株式会社　但馬銀行 半期報告書－第211期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月27日
【中間会計期間】	第211期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 但馬銀行
【英訳名】	The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】	兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】	０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】	０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2025年度中間連結会計期間	2023年度	2024年度
		(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	8,636	9,159	11,285	17,186	18,832
連結経常利益	百万円	1,241	1,292	2,004	2,004	2,124
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	825	902	1,317	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	1,246	1,526
連結中間包括利益	百万円	1,122	297	2,969	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	3,277	△1,357
連結純資産額	百万円	46,965	49,017	49,931	48,921	47,163
連結総資産額	百万円	1,361,563	1,340,231	1,321,986	1,338,257	1,311,047
１株当たり純資産額	円	582.97	608.45	619.44	607.32	585.00
１株当たり中間純利益	円	10.33	11.30	16.49	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	15.60	19.11
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	－	－
自己資本比率	％	3.41	3.62	3.74	3.62	3.56
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	6,528	18,488	3,397	△19,801	△42,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△14,352	△17,853	△4,872	△15,420	△30,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△200	△200	△200	△400	△400
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	225,608	198,445	122,894	198,011	124,569
従業員数	人	615	612	599	589	583
［外、平均臨時従業員数］		[238]	[247]	[254]	[240]	[248]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（(中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第209期中	第210期中	第211期中	第209期	第210期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	7,354	7,756	9,739	14,501	15,984
経常利益	百万円	1,206	1,271	1,946	1,935	2,046
中間純利益	百万円	814	896	1,298	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	1,223	1,499
資本金	百万円	5,481	5,481	5,481	5,481	5,481
発行済株式総数	千株	79,875	79,875	79,875	79,875	79,875
純資産額	百万円	45,881	47,886	48,686	47,797	45,944
総資産額	百万円	1,361,345	1,339,544	1,321,404	1,337,825	1,310,423
預金残高	百万円	1,173,424	1,170,024	1,175,408	1,159,439	1,152,170
貸出金残高	百万円	962,996	949,079	990,599	963,789	984,381
有価証券残高	百万円	147,051	166,735	183,036	150,184	176,019
１株当たり配当額	円	2.50	2.50	2.50	5.00	5.00
自己資本比率	％	3.37	3.57	3.68	3.57	3.50
従業員数	人	600	598	583	574	568
［外、平均臨時従業員数］		[225]	[233]	[241]	[227]	[234]

(注) 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。輸出や生産は、米国の関税政策の影響を受けつつも、概ね横ばいで推移しました。設備投資は、デジタル投資や省力化投資を中心に、増加基調を維持しました。公共投資は、各種政策効果もあり、底堅く推移しました。また、個人消費は、物価上昇による節約志向から弱さがみられるものの、雇用・所得改善の動きが続くなかで、緩やかな増加基調となりました。

金融面をみますと、日本銀行は、内外経済を取り巻く環境の大きな変化を受け、無担保コールレートの誘導目標を0.5％程度とすることを継続しました。

このような環境のもと、短期金利は0.5％近傍で横ばいに推移し、長期金利は持続的な賃金・物価上昇を受けて、日本銀行による追加利上げ期待などから上昇基調となり、1.6％近傍まで上昇しました。日経平均株価は、米国の金融政策の行方や地政学的リスクの高まりから、上値の重い展開もありましたが、企業業績の拡大期待から上昇し、最高値を更新する局面もみられ、期末は４万４千円台で越期しました。また、為替相場は、期初、世界的な景気後退懸念から円が買われる局面もありましたが、その後は円安基調となり、期末にかけて150円前後で推移しました。

次に県内経済をみますと、輸出や生産は、一部に弱さがみられたものの、横ばい圏内で推移しました。設備投資は、引き続き増加し、公共投資も、堅調に維持しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに増加しました。地場産業は、ケミカルシューズや播州織などは低水準で推移したものの、豊岡鞄は横ばい圏内の動きとなりました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は万博の影響を受け、やや落ち込みました。

以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比229億77百万円増加して１兆1,745億82百万円となりました。

貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比57億18百万円増加して9,810億25百万円となりました。

有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比70億16百万円増加して1,829億61百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比14億12百万円増加して92億80百万円となったものの、経常収益が前年同期比21億25百万円増加して112億85百万円となったことから、経常利益は前年同期比７億12百万円増加して20億４百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比４億14百万円増加して13億17百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前年同期比19億82百万円増加して97億39百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比６億74百万円増加して19億46百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、売上げが増加しましたことから、前年同期比１億73百万円増加して17億89百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円増加して58百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比16億75百万円減少して1,228億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、預金の増加等により33億97百万円の収入（前年同期は184億88百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出等により48億72百万円の支出(前年同期は178億53百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により２億円の支出となりました。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門が62億29百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比９億53百万円増加して62億42百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が４億81百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比１億54百万円減少して４億93百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が△４億12百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比３億20百万円減少して△３億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,271	17	5,289
	当中間連結会計期間	6,229	13	6,242
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,490	20	0
				5,510
	当中間連結会計期間	7,311	17	0
				7,327
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	218	2	0
				221
	当中間連結会計期間	1,081	4	0
				1,085
役務取引等収支	前中間連結会計期間	637	10	648
	当中間連結会計期間	481	12	493
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,695	13	1,708
	当中間連結会計期間	1,586	16	1,603
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,058	2	1,060
	当中間連結会計期間	1,105	3	1,109
その他業務収支	前中間連結会計期間	△87	22	△65
	当中間連結会計期間	△412	26	△385
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,495	22	1,517
	当中間連結会計期間	1,652	26	1,678
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,583	－	1,583
	当中間連結会計期間	2,064	－	2,064

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が15億86百万円、国際業務部門が16百万円、合計で前年同期比１億５百万円減少して16億３百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が11億５百万円、国際業務部門が３百万円、合計で前年同期比48百万円増加して11億９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,695	13	1,708
	当中間連結会計期間	1,586	16	1,603
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	463	－	463
	当中間連結会計期間	538	－	538
うち為替業務	前中間連結会計期間	252	12	265
	当中間連結会計期間	261	16	278
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	313	－	313
	当中間連結会計期間	316	－	316
うち代理業務	前中間連結会計期間	429	－	429
	当中間連結会計期間	226	－	226
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	19	－	19
	当中間連結会計期間	18	－	18
うち保証業務	前中間連結会計期間	6	0	6
	当中間連結会計期間	4	0	4
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,058	2	1,060
	当中間連結会計期間	1,105	3	1,109
うち為替業務	前中間連結会計期間	24	2	26
	当中間連結会計期間	32	3	35

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	1,168,538	983	1,169,521
	当中間連結会計期間	1,173,607	975	1,174,582
うち流動性預金	前中間連結会計期間	692,137	－	692,137
	当中間連結会計期間	679,438	－	679,438
うち定期性預金	前中間連結会計期間	472,191	－	472,191
	当中間連結会計期間	489,897	－	489,897
うちその他	前中間連結会計期間	4,208	983	5,192
	当中間連結会計期間	4,271	975	5,246
譲渡性預金	前中間連結会計期間	－	－	－
	当中間連結会計期間	－	－	－
総合計	前中間連結会計期間	1,168,538	983	1,169,521
	当中間連結会計期間	1,173,607	975	1,174,582

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金  額（百万円）	構成比（％）	金  額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	940,728	100.00	981,025	100.00
製造業	39,105	4.16	37,739	3.85
農業，林業	1,030	0.11	1,012	0.10
漁業	160	0.02	124	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	153	0.02	133	0.01
建設業	32,226	3.42	31,757	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	1,676	0.18	1,517	0.16
情報通信業	1,576	0.17	1,380	0.14
運輸業，郵便業	8,947	0.95	8,475	0.86
卸売業，小売業	47,776	5.08	48,937	4.99
金融業，保険業	13,393	1.42	13,697	1.40
不動産業，物品賃貸業	51,197	5.44	55,424	5.65
宿泊業，飲食サービス業	11,418	1.21	11,290	1.15
学術研究，専門・技術サービス業	5,653	0.60	6,387	0.65
生活関連サービス業，娯楽業	5,430	0.58	5,312	0.54
教育，学習支援業	3,535	0.37	3,475	0.35
医療，福祉	47,111	5.01	46,424	4.73
サービス業	9,473	1.01	10,458	1.07
地方公共団体	95,904	10.19	87,749	8.95
その他	564,965	60.06	609,735	62.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	940,728	──	981,025	──

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)
	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.74
２．連結における自己資本の額	43,560
３．リスク・アセットの額	498,136
４．連結総所要自己資本額	19,925

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)
	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.62
２．単体における自己資本の額	42,753
３．リスク・アセットの額	495,887
４．単体総所要自己資本額	19,835

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,163	4,386
危険債権	7,547	8,376
要管理債権	63	59
正常債権	940,823	981,242

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）(2025年９月30日)	提出日現在発行数（株）(2025年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,875,000	79,875,000	非上場	単元株式数1,000株
計	79,875,000	79,875,000	──	──

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	79,875	－	5,481	－	1,487

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,054	3.82
植田　栄助	兵庫県美方郡香美町	2,708	3.39
倉橋　基	兵庫県美方郡香美町	1,876	2.34
但馬商事株式会社	兵庫県豊岡市千代田町１番24号	1,450	1.81
但馬銀行職員持株会	兵庫県豊岡市千代田町１番５号	1,219	1.52
株式会社ニコス	兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地１	805	1.00
倉橋　建	兵庫県美方郡香美町	753	0.94
山田　政五郎	兵庫県美方郡香美町	744	0.93
森　兼隆	奈良県奈良市	701	0.87
森　大典	大阪府大阪市天王寺区	701	0.87
計	──	14,014	17.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	──	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	──	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,757,000	普通株式	78,757,000	78,757	単元株式数1,000株
普通株式	78,757,000
単元未満株式	普通株式 1,118,000	普通株式	1,118,000	──	－
普通株式	1,118,000
発行済株式総数	79,875,000	──	──
総株主の議決権	──	78,757	──

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
──	──	－	－	－	－
計	──	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

なお、当行は、ガバナンス上の監督・相互牽制の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	西宮北口支店長兼西宮支店長	後 藤 宏 徳	令和７年６月27日

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書き後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									126,654	124,893
	コールローン及び買入手形									505	507
	買入金銭債権									1,010	1,034
	有価証券									※１,※３,※７ 175,944	※１,※３,※７ 182,961
	貸出金									※１,※２,※３,※４ 975,306	※１,※２,※３,※４ 981,025
	外国為替									※１,※２ 917	※１,※２ 927
	リース債権及びリース投資資産									8,156	8,465
	その他資産									※１,※３ 9,769	※１,※３ 9,901
	有形固定資産									※５,※６ 15,048	※５,※６ 14,887
	無形固定資産									450	414
	繰延税金資産									300	11
	支払承諾見返									※１ 458	※１ 372
	貸倒引当金									△3,477	△3,417
	資産の部合計									1,311,047	1,321,986
負債の部
	預金									※３ 1,151,605	※３ 1,174,582
	借用金									※３ 102,190	※３ 85,660
	外国為替									49	53
	その他負債									6,754	8,050
	役員賞与引当金									5	5
	退職給付に係る負債									1,603	1,611
	役員退職慰労引当金									387	385
	偶発損失引当金									99	102
	繰延税金負債									7	514
	再評価に係る繰延税金負債									※５ 721	※５ 715
	支払承諾									458	372
	負債の部合計									1,263,883	1,272,054
純資産の部
	資本金									5,481	5,481
	資本剰余金									1,487	1,487
	利益剰余金									35,339	36,469
	株主資本合計									42,308	43,439
	その他有価証券評価差額金									3,276	4,919
	繰延ヘッジ損益									0	0
	土地再評価差額金									※５ 1,060	※５ 1,047
	退職給付に係る調整累計額									82	72
	その他の包括利益累計額合計									4,418	6,038
	非支配株主持分									435	453
	純資産の部合計									47,163	49,931
負債及び純資産の部合計										1,311,047	1,321,986

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
経常収益										9,159	11,285
	資金運用収益									5,510	7,327
		（うち貸出金利息）								4,742	6,215
		（うち有価証券利息配当金）								503	760
	役務取引等収益									1,708	1,603
	その他業務収益									1,517	1,678
	その他経常収益									※１ 422	※１ 675
経常費用										7,867	9,280
	資金調達費用									221	1,085
		（うち預金利息）								215	1,077
	役務取引等費用									1,060	1,109
	その他業務費用									1,583	2,064
	営業経費									※２ 4,712	※２ 4,785
	その他経常費用									※３ 289	※３ 236
経常利益										1,292	2,004
特別損失										4	66
	固定資産処分損									4	33
	減損損失									－	※４ 33
税金等調整前中間純利益										1,287	1,937
法人税、住民税及び事業税										330	557
法人税等調整額										47	44
法人税等合計										378	601
中間純利益										909	1,336
非支配株主に帰属する中間純利益										6	19
親会社株主に帰属する中間純利益										902	1,317

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益										909	1,336
その他の包括利益										△612	1,632
	その他有価証券評価差額金									△607	1,643
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	退職給付に係る調整額									△5	△10
中間包括利益										297	2,969
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									290	2,950
	非支配株主に係る中間包括利益									6	19

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,481	1,487	34,197	－	41,167
当中間期変動額
剰余金の配当			△199		△199
親会社株主に帰属する中間純利益			902		902
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	702	－	702
当中間期末残高	5,481	1,487	34,900	－	41,870

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,208	0	1,095	38	7,342	411	48,921
当中間期変動額
剰余金の配当							△199
親会社株主に帰属する中間純利益							902
自己株式の取得							－
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△607	△0	－	△5	△612	5	△606
当中間期変動額合計	△607	△0	－	△5	△612	5	96
当中間期末残高	5,601	0	1,095	33	6,730	417	49,017

　当中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,481	1,487	35,339	－	42,308
当中間期変動額
剰余金の配当			△199		△199
親会社株主に帰属する中間純利益			1,317		1,317
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	1,130	－	1,130
当中間期末残高	5,481	1,487	36,469	－	43,439

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,276	0	1,060	82	4,418	435	47,163
当中間期変動額
剰余金の配当							△199
親会社株主に帰属する中間純利益							1,317
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,643	△0	△12	△10	1,620	18	1,638
当中間期変動額合計	1,643	△0	△12	△10	1,620	18	2,768
当中間期末残高	4,919	0	1,047	72	6,038	453	49,931

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,287	1,937
	減価償却費									386	363
	減損損失									－	33
	貸倒引当金の増減（△）									△49	△59
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									0	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3	△6
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									18	△2
	偶発損失引当金の増減（△）									17	2
	資金運用収益									△5,510	△7,327
	資金調達費用									221	1,085
	有価証券関係損益（△）									292	168
	為替差損益（△は益）									0	△0
	固定資産処分損益（△は益）									△6	33
	貸出金の純増（△）減									15,341	△5,718
	預金の純増減（△）									10,573	22,977
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△14,430	△16,530
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									209	86
	コールローン等の純増（△）減									65	△26
	外国為替（資産）の純増（△）減									△192	△9
	外国為替（負債）の純増減（△）									△8	3
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△701	△309
	資金運用による収入									5,473	7,033
	資金調達による支出									△143	△759
	その他									5,652	976
	小計									18,501	3,952
	法人税等の支払額									△12	△554
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,488	3,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△44,261	△17,555
	有価証券の売却による収入									21,644	5,896
	有価証券の償還による収入									4,965	6,994
	有形固定資産の取得による支出									△215	△152
	有形固定資産の除却による支出									△9	－
	有形固定資産の売却による収入									43	0
	無形固定資産の取得による支出									△20	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,853	△4,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									－	△0
	自己株式の売却による収入									－	0
	配当金の支払額									△199	△199
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△200	△200
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										433	△1,675
現金及び現金同等物の期首残高										198,011	124,569
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 198,445	※１ 122,894

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　2社

但銀ビジネスサービス株式会社

但銀リース株式会社

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～50年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者のうち、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を合理的に見積もることが可能な債務者に対する債権については、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,310 百万円（前連結会計年度末は1,253百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,435	百万円	4,386	百万円
危険債権額	8,445	百万円	8,376	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	61	百万円	59	百万円
合計額	12,943	百万円	12,823	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
784	百万円	753	百万円

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	40,182	百万円	55,010	百万円
貸出金	98,652	〃	107,683	〃
計	138,835	〃	162,693	〃

担保資産に対応する債務
預金	1,076	〃	1,018	〃
借用金	102,000	〃	85,500	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
有価証券	1,178	百万円	1,181	百万円
その他資産	6,000	百万円	6,000	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
保証金	535	百万円	523	百万円

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	206,219	百万円	217,276	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	206,014	百万円	217,028	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める方法に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
2,056	百万円	1,927	百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
減価償却累計額	13,849	百万円	13,957	百万円

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
2,160	百万円	2,110	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却益	－	百万円	320	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
給料・手当	1,661	百万円	1,711	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
貸出金償却	60	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	133	百万円	82	百万円

※４．減損損失

      当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)

移転等の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
兵庫県内	営業店舗等 ２か所	土地・建物・その他	33百万円

　　　グルーピングの方法

　　当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

　　　　回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している価額により算定しております。ただし、移転の決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	79,875	－	－	79,875
合 計	79,875	－	－	79,875
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合 計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	199	2.5	2024年３月31日	2024年６月28日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月22日取締役会	普通株式	199	その他利益剰余金	2.5	2024年９月30日	2024年12月10日

当中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	79,875	－	－	79,875
合 計	79,875	－	－	79,875
自己株式
普通株式	－	0	0	－
合 計	－	0	0	－

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1)　当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	199	2.5	2025年３月31日	2025年６月30日

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月21日取締役会	普通株式	199	その他利益剰余金	2.5	2025年９月30日	2025年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
現金預け金勘定	200,352	百万円	124,893	百万円
定期預け金	△1,197	〃	△1,179	〃
その他の預け金	△710	〃	△819	〃
現金及び現金同等物	198,445	〃	122,894	〃

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1)　有価証券	174,866	174,835	△30
①　満期保有目的の債券	3,210	3,180	△30
②　その他有価証券	171,655	171,655	－
(2) 貸出金	975,306
貸倒引当金（※）	△3,366
	971,940	967,728	△4,211
資産計	1,146,806	1,142,564	△4,242
(1)　預  金	1,151,605	1,151,215	△389
(2)　借用金	102,190	102,190	－
負債計	1,253,795	1,253,405	△389

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1)　有価証券	181,878	181,850	△28
①　満期保有目的の債券	2,604	2,576	△28
②　その他有価証券	179,274	179,274	－
(2)　貸出金	981,025
貸倒引当金（※）	△3,382
	977,642	972,971	△4,670
資産計	1,159,521	1,154,821	△4,699
(1)　預  金	1,174,582	1,174,622	39
(2)　借用金	85,660	85,660	－
負債計	1,260,242	1,260,282	39

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
非上場株式（＊１）	45	45
組合出資金（＊２）	1,032	1,036

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区 分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）			92,261	79,393	－	171,655
うち国債			77,430	－	－	77,430
地方債			－	60,197	－	60,197
社債			－	18,812	－	18,812
株式			14,831	－	－	14,831
その他			－	383	－	383
資産計			92,261	79,393	－	171,655

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区 分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（その他有価証券）			103,341	75,932	－	179,274
うち国債			86,342	－	－	86,342
地方債			－	55,016	－	55,016
社債			－	20,517	－	20,517
株式			16,998	－	－	16,998
その他			－	398	－	398
資産計			103,341	75,932	－	179,274

（2） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区 分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（満期保有目的の債券）			－	1,051	2,129	3,180
うち地方債			－	551	－	551
社債			－	500	2,129	2,629
貸出金			－	－	967,728	967,728
資産計			－	1,051	969,857	970,908
預　金			－	1,151,215	－	1,151,215
借用金			－	102,190	－	102,190
負債計			－	1,253,405	－	1,253,405

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区 分			時価
			レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券（満期保有目的の債券）			－	493	2,082	2,576
うち地方債			－	493	－	493
社債			－	－	2,082	2,082
貸出金			－	－	972,971	972,971
資産計			－	493	975,054	975,547
預　金			－	1,174,622	－	1,174,622
借用金			－	85,660	－	85,660
負債計			－	1,260,282	－	1,260,282

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	176	178	1
	社債	600	600	0
	小計	776	779	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	373	372	△1
	社債	2,060	2,028	△31
	小計	2,433	2,401	△32
合　　計		3,210	3,180	△30

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	151	152	1
	社債	－	－	－
	小計	151	152	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	343	341	△2
	社債	2,110	2,082	△27
	小計	2,453	2,423	△29
合　　計		2,604	2,576	△28

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,777	4,526	10,250
	債券	1,981	1,971	10
	国債	1,881	1,871	10
	地方債	－	－	－
	社債	100	99	0
	その他	383	350	32
	小計	17,142	6,848	10,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54	57	△3
	債券	154,458	160,003	△5,544
	国債	75,548	77,310	△1,762
	地方債	60,197	63,704	△3,506
	社債	18,712	18,988	△276
	その他	－	－	－
	小計	154,513	160,061	△5,548
合　　計		171,655	166,909	4,745

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,942	4,449	12,493
	債券	－	－	－
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	398	350	48
	小計	17,341	4,799	12,541
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56	56	△0
	債券	161,876	167,284	△5,407
	国債	86,342	88,251	△1,908
	地方債	55,016	58,250	△3,233
	社債	20,517	20,783	△265
	その他	－	－	－
	小計	161,932	167,340	△5,407
合　　計		179,274	172,140	7,133

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは中間連結決算日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	4,746
その他有価証券	4,746
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	△1,470
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	3,276
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	3,276

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	7,139
その他有価証券	7,139
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	△2,220
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	4,919
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	4,919

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ取引についてクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	1,708	－	1,708	－	1,708	－	1,708
その他の収益	5,955	1,478	7,434	16	7,451	－	7,451
外部顧客に対する経常収益	7,664	1,478	9,143	16	9,159	－	9,159
セグメント間の内部経常収益	92	136	228	17	246	△246	－
計	7,756	1,615	9,371	34	9,406	△246	9,159
セグメント利益	1,271	20	1,291	0	1,292	△0	1,292
セグメント資産	1,339,544	10,027	1,349,571	211	1,349,783	△9,552	1,340,231
セグメント負債	1,291,657	9,193	1,300,850	28	1,300,879	△9,665	1,291,214
その他の項目
減価償却費	382	4	387	－	387	△0	386
資金運用収益	5,552	0	5,552	0	5,552	△41	5,510
資金調達費用	234	40	274	－	274	△53	221
特別損失	4	－	4	－	4	△0	4
（固定資産処分損）	4	－	4	－	4	△0	4
税金費用	371	6	377	0	378	0	378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236	2	239	－	239	－	239

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

４．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	1,603	－	1,603	－	1,603	－	1,603
その他の収益	8,036	1,629	9,665	15	9,681	－	9,681
外部顧客に対する経常収益	9,639	1,629	11,269	15	11,285	－	11,285
セグメント間の内部経常収益	99	159	259	19	278	△278	－
計	9,739	1,789	11,528	35	11,563	△278	11,285
セグメント利益	1,946	58	2,004	1	2,006	△1	2,004
セグメント資産	1,321,404	11,178	1,332,583	213	1,332,797	△10,811	1,321,986
セグメント負債	1,272,718	10,271	1,282,989	29	1,283,018	△10,964	1,272,054
その他の項目
減価償却費	360	3	363	－	363	△0	363
資金運用収益	7,381	0	7,382	0	7,382	△54	7,327
資金調達費用	1,094	52	1,147	－	1,147	△61	1,085
特別損失	67	－	67	－	67	△0	66
（固定資産処分損）	34	－	34	－	34	△0	33
（減損損失）	33	－	33	－	33	－	33
税金費用	580	20	600	0	601	0	601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181	1	183	－	183	－	183

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

４．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	4,747	503	1,708	1,478	720	9,159

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,222	1,081	1,603	1,629	748	11,285

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	33	－	33	－	33

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	585円00銭	619円44銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	11.30	16.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	902	1,317
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	902	1,317
普通株式の期中平均株式数	千株	79,875	79,874

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金預け金									126,654	124,893
	コールローン									505	507
	買入金銭債権									1,010	1,034
	有価証券									※１,※２,※４,※６ 176,019	※１,※２,※４,※６ 183,036
	貸出金									※２,※３,※４,※５ 984,381	※２,※３,※４,※５ 990,599
	外国為替									※２,※３ 917	※２,※３ 927
	その他資産									※２ 8,183	※２ 8,229
		その他の資産								※４ 8,183	※４ 8,229
	有形固定資産									14,937	14,767
	無形固定資産									456	420
	繰延税金資産									331	－
	支払承諾見返									※２ 458	※２ 372
	貸倒引当金									△3,434	△3,384
	資産の部合計									1,310,423	1,321,404
負債の部
	預金									※４ 1,152,170	※４ 1,175,408
	借用金									※４ 102,000	※４ 85,500
	外国為替									49	53
	その他負債									6,866	7,989
		未払法人税等								557	547
		リース債務								637	482
		資産除去債務								25	25
		その他の負債								5,646	6,933
	役員賞与引当金									5	5
	退職給付引当金									1,719	1,712
	役員退職慰労引当金									387	385
	偶発損失引当金									99	102
	繰延税金負債									－	473
	再評価に係る繰延税金負債									721	715
	支払承諾									458	372
	負債の部合計									1,264,478	1,272,718
純資産の部
	資本金									5,481	5,481
	資本剰余金									1,487	1,487
		資本準備金								1,487	1,487
		その他資本剰余金								0	0
	利益剰余金									34,639	35,750
		利益準備金								3,993	3,993
		その他利益剰余金								30,645	31,756
			別途積立金							29,037	30,187
			繰越利益剰余金							1,608	1,569
	株主資本合計									41,608	42,719
	その他有価証券評価差額金									3,276	4,919
	繰延ヘッジ損益									0	0
	土地再評価差額金									1,060	1,047
	評価・換算差額等合計									4,336	5,966
	純資産の部合計									45,944	48,686
負債及び純資産の部合計										1,310,423	1,321,404

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
経常収益										7,756	9,739
	資金運用収益									5,552	7,381
		（うち貸出金利息）								4,782	6,268
		（うち有価証券利息配当金）								504	762
	役務取引等収益									1,738	1,629
	その他業務収益									22	33
	その他経常収益									※１ 443	※１ 694
経常費用										6,484	7,793
	資金調達費用									234	1,094
		（うち預金利息）								215	1,077
	役務取引等費用									1,060	1,109
	その他業務費用									264	620
	営業経費									※２ 4,648	※２ 4,723
	その他経常費用									※３ 277	※３ 245
経常利益										1,271	1,946
特別損失										4	67
	固定資産処分損									4	34
	減損損失									－	33
税引前中間純利益										1,267	1,878
法人税、住民税及び事業税										325	532
法人税等調整額										45	48
法人税等合計										371	580
中間純利益										896	1,298

(3)【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,481	1,487	0	1,487	3,993	28,237	1,293	33,524
当中間期変動額
剰余金の配当							△199	△199
別途積立金の積立						800	△800	－
中間純利益							896	896
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	800	△103	696
当中間期末残高	5,481	1,487	0	1,487	3,993	29,037	1,190	34,220

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	40,493	6,208	0	1,095	7,304	47,797
当中間期変動額
剰余金の配当		△199					△199
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		896					896
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分		－					－
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△607	△0	－	△607	△607
当中間期変動額合計	－	696	△607	△0	－	△607	89
当中間期末残高	－	41,189	5,601	0	1,095	6,697	47,886

　当中間会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,481	1,487	0	1,487	3,993	29,037	1,608	34,639
当中間期変動額
剰余金の配当							△199	△199
別途積立金の積立						1,150	△1,150	－
中間純利益							1,298	1,298
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							12	12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	－	1,150	△38	1,111
当中間期末残高	5,481	1,487	0	1,487	3,993	30,187	1,569	35,750

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	41,608	3,276	0	1,060	4,336	45,944
当中間期変動額
剰余金の配当		△199					△199
別途積立金の積立		－					－
中間純利益		1,298					1,298
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	0	0					0
土地再評価差額金の取崩		12					12
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			1,643	△0	△12	1,630	1,630
当中間期変動額合計	－	1,111	1,643	△0	△12	1,630	2,741
当中間期末残高	－	42,719	4,919	0	1,047	5,966	48,686

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～50年

その他　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者のうち、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フロ ーによる回収可能額を合理的に見積もることが可能な債務者に対する債権については、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,310百万円（前事業年度末は1,253百万円）であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
株式	75	百万円	75	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,435	百万円	4,386	百万円
危険債権額	8,445	百万円	8,376	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	61	百万円	59	百万円
合計額	12,943	百万円	12,823	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
784	百万円	753	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	40,182	百万円	55,010	百万円
貸出金	98,652	〃	107,683	〃
計	138,835	〃	162,693	〃

担保資産に対応する債務
預金	1,076	〃	1,018	〃
借用金	102,000	〃	85,500	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
有価証券	1,178	百万円	1,181	百万円
その他の資産	6,000	百万円	6,000	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
保証金	534	百万円	523	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
融資未実行残高	206,219	百万円	217,276	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	206,014	百万円	217,028	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
2,160	百万円	2,110	百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
株式等売却益	－	百万円	320	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
有形固定資産	276	百万円	265	百万円
無形固定資産	102	百万円	92	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)		当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
貸出金償却	60	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	121	百万円	92	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	75	75
関連会社株式	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2025年11月21日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　199百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　2円50銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月14日

株式会社但馬銀行

取締役会　御中

東 陽 監 査 法 人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	川 越 宗 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	指 野 豊

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月14日

株式会社但馬銀行

取締役会　御中

東 陽 監 査 法 人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	川 越 宗 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	指 野 豊

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第211期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。