9408 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス 訂正半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年11月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】	BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理局長 和田 泰征
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】	025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理局長 和田 泰征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が個人消費持ち直しの重荷となりました。また、米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は110億４千８百万円（前年同期比8.1％増）となり、前年同期に比べ８億２千７百万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益では３億７千４百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、テレビ収入は、スポーツ中継などのネットタイム収入が好調だったことから前年を上回ったものの、ラジオ収入、その他収入は前年に届かず、全体としては減収となりました。一方、利益面においては、業務合理化などの経費削減に努め、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、28億７千９百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

○システム関連事業

　システム関連事業におきましては、民需分野においてWindows10のサポート終了に伴う案件が順調に受注できたことや、公共分野においては大型の端末導入案件が下期予定から前倒しになるなどした結果、営業収入・営業利益共に前年を上回る結果となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、75億４千４百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、管理部門は前期末に取得した不動産収益物件により、増収となりました。プロモーション部門は前期に受注したイベントや指定管理業務の修繕工事を補うことができず、減収となりました。施設管理部門は設備管理業務の新規受注があり増収となりました。利益面は仕入原価や人件費増加などがあり、減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、８億６千８百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は340億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億２千４百万円増加いたしました。

　資産の部では、流動資産が155億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億７千３百万円、棚卸資産が８億３千万円、その他の流動資産が３億９千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億７千８百万円減少したことによります。固定資産では、185億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億４千３百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が２億１千３百万円減少いたしましたが、無形固定資産が４千万円増加、投資その他の資産が14億１千７百万円増加したことによります。

　負債の部では、流動負債が43億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億８百万円増加したものの、未払金が３億６千７百万円、未払法人税等が２億３千９百万円、未払消費税等が１億１千５百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによります。固定負債は29億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億１千万円減少したものの、繰延税金負債が４億６百万円増加したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加３億３千２百万円、自己株式の増加４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千万円、非支配株主持分の増加３千万円により267億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加、当中間連結会計期間末には94億４千５百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は12億９百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加８億３千万円、その他の資産の増加３億７千９百万円、その他の負債の減少６億３千８百万円、法人税等の支払額３億６千６百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少22億７千８百万円、税金等調整前中間純利益５億９千５百万円、減価償却費４億４千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は３億７千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億７千２百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千３百万円、自己株式取得による支出４千３百万円、配当金の支払４千１百万円、非支配株主に対する配当金の支払５百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月30日	－	6,000,000	－	300,000	－	5,750

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権の数50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式20,000株（議決権の数200個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式20,000株は、上表の自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,054,690	9,628,022
受取手形、売掛金及び契約資産	5,790,290	3,511,526
有価証券	40,012	-
商品	311,653	505,930
原材料	26,654	34,483
仕掛品	264,907	892,894
その他の流動資産	574,191	967,470
貸倒引当金	△7,943	△4,356
流動資産合計	16,054,457	15,535,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,982,023	2,985,369
機械装置及び運搬具（純額）	933,832	847,754
土地	2,633,210	2,633,210
リース資産（純額）	727,534	589,523
その他（純額）	85,957	92,890
有形固定資産合計	7,362,558	7,148,748
無形固定資産	244,989	285,091
投資その他の資産
投資有価証券	6,304,074	7,671,613
退職給付に係る資産	2,358,012	2,361,620
繰延税金資産	409,639	408,084
その他の投資及びその他の資産	606,372	653,865
貸倒引当金	△25,595	△25,612
投資その他の資産合計	9,652,502	11,069,571
固定資産合計	17,260,050	18,503,411
資産合計	33,314,508	34,039,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,839,898	2,472,618
短期借入金	367,000	367,000
リース債務	323,092	266,865
未払法人税等	418,555	179,071
未払消費税等	211,869	96,235
契約負債	116,146	103,263
製品保証引当金	68,200	21,200
賞与引当金	456,148	564,717
役員賞与引当金	19,800	－
受注損失引当金	90,000	90,000
株式給付引当金	－	6,759
その他の流動負債	240,703	185,878
流動負債合計	5,151,413	4,353,610
固定負債
長期借入金	110,500	102,000
役員退職慰労引当金	144,964	133,490
退職給付に係る負債	248,051	263,125
リース債務	548,162	437,919
繰延税金負債	1,597,835	2,004,808
その他の固定負債	23,728	22,482
固定負債合計	2,673,242	2,963,825
負債合計	7,824,655	7,317,436
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	1,778,801	1,778,801
利益剰余金	19,830,517	20,162,833
自己株式	△974	△43,995
株主資本合計	21,908,343	22,197,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,013,687	2,936,106
退職給付に係る調整累計額	269,825	259,459
その他の包括利益累計額合計	2,283,512	3,195,565
非支配株主持分	1,297,995	1,328,741
純資産合計	25,489,852	26,721,945
負債純資産合計	33,314,508	34,039,382

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,220,493	11,048,015
売上原価	7,432,562	8,103,284
売上総利益	2,787,931	2,944,730
販売費及び一般管理費	※ 2,331,617	※ 2,450,967
営業利益	456,314	493,762
営業外収益
受取利息	2,103	9,957
受取配当金	72,886	87,320
受取賃貸料	2,434	2,572
有価証券売却益	391	382
その他	31,591	10,181
営業外収益合計	109,407	110,413
営業外費用
支払利息	7,295	7,676
その他	2,846	2,624
営業外費用合計	10,141	10,301
経常利益	555,579	593,875
特別利益
固定資産売却益	1,331	272
投資有価証券売却益	2,464	1,604
特別利益合計	3,795	1,877
特別損失
固定資産除却損	22,044	191
投資有価証券売却損	6,348	－
特別損失合計	28,393	191
税金等調整前中間純利益	530,982	595,561
法人税等	174,492	185,710
中間純利益	356,489	409,850
非支配株主に帰属する中間純利益	84,929	35,542
親会社株主に帰属する中間純利益	271,559	374,308

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	356,489	409,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120,707	923,016
退職給付に係る調整額	△30,355	△10,365
その他の包括利益合計	△151,063	912,650
中間包括利益	205,425	1,322,501
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	120,380	1,286,360
非支配株主に係る中間包括利益	85,045	36,140

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	530,982	595,561
減価償却費	438,586	443,849
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△26,800	△47,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	130,250	108,569
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,500	△19,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	894	△11,474
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	6,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,257	△3,570
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34,169	△19,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,687	15,074
受取利息及び受取配当金	△74,990	△97,277
支払利息	7,295	7,676
有価証券売却損益（△は益）	△391	△382
固定資産除却損	22,044	191
固定資産売却損益（△は益）	△1,331	△272
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,464	△1,604
売上債権の増減額（△は増加）	1,476,799	2,278,763
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,016,913	△830,091
その他の資産の増減額（△は増加）	466,531	△379,982
仕入債務の増減額（△は減少）	245,075	78,984
その他の負債の増減額（△は減少）	△819,563	△638,281
小計	1,304,389	1,486,112
利息及び配当金の受取額	74,990	97,277
利息の支払額	△7,303	△7,631
法人税等の支払額	△214,651	△366,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,157,424	1,209,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,000	△22,000
定期預金の払戻による収入	42,000	12,003
有価証券の売却による収入	30,391	40,394
有形固定資産の取得による支出	△122,170	△200,558
有形固定資産の売却による収入	8,463	272
無形固定資産の取得による支出	△24,837	△82,282
無形固定資産の売却による収入	151	－
投資有価証券の取得による支出	△296,494	△92,381
投資有価証券の売却による収入	33,881	35,257
差入保証金の差入による支出	△13,988	△26,576
差入保証金の回収による収入	8,353	12,513
その他の支出	△8,277	△56,287
その他の収入	－	6,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△405,527	△373,645

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,500	△8,500
リース債務の返済による支出	△179,847	△173,799
自己株式の取得による支出	－	△43,091
配当金の支払額	△29,993	△41,991
非支配株主への配当金の支払額	△12,815	△5,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,156	△272,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,740	563,334
現金及び現金同等物の期首残高	8,655,768	8,882,346
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,176,509	※ 9,445,680

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員及び執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年８月に、当社並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員等」という。）に対して自社の株式を交付する「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員等に対して当社株式を給付するものです。

　当社は、対象役員等に対して、各事業年度毎に役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当する当社株式を給付します。対象役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間42,920千円、20千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与	354,130千円	392,193千円
賞与引当金繰入額	111,285 〃	112,184 〃
退職給付費用	8,892 〃	15,921 〃
代理店手数料	452,370 〃	453,657 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	345,367 〃	349,217 〃
賞与引当金繰入額	47,265 〃	46,007 〃
退職給付費用	14,230 〃	15,827 〃
役員退職慰労引当金繰入額	14,915 〃	18,120 〃
減価償却費	80,327 〃	79,470 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	9,458,853千円	9,628,022千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△282,344 〃	△182,342 〃
現金及び現金同等物	9,176,509千円	9,445,680千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	29,993	5.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	41,991	7.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,991	7.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	47,989	8.00	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金160千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	45円27銭	62円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	271,559	374,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	271,559	374,308
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,785	5,995,377

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員及び執行役員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間20,000株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第96期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	47,989千円
② １株当たりの金額	８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	高 橋 一 俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＳＮメディアホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。