8381 株式会社山陰合同銀行 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月21日
【中間会計期間】	第123期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 吉 川 浩
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	松江(0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 高 橋 毅
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市魚町10番地株式会社山陰合同銀行 経営企画部主計グループ
【電話番号】	松江(0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 三 原 圭
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部 (鳥取市栄町402番地) 株式会社山陰合同銀行東京支店（東京都中央区日本橋二丁目7番1号） 株式会社山陰合同銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、法人・公金の各部門において増加した一方で、個人・金融機関の各部門において減少したことから、期中25億円減少し、6兆6,518億円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中699億円増加し、5兆1,694億円となりました。

有価証券は、収益性の低いファンドや短期運用目的の国債の売却等を行ったことなどにより、期中2,587億円減少し、1兆7,247億円となりました。

①　主要勘定の状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当中間連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
預金等	6,654,392	6,651,875	△2,517
預金	6,222,992	6,342,975	119,983
譲渡性預金	431,400	308,900	△122,500
貸出金	5,099,488	5,169,416	69,928
有価証券	1,983,510	1,724,713	△258,797

②　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当中間連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19,140	20,293	1,153
危険債権	34,405	39,120	4,715
要管理債権	13,681	12,725	△956
三月以上延滞債権	549	854	305
貸出条件緩和債権	13,131	11,870	△1,261
小計（リスク管理債権） ①	67,226	72,138	4,912
正常債権	5,194,694	5,269,083	74,389
総与信(合計) ②	5,261,921	5,341,222	79,301

不良債権比率 (％) ① ／ ②	1.27	1.35	0.08

③　有価証券の評価損益(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当中間連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△2,403	△2,308	95
その他有価証券	△104,826	△111,145	△6,319
うち株式	32,442	34,682	2,240
うち債券	△60,912	△80,608	△19,696
うちその他	△76,356	△65,219	11,137
合 計	△107,229	△113,453	△6,224

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

(経営成績)

当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。

また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も積極的に事業支援活動や構造改革・人的資本戦略等を進めてまいりました。

当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も残高増加や利回り上昇により増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジットカード関連手数料で増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前年同期比で減少しました。

この結果、経常利益は、前年同期比29億69百万円増加の150億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比23億51百万円増加の107億7百万円となりました。

①　損益状況(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前中間連結会計期間(Ａ)	当中間連結会計期間(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	36,491	37,326	835
資金利益	37,204	37,765	561
役務取引等利益	6,496	6,304	△192
その他業務利益	△7,209	△6,744	465
うち債券関係損益	△2,700	△3,832	△1,132
営業経費	20,473	20,905	432
一般貸倒引当金繰入額 ①	3,906	△1,437	△5,343
不良債権処理額 ②	2,903	4,627	1,724
貸出金償却	5	6	1
個別貸倒引当金繰入額	2,412	4,261	1,849
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	226	124	△102
その他	258	234	△24
貸倒引当金戻入益 ③	―	―	―
株式等関係損益	1,530	551	△979
その他	1,330	1,257	△73
経常利益	12,070	15,039	2,969
特別損益	△14	136	150
税金等調整前中間純利益	12,056	15,176	3,120
法人税、住民税及び事業税	4,493	4,404	△89
法人税等調整額	△788	59	847
非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）	△5	4	9
親会社株主に帰属する中間純利益	8,356	10,707	2,351

与信費用 ①＋②－③	6,809	3,189	△3,620

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、以下の通りとなりました。

（銀行業）

経常収益は、前年同期比116億50百万円増加の665億80百万円、セグメント利益は、前年同期比29億68百万円増加の150億21百万円となりました。

（リース業）

経常収益は、前年同期比6億71百万円増加の87億5百万円、セグメント利益は、前年同期比2億90百万円減少の△1億17百万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は、前年同期比3億35百万円増加の14億65百万円、セグメント利益は、前年同期比2億48百万円増加の1億82百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加やコールマネー等の減少などにより1,274億円の支出(前年同期比1,909億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、3,052億円の収入(前年同期比4,949億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより41億円の支出(前年同期比10億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,736億円増加の13,936億円となりました。

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門305億54百万円、国際業務部門72億19百万円となり、合計で377億74百万円と前年同期比5億68百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門61億58百万円、国際業務部門1億45百万円となり、合計で63億4百万円と前年同期比1億92百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△27億49百万円、国際業務部門△39億94百万円となり、合計で△67億44百万円と前年同期比4億65百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間：国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当中間連結会計期間：国内業務部門9百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門89億59百万円、国際業務部門2億2百万円となり、合計で91億61百万円と前年同期比1億46百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門28億円、国際業務部門56百万円となり、合計で28億57百万円と前年同期比3億38百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年4月 1日～2025年9月30日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	19,203	12.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	10,126	6.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号	4,076	2.67
山陰合同銀行従業員持株会	島根県松江市魚町10番地	3,436	2.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	3,050	2.00
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2丁目2番1号	3,006	1.97
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	2,921	1.91
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟）	2,114	1.38
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)	1,819	1.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)	1,592	1.04
計	－	51,349	33.67

(注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	19,203千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	10,126千株

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式734,000株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当行株式365,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

３　2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番1号	5,750	3.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式734,000株(議決権7,340個)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が所有する当行株式365,200株(議決権3,652個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が14株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	4,480,500	―	4,480,500	2.85
計	―	4,480,500	―	4,480,500	2.85

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式734,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.46％)及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式365,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.23％)は上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2025年4月1日　至2025年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2025年4月1日　至2025年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日　至 2024年 9月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日　至 2025年 9月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 9社

ごうぎん不動産管理株式会社 (2025年7月1日付 松江不動産株式会社から商号変更)

株式会社ごうぎんキャリアデザイン

ごうぎん再生債権回収株式会社 (2025年7月1日付 山陰債権回収株式会社から商号変更)

ごうぎんリース株式会社

ごうぎん保証株式会社

株式会社ごうぎんクレジット

ごうぎんキャピタル株式会社

ごうぎんエナジー株式会社

株式会社ごうぎん地域商社 (2025年7月1日付 株式会社地域商社とっとりから商号変更)

(2) 非連結子会社　　　　　 　 　　　　　　　　 10社

主要な会社名

ごうぎんご縁結び1号投資事業有限責任組合

ごうぎんスタートアップ1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　　　　　　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　　　　　　　　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　　  　 　  10社

主要な会社名

ごうぎんご縁結び1号投資事業有限責任組合

ごうぎんスタートアップ1号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　 　　　　　 0社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他： 5年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号　2022年4月14日）に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員、並びに株式給付規程に基づく従業員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、顧客との契約から生じる収益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は781千株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は511百万円、株式数は734千株であります。

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、従業員の当行業績や株価上昇への貢献意欲及びエンゲージメントの向上を図り、お客様へより一層付加価値の高いサービスを提供することを目的として、当行従業員を対象に、従業員向け株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる当行従業員に対し当行が定めた株式給付規程に基づき、個人の業績貢献度及び当行の業績達成度合いに応じてポイントを付与します。当行従業員のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）は、所定の受益者確定手続を行うことにより、ポイント数に応じた数の当行株式について、本信託から給付を受けます。ただし、本規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当行株式の給付に代えて、当行株式の時価相当の金銭給付を受けます。当行従業員に対し給付する当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当中間連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は365千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
出資金	4,717百万円	5,717百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
23,424百万円	22,617百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	19,140百万円	20,293百万円
危険債権額	34,405百万円	39,120百万円
三月以上延滞債権額	549百万円	854百万円
貸出条件緩和債権額	13,131百万円	11,870百万円
合計額	67,226百万円	72,138百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
4,962百万円	4,409百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号　2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
99,589百万円	104,869百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	676,266百万円	683,314百万円
貸出金	298,353百万円	306,527百万円
リース債権及びリース投資資産	9,012百万円	8,088百万円
その他資産	2,262百万円	4,672百万円
計	985,894百万円	1,002,602百万円
担保資産に対応する債務
預金	168,876百万円	76,722百万円
債券貸借取引受入担保金	93,940百万円	157,162百万円
借用金	684,920百万円	619,185百万円
その他負債	1,908百万円	1,619百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
その他資産	20,008百万円	20,008百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
保証金	773百万円	773百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
融資未実行残高	1,020,787百万円	1,012,717百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	944,704百万円	947,617百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　 　 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
111,114百万円	114,380百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
償却債権取立益	0百万円	4百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
貸出金償却	5百万円	6百万円
貸倒引当金繰入額	6,319百万円	2,823百万円
株式等償却	288百万円	133百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	226百万円	124百万円

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	156,977	―	―	156,977
合 計	156,977	―	―	156,977
自己株式
普通株式	3,489	1,457	110	4,836	(注)
合 計	3,489	1,457	110	4,836

(注)１　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式891千株及び781千株がそれぞれ含まれております。

(注)２　自己株式の増加のうち、1,456千株は2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち110千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月20日定時株主総会	普通株式	3,241	21	2024年3月31日	2024年6月21日

(注)　2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月11日取締役会	普通株式	3,670	利益剰余金	24	2024年9月30日	2024年12月9日

(注)　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	156,977	―	―	156,977
合 計	156,977	―	―	156,977
自己株式
普通株式	4,837	1,156	413	5,579	(注)
合 計	4,837	1,156	413	5,579

(注)１　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当行株式がそれぞれ781千株、1,099千株含まれております。

(注)２　自己株式の増加のうち、790千株は2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、0千株は単元未満株式の買取請求、365千株は株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)による自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少のうち1千株は新株予約権の行使、47千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、365千株は株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月26日定時株主総会	普通株式	3,670	24	2025年3月31日	2025年6月27日

(注)　2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月13日取締役会	普通株式	4,269	利益剰余金	28	2025年9月30日	2025年12月8日

(注)　2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当行株式に対する配当金30百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
現金預け金勘定	754,657百万円	1,394,491百万円
日本銀行への預け金以外の預け金	△1,173百万円	△840百万円
現金及び現金同等物	753,483百万円	1,393,650百万円

(リース取引関係)

借手側

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車輌及び営業店システムであります。

(イ) 無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年3月31日）	当中間連結会計期間（2025年9月30日）
リース料債権部分の金額	29,375	31,044
見積残存価額部分の金額	2,643	2,794
受取利息相当額	△1,763	△2,171
リース投資資産	30,256	31,667

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結決算日後の回収予定額

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。

前連結会計年度（2025年3月31日）

科 目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	1,220,745	1,220,745	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	111,614	109,211	△2,403
その他有価証券（＊１）	1,838,165	1,838,165	―
(3) 貸出金	5,099,488
貸倒引当金（＊２）	△49,851
	5,049,636	4,938,057	△111,579
資産計	8,220,163	8,106,180	△113,982
(1) 預金	6,222,992	6,221,977	△1,015
(2) 譲渡性預金	431,400	431,400	―
(3) コールマネー及び受渡手形	663,276	663,276	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	93,940	93,940	―
(5) 借用金	687,885	673,945	△13,939
負債計	8,099,494	8,084,539	△14,954
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,221	3,221	―
ヘッジ会計が適用されているもの	11,618	11,618	―
デリバティブ取引計	14,839	14,839	―

(＊１)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は10,052百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

科 目	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	1,394,491	1,394,491	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	114,780	112,472	△2,308
その他有価証券（＊１）	1,574,232	1,574,232	―
(3) 貸出金	5,169,416
貸倒引当金（＊２）	△50,306
	5,119,109	4,961,021	△158,088
資産計	8,202,613	8,042,217	△160,396
(1) 預金	6,342,975	6,346,016	3,040
(2) 譲渡性預金	308,900	308,900	―
(3) コールマネー及び受渡手形	624,597	624,597	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	157,162	157,162	―
(5) 借用金	622,770	612,180	△10,589
負債計	8,056,405	8,048,856	△7,548
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,031)	(2,031)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	24,008	24,008	―
デリバティブ取引計	21,977	21,977	―

(＊１)  その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その中間連結貸借対照表計上額及び時価は10,161百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
非上場株式（＊１）（＊２）	5,052	4,821
組合出資金（＊３）	28,676	30,878
その他	0	0
合計	33,729	35,700

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について157百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について19百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（＊１）　時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,052百万円であり、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(①)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,161百万円であり、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(①)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(2)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

現金預け金

これらは満期のないもの又は残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。

自行保証付私募債及び特定社債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。

新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。

貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

譲渡性預金

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

コールマネー及び売渡手形

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

債券貸借取引受入担保金

これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。

（注2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

前連結会計年度（2025年3月31日）

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

該当事項はありません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

該当事項はありません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

該当事項はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は313百万円（全て株式）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は114百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①　株式・投資信託（投資対象に債券以外を含むもの）は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②　株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。

③　債券及び投資信託（投資対象が債券のみであるもの）は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△104,826
その他有価証券	△104,826
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	△33,136
(△)繰延税金負債	276
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△71,967
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△71,967

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△111,145
その他有価証券	△111,145
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	△35,069
(△)繰延税金負債	224
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△76,301
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△76,301

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
期首残高	451百万円	506百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36百万円	33百万円
時の経過による調整額	5百万円	3百万円
見積りの変更による増加額	13百万円	3百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	37百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	―百万円	19百万円
期末残高	506百万円	490百万円

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下のとおりであります。

（注）　役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益又は損失の調整額△89百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△35,970百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△35,158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　のれん償却額の調整額5百万円は、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したのれんの償却額であります。

(6)　資金運用収益の調整額△133百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　資金調達費用の調整額△46百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(8)　税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△48,881百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△48,039百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　のれん償却額の調整額5百万円は、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したのれんの償却額であります。

(5)　資金運用収益の調整額△215百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△150百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　固定資産処分益の調整額△0百万円は、全てセグメント間取引に係る未実現利益の消去によるものであります。

(8)　税金費用の調整額8百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,676	13,122	7,950	10,746	63,497

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	38,890	15,497	8,615	13,071	76,075

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(単位：百万円)

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

報告セグメントに配分されていないのれんの当中間連結会計期間の償却額は5百万円、当中間連結会計期間末の未償却残高は80百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

報告セグメントに配分されていないのれんの当中間連結会計期間の償却額は5百万円、当中間連結会計期間末の未償却残高は69百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとり(現 株式会社ごうぎん地域商社)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1株当たり純資産額		2,053円29銭	2,132円30銭

(注)　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数781千株、当中間連結会計期間末株式数1,099千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	312,568	323,006
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	180	180
うち新株予約権	百万円	30	28
うち非支配株主持分	百万円	150	152
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	312,387	322,826
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	152,140	151,397

２　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	円	54.69	70.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,356	10,707
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,356	10,707
普通株式の期中平均株式数	千株	152,794	151,633
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	54.67	70.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	40	39
うち新株予約権	千株	40	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数850千株、当中間連結会計期間平均株式数803千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年 4月 1日　至 2024年 9月30日)

  当中間会計期間(自 2025年 4月 1日　至 2025年 9月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び(1)と同じ方法により行っております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：15年～50年

その他： 5年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号　2022年4月14日）に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 株式給付引当金

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員、並びに株式給付規程に基づく従業員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7) その他の偶発損失引当金

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、顧客との契約から生じる収益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

中間連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
株 式	1,113百万円	1,113百万円
出資金	4,539百万円	5,529百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
23,424百万円	22,617百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18,084百万円	19,186百万円
危険債権額	34,405百万円	39,120百万円
三月以上延滞債権額	549百万円	854百万円
貸出条件緩和債権額	13,131百万円	11,870百万円
合計額	66,171百万円	71,032百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
4,962百万円	4,409百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号　2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
99,589百万円	104,869百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	676,266百万円	683,314百万円
貸出金	298,353百万円	306,527百万円
その他資産	2,262百万円	4,672百万円
計	976,881百万円	994,514百万円
担保資産に対応する債務
預金	168,876百万円	76,722百万円
債券貸借取引受入担保金	93,940百万円	157,162百万円
借用金	677,300百万円	612,000百万円
その他負債	1,908百万円	1,619百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
その他資産	20,008百万円	20,008百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
保証金	774百万円	773百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
融資未実行残高	1,033,811百万円	1,024,722百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの	957,728百万円	959,622百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
111,114百万円	114,380百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
償却債権取立益	0百万円	0百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
有形固定資産	628百万円	650百万円
無形固定資産	758百万円	401百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)	当中間会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
貸倒引当金繰入額	6,274百万円	2,597百万円
株式等償却	288百万円	133百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	209百万円	112百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日現在)

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

当中間会計期間(2025年9月30日現在)

	中間貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	―	―	―
合計	―	―	―

(注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度（2025年3月31日）	当中間会計期間（2025年9月30日）
子会社株式	1,113	1,113
関連会社株式	―	―
合計	1,113	1,113

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、第123期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	4,269百万円
1株当たりの中間配当金	28円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月8日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月20日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月20日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 松 﨑 謙

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第123期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。