | 50,427,245千円 | 54,328,954千円 |
※７ 営業貸付金の主な項目
主に証書貸付によるものであります。
(中間損益計算書関係)
※１ 金融費用の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 1,053,589千円 | 952,202千円 |
| 借入金利息 | 292,996〃 | 427,452〃 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 69,919〃 | 134,672〃 |
| 社債利息 | 6,550〃 | 6,555〃 |
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 11,293千円 | 18,221千円 |
| 無形固定資産 | 616,014〃 | 659,747〃 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | ― | ― | 40,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 353,300 | 8,832.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | ― | ― | 40,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,500 | 3,537.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,664,018千円 | 8,053,054千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,664,018千円 | 8,053,054千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 227,732千円 | 227,732千円 |
| １年超 | 284,813〃 | 170,947〃 |
| 合計 | 512,546千円 | 398,680千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。
前事業年度(2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業貸付金(※２) | 86,596,892 | 86,596,892 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 2,568,827 | 2,568,827 | ― |
| (3) 長期未収収益 | 10,805,280 | 9,710,969 | △1,094,311 |
| 資産計 | 99,971,000 | 98,876,688 | △1,094,311 |
| (1) 社債 | 5,000,000 | 4,790,600 | △209,400 |
| (2) 長期借入金 | 9,000,000 | 8,849,549 | △150,450 |
| (3) 長期前受収益 | 2,477,296 | 2,171,302 | △305,994 |
| 負債計 | 16,477,296 | 15,811,451 | △665,844 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内返済予定長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 営業貸付金(※２) | 101,132,579 | 101,132,579 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 2,576,100 | 2,576,100 | ― |
| (3) 長期未収収益 | 10,754,190 | 9,238,228 | △1,515,961 |
| 資産計 | 114,462,870 | 112,946,908 | △1,515,961 |
| (1) 社債 | 2,000,000 | 1,825,200 | △174,800 |
| (2) 長期借入金 | 9,000,000 | 8,871,868 | △128,131 |
| (3) 長期前受収益 | 2,373,459 | 1,978,242 | △395,216 |
| 負債計 | 13,373,459 | 12,675,310 | △698,148 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当中間会計期間（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 56,744 | 56,744 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 98,370 | － | 98,370 |
| 信託受益権 | － | － | 2,470,457 | 2,470,457 |
| 資産計 | － | 98,370 | 2,470,457 | 2,568,827 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | － | 98,410 | － | 98,410 |
| 信託受益権 | － | － | 2,477,690 | 2,477,690 |
| 資産計 | － | 98,410 | 2,477,690 | 2,576,100 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 86,596,892 | 86,596,892 |
| 長期未収収益 | － | － | 9,710,969 | 9,710,969 |
| 資産計 | － | － | 96,307,861 | 96,307,861 |
| 社債 | － | 4,790,600 | － | 4,790,600 |
| 長期借入金 | － | 8,849,549 | － | 8,849,549 |
| 長期前受収益 | － | － | 2,171,302 | 2,171,302 |
| 負債計 | － | 13,640,149 | 2,171,302 | 15,811,451 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業貸付金 | － | － | 101,132,579 | 101,132,579 |
| 長期未収収益 | － | － | 9,238,228 | 9,238,228 |
| 資産計 | － | － | 110,370,808 | 110,370,808 |
| 社債 | － | 1,825,200 | － | 1,825,200 |
| 長期借入金 | － | 8,871,868 | － | 8,871,868 |
| 長期前受収益 | － | － | 1,978,242 | 1,978,242 |
| 負債計 | － | 10,697,068 | 1,978,242 | 12,675,310 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（注２）時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前事業年度及び当中間会計期間の損益に認識した評価損益
前事業年度(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 1,893,863 |
| 当事業年度の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | － |
| その他有価証券評価差額金 | 116,833 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 521,302 |
| 償還 | △61,541 |
| 期末残高 | 2,470,457 |
| 当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 2,470,457 |
| 当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △60,629 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 129,999 |
| 償還 | △62,136 |
| 中間期末残高 | 2,477,690 |
| 当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － |
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生すると予想される割合であります。繰上返済率の増加（減少）は、将来キャッシュフローの減少（増加）につながり、時価の下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 2,405,847 | 1,604,991 | 800,856 | |
| 小計 | 2,405,847 | 1,604,991 | 800,856 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 98,370 | 100,000 | △1,630 | |
| (3) その他 | 64,609 | 80,181 | △15,572 | |
| 小計 | 162,979 | 180,181 | △17,202 | |
| 合計 | 2,568,827 | 1,785,173 | 783,653 | |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 種類 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 2,186,415 | 1,377,872 | 808,542 | |
| 小計 | 2,186,415 | 1,377,872 | 808,542 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | 98,410 | 100,000 | △1,590 | |
| (3) その他 | 291,275 | 375,163 | △83,888 | |
| 小計 | 389,685 | 475,163 | △85,478 | |
| 合計 | 2,576,100 | 1,853,036 | 723,064 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額56,744千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 住宅ローン事業 | ||
| サービシングフィー | 1,294,013 | 1,294,013 |
| その他 | 35,500 | 35,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,329,513 | 1,329,513 |
| その他の収益 | 3,322,896 | 3,322,896 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,652,409 | 4,652,409 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 住宅ローン事業 | ||
| サービシングフィー | 1,257,771 | 1,257,771 |
| その他 | 32,983 | 32,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,290,754 | 1,290,754 |
| その他の収益 | 3,538,153 | 3,538,153 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,828,908 | 4,828,908 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
②その他
当社は、信託報酬、代理店手数料、住宅ローンの条件変更手数料等をその他に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,112,505 | 住宅ローン事業 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,140,978 | 住宅ローン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 393,241.07円 | 395,418.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,729,642 | 15,816,735 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 15,729,642 | 15,816,735 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 40,000 | 40,000 |
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 2,987.17円 | 6,765.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 119,486 | 270,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 119,486 | 270,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年11月27日を効力発生日として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「日本住宅ローングループ株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2025年10月29日に開催された臨時株主総会において、株式移転計画は承認されました。
１ 本株式移転の目的
当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。
当社は、今後も提携ハウスメーカーとともにお客様のご意見・ご要望に沿う新たな商品を開発し、また「革新的なビジネスモデルの担い手」であり続け、住宅ローンに関連する新たなサービスを提供するため持株会社体制に移行することとしました。
２ 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、本株式移転の日程
① 本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | 日本住宅ローングループ株式会社（完全親会社） | 日本住宅ローン株式会社（完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
（注１）株式移転比率
これにより当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
（注２）本株式移転により交付する新株式数
普通株式40,000株
③ 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日 2025年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2025年10月20日
株式移転計画承認臨時株主総会 2025年10月29日
持株会社設立登記日（効力発生日） 2025年11月27日（予定）
３ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）の算定根拠
① 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたしました。
② 算定の経緯、算定機関との関係
上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
４ 本株式移転後の株式移転設立完全親会社の概要
| 商号 | 日本住宅ローングループ株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安藤 直広 |
| 資本金の額 | 100,000千円 |
| 事業の内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務 |
５ 会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書
2025年10月21日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月26日
日本住宅ローン株式会社
代表執行役 安 藤 直 広 殿
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 下 裕 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英 明 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本住宅ローン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本住宅ローン株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。