8366 株式会社滋賀銀行 半期報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月25日
【中間会計期間】	第139期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 久保田 真 也
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 下 村 丈 治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長 北 村 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

３　第137期中(2023年９月)並びに第137期の１株当たり配当額のうち10円は、創立90周年記念配当であります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変動はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当行グループは、2033年の創立100周年とその先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を掲げております。

パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした取組の結果、当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

総資産残高は、7,589,627百万円で前連結会計年度末に比べ61,410百万円の増加となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,875,166百万円（前連結会計年度末比73,146百万円の増加）、貸出金が4,527,001百万円（同2,398百万円の減少）であります。

一方、負債の部の合計は、7,104,795百万円で前連結会計年度末に比べ21,388百万円の増加となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,818,644百万円（前連結会計年度末比12,458百万円の増加）、譲渡性預金が19,300百万円（同3,300百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が125,059百万円（同15,909百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が147,857百万円（同9,091百万円の減少）、借用金が829,613百万円（同738百万円の減少）等であります。

純資産の部の合計は、484,832百万円で前連結会計年度末比40,021百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比29,301百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間末(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資産(総資産）	7,528,217	7,589,627	61,410
うち有価証券	1,802,020	1,875,166	73,146
うち貸出金	4,529,399	4,527,001	△2,398
負債	7,083,406	7,104,795	21,388
うち預金	5,806,185	5,818,644	12,458
うち譲渡性預金	22,600	19,300	△3,300
うちコールマネー及び売渡手形	109,149	125,059	15,909
うち債券貸借取引受入担保金	156,949	147,857	△9,091
うち借用金	830,352	829,613	△738
純資産	444,811	484,832	40,021
うち利益剰余金	284,546	293,862	9,316
うちその他有価証券評価差額金	71,925	101,227	29,301
うち繰延ヘッジ損益	35,569	36,147	578

当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、79,519百万円で前年同期比19,026百万円の増収となりました。これは、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比8,067百万円の増加）を主因としております。

一方、経常費用は、63,878百万円で前年同期比15,011百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,426百万円の増加）、預金利息の増加等による資金調達費用の増加（同2,211百万円の増加）を主因としております。

その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比4,014百万円増益の15,640百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,641百万円増益の11,389百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前中間連結会計期間(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常収益	60,493	79,519	19,026
資金運用収益	41,822	49,890	8,067
うち貸出金利息	23,542	28,620	5,078
うち有価証券利息配当金	15,169	17,958	2,788
信託報酬	0	0	0
役務取引等収益	9,836	9,872	36
（内訳）預金・貸出業務	2,932	3,084	152
為替業務	1,598	1,510	△87
信託関連業務	83	111	27
証券関連業務	40	60	19
代理業務	159	205	45
保護預り・貸金庫業務	57	53	△3
保証業務	439	392	△46
カード業務	1,698	1,757	58
投資信託・保険販売業務	2,103	1,756	△346
その他	724	940	216
その他業務収益	5,755	14,693	8,938
うち国債等債券売却益	218	255	37
うち金融派生商品収益	－	8,008	8,008
その他経常収益	3,079	5,063	1,983
うち貸倒引当金戻入益	－	－	－
うち株式等売却益	2,784	4,456	1,672

	前中間連結会計期間(百万円)(Ａ)	当中間連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
経常費用	48,867	63,878	15,011
資金調達費用	11,121	13,332	2,211
うち預金利息	1,873	6,250	4,376
うちコールマネー及び売渡手形利息	2,885	2,389	△495
うち債券貸借取引支払利息	3,309	2,870	△438
うち借用金利息	3,034	1,679	△1,355
役務取引等費用	2,859	3,101	242
その他業務費用	8,268	20,694	12,426
営業経費	22,287	25,064	2,777
その他経常費用	4,329	1,684	△2,645
うち貸倒引当金繰入額	1,721	530	△1,190
経常利益	11,625	15,640	4,014
親会社株主に帰属する中間純利益	8,748	11,389	2,641

(業種別貸出状況(末残・構成比))

(注)　１　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

　２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．連結総自己資本比率(４/７)	14.50
２．連結Tier１比率(５/７)	14.49
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)	14.49
４．連結における総自己資本の額	4,512
５．連結におけるTier１資本の額	4,509
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	4,509
７．リスク・アセットの額	31,108
８．連結総所要自己資本額	2,488

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2025年９月30日
連結レバレッジ比率	6.62

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	2025年９月30日
１．単体総自己資本比率(４/７)	14.15
２．単体Tier１比率(５/７)	14.15
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)	14.15
４．単体における総自己資本の額	4,361
５．単体におけるTier１資本の額	4,361
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	4,361
７．リスク・アセットの額	30,806
８．単体総所要自己資本額	2,464

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％)
	2025年９月30日
単体レバレッジ比率	6.43

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

(2) キャッシュ・フローの状況

以下の文章では収入を「キャッシュ・イン」、支出を「キャッシュ・アウト」と記載しております。

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネー・預金の増加等により、38,291百万円のキャッシュ・インとなりました。前年同期との比較では、コールマネーが減少から増加に転じたこと、借用金の減少額が縮減したこと等により387,734百万円のキャッシュ・インの増加となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、38,594百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、16,521百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。

さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより2,078百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較では、配当金の支払額の増加により、194百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は896,041百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第138期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	53,090,081	53,090,081	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	53,090	―	33,076	―	23,942

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,721	8.04
ARIAKE MASTER FUND DIRECTORTAKANO SHIGERU(常任代理人 立花証券株式会社)	C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN)LIMITED,4THFLOOR HARBOUR PLACE,103SOUTH CHURCH STREET,POBOX10240,GRAND CAYMAN KY1-1002,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	2,600	5.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,842	3.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	1,610	3.48
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,599	3.45
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	1,147	2.47
滋賀銀行従業員持株会	滋賀県大津市浜町１番38号	1,033	2.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)	884	1.91
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	844	1.82
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	774	1.67
計	―――――	16,060	34.70

（注）１　 当行は自己株式6,809千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.82％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２　 2025年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2025年４月７日現在でアリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約を締結し、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ありあけキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋兜町５番１号	2,818	5.31
合計		2,818	5.31

３　 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	2,434	4.59
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド(Wellington Management International Ltd)	英国 SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス	191	0.36
合計		2,626	4.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	6,809,900	―	6,809,900	12.82
計	―	6,809,900	―	6,809,900	12.82

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常勤監査役	理事総合企画部サステナブル戦略室経営戦略グループ長兼秘書室理事兼システム部理事	椋 昭夫	2025年６月25日

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 9社

主要な会社名

株式会社滋賀ディーシーカード

しがぎんリース株式会社

滋賀保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社　　３社

主要な会社等の名称

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社エスサーフ

ミノベ建設株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継目的等のために出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　３社

主要な会社等の名称

しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日 ９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。

③　「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～50年
その他	３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,274百万円（前連結会計年度末は7,500百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。

ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。

なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、主として全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額）

滋賀県内

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
主な用途	遊休資産２カ所	遊休資産２カ所
種類及び減損損失額
土地	7百万円	―百万円
建物	11百万円	14百万円
動産	0百万円	0百万円
合計額	20百万円	14百万円

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの概要等は下記のとおりであります。

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

(１)資産グループの概要

①遊休資産

店舗・社宅跡地等

②営業用資産

営業の用に供する資産

③共用資産

銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)

(２)グルーピングの方法

①遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

②営業用資産

フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位

③共用資産

銀行全体を一体としてグルーピング

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少は譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,877	40.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月11日取締役会	普通株式	2,112	利益剰余金	45.00	2024年９月30日	2024年12月３日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加、当中間連結会計期間中の減少は譲渡制限付株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	2,073	45.00	2025年３月31日	2025年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	3,008	利益剰余金	65.00	2025年９月30日	2025年12月11日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

貸主側

①　リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
リース料債権部分	20,235	21,628
見積残存価額部分	435	457
受取利息相当額 (△)	1,735	1,837
リース投資資産	18,934	20,249

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

リース債権

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年以内	712	737
１年超２年以内	618	609
２年超３年以内	502	518
３年超４年以内	405	338
４年超５年以内	115	87
５年超	15	34

リース投資資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１年以内	5,463	5,820
１年超２年以内	4,679	5,032
２年超３年以内	3,868	4,142
３年超４年以内	2,911	3,097
４年超５年以内	1,665	1,790
５年超	1,646	1,744

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	1,766,599	1,766,599	－
その他有価証券(※1)	1,766,599	1,766,599	－
(2) 貸出金	4,529,399	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△34,572	―――――	―――――
	4,494,826	4,424,549	△70,277
資産計	6,261,426	6,191,149	△70,277
(1) 預金	5,806,185	5,804,458	△1,727
(2) 譲渡性預金	22,600	22,596	△3
(3) 借用金	830,352	818,226	△12,125
負債計	6,659,138	6,645,281	△13,857
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,365)	(3,365)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	51,812	51,812	－
デリバティブ取引計	48,447	48,447	－

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	1,839,030	1,839,030	－
その他有価証券(※1)	1,839,030	1,839,030	－
(2) 貸出金	4,527,001	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△33,736	―――――	―――――
	4,493,264	4,413,715	△79,549
資産計	6,332,295	6,252,745	△79,549
(1) 預金	5,818,644	5,818,943	299
(2) 譲渡性預金	19,300	19,303	3
(3) 借用金	829,613	819,809	△9,803
負債計	6,667,558	6,658,056	△9,501
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,860)	(2,860)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	52,654	52,654	－
デリバティブ取引計	49,794	49,794	－

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の資産「(1)有価証券」中の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
非上場株式(※1)(※2)	4,718	4,708
組合出資金(※3)	30,702	31,428

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について50百万円の減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について９百万円の減損処理を行なっております。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,666百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,027百万円であります。

①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	3,005
解約申込から払戻まで数か月を要する	1,661

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(＊)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,061百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は16,045百万円であります。

①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

（*）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	当中間連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	3,010
解約申込から払戻まで数か月を要する	2,051

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3％～1.7％	0.4％

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3％～1.8％	0.4％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。

(*4) レベル３の時価からレベル２の時価への振り替えであり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	5,943	6,133	△190	15	205

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	9,744	9,825	△81	44	126

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	99,896
その他有価証券	100,086
その他の金銭の信託	△190
(△)繰延税金負債	27,970
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	71,925
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	71,925

当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	142,617
その他有価証券	142,699
その他の金銭の信託	△81
(△)繰延税金負債	41,390
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	101,227
(△)非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	101,227

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については、「（金融商品関係）」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

(注)　１．ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

(注)　１．ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（1） 譲渡制限付株式報酬の内容

① 役員

注）社外取締役は除く

② 従業員

	2025年９月１日付与
付与対象者の区分及び人数	従業員 1,942人
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 194,200株
付与日	2025年９月１日
譲渡制限期間	2025年９月１日（本払込期日）から2029年６月１日まで
解除条件	当行は、付与対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当行の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本株式の譲渡制限を解除いたします。ただし、（ⅰ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位から定年その他当行取締役会が正当と認める理由により退職する場合、（ⅱ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位から死亡その他当行取締役会が正当と認める理由により退職した場合、又は（ⅲ）本譲渡制限期間が満了する前に当行の従業員の地位を有したまま55歳に達した場合には、（ⅰ）当該退職の日が属する月の１日、（ⅱ）当該退職の直後の時点、又は（ⅲ）55歳に達した日が属する月の末日（当該末日が当行の第139期事業年度に係る半期報告書の提出日よりも前である場合には、当該半期報告書の提出日の翌日）の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。

（2） 譲渡制限付株式の規模及びその変動額

① 役員

（株式数）

	2022年７月15日付与	2023年７月12日付与	2024年７月12日付与	2025年７月14日付与
前連結会計年度末	28,684	6,406	4,876	―
付与（株）	―	―	―	4,924
無償取得（株）	―	―	―	―
譲渡制限解除（株）	―	―	―	―
未解除残高（株）	28,684	6,406	4,876	4,924

（単価情報）

付与日における公正な評価単価（円）	2,708	2,648	4,175	5,870

② 従業員

（株式数）

	2025年９月１日付与
前連結会計年度末	―
付与（株）	194,200
無償取得（株）	198
譲渡制限解除（株）	2
未解除残高（株）	194,000

（単価情報）

付与日における公正な評価単価（円） 5,930

３． 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
経常収益	60,493	79,519
うち役務取引等収益	9,836	9,872
預金・貸出業務	2,932	3,084
為替業務	1,598	1,510
信託関連業務	83	111
証券関連業務	40	60
代理業務	159	205
保護預り・貸金庫業務	57	53
保証業務	439	392
カード業務	1,698	1,757
投資信託・保険販売業務	2,103	1,756
その他	724	940
うち信託報酬	0	0

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,666	18,171	9,836	8,818	60,493

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	28,930	22,670	9,872	18,045	79,519

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額		9,652円60銭	10,476円02銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	444,811	484,832
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	444,811	484,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	46,081	46,280

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益		186円41銭	246円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,748	11,389
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,748	11,389
普通株式の中間期中平均株式数	千株	46,931	46,115

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当行は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

（1）目的

当行株式の投資単価当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるとともに、当行の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため

（2）内容

①分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主さまの所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	53,090,081株
今回の株式分割により増加する株式数	212,360,324株
株式分割後の発行済株式総数	265,450,405株
株式分割後の発行可能株式総数	500,000,000株

③分割の日程

基準日公告日（予定）	2026年３月16日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更するため

（2）内容

（下線は変更部分）

現行	変更後
第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、１億株とする。	第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、５億株とする。

（3）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　2026年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．資本金の額の変更について

今回の株式分割に際し、資本金の増減はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。

 (3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　３年～20年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後１年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

引当金の算定に使用する予想損失率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。このうち、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,274百万円（前事業年度末は7,500百万円）であります。

 (2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (3) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

 (1)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。

ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

 (2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

※８　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
子会社株式	6,103	6,103
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当行は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

（1）目的

当行株式の投資単価当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるとともに、当行の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため

（2）内容

①分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主さまの所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	53,090,081株
今回の株式分割により増加する株式数	212,360,324株
株式分割後の発行済株式総数	265,450,405株
株式分割後の発行可能株式総数	500,000,000株

③分割の日程

基準日公告日（予定）	2026年３月16日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更するため

（2）内容

（下線は変更部分）

現行	変更後
第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、１億株とする。	第２章 株式（発行可能株式総数）第６条当銀行の発行可能株式総数は、５億株とする。

（3）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　2026年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．資本金の額の変更について

今回の株式分割に際し、資本金の増減はありません。

４ 【その他】

中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	3,008百万円
１株当たりの中間配当金	65円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月18日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 岡 健太郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月18日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 岡 健太郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。