5832 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月21日
【中間会計期間】	第４期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【英訳名】	Chugin Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 加藤 貞則
【本店の所在の場所】	岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】	岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小野 憲治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区丸の内一丁目15番20号株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【電話番号】	岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 小野 憲治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに当社の連結子会社としております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。

この結果、2025年９月30日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比115億96百万円(11.2％)増収の1,145億15百万円となりました。連結経常費用は市場性の外貨調達コストが減少した一方で、日本銀行の政策金利の引き上げに伴う預金利息の増加により、前年同期比73億79百万円(9.0％)増加の893億14百万円となりました。

これらの結果、連結経常利益は前年同期比42億17百万円(20.0％)増益の252億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億49百万円(18.8％)増益の173億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比122億99百万円(13.3％)増収の1,046億54百万円、経常利益は、前年同期比43億30百万円(22.4％)増益の235億93百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剥落したため、前年同期比10億４百万円(12.3％)減収の71億14百万円、経常利益は、前年同期比４億71百万円(62.4％)減益の２億83百万円となりました。

〔証券業〕

経常収益は、相場環境により投資信託等の販売が伸び悩み、前年同期比１億39百万円(6.3％)減収の20億59百万円、経常利益は、前年同期比１億53百万円(26.8％)減益の４億16百万円となりました。

〔その他〕

経常収益は、グループ会社からの受取配当金の増加(連結消去前)により、前年同期比52億52百万円(60.8％)増収の138億89百万円、経常利益は、前年同期比44億92百万円(69.8％)増益の109億27百万円となりました。

当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,253億円増加の11兆2,708億円、負債は前連結会計年度末比1,736億円増加の10兆6,768億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比516億円増加の5,939億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は地元を中心とした事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比687億円増加の６兆6,401億円となりました。

有価証券は、市場動向を踏まえた国債の戦略的な積み上げを主因として、前連結会計年度末比1,976億円増加の２兆9,736億円となりました。

預金および譲渡性預金は、公金や法人からの預入れ増加を主因に、前連結会計年度末比1,488億円増加の８兆5,125億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期比311億円減少の１兆2,800億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

公金預金の増加を主因として、前年同期比3,247億円増加の2,351億円となりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得の増加により、前年同期比1,633億円減少の△1,673億円となりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付社債の発行により、前年同期比212億円増加の105億円となりました。

国内・海外別収支

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間11百万円、当中間連結会計期間23百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

国内・海外別役務取引の状況

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

②　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	14.23
２．連結Tier１比率(５／７)	12.72
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	12.72
４．連結における総自己資本の額	6,413
５．連結におけるTier１資本の額	5,731
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	5,731
７．リスク・アセットの額	45,045
８．連結総所要自己資本額	3,603

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

　　　(単位：％)

	2025年９月30日
持株レバレッジ比率	5.65

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	184,771,461	184,771,461	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	184,771,461	184,771,461	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	―	184,771	―	16,000	―	4,000

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	24,498	13.78
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,980	5.05
岡山土地倉庫株式会社	岡山県岡山市東区光津700番地	5,394	3.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	4,756	2.67
倉敷紡績株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号	4,559	2.56
シーピー化成株式会社	岡山県井原市東江原町1516番地	4,478	2.51
ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	4,354	2.44
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	3,804	2.14
静林業株式会社	大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号	2,370	1.33
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	2,320	1.30
計	―	65,516	36.85

(注) １　発行済株式数(自己株式7,001千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(2)業績連動報酬の支給額および指標

　当事業年度の業績連動報酬について、2025年６月開催の取締役会で下記の通り決定しております。

　なお、業績連動報酬総額の上限額は110百万円であります。

＜業績連動テーブル＞

親会社株主に帰属する当期純利益	業績連動報酬（賞与）支給倍率
300億円超	2.0
275億円超 ～ 300億円以下	1.8
250億円超 ～ 275億円以下	1.6
225億円超 ～ 250億円以下	1.4
200億円超 ～ 225億円以下	1.2
175億円超 ～ 200億円以下	1.0
150億円超 ～ 175億円以下	0.8
125億円超 ～ 150億円以下	0.6
100億円超 ～ 125億円以下	0.4
75億円超 ～ 100億円以下	0.2
75億円以下	0.0

　取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分することとしております。

　なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分しております。

（参考）

　当事業年度の株式会社中国銀行における業績連動報酬の内容については2025年６月開催の取締役会で下記の通り決定しております。

　なお、業績連動報酬総額の上限額は110百万円であります。　

＜業績連動テーブル＞

親会社株主に帰属する当期純利益（※）	業績連動報酬（賞与）支給倍率
300億円超	2.0倍
275億円超～300億円以下	1.8倍
250億円超～275億円以下	1.6倍
225億円超～250億円以下	1.4倍
200億円超～225億円以下	1.2倍
175億円超～200億円以下	1.0倍
150億円超～175億円以下	0.8倍
125億円超～150億円以下	0.6倍
100億円超～125億円以下	0.4倍
75億円超～100億円以下	0.2倍
75億円以下	0.0倍

（※）親会社株主に帰属する当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。

　取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分することとしております。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　14社

会社名　株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合、合同会社ちゅうぎんエナジー１号、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社

（連結範囲の変更）

合同会社ちゅうぎんエナジー１号を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　14社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなか

った当該他の会社等    ４社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　　　14社

持分法非適用の関連会社　　　　　　　１社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

　としなかった当該他の会社等　　　　　　　１社

 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有

しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　１社

６月末日　　　　　　１社

９月末日　　　　　　12社

(2)３月末日を中間決算日とする連結子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　４年～40年

その他　２年～20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理

銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

(20) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(21) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

２　現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

　３　元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

※４　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。

※６　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号　2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※12　社債には、以下のものが含まれております。

※13　その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

※14　その他負債のうち、契約負債の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(イ)岡山県内

用途	共用資産 １カ所
種類	建物
減損損失額	43百万円

これらの共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において取り壊しを決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。

当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(イ)岡山県内

用途	営業用店舗 ２カ所
種類	建物
減損損失額	24百万円

これらの営業用店舗は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合及び新築建替を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。

当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　増加株式数3,097千株のうち、3,097千株は取締役会決議による買受けによるもの、残り０千株は単元未満株式

の買取りによるものです。

　　　　また、減少株式数147千株のうち、76千株は新株予約権の行使によるもの、71千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残り０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	5,822	32.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	4,743	利益剰余金	26.50	2024年９月30日	2024年12月９日

　　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　増加株式数1,613千株のうち、1,611千株は取締役会決議による買受けによるもの、１千株は従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての株式割当の無償取得によるもの、残り０千株は単元未満株式の買取りによるものです。

　　　　また、減少株式数471千株のうち、371千株は従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分によるもの、69千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、30千株は新株予約権の行使によるものです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	6,351	35.50	2025年３月31日	2025年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	6,577	利益剰余金	37.00	2025年９月30日	2025年12月12日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年以内	112	150
１年超	246	441
合計	359	591

(金融商品関係)

Ⅰ　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注)参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券	510	510	－
(2) 金銭の信託	11,700	11,700	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	72,552	70,178	△2,374
その他有価証券(※１)	2,668,993	2,668,993	－
(4) 貸出金	6,571,458
貸倒引当金(※２)	△70,870
	6,500,587	6,469,980	△30,606
資産計	9,254,344	9,221,363	△32,980
(1) 預金	8,256,715	8,253,437	△3,278
(2) 譲渡性預金	107,075	107,096	21
(3) 借用金	763,697	763,681	△16
負債計	9,127,489	9,124,214	△3,274
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(37,043)	(37,043)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	30,401	30,401	－
デリバティブ取引計	(6,642)	(6,642)	－

(※)　連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 商品有価証券	503	503	－
(2) 金銭の信託	20,534	20,534	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	69,780	67,201	△2,578
その他有価証券(※１)	2,867,665	2,867,665	－
(4) 貸出金	6,640,134
貸倒引当金(※２)	△73,126
	6,567,008	6,519,872	△47,135
資産計	9,525,492	9,475,778	△49,713
(1) 預金	8,437,450	8,436,823	△627
(2) 譲渡性預金	75,134	75,155	20
(3) 借用金	759,382	758,517	△865
負債計	9,271,968	9,270,496	△1,471
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(27,456)	(27,456)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	47,384	47,384	－
デリバティブ取引計	19,928	19,928	－

(※)　中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で表示しております。

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであ

り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)	7,445	7,382
投資事業組合出資金(※３)	27,097	28,813
外貨外国株式(※１)	0	1

(※１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)　前連結会計年度において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。

(※３)　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,040百万円であります。

 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表                  (単位:百万円)

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位:百万円)

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,075百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表                 (単位:百万円)

(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位:百万円)

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。

「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.050％～5.041％	0.281％

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	0.050％～4.969％	0.278％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位:百万円)

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明

バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、社債48百万円であります。

また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,500	6,500	－	－	－

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	10,500	10,500	－	－	－

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△12,851
その他有価証券	△12,851
繰延税金資産	4,208
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△8,643
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△8,643

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	32,062
その他有価証券	32,062
(△)繰延税金負債	9,945
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	22,117
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	22,117

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(連結子会社における株式の取得による企業結合及び連結子会社の吸収合併)

　当社の連結子会社である株式会社ちゅうぎんエナジーは、2025年１月24日開催の取締役会において、2025年７月１日付で地元太陽光発電会社８社の全株式を取得するとともに、同日付で地元太陽光発電会社のうち１社を存続会社とし７社を吸収合併すること、及び存続会社名の変更並びに組織変更を実施することを決議し、2025年７月１日付で上記手続きを行い、存続会社を合同会社ちゅうぎんエナジー１号としました。

１．株式取得および合併の目的

　　業容の拡大及び地元エリアのFIT太陽光発電所の長期電源化による地域の脱炭素化を促進するため、地元太陽光発電会社８社の株式を取得しました。また業務効率化の観点から、株式取得した８社のうち旭メガソーラー建部田地子株式会社を存続会社とし、他の７社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

２．株式取得の概要

　(１) 結合当事企業の名称及び事業の内容

・結合企業

　企業の名称：株式会社ちゅうぎんエナジー

　事業の内容：地域エネルギー・脱炭素関連業

・被結合企業

　企業の名称：旭メガソーラー建部田地子株式会社ほか地元太陽光発電会社７社

　事業の内容：電気工事、太陽光発電事業等

  (２) 企業結合日

　　2025年７月１日

  (３) 企業結合の法的形式

　　株式取得

  (４) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

  (５) 取得した議決権比率

　　100％

  (６) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためです。

 （７）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2025年７月１日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る連結損益

　計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

  (８) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,736	百万円
取得原価		1,736

  (９) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　19百万円

　(10) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　・発生したのれんの金額　　1,198百万円

　　・発生原因　　　　　　　　期待される将来の超過収益力によるものです。

　　・償却方法及び償却期間　　各社の超過収益力の見込める期間にわたり均等償却（７～11年間）

  (11) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	510	百万円
固定資産	1,440
資産計	1,951
流動負債	25
固定負債	1,387
負債計	1,412

  (12) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．吸収合併の概要

  (１) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　・吸収合併存続会社

　　　企業の名称：旭メガソーラー建部田地子株式会社

　　　事業の内容：電気工事、太陽光発電事業等

　　・吸収合併消滅会社

　　　企業の名称：上記２．（１）「結合当事企業の名称及び事業の内容」に記載の地元太陽光発電会社７社

　　　事業の内容：電気工事、太陽光発電事業等

　(２) 企業結合日

　  2025年７月１日

  (３) 企業結合の法的形式

　　旭メガソーラー建部田地子株式会社を存続会社、上記２．（１）「結合当事企業の名称及び事業の内容」に記載の地元太陽光発電会社７社を消滅会社とする吸収合併

  (４) 結合後企業の名称

　　合同会社ちゅうぎんエナジー１号

  (５) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
経常収益 (注１)	102,919	114,515
うち役務取引等収益 (注２)	12,290	12,613
預金・貸出業務	5,110	5,826
為替業務	2,432	2,564
証券関連業務	1,462	1,288
代理業務	1,613	1,180
保護預かり・貸金庫業務	69	64
保証業務	208	203
その他業務	1,394	1,485
うち信託報酬	1	14
顧客との契約から生じる経常収益	12,189	11,731
上記以外の経常収益 (注１)	90,730	102,783
経常収益合計 (注１)	102,919	114,515

(注１)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(注２)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連事業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は以下のとおりです。

　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

　(2)セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、主にセグメント間取引

 消去であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連事業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は以下のとおりです。

　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

　(2)セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、主にセグメント間取引

 消去であります。

５．合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに地域エネルギー・脱炭素関連業として「その他」に含めております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	48,265	23,773	12,292	18,588	102,919

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	52,318	32,094	12,627	17,475	114,515

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　「その他」ののれんについては、合同会社ちゅうぎんエナジー１号を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	3,030円68銭	3,340円73銭

(注)　算定上の基礎

１株当たり純資産額

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式および市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	：	15年
工具、器具及び備品	：	４年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価は記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	474,096	474,096
関連会社株式	－	－
合計	474,096	474,096

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	6,577百万円
１株当たりの中間配当金	37円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 重 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 士 雄 太

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 重 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 士 雄 太

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。