8331 株式会社千葉銀行 半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月25日
【中間会計期間】	第120期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 伊藤 信一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 丸橋 彰宏
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　２　信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高については該当が無いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当中間連結会計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇の継続や米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しています。

　金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して0.40%台後半で推移しました。長期国債の流通利回りは1.50%前後から一時1.10%台前半まで下落しましたが、徐々に水準を切り上げ、期末には1.60%台半ばまで上昇しました。日経平均株価は36,000円程度から、一時過去最高値を更新する45,000円台後半まで上昇し、期末にかけては45,000円前後で推移しました。

（経営方針）

　当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。

　また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（経営成績）

　このような金融経済環境及び経営方針のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比377億36百万円増加し2,113億70百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比276億75百万円増加し1,469億74百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比100億61百万円増加し643億95百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比64億49百万円増加し442億22百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比6,876億円減少し20兆9,436億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより、個人預金を中心に前年度末比372億円増加し16兆2,891億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比5,710億円増加し13兆7,542億円となりました。また、有価証券は、前年度末比942億円増加し３兆2,732億円となりました。

国内・海外別収支

　当中間連結会計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比159億94百万円増加し953億55百万円、信託報酬が前年同期比４百万円増加し44百万円、役務取引等収支が前年同期比８億63百万円減少し208億77百万円、特定取引収支が前年同期比２億27百万円減少し２億80百万円、その他業務収支が前年同期比86億92百万円減少し△79億64百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比４億39百万円増加し29億42百万円、役務取引等収支が前年同期比10百万円減少し28百万円、その他業務収支が前年同期比88百万円増加し94百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比175億37百万円増加し920億59百万円、信託報酬が前年同期比４百万円増加し44百万円、役務取引等収支が前年同期比８億68百万円減少し207億62百万円、特定取引収支が前年同期比２億27百万円減少し２億80百万円、その他業務収支が前年同期比86億４百万円減少し△78億69百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円）を控除して表示しております。

４　「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

５　「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間

　　（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,736億円のマイナス（前年同期比１兆6,623億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより286億円のマイナス（前年同期比1,750億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより155億円のマイナス（前年同期比265億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比１兆4,177億円減少し、２兆8,143億円となりました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率（４/７）	15.79
２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	15.79
３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	15.79
４．連結における総自己資本の額	11,594
５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額	11,594
６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	11,594
７．リスク・アセットの額	73,386
８．連結総所要自己資本額	5,870

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2025年９月30日
連結レバレッジ比率	6.24

単体自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	2025年９月30日
１．単体総自己資本比率（４/７）	14.93
２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	14.93
３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	14.93
４．単体における総自己資本の額	10,734
５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額	10,734
６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	10,734
７．リスク・アセットの額	71,898
８．単体総所要自己資本額	5,751

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

	（単位：％）
	2025年９月30日
単体レバレッジ比率	5.80

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【重要な契約等】

　当行は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行と持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました。

　その内容については、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月25日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	805,521,087	805,521,087	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	805,521,087	805,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	805,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

（注）１  上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式97,982千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.16％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２  ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー他１社を共同保有者として、2025年５月15日現在の保有株式を記載した2025年５月20日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	38,851	4.82
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）	英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	4,928	0.61

３  ブラックロック・ジャパン株式会社から、ブラックロック・ジャパン株式会社他５社を共同保有者として、2023年12月29日現在の保有株式を記載した2024年１月５日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	12,519	1.54
ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	1,155	0.14
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,639	0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２１階	3,946	0.48
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	13,353	1.64
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	8,189	1.00

４  野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	5,774	0.71
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	0	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	447	0.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	35,959	4.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	4,245,781	2,825,691
コールローン及び買入手形	448,130	464,088
債券貸借取引支払保証金	1,379	※２ 21,848
買入金銭債権	23,156	22,743
特定取引資産	16,496	18,308
金銭の信託	6,900	6,900
有価証券	※１,※２,※３,※５,※９ 3,178,969	※１,※３,※５,※９ 3,273,268
貸出金	※３,※４,※５,※６ 13,183,185	※３,※４,※５,※６ 13,754,252
外国為替	※３ 5,571	※３,※４ 6,412
その他資産	※３,※５ 338,967	※３,※５ 361,247
有形固定資産	※７,※８ 125,295	※７,※８ 126,910
無形固定資産	23,927	26,428
退職給付に係る資産	37,407	38,798
繰延税金資産	2,946	2,391
支払承諾見返	※３ 24,854	※３ 26,905
貸倒引当金	△31,675	△32,570
資産の部合計	21,631,292	20,943,626
負債の部
預金	※５ 16,251,921	※５ 16,289,122
譲渡性預金	463,414	491,651
コールマネー及び売渡手形	1,415,022	483,178
売現先勘定	※５ 50,565	※５ 42,825
債券貸借取引受入担保金	※５ 214,190	※５ 201,166
特定取引負債	9,435	19,372
借用金	※５ 1,637,445	※５ 1,702,371
外国為替	845	1,225
社債	44,831	44,647
信託勘定借	16,892	17,706
その他負債	314,202	324,077
退職給付に係る負債	605	580
役員退職慰労引当金	232	170
睡眠預金払戻損失引当金	421	314
ポイント引当金	693	807
特別法上の引当金	23	23
繰延税金負債	29,815	55,194
再評価に係る繰延税金負債	※７ 10,688	※７ 10,606
支払承諾	24,854	26,905
負債の部合計	20,486,102	19,711,947

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,217
利益剰余金	837,898	866,333
自己株式	△75,104	△74,989
株主資本合計	1,029,997	1,058,629
その他有価証券評価差額金	80,195	124,288
繰延ヘッジ損益	17,650	31,218
土地再評価差額金	※７ 9,594	※７ 9,819
退職給付に係る調整累計額	7,752	7,722
その他の包括利益累計額合計	115,193	173,049
純資産の部合計	1,145,190	1,231,679
負債及び純資産の部合計	21,631,292	20,943,626

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	173,634	211,370
資金運用収益	113,684	145,908
（うち貸出金利息）	71,016	91,537
（うち有価証券利息配当金）	29,905	38,305
信託報酬	40	44
役務取引等収益	32,562	32,851
特定取引収益	520	342
その他業務収益	2,841	2,636
その他経常収益	※１ 23,984	※１ 29,586
経常費用	119,299	146,974
資金調達費用	39,163	53,849
（うち預金利息）	13,092	24,689
役務取引等費用	10,931	12,088
特定取引費用	12	62
その他業務費用	2,106	10,506
営業経費	※２ 47,605	※２ 51,742
その他経常費用	※３ 19,480	※３ 18,726
経常利益	54,334	64,395
特別利益	0	1
固定資産処分益	0	1
特別損失	76	1,637
固定資産処分損	76	143
減損損失	-	1,494
税金等調整前中間純利益	54,258	62,759
法人税、住民税及び事業税	15,299	19,014
法人税等調整額	1,186	△477
法人税等合計	16,485	18,537
中間純利益	37,772	44,222
親会社株主に帰属する中間純利益	37,772	44,222

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	37,772	44,222
その他の包括利益	△35,553	57,631
その他有価証券評価差額金	△21,548	43,927
繰延ヘッジ損益	△13,876	13,567
退職給付に係る調整額	△80	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	166
中間包括利益	2,219	101,853
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,219	101,853

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	54,258	62,759
減価償却費	5,048	4,802
減損損失	-	1,494
のれん償却額	-	210
持分法による投資損益（△は益）	△90	△209
貸倒引当金の増減（△）	2,177	894
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,922	△1,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	△25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△62
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△94	△107
ポイント引当金の増減額（△は減少）	22	113
資金運用収益	△113,684	△145,908
資金調達費用	39,163	53,849
有価証券関係損益（△）	△8,153	△1,839
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△51	△8
為替差損益（△は益）	69	△57
固定資産処分損益（△は益）	75	142
特定取引資産の純増（△）減	296	△1,812
特定取引負債の純増減（△）	△1,353	9,937
貸出金の純増（△）減	△276,444	△571,067
預金の純増減（△）	△124,561	37,200
譲渡性預金の純増減（△）	52,624	28,237
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	150,229	64,925
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,673	2,367
コールローン等の純増（△）減	△78,105	△15,544
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△3,545	△20,469
コールマネー等の純増減（△）	535,783	△939,584
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△4,052	△13,024
外国為替（資産）の純増（△）減	478	△840
外国為替（負債）の純増減（△）	△206	380
信託勘定借の純増減（△）	788	813
資金運用による収入	109,446	139,494
資金調達による支出	△39,671	△52,166
その他	4,175	1,260
小計	305,347	△1,355,236
法人税等の支払額	△16,560	△18,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,787	△1,373,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△620,553	△490,965
有価証券の売却による収入	300,070	358,372
有価証券の償還による収入	121,841	115,565
金銭の信託の増加による支出	△1,600	△1,000
金銭の信託の減少による収入	4,448	1,000
有形固定資産の取得による支出	△4,294	△5,869
有形固定資産の除却による支出	△65	△110
無形固定資産の取得による支出	△3,453	△5,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△203,608	△28,608

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	△30,000	-
配当金の支払額	△12,162	△15,562
自己株式の取得による支出	△1	△1
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,163	△15,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,945	△1,417,722
現金及び現金同等物の期首残高	4,665,454	4,232,103
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,708,399	※１ 2,814,381

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社　　9社

主要な会社名

ちばぎん証券株式会社

ちばぎんリース株式会社

ちばぎんカード株式会社

(２）非連結子会社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の非連結子会社　　6社

主要な会社名

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

(２）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３）持分法非適用の非連結子会社　　18社

主要な会社名

ひまわりＧ３号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ちばグロースアカデミア投資事業有限責任組合を設立しております。

(４）持分法非適用の関連会社　　8社

主要な会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、持分法非適用の関連会社の千葉・横浜パートナーシップ１号投資事業有限責任組合が株式会社シー・ワイ・ピー・３に出資しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　９社

４　会計方針に関する事項

(１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(２）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)①と同じ方法により行っております。

(３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(４）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(５）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,229百万円（前連結会計年度末は32,125百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(６）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(８）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

(９）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。

(12）リース取引の処理方法

　連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に全額償却しております。

(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（追加情報）

（当行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について）

　当行は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行（以下「千葉興業銀行」といい、当行と千葉興業銀行を併せ、以下「両行」といいます。）と、持株会社設立による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

　本経営統合は、千葉県並びに首都圏に顧客基盤を有している両行が統合することにより、地域の新たな銀行グループへとステップアップを目指すものです。

　本経営統合では、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重し、「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」の実現に向けて、協議・検討していくことに合意しております。お客さまのニーズや解決すべき課題が多様化・複雑化している昨今の経営環境下において、両行それぞれのお客さまへの対応姿勢及び対応方針を最大限尊重しつつ、両行それぞれが持つお客さまとの信頼関係や自主性を活かした協業関係の構築、両行それぞれが強みとする商品・サービスやノウハウの相互活用、また、顧客基盤が拡充される中で両行の経営資源の相互活用を通じて、生産性や効率性を追求しながら、お客さまに提供するソリューションを高度化・多様化することで、お客さまや地域にこれまで以上の顧客体験・付加価値を提供してまいります。

　また、金融サービスの技術革新や異業種からの参入により、サービスの利便性向上における金融分野の競争環境は厳しさを増している中、価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の早期確保が必要と考えており、信頼と尊重の精神に則り、両行での協働、経営資源の共有、知識・経験・ノウハウの共有による人材育成を通じて、両行のプロフェッショナル人材の確保に留まらず、従業員に対して新たな成長の機会を創出し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、自分らしく輝くことができる体制を構築してまいります。

　さらには、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想され、また、お客さまに安心安全にご利用いただくための金融犯罪等対策やサイバーセキュリティ対策などレジリエンスの強化が一層重要となる中、金融インフラを提供している責任はこれまで以上に重大であると強く認識し、安定的かつ健全な地域金融システムの維持・発展に貢献していくことが社会的使命と考えており、千葉県内における両行の強みやネットワークを相互に補完し合い、健全に機能している地域金融システムの継続及び更なる強化により、地域経済の安定性を確保することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　なお、本経営統合後の両行の役員体制につきましては、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重することを前提とし、詳細は今後協議の上決定いたします。

２．統合の形態

（１）形態

　両行は、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により両行の完全親会社となる銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。また、本経営統合後において、本持株会社傘下となる両行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。

（２）本持株会社の上場に関する方針

　本持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定であります。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

３．本持株会社の概要

　本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後、両行において協議のうえ、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）において定める予定です。なお、本持株会社の子会社となる当行及び千葉興業銀行の本店及び本社所在地は変わりません。本経営統合当初の本持株会社の機関設計は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、機関設計及び役員の詳細については、両行で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

４．株式移転比率

　本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、決定いたします。

５．統合準備委員会の設置

　両行は、本経営統合の円滑な推進のため、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

６．今後のスケジュール

2026年３月 （予定）	本件最終契約の締結及び株式移転計画書の作成
2026年12月 （予定）	両行臨時株主総会開催
2027年４月１日（予定）	本持株会社設立（効力発生日）及び上場日

（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出及び効力発生を含み、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可取得を予定しております。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じる場合がございます。

７．両行の概要（2025年３月末時点）

名称	千葉銀行	千葉興業銀行
所在地	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
代表者の役職・氏名	取締役頭取 米本 努	取締役頭取 梅田 仁司
事業内容	普通銀行業務	普通銀行業務
資本金	1,450 億円	621 億円
設立年月日	1943年３月31日	1952年１月18日
発行済株式数	805,521,087 株	普通株式62,222,045株 優先株式2,787,233株
決算期	３月31日	３月31日
総資産（連結）	21兆6,312億円	３兆2,468億円
純資産（連結）	１兆1,451億円	1,747億円
預金残高（単体）	16兆2,687億円	２兆8,795億円
貸出金残高（単体）	13兆2,333億円	２兆4,203億円
従業員数（連結）	4,280人	1,313人
店舗数（出張所含む）	国内186店舗、 海外４店舗・２事務所	国内80店舗、 ローンプラザ２か所

８．その他

　本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両行がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

※７　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

４　当行グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数66千株は譲渡制限付株式の割当による減少66千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,162	17.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	12,878	利益剰余金	18.00	2024年９月30日	2024年12月５日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数151千株は譲渡制限付株式の割当による減少151千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,562	22.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	16,980	利益剰余金	24.00	2025年９月30日	2025年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	294	297
１年超	1,882	1,731
合計	2,177	2,028

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	1,496	1,491	△4
その他有価証券	3,099,859	3,099,859	－
(2）貸出金	13,183,185
貸倒引当金（*2）	△29,832
	13,153,352	13,153,309	△42
資産計	16,254,707	16,254,659	△47
(1）預金	16,251,921	16,247,590	4,330
(2）譲渡性預金	463,414	463,414	－
(3）借用金	1,637,445	1,613,163	24,281
負債計	18,352,781	18,324,168	28,612
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,212	4,212	－
ヘッジ会計が適用されているもの	23,332	23,332	－
デリバティブ取引計	27,544	27,544	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額（*1）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	1,488	1,488	△0
その他有価証券	3,192,035	3,192,035	－
(2）貸出金	13,754,252
貸倒引当金（*2）	△30,719
	13,723,532	13,715,738	△7,794
資産計	16,917,056	16,909,262	△7,794
(1）預金	16,289,122	16,286,662	2,459
(2）譲渡性預金	491,651	491,651	－
(3）借用金	1,702,371	1,678,632	23,738
負債計	18,483,145	18,456,947	26,197
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,443	4,443	－
ヘッジ会計が適用されているもの	42,240	42,240	－
デリバティブ取引計	46,683	46,683	－

（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式(*1)(*2)	17,068	16,927
組合出資金(*3)(*4)	60,545	62,816

（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について465百万円減損処理を行っております。

（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）前連結会計年度において、組合出資金について924百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、組合出資金について949百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は34,322百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は35,224百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引および金利先物取引がこれに含まれます。

　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.00%－1.66%	0.07%
デリバティブ取引
通貨関連取引	オプション 評価モデル	ボラティリティ	8.81%－9.01%	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.01%－6.17%	0.11%
デリバティブ取引
通貨関連取引	オプション 評価モデル	ボラティリティ	9.05%－10.37%	－

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル３の時価 への振替	レベル３の時価 からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	－	－	38,425	－
デリバティブ取引
通貨関連取引	－	－	458	230

（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（*1）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

　割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

ボラティリティ

　ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等。以下同じ）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は社債２百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は社債０百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	6,900	6,900	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超える もの（百万円）	うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超えない もの（百万円）
その他の金銭の信託	6,900	6,900	－	－	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	115,728
その他有価証券	115,728
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	36,219
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	79,509
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	686
その他有価証券評価差額金	80,195

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	179,787
その他有価証券	179,787
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	56,351
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	123,436
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	852
その他有価証券評価差額金	124,288

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　サービスごとの情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

日本	その他	合計
150,446	23,187	173,634

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

日本	その他	合計
189,566	21,803	211,370

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１株当たり純資産額	1,618円89銭	1,740円79銭

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	4,236,671	2,817,414
コールローン	448,130	464,088
債券貸借取引支払保証金	1,379	※２ 21,848
買入金銭債権	18,032	17,990
特定取引資産	15,414	17,314
有価証券	※１,※２,※３,※５,※７ 3,162,013	※１,※３,※５,※７ 3,252,052
貸出金	※３,※４,※５,※６ 13,233,344	※３,※４,※５,※６ 13,818,063
外国為替	※３ 5,571	※３,※４ 6,412
その他資産	※３,※５ 252,791	※３,※５ 272,809
有形固定資産	118,680	120,301
無形固定資産	15,498	18,275
前払年金費用	26,107	27,542
支払承諾見返	※３ 22,454	※３ 24,342
貸倒引当金	△25,510	△26,679
資産の部合計	21,530,580	20,851,776
負債の部
預金	※５ 16,268,796	※５ 16,309,661
譲渡性預金	523,114	550,001
コールマネー	1,415,022	483,178
売現先勘定	※５ 50,565	※５ 42,825
債券貸借取引受入担保金	※５ 214,190	※５ 201,166
特定取引負債	9,435	19,372
借用金	※５ 1,619,707	※５ 1,695,933
外国為替	845	1,225
社債	44,831	44,647
信託勘定借	16,892	17,706
その他負債	258,863	266,471
未払法人税等	15,835	16,498
資産除去債務	4	-
その他の負債	243,023	249,973
睡眠預金払戻損失引当金	421	314
ポイント引当金	649	770
繰延税金負債	21,279	45,731
再評価に係る繰延税金負債	10,688	10,606
支払承諾	22,454	24,342
負債の部合計	20,477,758	19,713,956

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,217
資本準備金	122,134	122,134
その他資本剰余金	-	83
利益剰余金	767,280	796,956
利益準備金	50,930	50,930
その他利益剰余金	716,350	746,026
固定資産圧縮積立金	347	347
別途積立金	645,971	680,971
繰越利益剰余金	70,032	64,708
自己株式	△75,104	△74,989
株主資本合計	959,379	989,253
その他有価証券評価差額金	66,197	107,528
繰延ヘッジ損益	17,650	31,218
土地再評価差額金	9,594	9,819
評価・換算差額等合計	93,442	148,566
純資産の部合計	1,052,821	1,137,820
負債及び純資産の部合計	21,530,580	20,851,776

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	160,293	194,531
資金運用収益	118,022	149,395
（うち貸出金利息）	71,106	91,719
（うち有価証券利息配当金）	34,193	41,658
信託報酬	40	44
役務取引等収益	28,499	28,654
特定取引収益	519	338
その他業務収益	2,820	2,614
その他経常収益	※１ 10,391	※１ 13,484
経常費用	105,226	130,307
資金調達費用	39,134	53,872
（うち預金利息）	13,094	24,694
役務取引等費用	11,758	12,823
特定取引費用	12	62
その他業務費用	2,106	10,506
営業経費	※２ 44,622	※２ 48,213
その他経常費用	※３ 7,593	※３ 4,829
経常利益	55,067	64,223
特別利益	0	1
特別損失	76	1,580
税引前中間純利益	54,991	62,644
法人税、住民税及び事業税	14,093	17,821
法人税等調整額	1,087	△640
法人税等合計	15,180	17,180
中間純利益	39,811	45,463

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1）と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,614百万円（前事業年度末は24,540百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

　上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（当行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について）

　当行は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行（以下「千葉興業銀行」といい、当行と千葉興業銀行を併せ、以下「両行」といいます。）と、持株会社設立による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

　本経営統合は、千葉県並びに首都圏に顧客基盤を有している両行が統合することにより、地域の新たな銀行グループへとステップアップを目指すものです。

　本経営統合では、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重し、「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」の実現に向けて、協議・検討していくことに合意しております。お客さまのニーズや解決すべき課題が多様化・複雑化している昨今の経営環境下において、両行それぞれのお客さまへの対応姿勢及び対応方針を最大限尊重しつつ、両行それぞれが持つお客さまとの信頼関係や自主性を活かした協業関係の構築、両行それぞれが強みとする商品・サービスやノウハウの相互活用、また、顧客基盤が拡充される中で両行の経営資源の相互活用を通じて、生産性や効率性を追求しながら、お客さまに提供するソリューションを高度化・多様化することで、お客さまや地域にこれまで以上の顧客体験・付加価値を提供してまいります。

　また、金融サービスの技術革新や異業種からの参入により、サービスの利便性向上における金融分野の競争環境は厳しさを増している中、価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の早期確保が必要と考えており、信頼と尊重の精神に則り、両行での協働、経営資源の共有、知識・経験・ノウハウの共有による人材育成を通じて、両行のプロフェッショナル人材の確保に留まらず、従業員に対して新たな成長の機会を創出し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、自分らしく輝くことができる体制を構築してまいります。

　さらには、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想され、また、お客さまに安心安全にご利用いただくための金融犯罪等対策やサイバーセキュリティ対策などレジリエンスの強化が一層重要となる中、金融インフラを提供している責任はこれまで以上に重大であると強く認識し、安定的かつ健全な地域金融システムの維持・発展に貢献していくことが社会的使命と考えており、千葉県内における両行の強みやネットワークを相互に補完し合い、健全に機能している地域金融システムの継続及び更なる強化により、地域経済の安定性を確保することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　なお、本経営統合後の両行の役員体制につきましては、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重することを前提とし、詳細は今後協議の上決定いたします。

２．統合の形態

（１）形態

　両行は、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により両行の完全親会社となる銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。また、本経営統合後において、本持株会社傘下となる両行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。

（２）本持株会社の上場に関する方針

　本持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定であります。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

３．本持株会社の概要

　本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後、両行において協議のうえ、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）において定める予定です。なお、本持株会社の子会社となる当行及び千葉興業銀行の本店及び本社所在地は変わりません。本経営統合当初の本持株会社の機関設計は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、機関設計及び役員の詳細については、両行で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

４．株式移転比率

　本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、決定いたします。

５．統合準備委員会の設置

　両行は、本経営統合の円滑な推進のため、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

６．今後のスケジュール

2026年３月 （予定）	本件最終契約の締結及び株式移転計画書の作成
2026年12月 （予定）	両行臨時株主総会開催
2027年４月１日（予定）	本持株会社設立（効力発生日）及び上場日

（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出及び効力発生を含み、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可取得を予定しております。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じる場合がございます。

７．両行の概要（2025年３月末時点）

名称	千葉銀行	千葉興業銀行
所在地	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
代表者の役職・氏名	取締役頭取 米本 努	取締役頭取 梅田 仁司
事業内容	普通銀行業務	普通銀行業務
資本金	1,450 億円	621 億円
設立年月日	1943年３月31日	1952年１月18日
発行済株式数	805,521,087 株	普通株式62,222,045株 優先株式2,787,233株
決算期	３月31日	３月31日
総資産（連結）	21兆6,312億円	３兆2,468億円
純資産（連結）	１兆1,451億円	1,747億円
預金残高（単体）	16兆2,687億円	２兆8,795億円
貸出金残高（単体）	13兆2,333億円	２兆4,203億円
従業員数（連結）	4,280人	1,313人
店舗数（出張所含む）	国内186店舗、 海外４店舗・２事務所	国内80店舗、 ローンプラザ２か所

８．その他

　本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両行がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。

　（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　８　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

４　当行グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	351	－	351
別途積立金	610,971	35,000	645,971
繰越利益剰余金	63,365	△7,351	56,014

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度期首残高	当中間会計期間変動額	当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金	347	－	347
別途積立金	645,971	35,000	680,971
繰越利益剰余金	70,032	△5,323	64,708

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2025年３月31日現在）及び当中間会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	31,709	32,257
関連会社株式	2,148	1,952

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）

　2025年11月７日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	16,980百万円
１株当たりの中間配当金	24円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月19日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 川 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 新 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　（追加情報）に記載されているとおり、会社は2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行と経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月19日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 川 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 新 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　（追加情報）に記載されているとおり、会社は2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行と経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。