3409 株式会社北紡 訂正半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2025年11月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社北紡(旧会社名 北日本紡績株式会社)
【英訳名】	KITABO CO.,LTD(旧英訳名 KITANIHON SPINNING CO.,LTD)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】	（076）277－7530
【事務連絡者氏名】	専務取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】	（076）277－7530
【事務連絡者氏名】	専務取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

 おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第102期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第102期および第103期中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は新たにクリプトマネジメント事業を開始しました。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは当社、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、及びクリプトマネジメント事業の５事業を営むこととなりました。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日)における世界経済は、北米の通商政策動向をはじめ、ウクライナ情勢や中国経済の低迷が長期化し、国際的な貿易投資環境に対する先行き不透明感は依然として高まっております。加えて、為替相場も急変動を続け、輸入コストの増加等の不安定要因も未だ顕在しています。

我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境改善等の各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、米国関税政策の影響、継続的な物価や金利の上昇等が直接的・間接的に企業の経済活動や個人消費へ影響することが懸念され、依然として予断を許さない状況が継続しました。

　　このような環境下、当社グループでは前連結会計年度に公表した、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の２年目を迎え、既存事業の黒字化と安定化に重点を置きながら、コアとなる新規事業への参画を進めております。2025年６月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更と事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」と改めました。新たな決意とともに、志操堅固の姿勢で経営課題の克服と持続的成長の実現に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高821,200千円(前年同期比6.8%増)、営業損失34,437千円(前年同期は営業損失35,309千円)、経常損失33,580千円(前年同期は経常損失38,888千円)、親会社株主に帰属する中間純損失36,231千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失40,422千円)となりました。

当社個別決算につきましては、前年同期(2024年４月～2024年９月)との比較で売上高が増加傾向にあるほか、営業損益については大きな改善は無かったものの、経常損失については受取配当金や為替の影響が好調に影響したことで赤字幅が改善しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用80,337千円を配分する前の金額であります。

（紡績事業）

当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、予算計画の範囲内であるものの生産量は１割以上減少しており、受注状況は厳しい傾向にあります。主力のアラミド繊維製品は、防護衣料用途向けをはじめとした官需用紡績糸における大口品番の終了により大幅減少となり、自動車部品向け工業用途向けを含めたトータル生産量は前年同期(2024年４月～2024年９月)より19.1％減少の194.3ｔとなりました。

それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は紡績糸需要期に入り底堅く推移しており、前年同期より生産量は４割強増加して38.3ｔとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より１割強減少し24.2ｔとなりました。

この結果、紡績事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高163,540千円（前年同期比18.6％減）、営業損失10,511千円（前年同期は7,394千円の営業利益）となりました。

（テキスタイル事業）

当中間連結会計期間における販売状況につきましては、インドネシア向け商品の販売が国内情勢悪化の影響を受けて伸び悩み、出荷数量が減少となりました。中東向け商品については計画比で順調な契約状況となり、営業利益については前年同期より１割程減少しているものの、売上高は予算計画に対して比較的良好に推移しております。

市況に関しては中東・東南アジア共に需要回復の動きが鈍く、商社側の港在庫数量も増加傾向にあります。加えて中国等の他社品の新規マーケット参入により、価格面で影響を受けております。今後はこういった市場のマイナス要因や委託加工コスト・販売コストの上昇等のリスクを考慮して、収益力向上に向けた受注活動に努めて参ります。

この結果、テキスタイル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高365,292千円（前年同期比7.1％減）、営業利益37,513千円（前年同期比14.6％減）となりました。

（ヘルスケア事業）

当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業では、ダイエット紅茶やのど飴が６月の急激な気温上昇の影響を受けて販売状況が計画より遅れたものの、その後は新製品「中薬しょうがのど飴」が、既存製品ののど飴を取扱う大手販売店へ姉妹品として提案し順調に導入が進んだことで、販売状況全体としては前年同期比で大きな落ち込みはなく、現時点では営業損益も概ね通期業績予想の予算計画通りに推移しております。

また、前連結会計年度より開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、北陸３県および新潟地域において拡販が堅調に進んでおり、売上高、営業利益ともに予算計画を上回る実績を達成しております。

この結果、ヘルスケア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高165,023千円（前年同期比151.7％増）、営業利益18,602千円（前年同期は1,826千円の営業損失）となりました。

（リサイクル事業）

当中間連結会計期間における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。生産状況につきましても、特段の機械設備のトラブルや休止は無く順調に進んだことで製造原価の低減に繋がり、製品単位あたりの利益率が向上しました。

この結果、リサイクル事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高131,293千円（前年同期比20.9％増）、営業利益13,749千円（前年同期は13,752千円の営業損失）となりました。

（クリプトマネジメント事業）

当中間連結会計期間におきましては、暗号資産を管理および購入するクリプトマネジメント事業を新たに開始し、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は概ね堅調に推移いたしました。

長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、毎営業日一定額200万円のビットコインを継続的に購入しており、これにより、当社として初めて暗号資産の取得を開始いたしました。暗号資産の保有に伴い、その市場価格変動が当該事業の収益に影響を及ぼしております。

この結果、クリプトマネジメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高（暗号資産の評価損を含む）△3,949千円、営業損失13,132千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

総資産は前連結会計年度末より24,418千円増加し2,178,498千円となりました。これは主に後述のとおり、新株予約権の行使による新株発行の払込があった一方で、暗号資産の取得や長期借入金の返済による支出、非上場株式への出資や諸税金の納付等により現金及び預金が99,205千円減少し413,725千円になるとともに、暗号資産を含むその他の流動資産が108,886千円増加し133,437千円に、投資有価証券が時価の上昇と新規出資により14,028千円増加し　154,812千円に、および、テキスタイル事業部の商品在庫増加9,870千円等により商品及び製品が17,531千円増加し123,637千円になった影響であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より74,115千円減少し890,296千円となりました。これは主に、消費税の納付により未払消費税が32,536千円減少し14,122千円に、金融機関への長期借入金の繰り上げ返済等により長期借入金および１年内返済予定の長期借入金が44,086千円減少し178,563千円になった影響であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末より98,534千円増加し1,288,202千円となりました。これは主に、新株発行の払込により資本金が66,847千円増加し1,446,315千円に、資本準備金が66,847千円増加し744,910千円になった一方で、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が36,231千円減少し△1,365,331千円になった影響であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、413,725千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

  　当中間連結会計期間における営業活動による資金は168,485千円の減少（前中間連結会計期間は37,408千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失△33,180千円を計上したことに加え、棚卸資産の増加△15,375千円、暗号資産の増加△112,671千円や、未払消費税等の減少△32,284千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における投資活動による資金は16,433千円の減少（前中間連結会計期間は4,341千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△6,816千円、投資有価証券の取得による支出△10,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間連結会計期間における財務活動による資金は85,833千円の増加（前中間連結会計期間は107,654千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入132,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△49,086千円があったことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8,267千円であります。

紡績事業について、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,187千円を計上しております。

クリプトマネジメント事業については、暗号資産の研究とEPEトークンのプロジェクト開発に取り組み、販売費及び一般管理費に5,080千円計上しております。

テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。

テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。

② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更

ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。

③リサイクル事業の強化

リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の早期改善に取り組んでまいります。

④ キャッシュ・フローの改善

運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当中間連結会計期間においても新株予約権の行使により2025年５月から６月にかけて132百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。

これらの対応策を進めていくことにより、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,925,976
計	85,925,976

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,681,494	27,681,494	東京証券取引所スタンダード	単元株式数は、100株であります。
計	27,681,494	27,681,494	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	2,200	27,681	66,847	1,446,315	66,847	744,910

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

「単元未満株式」には当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、佳生監査法人による期中レビューを受けております。

　当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第102期連結会計年度　　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

第103期中間連結会計期間　 佳生監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	当座貸越極度額の総額	311,500千円	311,500千円
	借入実行残高	311,500千円	311,500千円
	差引額	― 千円	― 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金	279,643千円	413,725千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	― 千円	― 千円
現金及び現金同等物	279,643千円	413,725千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

  当中間連結会計期間より、新たに暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「クリプトマネジメント事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純損失金額(△)	△1円97銭	△1円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△40,422	△36,231
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△40,422	△36,231
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,496	26,665

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社北紡

取締役会　御中

佳生監査法人 東京都港区

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 塚 貴 史

指定社員業務執行社員		公認会計士	河 野 森

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北紡の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北紡及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。