株式会社　北國銀行 半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年11月20日
【中間会計期間】	第118期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社 北國銀行
【英訳名】	The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米谷 治彦
【本店の所在の場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 寺井 尚孝
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 寺井 尚孝
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第116期中	第117期中	第118期中	第116期	第117期
決算年月		2023年9月	2024年9月	2025年9月	2024年3月	2025年3月
経常収益	百万円	41,257	36,817	44,941	73,449	72,862
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	9,645	8,218	11,388	11,185	11,511
中間純利益	百万円	6,940	5,401	7,423	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	8,233	8,323
持分法を適用した場合の 投資利益	百万円	－	－	－	－	－
資本金	百万円	26,673	26,673	26,673	26,673	26,673
発行済株式総数	千株	27,908	27,908	27,908	27,908	27,908
純資産額	百万円	185,091	210,852	208,149	211,480	177,137
総資産額	百万円	5,435,554	5,933,810	6,188,566	5,736,680	6,370,731
預金残高	百万円	4,408,991	4,631,270	4,731,913	4,711,664	4,915,822
貸出金残高	百万円	2,486,958	2,437,879	2,953,469	2,443,603	2,629,769
有価証券残高	百万円	1,473,450	1,627,140	1,987,820	1,485,191	1,869,489
１株当たり純資産額	円	6,632.06	7,555.11	7,458.24	7,577.62	6,347.05
１株当たり中間純利益	円	248.68	193.53	266.00	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	295.00	298.25
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	円	200.00	200.00	100.00	200.00	300.00
自己資本比率	％	3.40	3.55	3.36	3.68	2.78
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△134,489	200,931	△540,364	187,889	490,942
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△2,033	△134,191	△100,976	48,608	△413,674
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△8,376	△1	△12,792	△13,960	△5,584
現金及び現金同等物の 中間期末残高	百万円	1,203,118	1,637,291	988,105	－	－
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	－	－	－	1,570,556	1,642,236
従業員数	人	1,533	1,513	1,444	1,513	1,436
［外、平均臨時従業員数］		[239]	[193]	[164]	[233]	[188]
信託財産額	百万円	168	165	42	167	136

（注）1　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2　自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

3　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、消費やサービス関連需要に下支えされつつも、製造業を中心に一部で減速感が強まっています。生産性向上に向けた設備投資は堅調さを維持しており、雇用環境の改善や賃金上昇が家計を支える要因となっている一方で、米国トランプ政権による追加関税措置の影響や今後の動向に対する警戒感、長引く物価高による消費減速への懸念、構造的な人手不足に対する解消への手立てが見えないことなどから、景気回復の持続性には慎重な見方が必要となっています。

　当地経済は、観光需要やインバウンドの回復を背景にサービス業が堅調に推移する一方、製造業では世界経済減速や米国の関税措置の影響を受けて、先行きの受注環境には不透明感が残ります。建設投資や北陸新幹線延伸効果に伴う需要が地域経済を下支えしてきましたが、人口減少の加速に伴う人手不足、延伸効果の持続性などが中長期的な課題となっています。総じて、回復基調を維持しつつも先行きリスクが顕在化しており、今後の動向に引き続き注視が必要です。

　このような環境の中、当行の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は、公金預金が減少し、前事業年度末比1,839億円減少の4兆7,319億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前事業年度末比3,237億円増加の2兆9,534億円となりました。有価証券は、前事業年度末比1,183億円増加の1兆9,878億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金等が増加し、前年同期比81億24百万円増加の449億41百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前年同期比49億54百万円増加の335億53百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億69百万円増加の113億88百万円となり、中間純利益は、前年同期比20億22百万円増加の74億23百万円となりました。

　主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比6,541億31百万円減少の9,881億5百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により前年同期比7,412億95百万円減少の△5,403億64百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により前年同期比332億14百万円増加の△1,009億76百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により前年同期比127億91百万円減少の△127億92百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で280億22百万円、国際業務部門で25億32百万円、全体で304億79百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で61億70百万円、国際業務部門で23億39百万円、全体で84億34百万円となり、資金運用収支は全体で220億44百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、24億81百万円となり、その他業務収支は、△1億26百万円となりました。

（単位：百万円）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
資金運用収支	前中間会計期間	18,350	△442	－	17,908
	当中間会計期間	21,852	192	－	22,044
うち資金運用収益	前中間会計期間	19,081	2,944	14	22,011
	当中間会計期間	28,022	2,532	75	30,479
うち資金調達費用	前中間会計期間	730	3,387	14	4,103
	当中間会計期間	6,170	2,339	75	8,434
信託報酬	前中間会計期間	0	－	－	0
	当中間会計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前中間会計期間	2,230	34	－	2,264
	当中間会計期間	2,445	36	－	2,481
うち役務取引等収益	前中間会計期間	4,114	58	－	4,172
	当中間会計期間	4,521	62	－	4,584
うち役務取引等費用	前中間会計期間	1,884	23	－	1,908
	当中間会計期間	2,076	26	－	2,102
その他業務収支	前中間会計期間	△1,742	△2,890	－	△4,633
	当中間会計期間	117	△244	－	△126
うちその他業務収益	前中間会計期間	1,046	208	－	1,255
	当中間会計期間	861	69	－	931
うちその他業務費用	前中間会計期間	2,789	3,099	－	5,888
	当中間会計期間	743	314	－	1,057

（注）1　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。（以下の表についても同様であります。）

2　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

3　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間会計期間1百万円、当中間会計期間14百万円）を控除して表示しております。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が45億22百万円、費用が20億76百万円となり、国際業務部門では収益が61百万円、費用が26百万円となりました。また、全体では収益が45億84百万円、費用が21億2百万円となりました。

（単位：百万円）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
役務取引等収益	前中間会計期間	4,114	58	4,172
	当中間会計期間	4,522	61	4,584
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	1,062	－	1,062
	当中間会計期間	1,139	－	1,139
うち為替業務	前中間会計期間	1,026	52	1,078
	当中間会計期間	1,134	57	1,192
うち信託関連業務	前中間会計期間	26	－	26
	当中間会計期間	23	－	23
うち証券関連業務	前中間会計期間	388	－	388
	当中間会計期間	384	－	384
うち代理業務	前中間会計期間	114	－	114
	当中間会計期間	107	－	107
うち保証業務	前中間会計期間	28	5	33
	当中間会計期間	32	3	36
役務取引等費用	前中間会計期間	1,884	23	1,908
	当中間会計期間	2,076	26	2,102
うち為替業務	前中間会計期間	153	23	177
	当中間会計期間	207	26	233

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（単位：百万円）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
預金合計	前中間会計期間	4,623,756	7,513	4,631,270
	当中間会計期間	4,724,447	7,465	4,731,913
うち流動性預金	前中間会計期間	3,319,117	－	3,319,117
	当中間会計期間	3,409,099	－	3,409,099
うち定期預金	前中間会計期間	1,247,721	－	1,247,721
	当中間会計期間	1,251,982	－	1,251,982
うちその他	前中間会計期間	56,918	7,513	64,431
	当中間会計期間	63,366	7,465	70,831

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（単位：百万円、％）

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,437,879	100.00	2,953,469	100.00
製造業	315,128	12.93	345,862	11.71
農業，林業	5,201	0.21	6,198	0.21
漁業	371	0.02	419	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	789	0.03	667	0.02
建設業	103,560	4.25	101,107	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	29,080	1.19	51,818	1.76
情報通信業	16,320	0.67	23,121	0.78
運輸業，郵便業	41,511	1.70	64,448	2.18
卸売業，小売業	197,051	8.08	196,407	6.65
金融業，保険業	16,620	0.68	103,729	3.51
不動産業，物品賃貸業	185,524	7.61	281,108	9.52
各種サービス業	249,340	10.23	309,241	10.47
地方公共団体	316,313	12.98	538,498	18.23
その他	961,064	39.42	930,840	31.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	2,437,879	－	2,953,469	－

（注）国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（単位：百万円、％）

資産
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
銀行勘定貸	136	100.00	42	100.00
合計	136	100.00	42	100.00

（単位：百万円、％）

負債
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
金銭信託	136	100.00	42	100.00
合計	136	100.00	42	100.00

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（単位：百万円）

科目	前事業年度			当中間会計期間
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
銀行勘定貸	136	－	136	42	－	42
資産計	136	－	136	42	－	42
元本	136	－	136	42	－	42
負債計	136	－	136	42	－	42

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2024年9月30日は基礎的手法を、2025年9月30日は標準的計測手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2024年9月30日	2025年9月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.97	8.06
２．単体における自己資本の額	1,872	1,834
３．リスク・アセットの額	20,872	22,751
４．単体総所要自己資本額	834	910

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位：億円）

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	289	296
危険債権	337	416
要管理債権	54	59
正常債権	28,460	36,045

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,250,000
計	58,250,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,908,582	27,908,582	－	単元株式数は100株であります。
計	27,908,582	27,908,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	27,908	－	26,673	－	11,289

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北國フィナンシャルホールディングス	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	27,908	100.00
計	－	27,908	100.00

（注）2025年10月1日付で株式会社北國フィナンシャルホールディングスは株式会社ＣＣＩグループに商号変更しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,908,500	279,085	－
単元未満株式	普通株式 82	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,908,582	－	－
総株主の議決権	－	279,085	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

2　当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

3　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）の中間財務諸表について、かなで監査法人の中間監査を受けております。

4　当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（1）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
現金預け金	1,653,429	999,786
コールローン	152,000	176,000
買入金銭債権	1,263	1,243
商品有価証券	－	10
金銭の信託	13,508	13,545
有価証券	※1,※2,※4,※9 1,869,489	※1,※2,※4,※9 1,987,820
貸出金	※2,※3,※5 2,629,769	※2,※3,※5 2,953,469
外国為替	※2,※3 5,485	※2,※3 6,528
その他資産	17,467	24,237
リース投資資産	※2 3,298	※2 2,701
その他の資産	※2,※4 14,169	※2,※4 21,535
有形固定資産	※6,※7 43,441	※6,※7 49,103
無形固定資産	13,151	17,338
繰延税金資産	13,034	1,805
支払承諾見返	※2 18,878	※2 19,041
貸倒引当金	△60,187	△61,364
資産の部合計	6,370,731	6,188,566
負債の部
預金	※4 4,915,822	※4 4,731,913
コールマネー	※4 559,680	※4 519,712
債券貸借取引受入担保金	※4 599,306	※4 632,272
借用金	※4 5,326	※4 5,313
外国為替	0	2
社債	※8 20,000	※8 10,000
信託勘定借	136	42
その他負債	72,323	60,205
未払法人税等	1,260	3,390
資産除去債務	264	265
その他の負債	70,798	56,549
賞与引当金	512	464
退職給付引当金	－	58
役員株式給付引当金	350	268
睡眠預金払戻損失引当金	47	47
再評価に係る繰延税金負債	※6 1,208	※6 1,075
支払承諾	18,878	19,041
負債の部合計	6,193,594	5,980,417

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
資本金	26,673	26,673
資本剰余金	11,289	11,289
資本準備金	11,289	11,289
利益剰余金	146,756	151,677
利益準備金	20,751	20,751
その他利益剰余金	126,005	130,925
別途積立金	100,900	100,900
圧縮積立金	318	318
繰越利益剰余金	24,786	29,706
株主資本合計	184,720	189,640
その他有価証券評価差額金	△11,037	11,447
繰延ヘッジ損益	1,539	5,433
土地再評価差額金	※6 1,914	※6 1,626
評価・換算差額等合計	△7,582	18,508
純資産の部合計	177,137	208,149
負債及び純資産の部合計	6,370,731	6,188,566

（2）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
経常収益	36,817	44,941
資金運用収益	22,011	30,479
（うち貸出金利息）	12,658	16,686
（うち有価証券利息配当金）	8,157	10,696
信託報酬	0	0
役務取引等収益	4,172	4,584
その他業務収益	1,255	931
その他経常収益	※1 9,377	※1 8,946
経常費用	28,599	33,553
資金調達費用	4,105	8,449
（うち預金利息）	565	3,668
役務取引等費用	1,908	2,102
その他業務費用	5,888	1,057
営業経費	※2 15,058	※2 17,721
その他経常費用	※3 1,638	※3 4,222
経常利益	8,218	11,388
特別利益	3	7
固定資産処分益	3	7
特別損失	430	849
固定資産処分損	79	165
減損損失	※4 350	※4 684
税引前中間純利益	7,791	10,546
法人税、住民税及び事業税	1,881	4,032
法人税等調整額	508	△910
法人税等合計	2,389	3,122
中間純利益	5,401	7,423

（3）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	26,673	11,289	11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－
当中間期末残高	26,673	11,289	11,289

	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,751	100,900	337	21,988	143,977	181,940
当中間期変動額
剰余金の配当					－	－
中間純利益				5,401	5,401	5,401
圧縮積立金の取崩			△3	3	－	－
土地再評価差額金の取崩				35	35	35
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△3	5,441	5,437	5,437
当中間期末残高	20,751	100,900	333	27,430	149,414	187,378

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,588	△35	1,986	29,539	211,480
当中間期変動額
剰余金の配当					－
中間純利益					5,401
圧縮積立金の取崩					－
土地再評価差額金の取崩					35
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,226	△802	△35	△6,065	△6,065
当中間期変動額合計	△5,226	△802	△35	△6,065	△628
当中間期末残高	22,362	△838	1,950	23,474	210,852

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	26,673	11,289	11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－
当中間期末残高	26,673	11,289	11,289

	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,751	100,900	318	24,786	146,756	184,720
当中間期変動額
剰余金の配当				△2,790	△2,790	△2,790
中間純利益				7,423	7,423	7,423
土地再評価差額金の取崩				287	287	287
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	4,920	4,920	4,920
当中間期末残高	20,751	100,900	318	29,706	151,677	189,640

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,037	1,539	1,914	△7,582	177,137
当中間期変動額
剰余金の配当					△2,790
中間純利益					7,423
土地再評価差額金の取崩					287
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	22,485	3,893	△287	26,091	26,091
当中間期変動額合計	22,485	3,893	△287	26,091	31,011
当中間期末残高	11,447	5,433	1,626	18,508	208,149

（4）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	7,791	10,546
減価償却費	2,429	2,283
減損損失	350	684
貸倒引当金の増減（△）	△1,824	1,177
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△48
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	58
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△60	△82
資金運用収益	△22,011	△30,479
資金調達費用	4,105	8,449
有価証券関係損益（△）	△2,848	△5,815
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△25	△37
為替差損益（△は益）	5,182	△2,407
固定資産処分損益（△は益）	76	157
前払年金費用の増減額（△は増加）	75	11
貸出金の純増（△）減	5,723	△323,700
預金の純増減（△）	△80,394	△183,908
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△29	△13
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	405	△488
コールローン等の純増（△）減	14,032	△23,979
コールマネー等の純増減（△）	164,242	△39,968
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	70,024	32,965
商品有価証券の純増（△）減	△6	△10
外国為替（資産）の純増（△）減	△314	△1,043
外国為替（負債）の純増減（△）	△1	2
リース投資資産の純増（△）減	801	596
金融商品等差入担保金の純増（△）減	△756	－
金融商品等受入担保金の純増減（△）	△180	4,654
信託勘定借の純増減（△）	△2	△93
資金運用による収入	14,078	18,807
資金調達による支出	△3,918	△7,975
その他	25,083	1,102
小計	202,022	△538,557
法人税等の支払額	△1,091	△1,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	200,931	△540,364

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△219,305	△248,375
有価証券の売却による収入	66,023	128,737
有価証券の償還による収入	20,259	22,655
投資活動としての資金運用による収入	9,303	10,726
有形固定資産の取得による支出	△8,115	△9,445
無形固定資産の取得による支出	△2,454	△5,314
有形固定資産の売却による収入	107	41
資産除去債務の履行による支出	△8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,191	△100,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1	△2,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△12,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,735	△654,131
現金及び現金同等物の期首残高	1,570,556	1,642,236
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 1,637,291	※1 988,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

 1　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

 2　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 3　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 4　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他：3年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年～10年）に基づいて償却しております。

 5　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,021百万円（前事業年度末は1,068百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

（注）当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスは2025年10月1日付で株式会社ＣＣＩグループに商号変更しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 6　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 7　収益及び費用の計上基準

(1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。

(3）顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

 8　ヘッジ会計の方法

(1）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(2）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 9　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

10　その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

（表示方法の変更）

　（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融商品等受入担保金の純増減」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△180百万円は、「金融商品等受入担保金の純増減」として組み替えております。

（追加情報）

　（役員向け株式交付信託）

　当行は、当行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式（以下「親会社株式」という。）を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（2）信託に残存する親会社株式

　信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は440百万円及び92千株（株式分割後 924千株）、当中間会計期間末は357百万円及び75千株（株式分割後 751千株）であります。

（注）当行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスは2025年10月1日付で株式会社ＣＣＩグループに商号変更しております。また当該親会社は2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しております。上記の括弧内には、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該株式数を記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※ 1．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
61,658百万円	63,813百万円

※ 2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	28,769百万円	29,664百万円
危険債権額	41,482百万円	41,659百万円
三月以上延滞債権額	990百万円	702百万円
貸出条件緩和債権額	4,324百万円	5,274百万円
合計額	75,567百万円	77,300百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 3．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
7,003百万円	6,991百万円

※ 4．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
担保に供している資産
有価証券	912,724百万円	932,993百万円
その他の資産	743百万円	612百万円
計	913,467百万円	933,606百万円
担保資産に対応する債務
預金	64,740百万円	2,869百万円
コールマネー	21,000百万円	21,000百万円
債券貸借取引受入担保金	599,306百万円	632,272百万円
借用金	5,300百万円	5,300百万円
計	690,347百万円	661,442百万円

　上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
有価証券	24,837百万円	36,803百万円

　また、その他の資産には、次のものが含まれております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
保証金	15百万円	15百万円

※ 5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
融資未実行残高	406,806百万円	477,424百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの	396,309百万円	465,094百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※ 6．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日	1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 第3項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
5,004百万円	4,656百万円

※ 7．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
減価償却累計額	31,638百万円	32,048百万円

※ 8．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
劣後特約付社債	20,000百万円	10,000百万円

※ 9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
3,566百万円	3,508百万円

　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
金銭信託	136百万円	42百万円

（中間損益計算書関係）

※ 1.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
貸倒引当金戻入益	178百万円	－百万円
償却債権取立益	2百万円	47百万円
株式等売却益	8,662百万円	8,266百万円

※ 2.　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
有形固定資産	795百万円	947百万円
無形固定資産	1,633百万円	1,335百万円

※ 3.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
貸出金償却	6百万円	4百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	1,810百万円
株式等売却損	726百万円	1,553百万円
株式等償却	837百万円	782百万円
債権売却損	－百万円	9百万円

※ 4.　減損損失

　当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当行の減損損失は営業用店舗については、営業部制における営業部（ただし、営業部制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：百万円）

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	3カ所	土地	298
		3カ所	建物	51
	遊休資産	1カ所	土地	0
		2カ所	建物	0
合計				350

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

			（単位：百万円）

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	8カ所	土地	582
		5カ所	建物	48
	遊休資産	5カ所	土地	31
石川県外	遊休資産	1カ所	土地	22
合計				684

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

 1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	27,908	－	－	27,908
合計	27,908	－	－	27,908
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3　配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	5,581	利益剰余金	200.0	2024年9月30日	2024年11月29日

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

 1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	27,908	－	－	27,908
合計	27,908	－	－	27,908
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 3　配当に関する事項

(1）当中間会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年5月15日 取締役会	普通株式	2,790	100.0	2025年3月31日	2025年5月29日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	2,790	利益剰余金	100.0	2025年9月30日	2025年11月28日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）		当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
現金預け金勘定		1,643,006百万円		999,786百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金		△5,714百万円		△11,681百万円
現金及び現金同等物		1,637,291百万円		988,105百万円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

 1　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。

　現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	100,037	98,569	△1,467
その他有価証券	1,725,253	1,725,253	－
(2）貸出金	2,629,769
貸倒引当金（*1）	△58,933
	2,570,835	2,558,940	△11,894
資産計	4,396,126	4,382,763	△13,362
(1）預金	4,915,822	4,914,884	△937
負債計	4,915,822	4,914,884	△937
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	182	182	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,136	2,136	－
デリバティブ取引計	2,319	2,319	－

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	147,380	144,904	△2,475
その他有価証券	1,791,161	1,791,161	－
(2）貸出金	2,953,469
貸倒引当金（*1）	△60,349
	2,893,119	2,879,989	△13,129
資産計	4,831,661	4,816,055	△15,605
(1）預金	4,731,913	4,731,371	△ 542
負債計	4,731,913	4,731,371	△ 542
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(51)	(51)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7,816	7,816	－
デリバティブ取引計	7,764	7,764	－

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
①非上場株式 (*1)(*2)	5,481	5,530
②組合出資金 (*2)(*3)	38,717	43,748
合 計	44,198	49,278

（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

      令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）前事業年度において、非上場株式の減損処理額は137百万円、組合出資金の減損処理額は1,693百万円であ

      ります。

      当中間会計期間において、非上場株式及び組合出資金の減損処理額はありません。

（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令

      和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 2　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	451,192	－	－	451,192
地方債	－	428,083	－	428,083
政保債	－	35,355	－	35,355
公団債	－	5,769	－	5,769
金融債	－	43,593	－	43,593
事業債	－	100,265	3,464	103,730
株式	119,516	－	－	119,516
外国債券	73,035	56,387	－	129,423
その他	38,651	369,938	－	408,589
資産計	682,395	1,039,393	3,464	1,725,253
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	－	182	－	182
金利関連	－	2,136	－	2,136
デリバティブ取引計	－	2,319	－	2,319

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　については(　)で表示しております。

当中間会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	435,045	－	－	435,045
地方債	－	428,731	－	428,731
政保債	－	35,617	－	35,617
公団債	－	5,732	－	5,732
金融債	－	41,715	－	41,715
事業債	－	125,016	3,398	128,415
株式	118,699	－	－	118,699
外国債券	75,253	65,050	－	140,303
その他	45,062	411,838	－	456,901
資産計	674,060	1,113,701	3,398	1,791,161
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	－	(51)	－	(51)
金利関連	－	7,816	－	7,816
デリバティブ取引計	－	7,764	－	7,764

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　については(　)で表示しております。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	98,569	－	－	98,569
貸出金	－	－	2,558,940	2,558,940
資産計	98,569	－	2,558,940	2,657,510
預金	－	4,914,884	－	4,914,884
負債計	－	4,914,884	－	4,914,884

当中間会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	144,904	－	－	144,904
貸出金	－	－	2,879,989	2,879,989
資産計	144,904	－	2,879,989	3,024,894
預金	－	4,731,371	－	4,731,371
負債計	－	4,731,371	－	4,731,371

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

　当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金については、中間決算日（決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

（注2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2025年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.12％～1.68％	0.78％

当中間会計期間（2025年9月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.17％～2.84％	0.79％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他有価証券 評価差額金		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち貸借対照表日において 保有する 金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他 有価証券 評価差額金に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,659	－	△86	△108	－	－	3,464	－
資産計	3,659	－	△86	△108	－	－	3,464	－

(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間会計期間（2025年9月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他有価証券 評価差額金		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	中間 期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間貸借 対照表日に おいて保有する 金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他 有価証券評価差額金に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,464	－	△8	△58	－	－	3,398	－
資産計	3,464	－	△8	△58	－	－	3,398	－

(*)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　リスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

 1　満期保有目的の債券

　　前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	16,022	16,051	28
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	84,014	82,518	△1,496
合計		100,037	98,569	△1,467

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	国債	147,380	144,904	△2,475
合計		147,380	144,904	△2,475

 2　その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	104,474	49,990	54,484
	債券	11,744	11,700	44
	国債	10,043	10,000	43
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,701	1,700	1
	その他	80,987	75,791	5,195
	小計	197,206	137,482	59,724
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	15,042	17,404	△2,362
	債券	1,055,980	1,098,900	△42,920
	国債	441,149	464,622	△23,473
	地方債	428,083	444,399	△16,316
	短期社債	－	－	－
	社債	186,747	189,878	△3,130
	その他	457,024	490,799	△33,774
	小計	1,528,046	1,607,104	△79,057
合計		1,725,253	1,744,586	△19,332

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

（単位：百万円）

	種類	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	115,331	50,577	64,754
	債券	－	－	－
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	317,964	302,357	15,607
	小計	433,295	352,934	80,361
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,367	3,577	△209
	債券	1,075,256	1,124,769	△49,512
	国債	435,045	464,643	△29,598
	地方債	428,731	445,557	△16,826
	短期社債	－	－	－
	社債	211,480	214,567	△3,087
	その他	279,241	298,940	△19,699
	小計	1,357,865	1,427,287	△69,421
合計		1,791,161	1,780,221	10,939

 3　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間会計期間（事業年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前事業年度及び当中間会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間末（事業年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（金銭の信託関係）

 1　満期保有目的の金銭の信託

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

 2　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：百万円）

	金額
評価差額	△16,633
その他有価証券	△16,633
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	5,596
その他有価証券評価差額金	△11,037

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

（単位：百万円）

	金額
評価差額	16,079
その他有価証券	16,079
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	4,631
その他有価証券評価差額金	11,447

（デリバティブ取引関係）

 1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません

(2）通貨関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超のもの	時価	評価損益
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	31,527	－	181	181
	買建	1,921	－	1	1
	通貨オプション
	売建	5,584	5,061	△399	46
	買建	5,584	5,061	399	△40
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	182	188

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち1年超のもの	時価	評価損益
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	24,311	－	△54	△54
	買建	970	－	2	2
	通貨オプション
	売建	4,549	3,871	△304	△33
	買建	4,549	3,871	304	37
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	△51	△47

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち1年超のもの	時価
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		83,903	83,903	2,136
合計			－	－	2,136

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち1年超のもの	時価
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		131,285	131,285	7,816
合計			－	－	7,816

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前事業年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
役務取引等収益	4,138	4,548
預金・貸出業務	860	1,139
為替業務	1,078	1,192
信託関連業務	26	23
証券関連業務	388	384
代理業務	114	107
キャッシュレス業務	969	925
コンサルティング業務	115	52
その他の業務	585	723
その他業務収益	11	10
その他経常収益	14	36
顧客との契約から生じる経常収益	4,165	4,595
上記以外の経常収益	32,651	40,346
外部顧客に対する経常収益	36,817	44,941

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

 1　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,658	17,041	7,117	36,817

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 3　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

 1　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,686	19,050	9,203	44,941

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 3　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 1　１株当たり純資産額

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
１株当たり純資産額	6,347円05銭	7,458円24銭

 2　１株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
純資産の部の合計額	百万円	177,137	208,149
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	177,137	208,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）の普通株式の数	千株	27,908	27,908

 3　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
１株当たり中間純利益	円	193.53	266.00
（算定上の基礎）
中間純利益	百万円	5,401	7,423
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る中間純利益	百万円	5,401	7,423
普通株式の期中平均株式数	千株	27,908	27,908

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式取得による子会社化）

 1　企業結合の概要

　当行は、2025年10月30日開催の取締役会において、北國総合リース株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　北國総合リース株式会社

　事業の内容　リース業

(2）企業結合を行う主な理由

　当行の親会社である株式会社ＣＣＩグループは2025年3月に新たに2ブランド体制となりました。2ブランドの1つである「北國銀行ブランド」において、銀行業務とリース業務との一体性を高め更なるシナジー効果を追求することを目的とし、株式会社ＣＣＩグループから北國総合リース株式会社の株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

　2025年12月1日（予定）

(4）企業結合の法的形式

　当行株式を対価とする現物出資による株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得する議決権比率

　50.35％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当行株式を対価として、当行親会社である株式会社ＣＣＩグループが保有する北國総合リース株式会社の株式を取得することによるものです。

 2　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び交付予定の株式数

(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　株式　1,220百万円

取得原価　　　　　　1,220百万円

(2）交付予定の株式数

当行普通株式　1,220千株

 3　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 4　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 5　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年5月15日開催の取締役会において、第117期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

期末配当による配当金の総額 ……………………2,790百万円

１株当たりの金額 …………………………………100円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年5月29日

(2）中間配当

　2025年10月30日開催の取締役会において、第118期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額 ……………………2,790百万円

１株当たりの金額 …………………………………100円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年11月20日

株式会社 北國銀行

取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙村 藤貴

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 昌則

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。