7181 株式会社かんぽ生命保険 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月21日
【中間会計期間】	第20期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】	JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼代表執行役副社長 大西 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-2382
【事務連絡者氏名】	IR室長 倉島 利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

営業面においては、当中間連結会計期間における個人保険の新契約件数は、一時払終身保険の販売減少等の影響により、前年同期と比べ27.2万件減少し24.8万件(前年同期比52.3％減)となりました。個人保険の保有契約件数(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)は、前連結会計年度末と比べ59.0万件減少し1,821.9万件(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。新契約年換算保険料は、個人保険が前年同期と比べ564億円減少し566億円(前年同期比49.9％減)となり、第三分野が８億円減少し33億円(同20.9％減)となりました。保有契約年換算保険料については、個人保険が981億円減少し２兆7,576億円(前連結会計年度末比3.4％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が138億円減少し5,240億円(同2.6％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。なお、個人保険の保有契約年換算保険料(受再している簡易生命保険契約(保険)を含まない)は、２兆680億円(前連結会計年度末比3.2％減)となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。総資産残高は、前連結会計年度末に比べ5,673億円減少し、58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、主に含み益が増加したことにより、前連結会計年度末比で残高は増加し、収益追求資産の占率は20.6％となりました。平均予定利率は再保険の活用や一時払終身保険の販売等により前年同期比で0.03ポイント下落し1.59％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は収益追求資産の収益貢献等により前年同期比で0.27ポイント増加し2.17％となり、順ざやは前年同期と比べ672億円増加し1,352億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却益の減少等により前年同期と比べ764億円減少し、314億円のキャピタル損となりました。

当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、938億円と前年同期と比べ309億円の増益(前年同期比49.3％増)となりました。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当中間連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ減少し58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,673億円減少し、58兆9,883億円(前連結会計年度末比1.0％減)となりました。主な資産構成は、有価証券45兆9,867億円(同1.2％減)、金銭の信託７兆2,600億円(同12.4％増)及び貸付金２兆3,375億円(同7.6％減)となっております。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆1,258億円減少し、55兆1,883億円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により前連結会計年度末と比べ１兆298億円減少し、49兆1,357億円(同2.1％減)となりました。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,585億円増加し、３兆7,999億円(前連結会計年度末比17.2％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ5,360億円増加し、２兆877億円(同34.5％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、907.4％と高い健全性を維持しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

①　経常収益

経常収益は、前年同期と比べ636億円減少し、２兆8,797億円(前年同期比2.2％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆1,989億円(同36.5％減)、資産運用収益6,197億円(同3.4％減)、その他経常収益１兆611億円(同156.2％増)となっております。

ａ．保険料等収入

保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少の影響等により、前年同期に比べ6,889億円減少し、１兆1,989億円(前年同期比36.5％減)となりました。

ｂ．資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益等が増加した一方で、有価証券売却益及び為替差益等が減少したことにより、前年同期に比べ215億円減少し、6,197億円(前年同期比3.4％減)となりました。

ｃ．その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ6,469億円増加し、１兆611億円(前年同期比156.2％増)となりました。

②　経常費用

経常費用は、前年同期と比べ806億円減少し、２兆6,959億円(前年同期比2.9％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆3,118億円(同3.1％減)、資産運用費用が1,439億円(同6.5％増)、事業費が2,024億円(同4.3％減)、その他経常費用が368億円(同14.8％減)等となっております。

ａ．保険金等支払金

保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ744億円減少し、２兆3,118億円(前年同期比3.1％減)となりました。

ｂ．資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用は減少したものの、有価証券売却損の増加等により、前年同期に比べ88億円増加し、1,439億円(前年同期比6.5％増)となりました。

ｃ．事業費

事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ92億円減少し、2,024億円(前年同期比4.3％減)となりました。

ｄ．その他経常費用

その他経常費用は、税金及び減価償却費の減少等により、前年同期に比べ64億円減少し、368億円(前年同期比14.8％減)となりました。

③　経常利益

経常利益は、主として、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少等による保険関係損益が増加するとともに、順ざやの増加等により、前年同期に比べ169億円増加し、1,838億円(前年同期比10.2％増)となりました。

④　特別損益

特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当中間連結会計期間において戻し入れたこと等により、前年同期に比べ467億円増加し、261億円の利益となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ211億円増加し、784億円(前年同期比36.8％増)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、新契約の獲得に伴う短期的な費用(初年度に係る標準責任準備金の積増負担)の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、前年同期に比べ309億円増加し、938億円(前年同期比49.3％増)となりました。

なお、当社の当中間会計期間における基礎利益は、2,266億円(前年同期比95.1％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金支払が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少の影響等により保険料等収入が減少したこと等により、前年同期に比べ6,693億円支出増となり、9,418億円の支出となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入及び有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、一時払終身保険の販売減少に伴う運用額の減少等により有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ561億円収入増となり、7,420億円の収入となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった社債の発行による収入がなかったこと及び自己株式の取得による支出があったこと等により、前年同期に比べ1,362億円支出増となり、555億円の支出となりました。

④　現金及び現金同等物の中間期末残高

上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から2,553億円減少し、１兆7,207億円となりました。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(参考１) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位：千件、百万円)

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

(注)　計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位：百万円)

(注)　当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：百万円)

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	371,822,700	371,822,700	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	371,822,700	371,822,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年６月６日 (注)	△11,369,600	371,822,700	―	500,000	―	405,044

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	185,322	49.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	32,879	8.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,854	4.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	9,115	2.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	4,000	1.08
かんぽ生命保険社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	3,384	0.91
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,610	0.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,394	0.64
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,011	0.54
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)	2,010	0.54
計	―	258,584	69.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式390,500株(議決権3,905個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	11,200	―	11,200	0.00
計	―	11,200	―	11,200	0.00

(注)　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式390,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第264条及び第288条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第282条及び第306条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

かんぽシステムソリューションズ株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　0社

(2) 持分法適用関連会社数　　　1社

持分法適用関連会社の名称

大和アセットマネジメント株式会社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合他)及び関連会社(ＪＰインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅳ)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度44百万円、当中間連結会計期間37百万円であります。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、当社執行役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

通貨スワップ　　外貨建債券

為替予約　　　　外貨建債券

金利スワップ　　保険負債

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

②　保険料等収入の計上基準

(ⅰ)保険料

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

(ⅱ)再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

③　保険金等支払金の計上基準

(ⅰ)保険金等支払金(再保険料を除く。)

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(ⅱ)再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

(追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、下記①及び②に従いポイントを付与し、受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から退任後に給付しております。

①　業績連動型株式報酬制度

中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた基本ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。

②　業績非連動型株式報酬制度

毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた基本ポイントを付与します。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末877百万円、当中間連結会計期間末868百万円であり、株式数は、前連結会計年度末394千株、当中間連結会計期間末390千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③　かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位：百万円)

※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

　９．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※10．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※11．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※12．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金に相当する額であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(中間連結損益計算書関係)

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は82百万円であります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。)

また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は8,120百万円であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は3,919百万円であります。)

※３．保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	383,192	－	－	383,192
自己株式
普通株式	427	－	21	405

(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ415千株、394千株であります。

(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日取締役会	普通株式	18,009	47.00	2024年３月31日	2024年６月18日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日取締役会	普通株式	19,925	利益剰余金	52.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	383,192	－	11,369	371,822
自己株式
普通株式	405	11,369	11,373	401

(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少11,369千株は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ394千株、390千株であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加11,369千株は、2024年11月14日及び2025年３月28日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少11,373千株は、2025年５月15日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少11,369千株並びに株式給付信託(BBT)の給付による減少4千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	19,925	52.00	2025年３月31日	2025年６月19日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月14日取締役会	普通株式	23,052	利益剰余金	62.00	2025年９月30日	2025年12月5日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産(車両)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	23,215	23,215	－
その他有価証券	23,215	23,215	－
金銭の信託(※１)(※２)	6,330,280	6,330,280	－
有価証券	46,312,623	44,309,944	△2,002,679
満期保有目的の債券	31,425,320	30,144,069	△1,281,251
責任準備金対応債券	7,243,771	6,522,343	△721,427
その他有価証券(※２)	7,643,531	7,643,531	－
貸付金	2,529,683	2,497,771	△31,912
保険約款貸付	159,074	159,074	－
一般貸付(※３)	754,604	694,746	△59,490
機構貸付(※３)	1,616,372	1,643,950	27,577
貸倒引当金(※４)	△367	－	－
資産計	55,195,803	53,161,211	△2,034,591
社債	500,000	477,490	△22,510
負債計	500,000	477,490	△22,510
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(33,892)	(33,892)	－
デリバティブ取引計	(33,887)	(33,887)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	22,286	22,286	－
その他有価証券	22,286	22,286	－
金銭の信託(※１)(※２)	7,124,796	7,124,796	－
有価証券	45,770,314	42,797,526	△2,972,787
満期保有目的の債券	30,950,809	28,851,931	△2,098,877
責任準備金対応債券	7,127,892	6,253,982	△873,910
その他有価証券(※２)	7,691,611	7,691,611	－
貸付金	2,337,169	2,285,938	△51,231
保険約款貸付	161,798	161,798	－
一般貸付(※３)	727,720	659,100	△68,262
機構貸付(※３)	1,448,007	1,465,038	17,030
貸倒引当金(※４)	△356	－	－
資産計	55,254,566	52,230,546	△3,024,019
社債	500,000	477,050	△22,950
負債計	500,000	477,050	△22,950
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(117)	(117)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(78,904)	(78,904)	－
デリバティブ取引計	(79,021)	(79,021)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,393,205百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は183,614百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,395,442百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は193,287百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託

信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合又は情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

負　債

社債

当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、又は為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル２に分類しております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 中間連結会計期間末日(連結会計期間末日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	20,610,414	21,343,882	733,467
国債	19,409,987	20,106,463	696,476
地方債	830,734	856,839	26,104
社債	369,693	380,579	10,886
小計	20,610,414	21,343,882	733,467
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	10,814,905	8,800,187	△2,014,718
国債	9,353,831	7,659,329	△1,694,502
地方債	619,005	502,129	△116,875
社債	842,068	638,727	△203,340
小計	10,814,905	8,800,187	△2,014,718
合計	31,425,320	30,144,069	△1,281,251

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	19,489,103	19,977,815	488,712
国債	18,438,016	18,903,020	465,004
地方債	728,650	746,281	17,631
社債	322,436	328,512	6,076
小計	19,489,103	19,977,815	488,712
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	11,461,706	8,874,116	△2,587,590
国債	9,855,289	7,654,642	△2,200,646
地方債	717,630	578,434	△139,195
社債	888,787	641,038	△247,748
小計	11,461,706	8,874,116	△2,587,590
合計	30,950,809	28,851,931	△2,098,877

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	2,348,989	2,440,161	91,171
国債	2,258,017	2,345,824	87,806
地方債	65,217	67,639	2,422
社債	25,754	26,697	942
外国証券	－	－	－
外国公社債	－	－	－
小計	2,348,989	2,440,161	91,171
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	4,874,781	4,063,215	△811,566
国債	3,163,851	2,632,657	△531,193
地方債	296,463	253,617	△42,845
社債	1,414,467	1,176,940	△237,527
外国証券	20,000	18,967	△1,033
外国公社債	20,000	18,967	△1,033
小計	4,894,781	4,082,182	△812,599
合計	7,243,771	6,522,343	△721,427

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	2,222,585	2,287,737	65,152
国債	2,131,813	2,194,648	62,835
地方債	65,013	66,726	1,713
社債	25,758	26,362	603
外国証券	－	－	－
外国公社債	－	－	－
小計	2,222,585	2,287,737	65,152
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	4,885,307	3,947,429	△937,878
国債	3,315,737	2,637,612	△678,125
地方債	293,312	244,943	△48,368
社債	1,276,257	1,064,873	△211,383
外国証券	20,000	18,815	△1,184
外国公社債	20,000	18,815	△1,184
小計	4,905,307	3,966,244	△939,062
合計	7,127,892	6,253,982	△873,910

３．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	264,642	260,353	4,289
国債	110,217	108,801	1,416
地方債	－	－	－
社債	154,425	151,552	2,873
株式	439,641	280,526	159,115
外国証券	764,278	723,626	40,652
外国公社債	592,504	555,797	36,707
外国その他の証券	171,773	167,828	3,945
その他(※)	795,048	747,692	47,355
小計	2,263,610	2,012,197	251,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	2,726,153	3,043,176	△317,023
国債	1,094,484	1,320,010	△225,526
地方債	312,064	327,571	△15,507
社債	1,319,604	1,395,593	△75,989
株式	89,960	100,553	△10,592
外国証券	1,216,035	1,284,603	△68,567
外国公社債	1,216,035	1,284,603	△68,567
外国その他の証券	－	－	－
その他(※)	2,390,987	2,540,295	△149,308
小計	6,423,136	6,968,629	△545,492
合計	8,686,747	8,980,826	△294,079

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価1,020,000百万円、連結貸借対照表計上額1,020,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価23,110百万円、連結貸借対照表計上額23,215百万円)が含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	167,339	163,107	4,231
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	167,339	163,107	4,231
株式	580,968	332,352	248,616
外国証券	943,898	892,643	51,254
外国公社債	774,855	729,146	45,709
外国その他の証券	169,042	163,496	5,545
その他(※)	1,014,873	943,314	71,558
小計	2,707,079	2,331,418	375,661
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	2,661,617	3,053,000	△391,383
国債	1,116,489	1,409,427	△292,938
地方債	295,357	311,452	△16,095
社債	1,249,770	1,332,120	△82,349
株式	52,863	59,088	△6,224
外国証券	1,175,132	1,236,644	△61,512
外国公社債	1,174,421	1,235,905	△61,483
外国その他の証券	710	739	△28
その他(※)	2,287,204	2,398,560	△111,355
小計	6,176,818	6,747,294	△570,475
合計	8,883,898	9,078,712	△194,814

(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価1,170,000百万円、中間連結貸借対照表計上額1,170,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価22,316百万円、中間連結貸借対照表計上額22,286百万円)が含まれております。

(金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※) 4,975百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(※) 967百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(※２) 評価損益欄には、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益(円)	164.30	252.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	62,887	93,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	62,887	93,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	382,773	371,651

(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間407千株、当中間連結会計期間392千株であります。

２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１株当たり純資産額(円)	8,467.97	10,230.95
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	3,241,426	3,799,988
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	3,241,426	3,799,988
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	382,786	371,420

(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末394千株、当中間連結会計期間末390千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、2026年３月期においては総還元性向について55％程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　20,000,000株(上限)

                        　  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4％)

(3) 株式の取得価額の総額　　45,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月17日から2026年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び

　　　　　　　　　　　　　　立会市場における取引による買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(1) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

①　建物

２年～60年

②　その他の有形固定資産

２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前事業年度44百万円、当中間会計期間37百万円であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、当社執行役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

５．価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

通貨スワップ　　外貨建債券

為替予約　　　　外貨建債券

金利スワップ　　保険負債

(3) ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 責任準備金の積立方法

中間会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

(2) 保険料等収入の計上基準

①　保険料

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

②　再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

(3) 保険金等支払金の計上基準

①　保険金等支払金(再保険料を除く。)

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

②　再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③　かんぽ生命保険契約(一時払)商品区分(一部の保険種類を除く。)

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※５．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位：百万円)

※７．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

８．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※９．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※10．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※11．中間貸借対照表(貸借対照表)に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。

(中間損益計算書関係)

※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※３．当中間会計期間の金銭の信託運用益には、評価損が967百万円含まれております。(前中間会計期間の金銭の信託運用益には、評価損が2,038百万円含まれております。)

※４．当中間会計期間の金融派生商品費用には、評価損が28,520百万円含まれております。(前中間会計期間の金融派生商品費用には、評価益が21,826百万円含まれております。)

※５．当中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は82百万円であります。(前中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。)

また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は8,120百万円であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は3,919百万円であります。)

※６．減価償却実施額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※７．保険料のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

※８．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

※９．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、2026年３月期においては総還元性向について55％程度を目途として株主還元を実施する方針としておりました。この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　20,000,000株(上限)

                        　  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4％)

(3) 株式の取得価額の総額　　45,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月17日から2026年３月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び

　　　　　　　　　　　　　　立会市場における取引による買付け

４ 【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　　   23,052百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　62円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年12月5日

(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金24百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社かんぽ生命保険

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 栄 裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須 田 峻 輔

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月21日

株式会社かんぽ生命保険

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 洋 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 栄 裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	須 田 峻 輔

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ生命保険の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。