オリジン東秀株式会社 半期報告書－第60期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月21日
【中間会計期間】	第60期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
【会社名】	オリジン東秀株式会社
【英訳名】	ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 雅之
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】	（042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 堀川 信太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】	（042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 堀川 信太郎
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
オリジン事業	298（3,863）
外食事業	70 （515）
ＭＤ融合事業	58 （－）
その他	2 （12）
全社共通	233 （234）
合計	661（4,624）

（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（　）内に１日８時間換算による当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

（２）労働組合の状況

１．結成年月日　　2002年３月16日

２．名称　　　　　オリジン東秀ユニオン

３．所属上部団体　ＵＡゼンセン

４．労使関係　　　労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

５．組合員数　　　2,951名　（2025年８月31日現在）

（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（2,457名）を含んでおります。

２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。

３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当社の事業リスクについて、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）経営成績等の状況の概要

　当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」という経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいりました。当中間会計期間における日本経済は、世界情勢の不安定化や米国の相互関税政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内においても、為替相場の不安定な推移に加え、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇に伴う人件費や物流費の増加など、事業環境は一段と厳しさを増しております。

　こうした環境の中、当社は生産性の向上と効率的な店舗運営を目的として、オリジン事業でのフルセルフレジ導入を継続し、外食事業では全店で導入を完了いたしました。加えて、製造・供給体制の強化を図るため、４月には栃木県佐野市に新設した「佐野工場」が稼働を開始し、今後の事業拡大を支える基盤整備を進めております。

　さらに、８月には外食新業態「武蔵野うどん　小麦晴れ」１号店を出店し、中長期的な成長戦略に基づく新たな顧客層の開拓および事業規模の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。

　当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で469店舗、「れんげ食堂Toshu」「武蔵野うどん　小麦晴れ」の外食事業で68店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するＭＤ融合事業では293拠点となりました。

　当中間会計期間における営業収益は、263億49百万円（前年同期比5.4％の増加）となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比102.6％、外食事業が前年同期比111.4％となりました。

　売上総利益においては、商品バイイング力の強化等に取り組み、売上総利益は151億９百万円（前年同期2.1％の増加）、営業総利益は162億22百万円（前年同期比2.2％の増加）となりました。経費においては、継続的なコスト削減に取り組みながら店舗オペレーションの改善に向けた投資を実施し、販売費及び一般管理費は160億30百万円（前年同期比4.9％の増加）となりました。

　営業利益は１億91百万円（前年同期比67.6％の減少）となりました。また、減損損失や改装費用等１億８百万円（前年同期比25.4％の減少）の特別損失計上等により、中間純利益は１億18百万円（前年同期比48.1％の減少）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①　オリジン事業

３店舗の新規出店を行うとともに、建替え再入居に伴う一時的退去要請等による３店舗閉鎖の結果、当中間会計期間末の店舗数は469店舗となりました。この結果、営業収益は221億67百万円（前年同期比2.9％の増加）、営業利益は７億43百万円（前年同期比14.0％の減少）となりました。

②　外食事業

６店舗の新規出店を行った結果、当中間会計期間末の店舗数は68店舗となりました。この結果、営業収益は28億78百万円（前年同期比28.1％の増加）、営業利益は１億９百万円（前年同期比27.4％の減少）となりました。

③　ＭＤ融合事業

イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに13拠点の展開、３拠点の閉鎖をした結果、当中間会計期間末の拠点数は293拠点となりました。この結果、営業収益は10億88百万円（前年同期比3.9％の増加）、営業利益は５億79百万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。

④　その他

外販関連事業等で、営業収益は２億16百万円（前年同期比41.1％の増加）、営業利益は△48百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当社の主な資本的支出の内容は新規出店や店舗改装であり、主として自己資金により投資を行っております。

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ18億85百万円減少し、当中間会計期間末には77億76百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億75百万円（前中間会計期間は５億78百万円の増加）となりました。これは、非資金費用である減価償却費が６億25百万円及び減損損失が69百万円であり、税引前中間純利益が２億86百万円であったこと等の一方で、法人税等の支払が３億43百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は21億20百万円（前中間会計期間は13億23百万円の減少）となりました。これは、新規出店及び佐野工場の新設による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が18億75百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は３億40百万円（前中間会計期間は３億42百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億56百万円及びあったこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）受注状況

当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

当中間会計期間末における資産合計は、259億76百万円であり、前事業年度末から５億22百万円減少しております。これは有形固定資産が６億13百万円、無形固定資産が１億20百万円増加したものの、預け金が12億99百万円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末における負債合計は、69億73百万円であり、前事業年度末から３億84百万円減少しております。これは未払消費税等が１億41百万円増加したものの、未払金が３億10百万円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、190億２百万円であり、前事業年度末から１億37百万円減少しております。

（２）経営成績の分析

「経営成績等の状況の概要（１）経営成績等の状況の概要」を参照願います。

（３）キャッシュ・フローの分析

「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（　）内に１日８時間換算による当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） (2025年11月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,769,444	17,769,444	－	単元株式数100株
計	17,769,444	17,769,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年３月１日～2025年８月31日	－	17,769,444	－	100,000	－	3,091,791

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が21,919株、失念株式が8,676株あります。

２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注１）	普通株式 646,000	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式 17,121,500	171,215	－
単元未満株式 （注２）	普通株式 1,944	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,769,444	－	－
総株主の議決権	－	171,215	－

  （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21,900株（議決権の個数219個）及び19株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
オリジン東秀株式会社	東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階	646,000	－	646,000	3.64
計	－	646,000	－	646,000	3.64

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,861,839	3,276,500
売掛金	21,338	35,524
棚卸資産	1,799,684	1,571,283
預け金	5,821,297	4,521,661
未収入金	2,415,067	3,263,718
その他	449,391	413,379
貸倒引当金	△742	△333
流動資産合計	14,367,876	13,081,733
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 4,298,560	※１,※２ 4,630,147
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,349,461	※１ 1,749,799
土地	※２ 1,526,503	※２ 1,526,503
その他（純額）	※１ 809,557	※１ 691,251
有形固定資産合計	7,984,082	8,597,702
無形固定資産	821,718	942,067
投資その他の資産
投資有価証券	10,431	12,038
長期差入保証金	1,894,084	1,940,491
繰延税金資産	885,703	826,409
賃貸不動産（純額）	※１ 367,015	※１ 367,839
前払年金費用	100,938	122,575
その他	71,662	89,668
貸倒引当金	△4,369	△4,082
投資その他の資産合計	3,325,466	3,354,940
固定資産合計	12,131,267	12,894,709
資産合計	26,499,144	25,976,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,503,001	1,622,898
１年内返済予定の長期借入金	168,120	168,120
未払金	3,460,049	3,149,972
未払法人税等	343,432	108,945
未払消費税等	113,862	255,390
賞与引当金	202,733	181,030
役員業績報酬引当金	20,058	10,420
その他	68,842	68,516
流動負債合計	5,880,100	5,565,294
固定負債
長期借入金	305,040	220,980
資産除去債務	1,170,485	1,184,367
その他	3,300	3,300
固定負債合計	1,478,825	1,408,647
負債合計	7,358,925	6,973,941
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	3,091,791	3,091,791
その他資本剰余金	3,168,756	3,168,756
資本剰余金合計	6,260,547	6,260,547
利益剰余金
利益準備金	402,962	402,962
その他利益剰余金
別途積立金	4,850,000	4,850,000
繰越利益剰余金	8,968,342	8,829,633
利益剰余金合計	14,221,304	14,082,596
自己株式	△1,445,302	△1,445,302
株主資本合計	19,136,549	18,997,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,669	4,660
評価・換算差額等合計	3,669	4,660
純資産合計	19,140,219	19,002,501
負債純資産合計	26,499,144	25,976,443

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	※１ 23,909,465	※１ 25,237,617
売上原価	9,113,684	10,127,824
売上総利益	14,795,781	15,109,793
その他の営業収入	1,079,631	1,112,269
営業総利益	15,875,413	16,222,062
販売費及び一般管理費	15,285,697	16,030,837
営業利益	589,715	191,225
営業外収益	※２ 32,278	※２ 46,349
営業外費用	※３ 5,457	※３ 10,238
経常利益	616,537	227,336
特別利益	※４ 490	※４ 167,405
特別損失	※５,※６ 145,502	※５,※６ 108,492
税引前中間純利益	471,524	286,248
法人税、住民税及び事業税	168,644	109,427
法人税等調整額	75,088	58,678
法人税等合計	243,732	168,105
中間純利益	227,792	118,143

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)	当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	471,524	286,248
減価償却費	476,566	625,638
減損損失	94,503	69,190
引当金の増減額（△は減少）	△107,874	△32,035
有形固定資産除売却損益（△は益）	45,445	40,092
受取利息及び受取配当金	△6,295	△23,053
店舗閉鎖損失	740	△789
売上債権の増減額（△は増加）	△14,323	△14,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44,231	228,401
仕入債務の増減額（△は減少）	269,899	119,896
未払金の増減額（△は減少）	649,478	531,134
未収入金の増減額（△は増加）	△672,079	△832,880
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,891	141,528
支払利息	1,858	1,336
その他	△117,559	△239,075
小計	972,763	901,444
利息及び配当金の受取額	2,978	19,192
利息の支払額	△1,858	△1,336
法人税等の支払額	△395,356	△343,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,526	575,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,046,524	△1,875,991
無形固定資産の取得による支出	△254,403	△378,729
長期差入保証金の回収による収入	4,754	42,832
出店による支出	△33,826	△58,311
閉店による支出	△1,878	149,626
その他	8,432	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,323,444	△2,120,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△84,060	△84,060
配当金の支払額	△258,252	△256,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,312	△340,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,051	1,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,086,179	△1,885,338
現金及び現金同等物の期首残高	11,255,351	9,661,839
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,169,172	※ 7,776,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）原材料

同上

（３）仕掛品

同上

（４）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～59年

工具、器具及び備品　３年～８年

機械装置　　　　　　７年～10年

車両運搬具　　　　　４年

賃貸不動産　　　　　４年～57年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

（４）退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、物品の販売による収入、飲食店舗における商品売上、イオングループ各社のデリカ部門に当社商品を融合する際に発生するロイヤルティ収入となっております。

物品の販売による収入及び飲食店舗における商品売上については、主に直営店舗における一般消費者に対する取引であり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。

ロイヤルティ収入については、イオングループ各社へ当社商品を融合させる際に商品製造等の指導に係る対価であり、契約相手先の売上等を算定基礎として測定しており、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
有形固定資産	13,917,216千円	14,080,355千円
賃貸不動産	99,486千円	100,933千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保提供資産

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
建物	216,138千円	212,009千円
土地	829,980千円	829,980千円
計	1,046,118千円	1,041,990千円

上記物件については、担保に係る債務はありません。

（中間損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業外収益の主要項目

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
受取利息	6,249千円	22,978千円
受取家賃	13,293千円	13,206千円
貸倒引当金戻入益	966千円	695千円
為替差益	1,051千円	－

※３　営業外費用の主要項目

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
営業外減価償却費	1,393千円	1,828千円
支払利息	1,858千円	1,336千円
現金過不足	△230千円	912千円

※４　特別利益の主要項目

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
立退補償金	－	163,540千円
保証金償却免除益	－	3,865千円
固定資産売却益	190千円	－

※５　特別損失の主要項目

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
減損損失	94,503千円	69,190千円
固定資産除却損	45,198千円	40,092千円
店舗閉鎖損失	1,177千円	△789千円

※６　減損損失

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物等	東京都世田谷区他

当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

種類	金額（千円）
建物	66,344
工具、器具及び備品	25,202
長期前払費用	2,957
合計	94,503

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとして評価しております。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
本社及び工場等	建物等	神奈川県平塚市
店舗	建物等	大阪府豊中市他

当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

種類	金額（千円）
建物	42,952
機械装置	16,477
工具、器具及び備品	9,710
長期前払費用	49
合計	69,190

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとして評価しております。

７　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
有形固定資産	401,807千円	493,316千円
無形固定資産	54,095千円	110,108千円
投資その他の資産	20,663千円	22,214千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　 　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,769,444	－	－	17,769,444
合計	17,769,444	－	－	17,769,444
自己株式
普通株式	646,010	－	－	646,010
合計	646,010	－	－	646,010

　 　 ２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月18日取締役会	普通株式	256,851	15	2024年２月29日	2024年５月24日

　　　　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　 　 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,769,444	－	－	17,769,444
合計	17,769,444	－	－	17,769,444
自己株式
普通株式	646,010	－	－	646,010
合計	646,010	－	－	646,010

　 　 ２．配当に関する事項

　　　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月17日取締役会	普通株式	256,851	15	2025年２月28日	2025年５月26日

　　　　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定	3,169,172千円	3,276,500千円
預け金（預託運用）	7,000,000千円	4,500,000千円
現金及び現金同等物	10,169,172千円	7,776,500千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	10,431	10,431	－
長期差入保証金	1,894,084	1,842,109	△51,974
資産計	1,904,516	1,852,541	△51,974
長期借入金（１年内返済予定を含む）	473,160	463,607	△9,552
負債計	473,160	463,607	△9,552

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

負債

「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2025年８月31日）

	中間貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	12,038	12,038	－
長期差入保証金	1,940,491	1,882,757	△57,733
資産計	1,952,530	1,894,796	△57,733
長期借入金（１年内返済予定を含む）	389,100	382,099	△7,000
負債計	389,100	382,099	△7,000

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

負債

「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

当中間会計期間（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

当中間会計期間（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

「長期差入保証金」は各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

「長期借入金」は各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2025年２月28日）

　（注）　前事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、前事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

その他有価証券

当中間会計期間（2025年８月31日）

　（注）　当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
期首残高	1,146,893千円	1,170,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,615	22,682
時の経過による調整額	1,368	762
資産除去債務の履行による減少額	△10,391	△9,563
中間期末（期末）残高	1,170,485	1,184,367

（賃貸等不動産関係）

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食事業」及び「ＭＤ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。

「ＭＤ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及び商品の供給等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販関連事業や店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,054,078千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,369,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額47,829千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,711千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。

３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販関連事業や店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,192,930千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,047,082千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（３）減価償却費の調整額95,579千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）営業収益

　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）営業収益

　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
1株当たり中間純利益金額	13.30円	6.89円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	227,792	118,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	227,792	118,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,123	17,123

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
1株当たり純資産額	1,117.77円	1,109.73円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第59期）（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　2025年５月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年11月17日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 卓 也

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジン東秀株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第60期事業年度の中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オリジン東秀株式会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。