三井住友信託銀行株式会社 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月27日
【中間会計期間】	第14期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大 山 一 也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高は、該当金額がないため記載しておりません。

３．信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高は、該当金額がないため記載しておりません。

４．信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

(1) 当中間連結会計期間において、当社の子会社から関連会社に変更となった会社は次のとおりであります。

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス（現 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）は、当社が保有する株式の一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

(2) 当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。

Midwest Railcar Corporationは、同社の親会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.株式の売却に伴い、両社ともに当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

 2025年９月30日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,211人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラストグループ株式会社の職務委嘱割合が高い者を除く）106人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行っておりません。

(2) 当社の従業員数

 2025年９月30日現在

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員765人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）67人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は12,007人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

①政策保有株式等の価格下落に関するリスク

政策保有株式及びヘッジ取引の削減状況を踏まえ、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置づけを「①」から「④」に変更しました。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済は高成長を維持したものの、米国の関税政策を背景に雇用の減速が鮮明になりました。欧州経済は利下げと財政支出拡大が下支えとなった一方で、製造業の低迷が続きました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需も低調に推移しました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げを背景に、回復の力強さを欠く展開となりました。

金融市場では、10年国債利回りは、2025年４月の米国による相互関税公表後に一時急低下しましたが、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念を背景に、９月には1.6％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、４月にドル売り主導で円高が進行したものの、その後は関税による米国のインフレ圧力や金利高止まりリスク、国内外の景気・財政悪化懸念が交錯する中で、概ね140円台後半で横ばい圏内の動きとなりました。日経平均株価は、４月に30,000円台前半まで急落した後、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、９月には米国の利下げ再開も相まって45,000円前後まで上昇しました。

(2) 財政状態及び経営成績等の状況

① 連結損益の状況

当中間連結会計期間の経常利益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連の損益(※)の改善、証券代行・法人与信関連の手数料が好調に推移したことによる手数料関連利益の増益に加え、与信関係費用の改善も寄与し、前年同期比104億円増益の1,832億円となりました。

その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比367億円増益の1,620億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② 資産負債等の状況

当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆3,710億円増加し82兆3,162億円、連結純資産は、同1,943億円増加し２兆9,565億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆7,181億円増加し26兆8,273億円、貸出金は、同1,876億円減少し32兆192億円、有価証券は、同３兆2,707億円増加し14兆6,128億円、また、預金は、同１兆6,113億円増加し39兆4,266億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比５兆7,529億円増加し269兆326億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５兆2,365億円の収入（前年同期比１兆8,459億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは３兆546億円の支出（同２兆2,768億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは44億円の収入（同253億円の収入増加）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は25兆1,477億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前中間連結会計期間(億円)(Ａ)	当中間連結会計期間(億円)(Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	3,602	3,826	224
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(3,602)	(3,826)	(224)
資金関連利益	△662	△207	455
資金利益	△750	△290	459
合同信託報酬（信託勘定償却前）	87	83	△4
手数料関連利益	1,748	1,838	89
役務取引等利益	1,236	1,313	77
その他信託報酬	512	524	11
特定取引利益	600	450	△150
その他業務利益	1,915	1,745	△170
うち外国為替売買損益	1,766	1,616	△150
うち国債等債券関係損益	31	128	97
うち金融派生商品損益	△3	△133	△130
経費（除く臨時処理分）	△2,224	△2,327	△102
（除くのれん償却）	(△2,205)	(△2,327)	(△121)
人件費	△967	△991	△24
物件費	△1,176	△1,253	△76
税金	△80	△81	△1
一般貸倒引当金繰入額 ①	117	－	△117
信託勘定不良債権処理額 ②	－	－	－
銀行勘定不良債権処理額 ③	△184	△17	166
貸出金償却	△3	△16	△12
個別貸倒引当金繰入額	△180	－	180
債権売却損	－	△1	△1
貸倒引当金戻入益 ④	－	36	36
償却債権取立益 ⑤	4	8	3
株式等関係損益	422	414	△7
うち株式等償却	△2	△8	△6
持分法による投資損益	86	80	△6
その他	△98	△189	△91
経常利益	1,727	1,832	104
特別損益	△4	384	388
税金等調整前中間純利益	1,722	2,216	493
法人税等合計	△462	△565	△102
法人税、住民税及び事業税	△461	△514	△52
法人税等調整額	△1	△51	△49
中間純利益	1,260	1,651	390
非支配株主に帰属する中間純利益	△7	△30	△23
親会社株主に帰属する中間純利益	1,252	1,620	367
与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）	△62	27	89

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定

取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容(単体)

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。

３．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人事業）

円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は前年同期比42億円増益の169億円となりました。

（法人事業）

与信関連手数料及び証券代行手数料が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は前年同期比193億円増益の866億円となりました。

（投資家事業）

資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したものの、前年同期に計上した組合出資関連収益の剥落等により、実質業務純益は前年同期比41億円減益の257億円となりました。

（不動産事業）

法人向け仲介手数料が減少したことから、実質業務純益は前年同期比14億円減益の102億円となりました。

（マーケット事業）

投資業務は前年同期に計上した損失の剥落もあり大幅増益も、前年同期に好調であった顧客業務及びALM業務が減益となったことにより、実質業務純益は前年同期比９億円減益の154億円となりました。

(4) 財政状態の内容

    ① 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比1,876億円減少し32兆192億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同167億円増加し1,436億円となり、銀行勘定との合計では、同1,709億円減少し32兆1,629億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同858億円増加し17兆9,950億円となり、住宅ローン残高（単体・国内店）は、同1,887億円減少し９兆9,705億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (Ａ)	当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）	322,069	320,192	△1,876
貸出金残高（元本補填契約のある信託）	1,269	1,436	167
合計	323,339	321,629	△1,709

　（単体・国内店）

	前事業年度(億円) (Ａ)	当中間会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	262,953	264,201	1,248
うち中小企業等貸出金残高	179,092	179,950	858
うち住宅ローン残高	101,593	99,705	△1,887

（注）１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。

２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

（参考）金融再生法開示債権（単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比44億円減少し812億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％減少し0.2％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比14億円の減少、危険債権が同63億円の減少、要管理債権が同34億円の増加となりました。

（億円・四捨五入）

	前事業年度 (Ａ)	当中間会計期間 (Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	129	115	△14
危険債権	484	420	△63
要管理債権	242	276	34
合計 ①	855	812	△44
正常債権	329,512	331,188	1,676
総計 ②	330,367	332,000	1,632
開示債権比率(％) ①÷②	0.3	0.2	△0.0

② 有価証券

有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比３兆2,707億円増加し14兆6,128億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (Ａ)	当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 合計	113,421	146,128	32,707
株式	11,061	11,532	470
国債	52,002	67,649	15,647
地方債	435	423	△11
社債	6,718	6,489	△228
その他（注）	43,203	60,033	16,830

 （注）その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

③ 繰延税金資産・繰延税金負債

繰延税金資産は、前年度末比２億円減少し218億円となりました。また、繰延税金負債は、同430億円増加し1,886億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (Ａ)	当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産	220	218	△2
繰延税金負債	1,455	1,886	430

④ 預金

預金は、前年度末比１兆6,113億円増加し39兆4,266億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (Ａ)	当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
預金残高	378,152	394,266	16,113

 （注）譲渡性預金を除いております。

　（単体・国内店）

	前事業年度(億円) (Ａ)	当中間会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
個人	163,943	169,202	5,259
法人・その他	130,424	153,069	22,644

 （注）１．譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 ２．「その他」は、公金、金融機関であります。

⑤ 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末比1,943億円増加し２兆9,565億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (Ａ)	当中間連結会計期間(億円) (Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計	27,621	29,565	1,943
資本金	3,420	3,420	－
資本剰余金	3,428	3,427	△1
利益剰余金	16,584	17,707	1,122
株主資本合計	23,433	24,554	1,121
その他有価証券評価差額金	3,610	4,043	433
繰延ヘッジ損益	△94	295	390
土地再評価差額金	△61	△61	－
為替換算調整勘定	276	223	△53
退職給付に係る調整累計額	154	177	23
その他の包括利益累計額合計	3,884	4,679	794
非支配株主持分	303	330	27

(5) キャッシュ・フローの状況

「(2) 財政状態及び経営成績等の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 国内・海外別収支

信託報酬は607億円、資金運用収支は△290億円、役務取引等収支は1,313億円、特定取引収支は450億円、その他業務収支は1,745億円となりました。

うち、国内の信託報酬は607億円、資金運用収支は1,306億円、役務取引等収支は1,315億円、特定取引収支は427億円、その他業務収支は267億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△909億円、役務取引等収支は247億円、特定取引収支は23億円、その他業務収支は1,478億円となりました。

(注)１. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(7) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は71兆221億円、利息は6,066億円、利回りは1.70％となり、資金調達勘定の平均残高は70兆9,011億円、利息は6,357億円、利回りは1.79％となりました。

うち、国内の資金運用勘定の平均残高は54兆2,312億円、利息は4,648億円、利回りは1.71％となり、資金調達勘定の平均残高は54兆747億円、利息は3,342億円、利回りは1.23％となりました。

また、海外の資金運用勘定の平均残高は18兆5,956億円、利息は2,805億円、利回りは3.01％となり、資金調達勘定の平均残高は18兆4,837億円、利息は3,715億円、利回りは4.01％となりました。

① 国内

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間505,512百万円、当中間連結会計期間541,887百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除しております。

② 海外

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間69,468百万円、当中間連結会計期間59,993百万円）を控除しております。

③ 合計

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間490,995百万円、当中間連結会計期間516,529百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除しております。

(8) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は1,784億円、役務取引等費用は470億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は1,908億円、役務取引等費用は593億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は306億円、役務取引等費用は59億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(9) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は450億円、特定取引費用は０億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は427億円、特定取引費用は０億円となりました。

また、海外の特定取引収益は23億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は２兆4,576億円、特定取引負債は２兆1,072億円となりました。

うち、国内の特定取引資産は２兆4,437億円、特定取引負債は２兆315億円となりました。

また、海外の特定取引資産は940億円、特定取引負債は757億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　

前連結会計年度	182,552,892	百万円
当中間連結会計期間	187,055,766	百万円

３．共同信託他社管理財産	前連結会計年度	194,524	百万円
	当中間連結会計期間	197,099	百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。
	なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間	債権※143,664百万円のうち、危険債権額は４百万円、貸出条件緩和債権額は４百万円、正常債権額は143,656百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は８百万円であります。
	なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。

　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ

　　いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私

　　募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを

　　行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（億円・四捨五入）

(11) 銀行業務の状況

  ① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

　　① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

　   該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位：億円、％)
	2024年９月30日	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)	13.34	14.01
２．連結Tier１比率(５／７)	11.95	12.51
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	10.67	10.82
４．連結における総自己資本の額	29,611	31,945
５．連結におけるTier１資本の額	26,542	28,529
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	23,693	24,681
７．リスク・アセットの額	221,958	228,009
８．連結総所要自己資本額	17,756	18,240

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位：％)
	2024年９月30日	2025年９月30日
連結レバレッジ比率	4.81	4.83

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位：億円、％)
	2024年９月30日	2025年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７)	12.01	12.83
２．単体Tier１比率(５／７)	10.63	11.35
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)	9.36	9.67
４．単体における総自己資本の額	25,721	28,246
５．単体におけるTier１資本の額	22,753	24,988
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	20,053	21,300
７．リスク・アセットの額	214,042	220,137
８．単体総所要自己資本額	17,123	17,610

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位：％)
	2024年９月30日	2025年９月30日
単体レバレッジ比率	4.32	4.40

(注)詳細は、三井住友トラストグループ株式会社のウェブサイト

(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（億円・四捨五入）

(生産、受注及び販売の状況)

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
第２回第二種優先株式	200,000,000 (注)１
第３回第二種優先株式	200,000,000 (注)１
第４回第二種優先株式	200,000,000 (注)１
第１回第三種優先株式	100,000,000 (注)２
第２回第三種優先株式	100,000,000 (注)２
第３回第三種優先株式	100,000,000 (注)２
第４回第三種優先株式	100,000,000 (注)２
第１回第四種優先株式	100,000,000 (注)３
第２回第四種優先株式	100,000,000 (注)３
第３回第四種優先株式	100,000,000 (注)３
第４回第四種優先株式	100,000,000 (注)３
計	3,400,000,000

(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,674,537,008	同左	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。
計	1,674,537,008	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	1,674,537,008	―	342,037	―	273,016

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラストグループ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,674,537,008	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	間下 直晃	2025年11月26日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性４名　（役員のうち女性の比率19.0%）

第５ 【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年４月１日　至2025年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    37社

主要な会社名

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

三井住友トラスト不動産株式会社

三井住友トラストクラブ株式会社

Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited

（連結の範囲の変更）

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（現 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）は、当社が保有する株式の一部譲渡により当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、清算により当中間連結会計期間から連結範囲から除外しております。

トラストＩＴコンサルティング株式会社他１社は、新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第191条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社    20社

主要な会社名

住信SBIネット銀行株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは、上記１．(1)の株式の一部譲渡により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

Midwest Railcar Corporationは、同社の親会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.株式の売却に伴い、両社ともに当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第194条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日　　 ２社

２月末日　　 １社

３月末日　　 ４社

５月末日　　 １社

６月末日　　 ４社

９月末日　　 25社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　３年～60年
その他　２年～20年

(ロ) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
  上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,551百万円（前連結会計年度末は29,114百万円）であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

 (6) 投資損失引当金の計上基準

当社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 (7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「株主パスポート」や「ダイナースクラブカード」等において会員や顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。

投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
　在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

当社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対する個別ヘッジについて、ヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

(ニ) 連結会社間取引等

当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
　なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
　また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(19) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(20) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務
預金	18,315	百万円	29,420	百万円
売現先勘定	1,781,188	百万円	4,427,846	百万円
借用金	7,032,389	百万円	6,245,099	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日及び1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

  12．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．当中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,674,537	－	－	1,674,537

２．新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月28日臨時株主総会	普通株式	49,599	利益剰余金	29.62	2024年３月31日	2024年５月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日取締役会	普通株式	80,076	利益剰余金	47.82	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,674,537	－	－	1,674,537

２．新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	49,733	利益剰余金	29.70	2025年３月31日	2025年６月23日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月12日取締役会	普通株式	84,011	利益剰余金	50.17	2025年９月30日	2025年12月１日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２． 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当社が保有する三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（現 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス）の株式一部売却により、連結子会社でなくなった資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
資産	488,763
負債	△433,722
株式の売却益	7,696
株式売却後の投資勘定	△8,251
株式の売却価額	54,485
現金及び現金同等物	△1,328
差引：売却による収入	53,156

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗及び事務機械であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
１年内	2,342	3,145
１年超	9,845	11,153
合計	12,188	14,298

（貸手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
１年内	12,258	13,690
１年超	130,817	68,369
合計	143,075	82,059

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注３)参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△235,879百万円であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△126,936百万円であります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル１の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。

有価証券

上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。

債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカー等の第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。

上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。

主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数等、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	412	－	2	△276	－	△139	－	－
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	3,078	3,066	－	－	－	－	6,145	3,023

(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	損益に計上した額	その他の包括利益に計上した額	購入・発行・売却・決済の純額	レベル３の時価への振替額	レベル３の時価からの振替額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		(＊１)	(＊２)		(＊３)	(＊３)		(＊１)
有価証券	－	－	－	－	－	－	－	－
デリバティブ取引(金利関連取引)(＊４)	6,145	1,190	－	－	－	－	7,336	1,190

(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１)(＊３)	96,548	98,582
組合出資金等(＊２)	340,739	379,742

(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について2,268百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について496百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は4,234百万円(費用)であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,567百万円(費用)であります。

３. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、株式70百万円であります。
　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式384百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	100	100	－	－	－

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	100	100	－	－	－

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	541,868
その他有価証券	541,868
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	171,364
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	370,504
(△)非支配株主持分相当額	△37
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△9,509
その他有価証券評価差額金	361,032

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額27,056百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額4,234百万円（費用）を除いております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	607,838
その他有価証券	607,838
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	191,855
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	415,983
(△)非支配株主持分相当額	15
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△11,616
その他有価証券評価差額金	404,351

(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額34,762百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額3,567百万円（費用）を除いております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

該当ありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしております。

個人事業	：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業	：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業	：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業	：不動産事業サービス業務
マーケット事業	：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

２. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。

５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。

５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	金額
報告セグメント計	123,234
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）	28,283
その他経常収益	72,956
その他経常費用	△39,420
その他調整	△12,340
経常利益	172,712

(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	金額
報告セグメント計	151,325
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益等（注）	9,896
その他経常収益	73,105
その他経常費用	△36,147
その他調整	△14,970
経常利益	183,210

(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。

(2)報告セグメントの固定資産の合計額と中間連結貸借対照表の固定資産計上額

前中間連結会計期間(2024年９月30日現在)

(単位：百万円)

	金額
報告セグメント計	307,457
報告セグメント対象外の連結子会社の固定資産	71,531
連結調整等	△3,685
固定資産	375,303

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在）

(単位：百万円)

	金額
報告セグメント計	329,213
報告セグメント対象外の連結子会社の固定資産	73,748
連結調整等	△5,179
固定資産	397,782

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
752,235	219,095	180,273	113,210	1,264,814

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３．米州のうち、米国は218,689百万円であります。

４．欧州のうち、英国は175,066百万円であります。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

				(単位：百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
873,022	181,231	142,068	97,878	1,294,200

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３．米州のうち、米国は180,159百万円であります。

４．欧州のうち、英国は137,230百万円であります。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－	801	801

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

	個人	法人	投資家	不動産	マーケット	その他	合計
減損損失	－	－	－	－	－	2,397	2,397

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は1,856百万円、未償却残高は2,713百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当ありません。

(１株当たり情報)

 １．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額	円	1,631.40	1,745.79
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	2,762,197	2,956,500
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,346	33,096
うち非支配株主持分	百万円	30,346	33,096
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	2,731,850	2,923,403
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	1,674,537	1,674,537

 ２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	74.82	96.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	125,288	162,015
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	125,288	162,015
普通株式の期中平均株式数	千株	1,674,537	1,674,537

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　３年～60年

その他　２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,362百万円（前事業年度末は18,386百万円）であります。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) ポイント引当金

　ポイント引当金は、「株主パスポート」において会員へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(8) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。

　(3) 株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対する個別ヘッジについて、ヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

　(4) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務
預金	18,315	百万円	29,420	百万円
売現先勘定	1,781,188	百万円	4,279,321	百万円
借用金	7,017,408	百万円	6,231,590	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

	当事業年度期首残高（百万円）	当中間会計期間変動額（百万円）	当中間会計期間末残高（百万円）
別途準備金	371,870	－	371,870
繰越利益剰余金	779,423	52,444	831,867

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

	当事業年度期首残高（百万円）	当中間会計期間変動額（百万円）	当中間会計期間末残高（百万円）
別途準備金	371,870	－	371,870
繰越利益剰余金	889,621	104,966	994,587

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2025年３月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	15,987	209,561	193,574
合計	15,987	209,561	193,574

　当中間会計期間(2025年９月30日現在)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

  (注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式	571,959	703,403
関連会社株式	49,775	63,013
合計	621,735	766,416

(注)子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。

前事業年度において子会社株式の減損処理を行い、経常費用の「その他経常費用」に11,080百万円を計上しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額		84,011百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式		50円17銭
効力発生日（支払開始日）		2025年12月１日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

三井住友信託銀行株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仁 木 一 秀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 洋 一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月26日

三井住友信託銀行株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仁 木 一 秀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 洋 一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友信託銀行株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、構成単位の財務情報の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。