9830 トラスコ中山株式会社 訂正半期報告書－第63期(2025/01/01－2025/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（令和７年11月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 兼 オレンジブック本部 本部長 数見 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 下津 敦嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市中央区本町四丁目２番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日 | 自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日 | 自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 143,461 | 158,233 | 295,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,953 | 11,716 | 20,056 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 6,745 | 7,984 | 16,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,260 | 7,605 | 16,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,426 | 179,755 | 173,996 |
| 総資産額 | （百万円） | 253,940 | 298,206 | 270,290 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 102.30 | 121.08 | 244.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 60.3 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,599 | 5,080 | 13,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,123 | △11,323 | △18,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,950 | 21,651 | 3,238 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 40,553 | 56,491 | 41,135 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間（令和７年１月１日～令和７年６月30日）における日本経済は、米国による関税引き上げや海外景気の減速が逆風になったとみられるものの、燃料価格を中心とした投入コストの減少や自動車をはじめとする最終製品の需要の底堅さが下支えとなり、鉄鋼や紙・パルプ、石油・石炭製品等の景況感は改善しました。一方、先行きについては、米国による更なる関税の引き上げや貿易摩擦の激化、海外景気の減速といった下振れリスクがあるため、総じて慎重な見通しとなります。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。２月には、ユーザー様から一気通貫の受発注ＥＣサイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍクロス」をリリースし、販売店様を経由した購買プロセスの更なる円滑化を図りました。お渡しまで最短15分を実現した「ユークル」（ユーザー様商品引き取りサービス）など、従来の納品方法にとらわれない柔軟なサービスを提供することで、ユーザー様の多様なニーズにお応えします。さらに、４月には「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、「ＢＣＰ対応推進課」を新設しました。独自に設定した116アイテムの災害時復興支援物資は、通常の在庫より多い６か月分以上を保有することとしています。また、自治体や大手企業様との災害復興協定の締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。
これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,582億33百万円（前年同期比10.3％増）となり、売上総利益率は21.1％（前年同期は21.1％）と横ばいで推移しました。また、販売費及び一般管理費は物流センターに係る修繕の実施時期や内容見直し等により、215億９百万円（前年同期比5.7％増）と計画を下回る結果となったため、営業利益は118億25百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は117億16百万円（前年同期比17.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は79億84百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するほか、プロツールの再利用だけでなく得意先様の業務効率向上に貢献できる修理工房「直治郎」推進など、ユーザー様の課題に合わせて解決策を提案する営業活動を行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,054億７百万円(前年同期比9.2％増)、経常利益は80億37百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、3,679社の仕入先様との協業を基軸に、約404万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させました。また、納期短縮・納期精度向上を主軸とし、６か所の物流センターに９ライン導入しているI-Pack®（アイパック）[高速自動梱包出荷ライン]を活用した「ユーザー様直送サービス」を強化しました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係るハンドツール、環境安全用品及び工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は375億57百万円(前年同期比14.4％増)、経常利益は35億41百万円(前年同期比23.7％増)となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約61万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は137億17百万円(前年同期比8.6％増)、経常利益は１億65百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、得意先様へ帳合変更や新商品、新規メーカーの提案を中心とした協業を行い、取引を拡大しました。
その結果、売上高は15億50百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は１億23百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ279億16百万円増加の2,982億６百万円（前連結会計年度末比10.3％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が153億38百万円増加、売掛金が14億52百万円増加、商品が45億２百万円増加、建物が162億64百万円増加、建設仮勘定が113億57百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ221億56百万円増加の1,184億51百万円（前連結会計年度末比23.0％増）となりました。その主な要因は、買掛金が19億26百万円増加、長期借入金が250億円増加、１年内返済予定の長期借入金が15億円減少、未払金が28億24百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億59百万円増加の1,797億55百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益79億84百万円の計上により増加し、配当金18億46百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から60.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ153億56百万円増加し、564億91百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億80百万円の収入（前年同期は25億99百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益116億16百万円、減価償却費27億56百万円に対し、売上債権の増加７億35百万円、棚卸資産の増加46億10百万円、法人税等の支払額36億１百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、113億23百万円の支出（前年同期は101億23百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出98億70百万円（プラネット新潟新築工事費など）、無形固定資産の取得による支出14億32百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216億51百万円の収入（前年同期は49億50百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入250億円に対し、長期借入金の返済による支出15億円、配当金の支払額18億47百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年１月１日～令和７年６月30日 | ― | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＳホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 7,918 | 12.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,528 | 11.42 |
| 公益財団法人中山視覚福祉財団 | 神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号 | 4,350 | 6.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,325 | 6.56 |
| 大同商事株式会社 | 奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号 | 3,450 | 5.23 |
| 株式会社ＮＲホールディングス | 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 | 2,358 | 3.58 |
| 株式会社ＮＦホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 2,000 | 3.03 |
| 有限会社平成実業 | 奈良県生駒市真弓２丁目５番７号 | 1,802 | 2.73 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,599 | 2.43 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,330 | 2.02 |
| 計 | － | 36,663 | 55.60 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,528千株
株式会社日本カストディ銀行 4,325千株
２ 令和７年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和７年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 3,370 | 5.11 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 792 | 1.20 |
| 計 | － | 4,162 | 6.31 |
３ 令和７年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が令和７年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 84 | 0.13 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,434 | 3.69 |
| 計 | － | 2,518 | 3.82 |
４ 令和７年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが令和７年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,700 | 2.58 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 785 | 1.19 |
| 計 | － | 2,486 | 3.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 68,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,855,300 | 658,553 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,344 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,553 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
令和７年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 68,100 | － | 68,100 | 0.1 |
| 計 | － | 68,100 | － | 68,100 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
１．前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 齋 藤 顕 一 | 令和７年６月30日（辞任による退任） |
| 取締役 | 萩 原 邦 章 | 令和７年６月30日（辞任による退任） |
| 非常勤監査役 | 鎌 倉 寛 保 | 令和７年６月30日（辞任による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
２．当社は、令和７年６月13日開催の取締役会において、以下のとおり新任取締役候補者の選任について決定しました。なお、令和８年３月27日開催予定の当社第63期定時株主総会決議での承認可決を経て社外取締役に就任予定です。また、梨田氏は令和７年７月から令和８年３月開催予定の株主総会での正式な選任までの期間、 アドバイザーとして当社と契約のうえ、助言を行っていただく予定です。
（１）新任役員候補者
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||
| 取締役 | 梨 田 昌 孝(注)１ | 昭和28年８月４日生 | 昭和47年１月 近鉄バファローズ 入団 平成12年１月 大阪近鉄バファローズ 監督 就任 平成20年１月 北海道日本ハムファイターズ 監督 就任 平成24年10月 ＷＢＣ（2013）日本代表野手総合コーチ 就任 平成28年１月 東北楽天ゴールデンイーグルス 監督 就任 現在 野球解説者、評論家 | 昭和47年１月 | 近鉄バファローズ 入団 | 平成12年１月 | 大阪近鉄バファローズ 監督 就任 | 平成20年１月 | 北海道日本ハムファイターズ 監督 就任 | 平成24年10月 | ＷＢＣ（2013）日本代表野手総合コーチ 就任 | 平成28年１月 | 東北楽天ゴールデンイーグルス 監督 就任 | 現在 | 野球解説者、評論家 | (注)２ | ０ |
| 昭和47年１月 | 近鉄バファローズ 入団 | ||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 大阪近鉄バファローズ 監督 就任 | ||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 北海道日本ハムファイターズ 監督 就任 | ||||||||||||||||
| 平成24年10月 | ＷＢＣ（2013）日本代表野手総合コーチ 就任 | ||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 東北楽天ゴールデンイーグルス 監督 就任 | ||||||||||||||||
| 現在 | 野球解説者、評論家 |
(注) １ 取締役 梨田昌孝は社外取締役です。
２ 取締役の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（２）当該議案が承認可決された場合の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,352 | 56,691 | |||||||||
| 売掛金 | 37,484 | 38,937 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,872 | 2,133 | |||||||||
| 商品 | 55,366 | 59,869 | |||||||||
| その他 | 895 | 2,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,971 | 160,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,095 | 61,360 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 6,014 | 6,206 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,507 | 1,569 | |||||||||
| 土地 | 39,345 | 39,262 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,346 | 17,989 | |||||||||
| その他（純額） | 1,862 | 2,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 123,171 | 128,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,880 | 4,407 | |||||||||
| その他 | 1,315 | 1,592 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,195 | 6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,616 | 2,610 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 776 | 554 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 152 | 154 | |||||||||
| その他 | 539 | 539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,952 | 3,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,319 | 138,165 | |||||||||
| 資産合計 | 270,290 | 298,206 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年12月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,121 | 24,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | - | |||||||||
| 未払金 | 8,162 | 5,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,887 | 3,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 690 | 508 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 66 | |||||||||
| その他 | 2,074 | 1,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,436 | 45,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,000 | 70,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,705 | 2,798 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,857 | 72,952 | |||||||||
| 負債合計 | 96,294 | 118,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,121 | 169,254 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,771 | 178,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 718 | 700 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △345 | △335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 851 | 485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,224 | 851 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,996 | 179,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,290 | 298,206 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 143,461 | 158,233 | |||||||||
| 売上原価 | 113,259 | 124,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,201 | 33,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 4,410 | 4,801 | |||||||||
| 役員報酬 | 157 | 149 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 6,798 | 7,190 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 548 | 504 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,323 | 1,402 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,926 | 2,747 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,510 | 1,459 | |||||||||
| その他 | 2,672 | 3,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,348 | 21,509 | |||||||||
| 営業利益 | 9,852 | 11,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 40 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 87 | 76 | |||||||||
| その他 | 117 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 261 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 40 | 20 | |||||||||
| その他 | 19 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146 | 317 | |||||||||
| 経常利益 | 9,953 | 11,716 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 99 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 183 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,770 | 11,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,838 | 3,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186 | 231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,024 | 3,632 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,745 | 7,984 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,745 | 7,984 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,745 | 7,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | △17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | △365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 515 | △378 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,260 | 7,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,260 | 7,605 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,770 | 11,616 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,944 | 2,756 | |||||||||
| 減損損失 | - | 99 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 183 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △330 | △735 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,767 | △4,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △408 | 1,931 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △598 | △1,767 | |||||||||
| その他 | △1,239 | △619 | |||||||||
| 小計 | 6,596 | 8,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △262 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,953 | △3,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,599 | 5,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,784 | △9,870 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,333 | △1,432 | |||||||||
| その他 | △5 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,123 | △11,323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,500 | △1,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,548 | △1,847 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,950 | 21,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,532 | 15,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,085 | 41,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 40,553 | ※ 56,491 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日至 令和７年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 40,768 | 百万円 | 56,691 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △215 | 百万円 | △199 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 40,553 | 百万円 | 56,491 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年２月９日取締役会 | 普通株式 | 1,549 | 23.50 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,714 | 26.00 | 令和６年６月30日 | 令和６年８月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,846 | 28.00 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年８月12日取締役会 | 普通株式 | 2,011 | 30.50 | 令和７年６月30日 | 令和７年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 作業用品 | 16,992 | 4,521 | 4,772 | 157 | 26,444 | 26,444 | |
| 環境安全用品 | 17,514 | 6,841 | 2,284 | 77 | 26,718 | 26,718 | |
| ハンドツール | 15,775 | 5,576 | 2,665 | 276 | 24,294 | 24,294 | |
| 工事用品 | 11,292 | 4,233 | 981 | 110 | 16,619 | 16,619 | |
| 物流保管用品 | 10,834 | 2,981 | 592 | 74 | 14,482 | 14,482 | |
| オフィス住設用品 | 8,760 | 3,925 | 460 | 63 | 13,209 | 13,209 | |
| 生産加工用品 | 7,565 | 2,685 | 277 | 162 | 10,690 | 10,690 | |
| 研究管理用品 | 3,906 | 1,584 | 57 | 70 | 5,618 | 5,618 | |
| 切削工具 | 3,706 | 354 | 258 | 37 | 4,357 | 4,357 | |
| その他 | 186 | 128 | 282 | 429 | 1,026 | 1,026 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,534 | 32,833 | 12,631 | 1,461 | 143,461 | 143,461 | |
| 外部顧客への売上高 | 96,534 | 32,833 | 12,631 | 1,461 | 143,461 | － | 143,461 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 6,790 | 2,863 | 156 | 132 | 9,942 | 10 | 9,953 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額10百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 作業用品 | 17,992 | 4,966 | 5,205 | 193 | 28,357 | 28,357 | |
| 環境安全用品 | 20,811 | 7,865 | 2,857 | 78 | 31,613 | 31,613 | |
| ハンドツール | 17,178 | 6,500 | 2,640 | 285 | 26,605 | 26,605 | |
| 工事用品 | 12,241 | 4,864 | 993 | 126 | 18,226 | 18,226 | |
| 物流保管用品 | 11,027 | 3,179 | 576 | 69 | 14,852 | 14,852 | |
| オフィス住設用品 | 9,751 | 4,549 | 521 | 72 | 14,894 | 14,894 | |
| 生産加工用品 | 8,268 | 3,093 | 290 | 209 | 11,861 | 11,861 | |
| 研究管理用品 | 4,147 | 1,668 | 59 | 80 | 5,956 | 5,956 | |
| 切削工具 | 3,733 | 515 | 259 | 42 | 4,550 | 4,550 | |
| その他 | 255 | 354 | 312 | 392 | 1,315 | 1,315 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,407 | 37,557 | 13,717 | 1,550 | 158,233 | 158,233 | |
| 外部顧客への売上高 | 105,407 | 37,557 | 13,717 | 1,550 | 158,233 | － | 158,233 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 8,037 | 3,541 | 165 | 123 | 11,868 | △152 | 11,716 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△１億52百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 102円30銭 | 121円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,745 | 7,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,745 | 7,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,941 | 65,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
令和７年２月13日開催の取締役会において、令和６年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,846百万円
②１株当たりの金額 28円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年３月６日
また、第63期（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）中間配当については、令和７年８月12日開催の取締役会において、令和７年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,011百万円
②１株当たりの金額 30円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年８月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年８月７日
ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 工 藤 貴 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和7年1月1日から令和7年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年1月1日から令和7年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和7年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。