7609 ダイトロン株式会社 訂正半期報告書－第74期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年11月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月７日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
【会社名】	ダイトロン株式会社
【英訳名】	Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 松浦 弘倫
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 松浦 弘倫
【縦覧に供する場所】	ダイトロン株式会社 東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトロン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では関税引き上げを見越した駆け込み需要により設備投資が増加し、生産活動は底堅く推移しました。中国では消費刺激策による個人消費の増加や米国による関税引き上げ前の駆け込み需要により、輸出が増加しましたが、不動産市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整により一部停滞しておりましたが、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は48,852百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は3,723百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は3,651百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICや「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボード、「電源機器」の販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のレンズ、Web会議向け「情報システム」のコミュニケーションシステム、「グリーン・ファシリティ」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は33,398百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,031百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,903百万円（前年同期比12.4％増）となりました。外部顧客への売上高は2,100百万円（前年同期比21.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期比118.7％増）となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、製造装置では、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、韓国及び中国、東南アジア、欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、米国市場、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は13,354百万円（前年同期比37.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,266百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は63,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が795百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が681百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加したものの、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は71,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円の減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は35,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円の減少となりました。これは主に契約負債が1,309百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。

この結果、負債合計は38,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は32,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により2,555百万円増加したものの、剰余金の配当により1,110百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.7％となり、前連結会計年度末との比較で0.6ポイントの上昇となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加し、19,614百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は3,145百万円の増加（前年同期は4,823百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,653百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,283百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額1,274百万円、法人税等の支払額1,014百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は154百万円の減少（前年同期は175百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出80百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は2,676百万円の減少（前年同期は807百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,109百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は89百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） (2025年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,633,349	10,633,349	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,633,349	10,633,349	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日（注）	△522,630	10,633,349	－	2,200,708	－	2,482,896

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　470千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　352千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,561,035	19,634,066
受取手形、売掛金及び契約資産	16,989,250	16,373,472
電子記録債権	9,313,715	8,518,466
商品及び製品	6,905,581	6,818,594
仕掛品	4,287,982	4,654,664
原材料	915,426	933,589
その他	7,234,013	6,565,816
貸倒引当金	△2,098	△1,486
流動資産合計	65,204,907	63,497,184
固定資産
有形固定資産	4,409,949	4,314,831
無形固定資産	412,687	413,332
投資その他の資産
その他	3,133,393	3,223,670
貸倒引当金	△7,607	△7,606
投資その他の資産合計	3,125,785	3,216,064
固定資産合計	7,948,423	7,944,228
資産合計	73,153,331	71,441,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,812,606	9,850,408
電子記録債務	9,358,270	9,519,922
短期借入金	348,375	375,032
未払法人税等	955,311	1,087,029
賞与引当金	136,233	131,272
その他の引当金	92,170	119,534
契約負債	14,010,523	12,700,617
その他	1,639,807	1,238,921
流動負債合計	36,353,299	35,022,739
固定負債
退職給付に係る負債	3,542,214	3,573,038
資産除去債務	52,540	52,974
その他	201,697	151,102
固定負債合計	3,796,452	3,777,116
負債合計	40,149,751	38,799,855
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,585,554	2,487,450
利益剰余金	26,113,412	26,315,242
自己株式	△37,176	△258,496
株主資本合計	30,862,498	30,744,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010,443	1,066,369
繰延ヘッジ損益	△7,211	－
為替換算調整勘定	954,708	652,911
退職給付に係る調整累計額	161,224	164,574
その他の包括利益累計額合計	2,119,165	1,883,855
非支配株主持分	21,914	12,797
純資産合計	33,003,579	32,641,557
負債純資産合計	73,153,331	71,441,412

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
売上高	44,775,073	48,852,996
売上原価	36,074,277	38,729,873
売上総利益	8,700,796	10,123,123
販売費及び一般管理費	※ 6,040,252	※ 6,399,388
営業利益	2,660,543	3,723,735
営業外収益
受取利息	3,214	2,757
受取配当金	17,106	22,617
補助金収入	455	42,805
為替差益	152,638	－
雑収入	15,220	22,658
営業外収益合計	188,636	90,840
営業外費用
支払利息	18,224	12,475
手形売却損	2,555	1,247
為替差損	－	141,395
雑損失	2,008	7,527
営業外費用合計	22,787	162,646
経常利益	2,826,391	3,651,929
特別利益
固定資産売却益	42	1,710
特別利益合計	42	1,710
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	2,826,434	3,653,639
法人税、住民税及び事業税	1,003,200	1,140,407
法人税等調整額	△56,645	△33,810
法人税等合計	946,554	1,106,597
中間純利益	1,879,880	2,547,042
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,520	△8,080
親会社株主に帰属する中間純利益	1,884,400	2,555,122

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
中間純利益	1,879,880	2,547,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178,122	55,925
繰延ヘッジ損益	－	7,211
為替換算調整勘定	445,577	△301,797
退職給付に係る調整額	3,005	3,349
その他の包括利益合計	626,705	△235,310
中間包括利益	2,506,585	2,311,731
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,510,019	2,320,849
非支配株主に係る中間包括利益	△3,434	△9,117

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,826,434	3,653,639
減価償却費	221,577	226,372
受取利息及び受取配当金	△20,321	△25,375
支払利息	18,224	12,475
固定資産除売却損益（△は益）	△42	△1,710
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,718,836	1,283,172
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,445,677	△408,336
前渡金の増減額（△は増加）	△926,688	670,645
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,783,145	308,954
契約負債の増減額（△は減少）	4,067,640	△1,274,362
引当金の増減額（△は減少）	13,708	26,165
その他	△574,229	△324,413
小計	6,007,671	4,147,226
利息及び配当金の受取額	20,321	25,402
利息の支払額	△18,388	△12,475
法人税等の支払額	△1,186,013	△1,014,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,823,591	3,145,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,748	△80,183
有形固定資産の売却による収入	109	2,111
投資有価証券の取得による支出	△12,789	△14,361
その他	△51,900	△62,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,329	△154,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,716	58,511
自己株式の取得による支出	△101	△1,586,472
配当金の支払額	△777,408	△1,109,297
その他	△38,428	△39,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△807,222	△2,676,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	270,017	△241,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,111,057	73,030
現金及び現金同等物の期首残高	11,224,631	19,541,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,335,688	※ 19,614,066

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　譲渡済電子記録債権支払留保額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
譲渡済電子記録債権支払留保額	62,076千円	64,737千円
電子記録債権流動化による譲渡高	316,147	245,523

（注）譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
給料及び賞与	3,060,407千円	3,231,959千円
退職給付費用	150,380	158,261
賞与引当金繰入額	127,873	118,840
役員賞与引当金繰入額	23,400	20,849
貸倒引当金繰入額	881	△602
製品保証引当金繰入額	△9,898	6,515

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	15,355,688千円	19,634,066千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	15,335,688	19,614,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	777,214	70	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月１日 取締役会	普通株式	610,859	55	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,110,613	100	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月１日 取締役会	普通株式	737,298	70	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式580,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,586,472千円増加しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で自己株式522,630株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が102,658千円、利益剰余金が1,242,679千円、自己株式が1,345,337千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,487,450千円、利益剰余金が26,315,242千円、自己株式が258,496千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△76,881千円には、セグメント間取引消去△7,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△53,669千円には、セグメント間取引消去20,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	169円71銭	239円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,884,400	2,555,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,884,400	2,555,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,103	10,661

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	737,298千円
１株当たりの金額	70円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年９月８日

(注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年８月４日

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。