東京海上日動火災保険株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月19日
【中間会計期間】	第83期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】	Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 城田 宏明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループ セクションチーフ 中田 進
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループ セクションチーフ 中田 進
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第81期中	第82期中	第83期中	第81期	第82期
連結会計期間		自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	自 2024年4月1日 至 2024年9月30日	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
経常収益	（百万円）	3,318,380	4,144,183	4,050,979	6,555,274	7,917,258
正味収入保険料	（百万円）	2,362,410	2,600,975	2,587,163	4,649,855	5,117,693
経常利益	（百万円）	256,727	931,705	845,008	782,822	1,402,833
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	186,931	682,060	656,673	652,865	1,013,520
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	912,486	424,154	207,392	1,868,476	396,577
純資産額	（百万円）	4,295,393	5,343,298	4,855,729	5,094,058	4,794,351
総資産額	（百万円）	20,621,759	23,143,635	22,636,684	21,536,779	22,820,558
1株当たり純資産額	（円）	2,654.96	3,332.81	3,042.22	3,178.44	2,985.75
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	120.62	440.12	423.74	421.28	654.01
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.95	22.32	20.83	22.87	20.28
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	456,516	537,867	466,653	877,829	1,488,079
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△375,946	292,387	373,571	△686,005	△394,144
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△97,375	△318,642	△191,710	△188,938	△888,284
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	833,328	1,439,149	1,731,745	855,704	1,122,273
従業員数	（人）	37,157	36,954	37,299	36,360	36,930

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

　　　2．従業員数は、就業人員数です。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第81期中	第82期中	第83期中	第81期	第82期
会計期間		自 2023年4月1日 至 2023年9月30日	自 2024年4月1日 至 2024年9月30日	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
正味収入保険料	（百万円）	1,220,590	1,276,689	1,320,063	2,417,974	2,518,823
（対前期増減（△）率）	（％）	(△0.02)	(4.60)	(3.40)	(1.37)	(4.17)
経常利益	（百万円）	109,540	745,594	728,965	430,609	1,160,546
（対前期増減（△）率）	（％）	(28.34)	(580.66)	(△2.23)	(18.92)	(169.51)
中間（当期）純利益	（百万円）	97,614	596,187	575,488	420,713	949,719
（対前期増減（△）率）	（％）	(196.66)	(510.76)	(△3.47)	(121.96)	(125.74)
正味損害率	（％）	60.83	61.76	59.54	64.06	63.05
正味事業費率	（％）	31.55	31.77	30.95	31.87	31.60
利息及び配当金収入	（百万円）	140,873	204,466	202,124	289,200	427,868
（対前期増減（△）率）	（％）	(△8.67)	(45.14)	(△1.15)	(17.90)	(47.95)
資本金	（百万円）	101,994	101,994	101,994	101,994	101,994
発行済株式総数	（千株）	1,549,692	1,549,692	1,549,692	1,549,692	1,549,692
純資産額	（百万円）	3,284,629	3,623,017	3,438,210	3,908,692	3,208,837
総資産額	（百万円）	10,096,715	10,184,571	9,950,660	10,789,694	9,782,260
1株当たり配当額	（円）	－	－	－	209.56	433.95
自己資本比率	（％）	32.53	35.57	34.55	36.23	32.80
従業員数	（人）	16,510	16,509	16,440	16,296	16,304

（注）1．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

2．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

3．従業員数は、就業人員数です。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

3【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業		16,440
海外保険事業		19,869
ソリューション・その他事業		990
合計		37,299

（注）従業員数は、就業人員数です。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業		16,440
合計		16,440

（注）従業員数は、就業人員数です。

(3)労働組合の状況

　東京海上日動火災保険労働組合　　　14,731名

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はありません。

　なお、当社は、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、業績を示す経営指標として事業別利益を掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、当事業年度の事業別利益は1,470億円を見込んでいましたが、増収やヘッジコストの減少により、本半期報告書提出日現在においては1,520億円を見込んでいます。

2【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間では、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まるなか、米国では株価上昇等を背景に個人消費を中心として底堅く推移しました。一方、中国では政府支援策の息切れにより内需を中心にやや減速し、欧州では米通商政策発動前の駆け込み需要の反動により景気が鈍化するなど、世界経済全体としては持ち直しが緩やかになりました。わが国経済も、引き続き物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1,838億円減少し、22兆6,366億円となりました。

保険引受収益3兆72億円、資産運用収益9,839億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて932億円減少し、4兆509億円となりました。一方、保険引受費用2兆5,673億円、資産運用費用228億円、営業費及び一般管理費6,032億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて65億円減少し、3兆2,059億円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて866億円減少し、8,450億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて253億円減少し、6,566億円となりました。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて90億円減少し、1兆9,889億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて209億円減少し、6,205億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

a)　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日    　至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日    　至　2025年9月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）
火災保険	273,460	19.50	19.25	282,909	19.58	3.46
海上保険	48,038	3.42	2.49	48,018	3.32	△0.04
傷害保険	137,190	9.78	△1.23	149,313	10.33	8.84
自動車保険	582,109	41.50	3.12	606,533	41.97	4.20
自動車損害賠償責任保険	93,915	6.70	△0.50	94,158	6.52	0.26
その他	267,957	19.10	1.67	264,247	18.28	△1.38
合計	1,402,671	100.00	4.87	1,445,180	100.00	3.03
（うち収入積立保険料）	（22,664）	（1.62）	（△15.56）	（32,082）	（2.22）	（41.56）

　（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

b)　正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日    　至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日    　至　2025年9月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）
火災保険	237,000	18.56	17.25	243,657	18.46	2.81
海上保険	48,281	3.78	10.57	47,972	3.63	△0.64
傷害保険	112,334	8.80	2.43	114,515	8.68	1.94
自動車保険	580,276	45.45	3.10	605,024	45.83	4.26
自動車損害賠償責任保険	95,510	7.48	△8.66	97,997	7.42	2.60
その他	203,285	15.92	2.80	210,895	15.98	3.74
合計	1,276,689	100.00	4.60	1,320,063	100.00	3.40

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

c)　正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日    　至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日    　至　2025年9月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）
火災保険	104,910	14.61	△2.82	95,099	13.33	△9.35
海上保険	23,730	3.31	3.46	29,417	4.12	23.96
傷害保険	51,793	7.21	9.99	52,011	7.29	0.42
自動車保険	347,465	48.39	7.69	360,731	50.56	3.82
自動車損害賠償責任保険	76,923	10.71	1.17	74,881	10.49	△2.65
その他	113,165	15.76	14.17	101,368	14.21	△10.42
合計	717,988	100.00	6.24	713,510	100.00	△0.62

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[海外保険事業]

　海外保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて947億円減少し、2兆912億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて658億円減少し、2,242億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

a)　正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日      至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日      至　2025年9月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）
火災保険	347,345	26.23	33.70	320,402	25.29	△7.76
海上保険	77,536	5.85	16.44	79,836	6.30	2.97
傷害保険	21,969	1.66	10.38	21,484	1.70	△2.21
自動車保険	274,827	20.75	6.91	275,264	21.72	0.16
その他	602,606	45.50	11.91	570,112	44.99	△5.39
合計	1,324,285	100.00	15.98	1,267,099	100.00	△4.32

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

b)　正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 　   至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 　   至　2025年9月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 （△）率（％）
火災保険	110,870	18.94	△8.08	147,798	24.61	33.31
海上保険	23,222	3.97	18.36	30,496	5.08	31.33
傷害保険	9,647	1.65	△4.66	11,437	1.90	18.56
自動車保険	162,771	27.81	18.07	154,154	25.67	△5.29
その他	278,804	47.63	21.12	256,741	42.75	△7.91
合計	585,315	100.00	12.91	600,629	100.00	2.62

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）提出会社の状況

a)　保険引受利益

区分	前中間会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) (百万円)	当中間会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	1,348,239	1,366,500	18,261
保険引受費用	1,136,147	1,133,614	△2,533
営業費及び一般管理費	157,432	160,957	3,525
その他収支	226	△1,989	△2,216
保険引受利益又は保険引受損失(△)	54,885	69,938	15,052

　（注）1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

b)　正味収入保険料

区分	前中間会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)			当中間会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	237,000	18.56	17.25	243,657	18.46	2.81
海上保険	48,281	3.78	10.57	47,972	3.63	△0.64
傷害保険	112,334	8.80	2.43	114,515	8.68	1.94
自動車保険	580,276	45.45	3.10	605,024	45.83	4.26
自動車損害賠償責任保険	95,510	7.48	△8.66	97,997	7.42	2.60
その他	203,285	15.92	2.80	210,895	15.98	3.74
合計	1,276,689	100.00	4.60	1,320,063	100.00	3.40

c)　正味支払保険金

区分	前中間会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)			当中間会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
	金額 （百万円）	構成比 （％）	正味損害率 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	正味損害率 （％）
火災保険	104,910	14.61	46.66	95,099	13.33	41.29
海上保険	23,730	3.31	51.86	29,417	4.12	63.94
傷害保険	51,793	7.21	51.85	52,011	7.29	51.11
自動車保険	347,465	48.39	67.06	360,731	50.56	66.86
自動車損害賠償責任保険	76,923	10.71	90.13	74,881	10.49	85.36
その他	113,165	15.76	58.76	101,368	14.21	51.19
合計	717,988	100.00	61.76	713,510	100.00	59.54

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて712億円収入が減少し、4,666億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて811億円収入が増加し、3,735億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,269億円支出が減少し、1,917億円の支出となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,094億円増加し、1兆7,317億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

a)　経営成績の分析

　当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)	増減	増減率
経常収益	4,144,183	4,050,979	△93,204	△2.2％
正味収入保険料	2,600,975	2,587,163	△13,811	△0.5％
生命保険料	386,264	364,529	△21,734	△5.6％
経常利益	931,705	845,008	△86,696	△9.3％
親会社株主に帰属する 中間純利益	682,060	656,673	△25,386	△3.7％

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業については、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて433億円増加し、1兆3,200億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて209億円減少し、6,205億円となりました。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)	増減	増減率
正味収入保険料	1,276,689	1,320,063	43,374	3.4％
経常利益	641,443	620,520	△20,923	△3.3％

[海外保険事業]

　海外保険事業については、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて571億円減少し、1兆2,670億円となりました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて217億円減少し、3,645億円となりました。経常利益は、ロサンゼルス山火事や為替による減益の影響等により、前中間連結会計期間に比べて658億円減少し、2,242億円となりました。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)	増減	増減率
正味収入保険料	1,324,285	1,267,099	△57,185	△4.3％
生命保険料	386,264	364,529	△21,734	△5.6％
経常利益	290,124	224,299	△65,825	△22.7％

b)　財政状態の分析

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の（A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の（C））です。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて162.7ポイント上昇して1,082.9％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
（A） 単体ソルベンシー・マージン総額	5,649,397	6,223,833
（B） 単体リスクの合計額	1,227,811	1,149,373
（C） 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	920.2％	1,082.9％

②　資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

4【重要な契約等】

　該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末（2025年9月30日）現在発行数 （株）	提出日（2025年11月19日）現在発行数 （株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,549,692,481	1,549,692,481	―	単元株式数 1,000株
計	1,549,692,481	1,549,692,481	―	―

（注）当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款で定めています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年4月1日～2025年9月30日	－	1,549,692	－	101,994	－	123,521

(5)【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	1,549,692	100.00
計	―	1,549,692	100.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分	株式数 （株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,549,692,000	1,549,692	―
単元未満株式	普通株式	481	－	―
発行済株式総数	普通株式	1,549,692,481	－	―
総株主の議決権		－	1,549,692	―

②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
―	―	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第264条および第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しています。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第282条および第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けています。

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 701,903	※３ 786,732
買現先勘定	299,812	－
買入金銭債権	※３ 3,040,557	※３ 3,605,793
金銭の信託	7	7
有価証券	※３,※５ 11,885,583	※３,※５ 11,380,533
貸付金	※２,※３,※６ 3,040,944	※２,※３,※６ 2,899,882
有形固定資産	※１ 453,415	※１ 514,816
無形固定資産	1,109,337	983,507
その他資産	2,252,034	2,345,118
退職給付に係る資産	1,657	1,653
繰延税金資産	48,356	130,620
支払承諾見返	1,528	1,410
貸倒引当金	△14,578	△13,391
資産の部合計	22,820,558	22,636,684
負債の部
保険契約準備金	15,262,406	15,147,031
支払備金	※３ 5,236,980	※３ 5,061,171
責任準備金等	※３ 10,025,425	※３ 10,085,860
社債	227,246	224,956
その他負債	※３ 1,973,903	※３ 1,899,591
退職給付に係る負債	204,105	197,448
賞与引当金	131,338	92,135
特別法上の準備金	120,462	123,636
価格変動準備金	120,462	123,636
繰延税金負債	103,382	93,368
負ののれん	1,834	1,376
支払承諾	1,528	1,410
負債の部合計	18,026,207	17,780,954
純資産の部
株主資本
資本金	101,994	101,994
資本剰余金	136,122	136,125
利益剰余金	2,330,123	2,843,451
株主資本合計	2,568,240	3,081,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897,365	822,305
繰延ヘッジ損益	△6,789	△7,237
為替換算調整勘定	1,161,206	812,435
退職給付に係る調整累計額	6,640	6,939
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	343	△1,506
その他の包括利益累計額合計	2,058,766	1,632,936
非支配株主持分	167,344	141,221
純資産の部合計	4,794,351	4,855,729
負債及び純資産の部合計	22,820,558	22,636,684

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	4,144,183	4,050,979
保険引受収益	3,024,144	3,007,224
（うち正味収入保険料）	2,600,975	2,587,163
（うち収入積立保険料）	22,664	32,082
（うち積立保険料等運用益）	14,230	14,294
（うち生命保険料）	386,264	364,529
資産運用収益	1,062,472	983,948
（うち利息及び配当金収入）	447,100	416,597
（うち金銭の信託運用益）	0	0
（うち売買目的有価証券運用益）	70,546	32,165
（うち有価証券売却益）	554,608	524,412
（うち積立保険料等運用益振替）	△14,230	△14,294
その他経常収益	57,565	59,806
（うち持分法による投資利益）	3,192	7,811
経常費用	3,212,478	3,205,970
保険引受費用	2,506,286	2,567,375
（うち正味支払保険金）	1,303,192	1,314,090
（うち損害調査費）	※ 90,469	※ 89,850
（うち諸手数料及び集金費）	※ 480,206	※ 485,036
（うち満期返戻金）	60,853	59,677
（うち生命保険金等）	249,556	239,356
（うち支払備金繰入額）	86,007	113,587
（うち責任準備金等繰入額）	233,665	265,429
資産運用費用	81,139	22,848
（うち有価証券売却損）	7,865	3,977
（うち有価証券評価損）	635	278
（うち金融派生商品費用）	25,387	7,455
営業費及び一般管理費	※ 609,602	※ 603,251
その他経常費用	15,450	12,494
（うち支払利息）	14,325	10,266
経常利益	931,705	845,008
特別利益	142	5,516
固定資産処分益	142	5,516
特別損失	6,592	5,922
固定資産処分損	2,901	1,650
減損損失	480	1,098
特別法上の準備金繰入額	3,211	3,173
価格変動準備金繰入額	3,211	3,173
税金等調整前中間純利益	925,254	844,602
法人税及び住民税等	240,770	217,019
法人税等調整額	1,995	△19,928
法人税等合計	242,765	197,090
中間純利益	682,489	647,511
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	428	△9,161
親会社株主に帰属する中間純利益	682,060	656,673

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	682,489	647,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△819,368	△72,623
繰延ヘッジ損益	214	△448
為替換算調整勘定	559,072	△363,125
退職給付に係る調整額	305	296
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	471	△1,860
持分法適用会社に対する持分相当額	971	△2,358
その他の包括利益合計	△258,334	△440,119
中間包括利益	424,154	207,392
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	400,891	230,844
非支配株主に係る中間包括利益	23,263	△23,452

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	101,994	135,139	1,997,591	2,234,725
当中間期変動額
剰余金の配当			△163,213	△163,213
親会社株主に帰属する中間純利益			682,060	682,060
連結子会社の増資による持分の増減		982		982
その他			567	567
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	982	519,414	520,397
当中間期末残高	101,994	136,122	2,517,005	2,755,122

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
当期首残高	1,963,094	△6,298	736,567	△1,816	△662	168,448	5,094,058
当中間期変動額
剰余金の配当							△163,213
親会社株主に帰属する中間純利益							682,060
連結子会社の増資による持分の増減							982
その他							567
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△817,753	214	535,641	304	423	10,011	△271,157
当中間期変動額合計	△817,753	214	535,641	304	423	10,011	249,239
当中間期末残高	1,145,341	△6,083	1,272,209	△1,511	△239	178,459	5,343,298

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	101,994	136,122	2,330,123	2,568,240
当中間期変動額
剰余金の配当			△153,853	△153,853
親会社株主に帰属する中間純利益			656,673	656,673
連結子会社株式の取得による持分の増減		2		2
その他			10,508	10,508
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	2	513,328	513,331
当中間期末残高	101,994	136,125	2,843,451	3,081,572

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
当期首残高	897,365	△6,789	1,161,206	6,640	343	167,344	4,794,351
当中間期変動額
剰余金の配当							△153,853
親会社株主に帰属する中間純利益							656,673
連結子会社株式の取得による持分の増減							2
その他							10,508
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△75,060	△448	△348,770	299	△1,849	△26,123	△451,952
当中間期変動額合計	△75,060	△448	△348,770	299	△1,849	△26,123	61,378
当中間期末残高	822,305	△7,237	812,435	6,939	△1,506	141,221	4,855,729

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	925,254	844,602
減価償却費	67,798	63,884
減損損失	480	1,098
のれん償却額	45,636	41,292
負ののれん償却額	△458	△458
支払備金の増減額（△は減少）	127,433	119,780
責任準備金等の増減額（△は減少）	283,126	486,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,529	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,909	△4,675
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,509	△31,373
価格変動準備金の増減額（△は減少）	3,211	3,173
利息及び配当金収入	△447,100	△416,597
有価証券関係損益（△は益）	△617,252	△551,821
支払利息	14,325	10,266
為替差損益（△は益）	7,922	△10,439
有形固定資産関係損益（△は益）	2,280	△3,866
持分法による投資損益（△は益）	△3,192	△7,811
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△209,819	△213,306
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	36,797	39,408
その他	33,774	2,784
小計	240,271	372,859
利息及び配当金の受取額	424,991	396,264
利息の支払額	△14,220	△10,101
法人税等の支払額	△113,174	△292,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	537,867	466,653

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	8,319	306,138
買入金銭債権の取得による支出	△416,266	△617,990
買入金銭債権の売却・償還による収入	347,925	369,968
有価証券の取得による支出	△1,146,635	△1,174,107
有価証券の売却・償還による収入	1,602,388	1,698,242
貸付けによる支出	△646,421	△400,084
貸付金の回収による収入	591,114	251,811
その他	△40,596	△36,768
資産運用活動計	299,828	397,209
営業活動及び資産運用活動計	837,696	863,863
有形固定資産の取得による支出	△8,026	△29,434
有形固定資産の売却による収入	585	7,260
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	292,387	373,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	71,773	248,355
借入金の返済による支出	△20,651	△271,264
短期社債の発行による収入	－	999
短期社債の償還による支出	－	△1,000
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△156,337	－
配当金の支払額	△163,213	△153,853
非支配株主への配当金の支払額	△4,354	△1,936
非支配株主からの払込みによる収入	6,414	6,528
非支配株主への払戻による支出	－	△14,201
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,364	－
その他	△45,907	△5,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△318,642	△191,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	71,831	△39,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	583,444	609,472
現金及び現金同等物の期首残高	855,704	1,122,273
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,439,149	※１ 1,731,745

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　163社

主要な会社名

東京海上日動ベターライフサービス株式会社

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Delphi Financial Group, Inc.

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス株式会社

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

(3）連結の範囲の変更

　当中間連結会計期間より、Tokio Marine Funding Solutions PIC, Ltd.他2社は、新規設立等により子会社となったため連結の範囲に含めています。

　当中間連結会計期間より、Qdos Holdings Limitedは、清算結了により連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数　　7社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Malayan Insurance Company, Inc. 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

(3）当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　海外連結子会社162社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）保険契約に関する会計処理

当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

③　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

④　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

⑤　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっています。

(5）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

②　賞与引当金

　当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

③　価格変動準備金

　当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

(7）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

②　為替関係

　当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

(10）税効果会計に関する事項

　当社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	430,639	433,211

※２　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,399	6,080
危険債権額	327,457	357,866
三月以上延滞債権額	0	0
貸付条件緩和債権額	33,128	35,106
合計	367,986	399,053

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
預貯金	51,090	45,105
買入金銭債権	207,003	276,466
有価証券	1,021,992	1,020,781
貸付金	938,484	932,674
担保付債務
支払備金	247,574	214,559
責任準備金	415,720	596,049
その他負債（売現先勘定等）	108,349	121,630

  ４　無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
709,281	387,324

※５　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
189,448	152,413

※６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
479,425	368,054

　７　当社は以下の子会社および関連会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	10,299	12,444
Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Company Limited	224	223
合計	10,523	12,668

（中間連結損益計算書関係）

※　事業費の主な内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
代理店手数料等	338,323	332,170
給与	175,207	171,235

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,549,692	－	－	1,549,692
合計	1,549,692	－	－	1,549,692

（注）自己株式については、該当事項はありません。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月16日 取締役会	普通株式	163,213	105.32	2024年３月31日	2024年６月24日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,549,692	－	－	1,549,692
合計	1,549,692	－	－	1,549,692

（注）自己株式については、該当事項はありません。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月19日 取締役会	普通株式	153,853	99.28	2025年３月31日	2025年６月23日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預貯金	766,484	786,732
買入金銭債権	3,107,264	3,605,793
有価証券	11,949,821	11,380,533
預入期間が３か月を超える定期預金等	△101,120	△95,337
現金同等物以外の買入金銭債権等	△2,753,306	△2,979,448
現金同等物以外の有価証券等	△11,529,994	△10,966,528
現金及び現金同等物	1,439,149	1,731,745

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
（借手側）
１年内	7,267	7,183
１年超	17,043	13,560
合計	24,311	20,744
（貸手側）
１年内	2,149	1,784
１年超	9,995	9,628
合計	12,144	11,413

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	2,768,540	272,017	3,040,557
有価証券
売買目的有価証券	670,547	930,579	21,194	1,622,321
その他有価証券	3,771,138	5,654,424	261,562	9,687,126
貸付金	－	－	5,607	5,607
デリバティブ取引	10,691	98,404	26,717	135,813
資産計	4,452,377	9,451,948	587,099	14,491,426
デリバティブ取引	50	118,670	718	119,439
負債計	50	118,670	718	119,439

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	3,329,189	276,603	3,605,793
有価証券
売買目的有価証券	643,383	927,242	21,702	1,592,328
その他有価証券	3,406,645	5,500,920	307,145	9,214,711
貸付金	－	－	4,299	4,299
デリバティブ取引	9,232	110,494	21,981	141,708
資産計	4,059,262	9,867,846	631,732	14,558,840
デリバティブ取引	422	131,672	1,450	133,545
負債計	422	131,672	1,450	133,545

２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債

　現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	67,452	37,249	－	104,701	103,831	870
貸付金（*）	－	－	3,043,267	3,043,267	3,034,582	8,685
資産計	67,452	37,249	3,043,267	3,147,969	3,138,413	9,555
社債	－	219,995	－	219,995	227,246	△7,250
負債計	－	219,995	－	219,995	227,246	△7,250

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を754百万円控除しています。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

					（単位：百万円）
区分	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	49,862	33,772	－	83,635	82,850	784
貸付金（*）	－	－	2,922,094	2,922,094	2,894,859	27,235
資産計	49,862	33,772	2,922,094	3,005,729	2,977,710	28,019
社債	－	217,174	－	217,174	224,956	△7,781
負債計	－	217,174	－	217,174	224,956	△7,781

（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を725百万円控除しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

買入金銭債権

　割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

有価証券

　活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

　なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

貸付金

　変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。

　破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

社債

　公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前中間連結会計期間（2024年９月30日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益 に計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	256,151	－	△2,061	△5,750	33,338	△5,670	276,006	－
有価証券
売買目的有価証券	14,585	－	△37	29	1,923	△289	16,212	△94
その他有価証券	170,368	1,552	△31	8,503	22,112	1,604	204,110	－
貸付金	8,603	－	△56	△121	1,159	△2,170	7,416	△47
デリバティブ取引（*6）	21,141	－	－	13,798	2,944	△8,970	28,914	12,380

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益 に計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	272,017	421	△125	8,498	△36,617	32,409	276,603	－
有価証券
売買目的有価証券	21,194	－	－	△141	△1,398	2,049	21,702	49
その他有価証券	261,562	－	△1,883	3,634	△19,245	63,076	307,145	－
貸付金	5,607	－	－	△4	△473	△829	4,299	0
デリバティブ取引（*6）	25,999	－	－	1,584	△2,241	△4,811	20,531	4,420

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(2）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
市場価格のない株式等（*1）	261,510	271,224
組合出資金等（*2）	210,793	219,418
合計	472,304	490,642

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。

（*2）組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

						（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸 借対照表（連結貸 借対照表）計上額 を超えるもの	公社債	54,480	55,712	1,231	29,926	30,728	802
	外国証券	20,641	20,839	197	25,567	26,044	477
	小計	75,122	76,552	1,429	55,493	56,773	1,279
時価が中間連結貸 借対照表（連結貸 借対照表）計上額 を超えないもの	公社債	12,060	11,739	△320	19,602	19,133	△468
	外国証券	16,648	16,409	△238	7,754	7,728	△26
	小計	28,708	28,149	△559	27,356	26,861	△495
合計		103,831	104,701	870	82,850	83,635	784

２．その他有価証券

						（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照 表（連結貸借対照 表）計上額が取得 原価を超えるもの	公社債	389,246	379,979	9,267	218,115	211,356	6,758
	株式	2,084,741	273,176	1,811,564	1,744,563	221,158	1,523,404
	外国証券	2,009,288	1,777,216	232,071	2,757,758	2,455,072	302,685
	その他（注）２	1,285,445	1,236,246	49,199	1,625,124	1,564,860	60,263
	小計	5,768,721	3,666,619	2,102,102	6,345,561	4,452,448	1,893,112
中間連結貸借対照 表（連結貸借対照 表）計上額が取得 原価を超えないも の	公社債	963,084	1,018,078	△54,993	1,072,224	1,146,680	△74,456
	株式	7,190	8,608	△1,417	527	569	△42
	外国証券	4,217,386	4,617,257	△399,870	3,402,787	3,730,214	△327,426
	その他（注）３	1,735,485	1,862,160	△126,674	1,948,348	2,038,980	△90,631
	小計	6,923,147	7,506,104	△582,956	6,423,888	6,916,445	△492,557
合計		12,691,869	11,172,723	1,519,145	12,769,449	11,368,894	1,400,555

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,270,649百万円、取得原価1,221,942百万円、差額48,707百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,608,602百万円、取得原価1,549,018百万円、差額59,584百万円）を含めています。

３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,486百万円、取得原価5,486百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,728,606百万円、取得原価1,855,173百万円、差額△126,567百万円）を含めています。

　当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額2,750百万円、取得原価2,750百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,943,384百万円、取得原価2,033,814百万円、差額△90,429百万円）を含めています。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について4,781百万円（うち、株式123百万円、外国証券618百万円、その他4,040百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について335百万円（うち、株式335百万円）減損処理を行っています。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について3,995百万円（うち、外国証券278百万円、その他3,717百万円）減損処理を行っています。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。

１．通貨関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建	198	－	－	－	－	－	－	－
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
		売建	981,013	－	△6,449	△6,449	1,119,630	－	△5,591	△5,591
		買建	47,546	－	△1,781	△1,781	93,156	－	1,064	1,064
	通貨スワップ取引		65,284	65,284	6,774	6,774	72,192	72,192	16,585	16,585
合計			―	―	△1,456	△1,456	―	―	12,058	12,058

２．金利関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建	2,093	－	－	－	3,572	－	－	－
市場取 引以外 の取引	金利スワップ取引		1,780,358	1,615,797	△5,973	△5,973	1,837,089	1,601,384	1,709	1,709
合計			―	―	△5,973	△5,973	―	―	1,709	1,709

３．株式関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建	2,143	－	2	2	5,342	－	△23	△23
市場取 引以外 の取引	株価指数オプション取引
		売建	239,555	－			224,481	－
			(9,586)	(－)	17,327	△7,740	(9,269)	(－)	12,853	△3,583
		買建	340,409	－			314,844	－
			(27,061)	(－)	42,645	15,584	(25,691)	(－)	34,450	8,759
合計			―	―	59,974	7,845	―	―	47,280	5,152

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

４．債券関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建	99	－	△0	△0	2,368	－	△1	△1
		買建	10,656	－	0	0	10,684	－	△92	△92
合計			―	―	△0	△0	―	―	△94	△94

５．商品関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物オプション取引
		買建	323,741	－			366,237	－
			(19,534)	(－)	10,685	△8,848	(23,257)	(－)	9,181	△14,075
合計			―	―	10,685	△8,848	―	―	9,181	△14,075

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

６．その他

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2025年３月31日)				当中間連結会計期間（2025年９月30日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	ウェザー・デリバティブ取引
		売建	－	－			21,790	－
			(－)	(－)	－	－	(386)	(－)	288	97
		買建	－	－			19,790	－
			(－)	(－)	－	－	(45)	(－)	47	1
市場取 引以外 の取引	自然災害デリバティブ 取引
		売建	24,848	3,939			20,429	11,300
			(2,192)	(289)	644	1,548	(1,145)	(693)	817	328
		買建	47,607	3,600			41,521	11,000
			(1,875)	(110)	759	△1,116	(1,114)	(206)	351	△763
	ウェザー・デリバティブ取引
		売建	－	－			1,448	－
			(－)	(－)	－	－	(280)	(－)	258	22
	その他の取引
		売建	391,233	－			437,468	－
			(27,439)	(－)	14,484	12,954	(28,726)	(－)	11,589	17,137
		買建	28,547	－			66,663	－
			(1,706)	(－)	1,057	△648	(2,536)	(－)	1,302	△1,234
合計			―	―	16,946	12,737	―	―	14,654	15,589

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,991,628	2,184,580	4,736	4,180,945	△36,761	4,144,183
セグメント間の内部経常収益	6,351	1,381	19	7,752	△7,752	－
計	1,997,980	2,185,962	4,755	4,188,698	△44,514	4,144,183
セグメント利益	641,443	290,124	137	931,705	－	931,705
セグメント資産	7,800,086	15,647,431	16,721	23,464,239	△320,604	23,143,635
その他の項目
減価償却費	22,389	45,258	151	67,798	－	67,798
のれん償却額	－	45,636	－	45,636	－	45,636
負ののれん償却額	－	458	－	458	－	458
利息及び配当金収入	106,030	347,296	0	453,327	△6,227	447,100
支払利息	1,241	19,311	－	20,553	△6,227	14,325
持分法投資利益	－	3,192	－	3,192	－	3,192
持分法適用会社への投資額	－	131,896	－	131,896	－	131,896
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	18,752	38,722	75	57,549	－	57,549

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△36,761百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額34,645百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△320,604百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,983,742	2,090,113	5,018	4,078,874	△27,895	4,050,979
セグメント間の内部経常収益	5,186	1,099	16	6,302	△6,302	－
計	1,988,928	2,091,213	5,035	4,085,177	△34,197	4,050,979
セグメント利益	620,520	224,299	188	845,008	－	845,008
セグメント資産	7,493,608	15,517,084	17,249	23,027,942	△391,258	22,636,684
その他の項目
減価償却費	25,539	38,186	158	63,884	－	63,884
のれん償却額	－	41,292	－	41,292	－	41,292
負ののれん償却額	－	458	－	458	－	458
利息及び配当金収入	93,714	327,969	3	421,687	△5,090	416,597
支払利息	1,364	13,992	－	15,357	△5,090	10,266
持分法投資利益	－	7,811	－	7,811	－	7,811
持分法適用会社への投資額	－	128,516	－	128,516	－	128,516
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	58,130	75,404	130	133,665	△22	133,643

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△27,895百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益27,746百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△391,258百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．当中間連結会計期間より、従来「金融・その他事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ソリューション・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	3,517,982	635,808	4,736	4,158,528	△14,344	4,144,183

（注）調整額は、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,873,270	1,481,793	878,483	4,233,547	△89,363	4,144,183

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
216,705	145,544	43,060	405,309

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	3,480,173	617,746	5,018	4,102,938	△51,959	4,050,979

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,873,297	1,395,134	856,287	4,124,719	△73,740	4,050,979

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
234,736	234,523	45,557	514,816

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
減損損失	188	291	－	480

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
減損損失	447	650	－	1,098

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．のれん

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
当中間期償却額	－	45,636	－	45,636
当中間期末残高	－	367,828	－	367,828

２．負ののれん

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
当中間期償却額	－	458	－	458
当中間期末残高	－	2,293	－	2,293

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．のれん

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
当中間期償却額	－	41,292	－	41,292
当中間期末残高	－	255,065	－	255,065

２．負ののれん

			（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	合計
当中間期償却額	－	458	－	458
当中間期末残高	－	1,376	－	1,376

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	2,985円75銭	3,042円22銭

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	440円12銭	423円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	682,060	656,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	682,060	656,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,549,692	1,549,692

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

持分取得による会社等の買収

　当社は、2025年10月31日付で、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下「PHLY」という。）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLCおよびその傘下のLLCの全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を615百万米ドル（947億円）で買収（以下「本件買収」という。）しました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりです。

（注）（ ）内に記載した円貨額は、2025年10月末の為替相場による換算額です。

(1)買収の目的

　本件買収は、今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLYとのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的としたものです。

(2)買収会社の概要

① 社名

Riser Topco Ⅲ, LLCおよび傘下のLLC 3社

② 事業内容

コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業

③ 取扱保険料（2024年12月期）

164百万米ドル（259億円）

（注）（ ）内に記載した円貨額は、2024年12月末の為替相場による換算額です。

④ 総資産（2024年12月31日現在）

478百万米ドル（757億円）

（注）（ ）内に記載した円貨額は、2024年12月末の為替相場による換算額です。

(3)買収完了の時期

2025年10月31日

(4)買収資金の調達および支払方法

当社グループ内の手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

(2)【その他】

該当事項はありません。

2【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	327,279	358,320
買現先勘定	299,812	－
買入金銭債権	115,659	645,511
金銭の信託	7	7
有価証券	※１,※６ 7,461,229	※１,※６ 7,092,106
貸付金	※４,※７ 386,053	※４,※７ 492,342
有形固定資産	209,158	225,744
無形固定資産	184,415	189,727
その他資産	761,448	830,242
前払年金費用	5,760	6,712
繰延税金資産	33,607	112,671
支払承諾見返	1,528	1,410
貸倒引当金	△3,697	△4,136
資産の部合計	9,782,260	9,950,660
負債の部
保険契約準備金	5,396,396	5,436,483
支払備金	※５ 1,357,976	※５ 1,392,432
責任準備金	※５ 4,038,419	※５ 4,044,050
社債	200,000	200,000
その他負債	632,323	526,048
未払法人税等	176,710	118,530
リース債務	1,610	1,683
資産除去債務	3,334	3,327
その他の負債	450,667	402,506
退職給付引当金	202,131	199,636
賞与引当金	20,581	25,234
特別法上の準備金	120,462	123,636
価格変動準備金	120,462	123,636
支払承諾	1,528	1,410
負債の部合計	6,573,423	6,512,450

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	101,994	101,994
資本剰余金
資本準備金	123,521	123,521
その他資本剰余金	11,913	11,913
資本剰余金合計	135,434	135,434
利益剰余金
利益準備金	81,099	81,099
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,237	21,237
特別準備金	235,426	235,426
繰越利益剰余金	1,373,780	1,795,415
利益剰余金合計	1,711,544	2,133,178
株主資本合計	1,948,973	2,370,607
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,298,987	1,104,332
繰延ヘッジ損益	△39,123	△36,729
評価・換算差額等合計	1,259,864	1,067,602
純資産の部合計	3,208,837	3,438,210
負債及び純資産の部合計	9,782,260	9,950,660

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	2,096,413	2,094,865
保険引受収益	1,348,239	1,366,500
（うち正味収入保険料）	※１ 1,276,689	※１ 1,320,063
（うち収入積立保険料）	22,664	32,082
（うち積立保険料等運用益）	14,230	14,294
（うち責任準備金戻入額）	※５ 34,645	－
資産運用収益	742,762	722,742
（うち利息及び配当金収入）	※６ 204,466	※６ 202,124
（うち金銭の信託運用益）	0	0
（うち有価証券売却益）	551,638	522,358
（うち積立保険料等運用益振替）	△14,230	△14,294
その他経常収益	5,412	5,622
経常費用	1,350,819	1,365,900
保険引受費用	1,136,147	1,133,614
（うち正味支払保険金）	※２ 717,988	※２ 713,510
（うち損害調査費）	70,553	72,399
（うち諸手数料及び集金費）	※３ 248,150	※３ 247,547
（うち満期返戻金）	60,853	59,677
（うち支払備金繰入額）	※４ 34,209	※４ 34,456
（うち責任準備金繰入額）	－	※５ 5,630
資産運用費用	28,929	36,177
（うち有価証券売却損）	2,974	501
（うち有価証券評価損）	35	－
営業費及び一般管理費	184,411	193,810
その他経常費用	1,330	2,297
（うち支払利息）	1,241	1,364
経常利益	745,594	728,965

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
特別利益	52	59
固定資産処分益	52	59
特別損失	5,711	4,354
固定資産処分損	2,311	1,180
減損損失	188	－
特別法上の準備金繰入額	3,211	3,173
価格変動準備金繰入額	3,211	3,173
税引前中間純利益	739,936	724,670
法人税及び住民税	157,225	152,590
法人税等調整額	△13,476	△3,408
法人税等合計	143,748	149,182
中間純利益	596,187	575,488

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮 積立金	オープン イノベー ション促 進積立金	特別 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	101,994	123,521	11,913	81,099	22,203	1,931	235,426	1,103,023	1,681,113
当中間期変動額
剰余金の配当								△163,213	△163,213
中間純利益								596,187	596,187
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額 合計	－	－	－	－	－	－	－	432,973	432,973
当中間期末残高	101,994	123,521	11,913	81,099	22,203	1,931	235,426	1,535,997	2,114,086

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	2,271,693	△44,114	3,908,692
当中間期変動額
剰余金の配当			△163,213
中間純利益			596,187
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△727,107	8,459	△718,648
当中間期変動額 合計	△727,107	8,459	△285,674
当中間期末残高	1,544,585	△35,654	3,623,017

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮 積立金	特別 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	101,994	123,521	11,913	81,099	21,237	235,426	1,373,780	1,948,973
当中間期変動額
剰余金の配当							△153,853	△153,853
中間純利益							575,488	575,488
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額 合計	－	－	－	－	－	－	421,634	421,634
当中間期末残高	101,994	123,521	11,913	81,099	21,237	235,426	1,795,415	2,370,607

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	1,298,987	△39,123	3,208,837
当中間期変動額
剰余金の配当			△153,853
中間純利益			575,488
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△194,655	2,393	△192,261
当中間期変動額 合計	△194,655	2,393	229,372
当中間期末残高	1,104,332	△36,729	3,438,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．保険契約に関する会計処理

　保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

２．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

(3) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

３．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

(2) 無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

(2) 退職給付引当金および前払年金費用

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

(3) 賞与引当金

　従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

(4) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) 金利関係

　長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

(2) 為替関係

　外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

７．税効果会計に関する事項

　中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	151,548	149,305

２　無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

	（単位：百万円）
前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
709,281	387,324

　３　当社は以下の子会社および関連会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited	23,137	22,409
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V.	10,299	12,444
Tokio Marine Underwriting Limited	51,457	53,060
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.	92,045	96,357
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.	2,949	2,063
HCC Reinsurance Company Limited	24,592	22,945
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia	33,170	30,597
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd.	113,382	112,897
HCC International Insurance Company Plc	35,183	32,055
Tokio Marine Europe S.A.	17,095	20,822
Safety National Re PIC 1, Ltd.	77,278	80,751
Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Company Limited	224	223
計	480,816	486,629

※４　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	－	－
危険債権額	－	－
三月以上延滞債権額	－	－
貸付条件緩和債権額	1,388	1,388
合計	1,388	1,388

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。

　　　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

　　　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

※５　支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。

（支払備金）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、 （ロ）に掲げる保険を除く）	1,387,375	1,423,466
同上に係る出再支払備金	89,448	94,303
差引（イ）	1,297,926	1,329,163
地震保険および自動車損害賠償責任保険 に係る支払備金（ロ）	60,049	63,269
計（イ＋ロ）	1,357,976	1,392,432

（責任準備金）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）	1,832,456	1,869,399
同上に係る出再責任準備金	146,580	148,818
差引（イ）	1,685,875	1,720,580
その他の責任準備金（ロ）	2,352,544	2,323,469
計（イ＋ロ）	4,038,419	4,044,050

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
189,448	152,413

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
200,800	106,789

（中間損益計算書関係）

※１　正味収入保険料の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収入保険料	1,555,117	1,589,405
支払再保険料	278,428	269,341
差引	1,276,689	1,320,063

※２　正味支払保険金の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払保険金	852,580	827,995
回収再保険金	134,591	114,484
差引	717,988	713,510

※３　諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払諸手数料及び集金費	272,216	272,215
出再保険手数料	24,065	24,667
差引	248,150	247,547

※４　支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）	13,649	36,091
同上に係る出再支払備金繰入額	△14,339	4,854
差引（イ）	27,989	31,236
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）	6,220	3,219
計（イ＋ロ）	34,209	34,456

※５　責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金 控除前）	△11,355	36,943
同上に係る出再責任準備金繰入額	△38,911	2,237
差引（イ）	27,556	34,705
その他の責任準備金繰入額（ロ）	△62,201	△29,074
計（イ＋ロ）	△34,645	5,630

※６　利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
預貯金利息	136	135
コールローン利息	0	94
買現先勘定利息	0	31
買入金銭債権利息	194	1,942
有価証券利息・配当金	191,889	188,944
貸付金利息	6,817	5,798
不動産賃貸料	2,994	2,990
その他利息・配当金	2,435	2,186
計	204,466	202,124

（有価証券関係）

　子会社および関連会社の株式等

　　市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	2,810,271	2,815,703
子会社出資金	31,072	29,353
関連会社株式	1,184	1,184

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

(2)【その他】

　該当事項はありません。

第6【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

  事業年度（第82期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　2025年6月19日関東財務局長に提出

(2)臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　2025年5月9日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2025年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 野 貴 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 啓 正

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上日動火災保険株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

	2025年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 野 貴 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 啓 正

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上日動火災保険株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。