8537 株式会社大光銀行 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月20日
【中間会計期間】	第124期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 川合 昌一
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大屋 哲夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行 東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行 川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　　２．従業員数が2024年９月末において、2024年３月末比123人増加しております。グループ中核企業である株式会社大光銀行の人事制度改正により、2024年４月１日付けで事務嘱託113人が正行員に転換したことなどによるものです。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　　２．従業員数が2024年９月末において、2024年３月末比122人増加しております。当行の人事制度改正により、2024年４月１日付けで事務嘱託113人が正行員に転換したことなどによるものです。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済を顧みますと、米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で企業収益の改善に足踏みがみられましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

　このような経済状況のもとで、当行グループの当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加したことを主因として、前年同期比18億63百万円増加の129億20百万円となりました。経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比21億48百万円増加の105億27百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前年同期比２億85百万円減少の23億93百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比２億97百万円減少の15億９百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,061億12百万円（前年度末比273億円増加）、純資産は809億90百万円（前年度末比54億68百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は１兆1,641億96百万円（前年度末比67億５百万円減少）、有価証券は3,324億50百万円（前年度末比105億20百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,951億円（前年度末比258億15百万円増加）となりました。

①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門83億81百万円（合計に対する割合97.0％）、国際業務部門２億55百万円（合計に対する割合3.0％）となりました。
　役務取引等収支は国内業務部門７億33百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間２百万円）を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に17億79百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に10億43百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより307億78百万円の流入（前年同期比362億52百万円の流入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより151億７百万円の流入（前年同期は40億93百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより４億１百万円の流出（前年同期比99百万円の流出増加）となりました。

これにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末比454億84百万円増加し、1,725億88百万円となりました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

　（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.74
2．連結における自己資本の額	767
3．リスク・アセットの額	8,772
4．連結総所要自己資本額	350

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2025年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	8.70
2．単体における自己資本の額	761
3．リスク・アセットの額	8,748
4．単体総所要自己資本額	349

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【重要な契約等】

      該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月20日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当行取締役（監査等委員である取締役を除く） ７
新株予約権の数（個）※	3,954（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 39,540（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年７月15日 至 2055年７月14日 ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,320 資本組入額 660
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

 　※  新株予約権の発行時（2025年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、10株とする。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　　　　　　また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　　　　(1) 各新株予約権の一部行使は認めない。

　　　　(2) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

　　　　(3) 当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない旨を決定することができる。

　　　　　 ① 新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

           ② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

           ③ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。

           ④ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

　　　　(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

　　　　(5) その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

　　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式141千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.46％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 127,108	※４ 172,593
金銭の信託	2,956	2,956
有価証券	※１,※２,※４,※８ 342,970	※１,※２,※４,※８ 332,450
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,170,901	※２,※３,※４,※５ 1,164,196
外国為替	※２ 2,136	※２ 2,192
その他資産	※２,※４ 9,779	※２,※４ 10,320
有形固定資産	※６,※７ 14,491	※６,※７ 14,691
無形固定資産	719	675
退職給付に係る資産	5,200	5,284
繰延税金資産	3,903	1,912
支払承諾見返	※２ 4,920	※２ 5,311
貸倒引当金	△6,275	△6,471
資産の部合計	1,678,812	1,706,112
負債の部
預金	1,430,361	1,460,152
譲渡性預金	38,924	34,947
債券貸借取引受入担保金	※４ 28,747	※４ 28,856
借用金	※４ 88,100	※４ 82,700
外国為替	10	18
その他負債	9,935	10,780
賞与引当金	429	454
役員賞与引当金	15	20
睡眠預金払戻損失引当金	313	301
偶発損失引当金	142	189
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,389	※６ 1,389
支払承諾	4,920	5,311
負債の部合計	1,603,290	1,625,121
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	59,071	60,246
自己株式	△294	△294
株主資本合計	76,985	78,161
その他有価証券評価差額金	△5,965	△1,685
土地再評価差額金	※６ 2,567	※６ 2,567
退職給付に係る調整累計額	1,219	1,195
その他の包括利益累計額合計	△2,178	2,078
新株予約権	173	198
非支配株主持分	541	553
純資産の部合計	75,522	80,990
負債及び純資産の部合計	1,678,812	1,706,112

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	11,057	12,920
資金運用収益	8,202	10,160
（うち貸出金利息）	5,962	7,426
（うち有価証券利息配当金）	2,036	2,332
役務取引等収益	1,806	1,779
その他業務収益	68	70
その他経常収益	※１ 979	※１ 911
経常費用	8,379	10,527
資金調達費用	292	1,526
（うち預金利息）	238	1,342
役務取引等費用	1,009	1,043
その他業務費用	114	583
営業経費	※２ 6,077	※２ 6,396
その他経常費用	※３ 885	※３ 978
経常利益	2,678	2,393
特別利益	54	-
固定資産処分益	54	-
特別損失	68	74
固定資産処分損	2	39
減損損失	66	34
税金等調整前中間純利益	2,664	2,318
法人税、住民税及び事業税	673	740
法人税等調整額	164	56
法人税等合計	837	797
中間純利益	1,826	1,521
非支配株主に帰属する中間純利益	19	12
親会社株主に帰属する中間純利益	1,806	1,509

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,826	1,521
その他の包括利益	△1,801	4,256
その他有価証券評価差額金	△1,792	4,280
退職給付に係る調整額	△9	△23
中間包括利益	25	5,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5	5,766
非支配株主に係る中間包括利益	19	12

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,664	2,318
減価償却費	408	412
減損損失	66	34
持分法による投資損益（△は益）	△0	△7
貸倒引当金の増減（△）	△210	196
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△134	△117
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△6	△12
偶発損失引当金の増減（△）	29	47
資金運用収益	△8,202	△10,160
資金調達費用	292	1,526
有価証券関係損益（△）	94	344
為替差損益（△は益）	22	0
固定資産処分損益（△は益）	△52	39
貸出金の純増（△）減	874	6,705
預金の純増減（△）	48,595	29,791
譲渡性預金の純増減（△）	△7,504	△3,976
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	10,300	△5,400
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	5,817	109
外国為替（資産）の純増（△）減	406	△56
外国為替（負債）の純増減（△）	13	7
資金運用による収入	8,206	10,089
資金調達による支出	△181	△1,119
その他	6,388	634
小計	67,916	31,438
法人税等の支払額	△885	△659
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,030	30,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△71,422	△28,318
有価証券の売却による収入	46,432	28,796
有価証券の償還による収入	20,689	15,197
有形固定資産の取得による支出	△243	△508
有形固定資産の売却による収入	494	－
無形固定資産の取得による支出	△44	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,093	15,107

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△63	△67
配当金の支払額	△238	△333
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	△401
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,634	45,484
現金及び現金同等物の期首残高	85,974	127,103
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 148,608	※１ 172,588

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

会社名　たいこうカード株式会社

　　　　大光キャピタル＆コンサルティング株式会社

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　会社名　大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,841百万円（前連結会計年度末は3,101百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が３ヵ月以内の預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	323百万円	329百万円
出資金	24百万円	23百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,529百万円	3,748百万円
危険債権額	23,493百万円	23,619百万円
要管理債権額	88百万円	83百万円
三月以上延滞債権額	21百万円	21百万円
貸出条件緩和債権額	66百万円	61百万円
小計額	27,111百万円	27,451百万円
正常債権額	1,164,290百万円	1,156,715百万円
合計額	1,191,402百万円	1,184,166百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	2,665百万円	2,858百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	28,820百万円	28,749百万円
貸出金	28,514百万円	22,520百万円
計	57,334百万円	51,269百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	28,747百万円	28,856百万円
借用金	88,100百万円	82,700百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	101,835百万円	92,364百万円
その他資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金・敷金	149百万円	140百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	216,901百万円	215,037百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	201,924百万円	199,752百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,576百万円	2,518百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	4,142百万円	4,073百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	9,208百万円	9,330百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	11,425百万円	10,362百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
償却債権取立益	358百万円	37百万円
株式等売却益	589百万円	776百万円
金銭の信託運用益	－百万円	58百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	3,365百万円	3,555百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	114百万円	283百万円
貸出金償却	74百万円	42百万円
株式等売却損	547百万円	530百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至  2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	150	0	9	141	（注）１．２
合計	150	0	9	141

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少９千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25.0	2024年３月31日	2024年６月26日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	285	利益剰余金	30.0	2024年９月30日	2024年12月６日

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日　至  2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,671	－	－	9,671
合計	9,671	－	－	9,671
自己株式
普通株式	141	0	－	141	（注）
合計	141	0	－	141

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	333	35.0	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	333	利益剰余金	35.0	2025年９月30日	2025年12月５日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

　　　　① 有形固定資産

　　　　　 事務機器等であります。

　　　　② 無形固定資産

　　　　　 ソフトウエアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

　　　  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  ２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	80	80
１年超	358	320
合 計	438	401

（金融商品関係）

　１．金融商品の時価等に関する事項

　　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	17,412	16,876	△535
その他有価証券（＊１）	323,411	323,411	－
(2) 貸出金	1,170,901
貸倒引当金（＊２）	△6,134
	1,164,767	1,149,219	△15,548
資産計	1,505,591	1,489,507	△16,083
(1) 預金	1,430,361	1,429,897	△463
(2) 譲渡性預金	38,924	38,924	－
(3) 借用金	88,100	86,777	△1,322
負債計	1,557,385	1,555,598	△1,786
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	－
デリバティブ取引計	7	7	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	16,349	15,761	△588
その他有価証券（＊１）	314,015	314,015	－
(2) 貸出金	1,164,196
貸倒引当金（＊２）	△6,329
	1,157,866	1,141,384	△16,482
資産計	1,488,231	1,471,161	△17,070
(1) 預金	1,460,152	1,460,098	△54
(2) 譲渡性預金	34,947	34,947	－
(3) 借用金	82,700	81,655	△1,044
負債計	1,577,800	1,576,701	△1,099
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	10	10	－
デリバティブ取引計	10	10	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）	798	789
② 組合出資金（＊３）	1,347	1,295

　（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

　　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,590百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は11,707百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（＊２）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△8,945
その他有価証券	△8,945
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	2,979
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△5,965
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△5,965

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△2,721
その他有価証券	△2,721
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	1,035
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,685
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△1,685

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業経費	19百万円	24百万円

　２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１	普通株式33,420株
付与日	2024年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2024年７月13日～2054年７月12日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注）２	1,425.80円

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１	普通株式39,540株
付与日	2025年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2025年７月15日～2055年７月14日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注）２	1,319.96円

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
経常収益	11,057	12,920
うち役務取引等収益	1,806	1,779
うち預金・貸出業務	554	568
うち為替業務	273	283
うち投信・保険窓販業務	634	572

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,321	2,639	2,096	11,057

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,463	3,178	2,278	12,920

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

　２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 127,108	※４ 172,593
金銭の信託	2,956	2,956
有価証券	※１,※２,※４,※６ 342,696	※１,※２,※４,※６ 332,169
貸出金	※２,※３,※４,※５ 1,171,183	※２,※３,※４,※５ 1,164,548
外国為替	※２ 2,136	※２ 2,192
その他資産	※２ 7,826	※２ 8,320
その他の資産	※４ 7,826	※４ 8,320
有形固定資産	14,490	14,690
無形固定資産	713	669
前払年金費用	3,453	3,572
繰延税金資産	4,417	2,412
支払承諾見返	※２ 4,920	※２ 5,311
貸倒引当金	△6,153	△6,344
資産の部合計	1,675,749	1,703,093
負債の部
預金	1,430,428	1,460,194
譲渡性預金	38,924	34,947
債券貸借取引受入担保金	※４ 28,747	※４ 28,856
借用金	※４ 88,100	※４ 82,700
外国為替	10	18
その他負債	9,081	9,992
未払法人税等	502	584
リース債務	468	516
資産除去債務	128	130
その他の負債	7,982	8,761
賞与引当金	425	448
役員賞与引当金	15	20
睡眠預金払戻損失引当金	313	301
偶発損失引当金	142	189
再評価に係る繰延税金負債	1,389	1,389
支払承諾	4,920	5,311
負債の部合計	1,602,498	1,624,370

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	58,560	59,727
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	56,769	57,936
固定資産圧縮積立金	4	5
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	35,765	36,931
自己株式	△294	△294
株主資本合計	76,475	77,642
その他有価証券評価差額金	△5,965	△1,685
土地再評価差額金	2,567	2,567
評価・換算差額等合計	△3,397	882
新株予約権	173	198
純資産の部合計	73,250	78,722
負債及び純資産の部合計	1,675,749	1,703,093

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	10,833	12,699
資金運用収益	8,197	10,173
（うち貸出金利息）	5,954	7,419
（うち有価証券利息配当金）	2,039	2,352
役務取引等収益	1,637	1,600
その他業務収益	17	20
その他経常収益	※１ 980	※１ 904
経常費用	8,212	10,343
資金調達費用	292	1,526
（うち預金利息）	238	1,342
役務取引等費用	925	957
その他業務費用	114	583
営業経費	※２ 5,997	※２ 6,315
その他経常費用	※３ 882	※３ 960
経常利益	2,620	2,355
特別利益	54	－
特別損失	68	74
税引前中間純利益	2,607	2,280
法人税、住民税及び事業税	654	719
法人税等調整額	162	60
法人税等合計	817	779
中間純利益	1,790	1,500

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先	：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先	：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先	：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
要注意先	：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者
正常先	：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　　上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　　予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,841百万円（前事業年度末は3,101百万円）であります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異	：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

 　 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

  　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

 　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

 　 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	55百万円	55百万円
出資金	24百万円	23百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,442百万円	3,658百万円
危険債権額	23,493百万円	23,617百万円
要管理債権額	88百万円	83百万円
三月以上延滞債権額	21百万円	21百万円
貸出条件緩和債権額	66百万円	61百万円
小計額	27,024百万円	27,360百万円
正常債権額	1,162,888百万円	1,155,332百万円
合計額	1,189,912百万円	1,182,692百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	2,665百万円	2,858百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	28,820百万円	28,749百万円
貸出金	28,514百万円	22,520百万円
計	57,334百万円	51,269百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	28,747百万円	28,856百万円
借用金	88,100百万円	82,700百万円

　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
預け金	5百万円	5百万円
有価証券	101,835百万円	92,364百万円
その他の資産	5,000百万円	5,000百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
保証金・敷金	149百万円	140百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	214,324百万円	212,518百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	201,924百万円	199,752百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	11,425百万円	10,362百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
償却債権取立益	358百万円	37百万円
株式等売却益	589百万円	776百万円
金銭の信託運用益	－百万円	58百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	298百万円	309百万円
無形固定資産	108百万円	101百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	113百万円	269百万円
貸出金償却	73百万円	41百万円
株式等売却損	547百万円	530百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	46	46
関連会社株式	9	9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、第124期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	333百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日	2025年12月５日
（ニ）支払開始日	2025年12月５日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年11月14日
株式会社 大光銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神代 勲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 宏和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年11月14日
株式会社 大光銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神代 勲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石黒 宏和

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第124期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。