8544 株式会社　京葉銀行 半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月20日
【中間会計期間】	第120期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 藤田 剛
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 大島 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当中間連結会計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、米国の通商政策による影響を受けて企業収益の一部に弱めの動きがみられるものの、賃上げの継続などによる個人消費の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続いております。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。

金融面においては、海外の政治・経済の不確実性の高まりから不安定な動きとなる期間があったものの、長期金利は日本銀行による政策金利の引き上げ観測を受け、約17年ぶりに1.65％を超える水準まで上昇したほか、日経平均株価は日米関税交渉の合意等を受け、史上最高値となる45,000円台まで上昇しました。

（財政状態）

総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比401億円増加し６兆6,019億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比247億円増加し６兆2,757億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比154億円増加し3,261億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆4,431億円（前連結会計年度末比799億円増加）、有価証券１兆523億円（同1,211億円減少）、預金５兆5,824億円（同460億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益や、株式等売却益等のその他経常収益の増加等により、前中間連結会計期間比100億85百万円増加し496億57百万円となりました。

経常費用は、預金利息等の資金調達費用や、国債等債券売却損等のその他業務費用、営業経費の増加等により、前中間連結会計期間比87億60百万円増加し364億35百万円となりました。

この結果、経常利益は前中間連結会計期間比13億24百万円増加し132億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は８億85百万円増加し91億60百万円となりました。

（自己資本比率）

国内基準による連結自己資本比率は10.99％、単体自己資本比率は10.96％となりました。

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比20億14百万円増加し260億17百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比５億50百万円減少し33億13百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比20億13百万円減少し△34億69百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前中間連結会計期間比37百万円増加し10億64百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比７百万円増加し△15百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比２億70百万円増加し△１億31百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比20億51百万円増加し270億82百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比５億42百万円減少し32億98百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比17億43百万円減少し△36億円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間比４億７百万円減少し66億56百万円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間比１億34百万円増加し33億58百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、540億16百万円の支出超過（前中間連結会計期間比1,416億35百万円支出増加）となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が460億８百万円、「コールマネー等の純増」による資金増加が252億円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が461億22百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が799億91百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436億60百万円の収入超過（前中間連結会計期間比1,063億33百万円収入増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が2,240億53百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が203億67百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が1,066億43百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円の支出超過（前中間連結会計期間比１億49百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が19億58百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆48億84百万円（前連結会計年度末比876億98百万円増加）となりました。これは、預金残高の18.0％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が9,623億34百万円、現金が425億50百万円であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.99
２．連結における自己資本の額	2,821
３．リスク・アセットの額	25,662
４．連結総所要自己資本額	1,026

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	10.96
２．単体における自己資本の額	2,807
３．リスク・アセットの額	25,609
４．単体総所要自己資本額	1,024

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,427,858	131,427,858	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	131,427,858	131,427,858	―――	―――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	131,427	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が1,193,600株（議決権の数11,936個）含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する議決権11,936個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,193,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	917,713	1,005,289
コールローン及び買入手形	889	940
商品有価証券	2,643	2,559
金銭の信託	3,020	3,025
有価証券	※１,※２,※５,※９ 1,173,533	※１,※２,※５,※９ 1,052,362
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,363,203	※２,※３,※４,※５,※６ 4,443,194
外国為替	※２ 2,296	※２ 2,117
その他資産	※２,※５ 14,736	※２,※５ 14,487
有形固定資産	※７,※８ 55,896	※７,※８ 54,949
無形固定資産	20,653	19,458
退職給付に係る資産	11,988	12,131
繰延税金資産	5,113	1,022
支払承諾見返	※２ 3,605	※２ 3,294
貸倒引当金	△13,584	△12,929
資産の部合計	6,561,710	6,601,903
負債の部
預金	※５ 5,536,458	※５ 5,582,466
コールマネー及び売渡手形	-	25,200
債券貸借取引受入担保金	※５ 412,782	※５ 366,659
借用金	※５ 273,200	※５ 273,200
外国為替	360	143
その他負債	15,579	15,720
賞与引当金	1,500	1,468
役員賞与引当金	68	41
退職給付に係る負債	9	166
役員退職慰労引当金	5	3
株式給付引当金	354	383
睡眠預金払戻損失引当金	41	-
偶発損失引当金	1,116	1,109
繰延税金負債	1,198	1,160
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,705	※７ 4,705
支払承諾	3,605	3,294
負債の部合計	6,250,986	6,275,723
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	204,450	211,652
自己株式	△7,889	△7,872
株主資本合計	286,026	293,245
その他有価証券評価差額金	5,801	14,306
繰延ヘッジ損益	-	73
土地再評価差額金	※７ 6,907	※７ 6,907
退職給付に係る調整累計額	5,246	4,881
その他の包括利益累計額合計	17,955	26,169
非支配株主持分	6,742	6,765
純資産の部合計	310,724	326,179
負債及び純資産の部合計	6,561,710	6,601,903

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	39,572	49,657
資金運用収益	26,226	33,154
（うち貸出金利息）	18,664	24,245
（うち有価証券利息配当金）	6,815	6,686
役務取引等収益	7,064	6,656
その他業務収益	928	1,649
その他経常収益	※１ 5,353	※１ 8,196
経常費用	27,675	36,435
資金調達費用	1,196	6,075
（うち預金利息）	843	5,028
役務取引等費用	3,223	3,358
その他業務費用	2,784	5,250
営業経費	※２ 18,111	※２ 20,407
その他経常費用	※３ 2,358	※３ 1,344
経常利益	11,897	13,222
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	31	26
固定資産処分損	27	26
減損損失	※４ 3	-
税金等調整前中間純利益	11,865	13,195
法人税、住民税及び事業税	3,359	3,606
法人税等調整額	158	334
法人税等合計	3,517	3,941
中間純利益	8,348	9,254
非支配株主に帰属する中間純利益	73	94
親会社株主に帰属する中間純利益	8,274	9,160

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	8,348	9,254
その他の包括利益	△11,238	8,146
その他有価証券評価差額金	△10,863	8,441
繰延ヘッジ損益	-	73
退職給付に係る調整額	△375	△368
中間包括利益	△2,890	17,401
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,835	17,374
非支配株主に係る中間包括利益	△55	27

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,865	13,195
減価償却費	1,734	3,173
減損損失	3	-
貸倒引当金の増減（△）	△140	△654
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△223	△142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	156
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△108	28
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△44	△41
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	16	△7
資金運用収益	△19,411	△26,468
資金調達費用	1,196	6,075
有価証券関係損益（△）	△9,463	△10,894
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	0	△4
為替差損益（△は益）	△556	△1,731
固定資産処分損益（△は益）	27	26
貸出金の純増（△）減	△40,259	△79,991
預金の純増減（△）	125,996	46,008
借用金の純増減（△）	△10,000	-
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	360	122
コールローン等の純増（△）減	△488	△50
コールマネー等の純増減（△）	-	25,200
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△16,460	△46,122
外国為替（資産）の純増（△）減	△513	178
外国為替（負債）の純増減（△）	160	△216
資金運用による収入	19,262	26,110
資金調達による支出	△876	△5,349
その他	27,115	△268
小計	89,100	△51,727
法人税等の支払額	△1,482	△2,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,618	△54,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△229,452	△106,643
有価証券の売却による収入	179,220	224,053
有価証券の償還による収入	85,672	20,367
投資活動としての資金運用による収入	6,534	6,940
有形固定資産の取得による支出	△1,133	△431
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△3,494	△607
無形固定資産の売却による収入	-	0
その他	△19	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,327	143,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△379	△0
自己株式の売却による収入	143	17
配当金の支払額	△1,555	△1,958
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,796	△1,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,149	87,698
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,087	917,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,169,236	※１ 1,004,884

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　3社

会社名

　株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング

　株式会社京葉銀カード

　株式会社京葉銀保証サービス

(2）非連結子会社　3社

会社名

　京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

　京葉銀事業承継２号投資事業有限責任組合

　京葉銀成長支援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

　株式会社NIPPONIA SAWARA

事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　3社

会社名

　京葉銀事業承継投資事業有限責任組合

　京葉銀事業承継２号投資事業有限責任組合

　京葉銀成長支援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　３社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,076百万円（前連結会計年度末は8,242百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　　なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（要管理債権）については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　　なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（13）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末703百万円、1,224千株、当中間連結会計期間末685百万円、1,193千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	935百万円	1,187百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,516百万円	10,379百万円
危険債権額	38,809百万円	38,202百万円
三月以上延滞債権額	28百万円	153百万円
貸出条件緩和債権額	8,501百万円	8,611百万円
合計額	56,855百万円	57,347百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,909百万円	2,404百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
3,105百万円	3,104百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他資産	55百万円	26百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金	2,570百万円	2,523百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	660,705百万円	659,967百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
13,149百万円	12,257百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	63,844百万円	64,945百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
16,034百万円	15,399百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	170百万円
株式等売却益	5,247百万円	7,805百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料・手当	6,990百万円	7,467百万円
減価償却費	1,734百万円	3,173百万円
退職給付費用	△370百万円	△331百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却	152百万円 2百万円 1,084百万円 －百万円	－百万円 0百万円 149百万円 0百万円

※４．減損損失

　　当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失
千葉県内	遊休資産 １件	建物	３百万円

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産等については、正味売却価額を原則として零としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	131,427	－	－	131,427
合計	131,427	－	－	131,427
自己株式
普通株式	8,018	500	321	8,198	※１、※２
合計	8,018	500	321	8,198

※１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ1,046千株、1,224千株含まれております。

※２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬BIP信託による株式取得　　　　　 499千株

　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　1千株

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬BIP信託による株式交付　　　　　 256千株

　役員報酬BIP信託による株式売却　　　　　　64千株

　単元未満株式の売渡し　　　　　　　　　　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,555	12.5	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	1,742	利益剰余金	14.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	131,427	－	－	131,427
合計	131,427	－	－	131,427
自己株式
普通株式	10,266	0	31	10,236	※１、※２
合計	10,266	0	31	10,236

※１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ1,224千株、1,193千株含まれております。

※２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。

自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬BIP信託による株式交付　　　　　　24千株

　役員報酬BIP信託による株式売却　　　　　　 6千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,958	16.0	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月10日取締役会	普通株式	2,325	利益剰余金	19.0	2025年９月30日	2025年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                   （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	190	246
１年超	1,130	1,290
合 計	1,321	1,536

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１）	1,170,639 111,673 1,058,966	1,170,530 111,564 1,058,966	△109 △109 －
貸出金 貸倒引当金（＊２）	4,363,203 △13,476
	4,349,726	4,329,364	△20,362
資産計	5,520,366	5,499,895	△20,471
預金	5,536,458	5,533,791	△2,666
借用金	273,200	269,604	△3,595
負債計	5,809,658	5,803,395	△6,262

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１）	1,048,891 111,518 937,372	1,048,132 110,759 937,372	△758 △758 －
貸出金 貸倒引当金（＊２）	4,443,194 △12,819
	4,430,375	4,404,926	△25,449
資産計	5,479,266	5,453,058	△26,208
預金	5,582,466	5,580,804	△1,662
借用金	273,200	270,470	△2,729
負債計	5,855,666	5,851,275	△4,391

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	815	812
組合出資金（＊３）	2,078	2,658

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は982百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,386百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	982

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は949百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は807百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

（単位：百万円）

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する	949

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0％－1.4％	0.3％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0％－1.5％	0.3％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	11,655
その他有価証券	11,655
（△）繰延税金負債	3,759
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	7,895
（△）非支配株主持分相当額	2,094
その他有価証券評価差額金	5,801

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	23,949
その他有価証券	23,949
（△）繰延税金負債	7,612
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	16,336
（△）非支配株主持分相当額	2,030
その他有価証券評価差額金	14,306

（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）繰延ヘッジによっております。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
経常収益	39,572	49,657
うち役務取引等収益	7,064	6,656
預金・貸出業務	2,799	2,573
為替業務	980	1,042
証券関連業務	887	721
代理業務	702	560
保護預り・貸金庫業務	356	331
保証業務	28	25
その他	1,310	1,401

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,619	13,792	5,160	39,572

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,964	16,848	6,844	49,657

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	2,508円89銭	2,635円61銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末1,224千株、当中間連結会計期間末1,193千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）１．当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,040千株、当中間連結会計期間1,211千株であります。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（1）取得の内容

　　取得する株式の種類　　普通株式

　　取得する株式の総数　　1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％）

　　取得価額の総額　　　　1,500,000,000円（上限）

　　取得期間　　　　　　　2025年11月11日～2026年１月30日

　　取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（2）消却の内容

　　消却する株式の種類　　普通株式

　　消却する株式の総数　　5,000,000株（発行済株式総数に対する割合3.80％）

　　消却予定日　　　　　　2025年11月28日

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	917,626	1,005,262
コールローン	889	940
商品有価証券	2,643	2,559
金銭の信託	3,020	3,025
有価証券	※１,※２,※５,※７ 1,170,040	※１,※２,※５,※７ 1,048,975
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,363,116	※２,※３,※４,※５,※６ 4,443,112
外国為替	※２ 2,296	※２ 2,117
その他資産	※２ 10,237	※２ 10,018
その他の資産	※５ 10,237	※５ 10,018
有形固定資産	55,873	54,928
無形固定資産	20,650	19,453
前払年金費用	5,239	5,851
繰延税金資産	7,493	3,237
支払承諾見返	※２ 3,605	※２ 3,294
貸倒引当金	△13,458	△12,804
資産の部合計	6,549,276	6,589,974
負債の部
預金	※５ 5,541,123	※５ 5,587,061
コールマネー	-	25,200
債券貸借取引受入担保金	※５ 412,782	※５ 366,659
借用金	※５ 273,200	※５ 273,200
外国為替	360	143
その他負債	11,585	12,019
未払法人税等	2,093	3,412
その他の負債	9,492	8,607
賞与引当金	1,499	1,467
役員賞与引当金	63	41
退職給付引当金	975	1,071
株式給付引当金	354	383
睡眠預金払戻損失引当金	41	-
偶発損失引当金	1,116	1,109
再評価に係る繰延税金負債	4,705	4,705
支払承諾	3,605	3,294
負債の部合計	6,251,414	6,276,357
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
資本準備金	39,704	39,704
利益剰余金	203,754	210,907
利益準備金	10,055	10,055
その他利益剰余金	193,699	200,852
別途積立金	176,720	183,720
繰越利益剰余金	16,979	17,132
自己株式	△7,889	△7,872
株主資本合計	285,330	292,499
その他有価証券評価差額金	5,624	14,135
繰延ヘッジ損益	-	73
土地再評価差額金	6,907	6,907
評価・換算差額等合計	12,531	21,116
純資産の部合計	297,861	313,616
負債及び純資産の部合計	6,549,276	6,589,974

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	39,079	49,114
資金運用収益	26,204	33,132
（うち貸出金利息）	18,652	24,234
（うち有価証券利息配当金）	6,805	6,675
役務取引等収益	6,682	6,217
その他業務収益	832	1,558
その他経常収益	※１ 5,360	※１ 8,206
経常費用	27,325	36,110
資金調達費用	1,197	6,079
（うち預金利息）	844	5,032
役務取引等費用	3,160	3,298
その他業務費用	2,784	5,250
営業経費	※２ 17,849	※２ 20,139
その他経常費用	※３ 2,333	※３ 1,343
経常利益	11,753	13,003
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	31	26
固定資産処分損	27	26
減損損失	3	-
税引前中間純利益	11,721	12,977
法人税、住民税及び事業税	3,308	3,535
法人税等調整額	161	331
法人税等合計	3,469	3,867
中間純利益	8,252	9,110

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。

（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～７年）に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,966百万円（前事業年度末は8,133百万円）であります。

②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（要管理債権）については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④　上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（5）株式給付引当金

株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（7）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（3）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法

投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役等に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	54百万円	54百万円
出資金	932百万円	1,184百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,598百万円	10,456百万円
危険債権額	38,779百万円	38,176百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	119百万円
貸出条件緩和債権額	8,501百万円	8,611百万円
合計額	56,878百万円	57,364百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
2,909百万円	2,404百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
3,105百万円	3,104百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
その他の資産	55百万円	26百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
保証金	2,534百万円	2,487百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	655,383百万円	654,722百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
16,034百万円	15,399百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	174百万円
株式等売却益	5,247百万円	7,805百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	1,324百万円	1,364百万円
無形固定資産	403百万円	1,802百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	129百万円	－百万円
株式等売却損	1,084百万円	149百万円
株式等償却	－百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

　なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	54	54
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

自己株式の取得及び消却の概要は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,325百万円
１株当たりの中間配当金	19円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金22百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２５年１１月２０日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長澤 茂宣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山中 尚平

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２５年１１月２０日
株式会社 京葉銀行

	取締役会	御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長澤 茂宣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山中 尚平

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１２０期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。