6832 アオイ電子株式会社 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第58期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	17,651,368	19,160,638	34,974,678
経常利益	（千円）	537,634	596,517	419,175
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	479,058	414,094	178,045
中間包括利益又は包括利益	（千円）	408,414	478,475	359,019
純資産額	（千円）	43,244,996	43,069,205	42,915,559
総資産額	（千円）	50,473,101	57,582,661	51,592,659
１株当たり中間純利益	（円）	42.78	36.98	15.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.68	74.80	83.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	378,859	△816,126	1,450,576
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△593,992	△6,491,949	△7,852,366
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△475,271	4,208,006	92,823
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	22,312,950	13,621,194	16,701,231

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年11月14日）現在において判断したものであります。

（１）　財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の高騰に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。海外において、米国では高関税によるコスト増やインフレの高止まり、労働市場の減速などにより経済成長の鈍化が顕著となり、景気後退のリスクが一層高まる厳しい状況に直面しております。中国では製造業や不動産、個人消費の低迷などにより内需が停滞する一方、政府は景気の安定化と産業構造の高度化を図るべく、半導体を含む先端技術分野への投資を加速し、構造転換に向けた政策対応を本格化させております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペース鈍化による車載向け部品での低迷が長期化するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。一方で、ＡＩ技術の高度化と普及に伴う需要の拡大により最先端プロセスでの開発競争が激化し、技術投資の増大やグローバル市場における事業環境の変化を背景とした構造的変革の動きが加速しております。

このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は19,160百万円（前年同期比1,509百万円増、8.6%増）、営業利益は、原材料価格の高騰や先端パッケージなどの新規事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加などにより475百万円（前年同期比63百万円減、11.8%減）、経常利益は、為替差益などにより596百万円（前年同期比58百万円増、11.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は414百万円（前年同期比64百万円減、13.6%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより16,846百万円（前年同期比1,413百万円増、9.2%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより2,311百万円（前年同期比120百万円増、5.5%増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、原材料及び貯蔵品および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により57,582百万円（前連結会計年度末比5,990百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払金および長期借入金等の増加により14,513百万円（前連結会計年度末比5,836百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は43,069百万円（前連結会計年度末比153百万円増）、自己資本比率は74.80%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、13,621百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,080百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は816百万円（前年同期の増加した資金は378百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,012百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,094百万円および棚卸資産の増加額1,098百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は6,491百万円（前年同期の減少した資金は593百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出6,407百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は4,208百万円（前年同期の減少した資金は475百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入4,950百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出994百万円および配当金の支払額324百万円等によるものであります。

（２）　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,378百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社はシャープ株式会社（以下、シャープという）との間でシャープ三重事業所第２工場および土地の売買契約を締結いたしました。

１．第２工場の売買契約の概要

（１）契約締結日　　2025年７月31日

（２）引渡完了日　　2025年７月31日

（３）所在地　　　　三重県多気郡多気町

（４）延床面積　　　約54,000㎡

（５）生産エリア　　約20,000㎡

２．土地の売買契約の概要

（１）契約締結日　　2025年７月31日

（２）引渡完了日　　2025年12月末（予定）

（３）所在地　　　　三重県多気郡多気町

（４）面積　　　　　約58,000㎡（シャープ三重事業所の土地の一部）

３．多気事業所の活用方法について

　既に保有している第１工場に加えて第２工場を新たに取得したことにより、先端パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化し、生産ラインの早期立ち上げを図ってまいります。あわせて、必要な専用設備の整備ならびに人員体制の強化を一層加速し、2027年度の本格稼働を目指してまいります。

　今後は、両工場の機能を有機的に連携・最適化することにより、生産能力の拡充、工程の合理化、供給体制の強化を図り、柔軟かつ効率的な生産体制を構築することで、市場ニーズの変化により迅速に対応できる体制を整えてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 以知郎	兵庫県芦屋市	2,117	18.91
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	2,000	17.86
アオイコーポレーション有限会社	神戸市灘区上野通３-１-４	1,150	10.27
西澤 知佐子	福岡市中央区	794	7.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	350	3.13
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K． （東京都千代田区大手町１-９-７）	228	2.04
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	221	1.98
大西 暁子	香川県高松市	209	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	154	1.38
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２-１-１	154	1.38
計	－	7,380	65.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	801,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,192,300	111,923	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	111,923	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	801,000	－	801,000	6.68
計	－	801,000	－	801,000	6.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ラットランドによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,701,231	14,621,194
受取手形及び売掛金	6,864,429	7,543,797
電子記録債権	2,055,138	2,470,291
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	65,283	65,620
仕掛品	1,061,575	1,108,368
原材料及び貯蔵品	1,832,290	2,883,379
前払費用	103,430	144,330
その他	745,863	930,398
流動資産合計	33,429,242	32,767,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,711,628	25,026,435
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,782,736	△18,160,046
建物及び構築物（純額）	5,928,892	6,866,388
機械装置及び運搬具	46,277,009	46,357,881
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,288,442	△44,246,543
機械装置及び運搬具（純額）	1,988,566	2,111,338
工具、器具及び備品	8,738,502	8,781,103
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,538,010	△8,473,002
工具、器具及び備品（純額）	200,492	308,101
土地	3,453,102	3,453,102
リース資産	266,050	224,269
減価償却累計額及び減損損失累計額	△161,509	△131,427
リース資産（純額）	104,541	92,841
建設仮勘定	1,352,245	6,712,760
有形固定資産合計	13,027,841	19,544,532
無形固定資産	124,387	130,540
投資その他の資産
投資有価証券	2,951,046	3,070,290
退職給付に係る資産	1,793,285	1,822,311
繰延税金資産	90,666	78,654
その他	176,189	168,951
投資その他の資産合計	5,011,188	5,140,207
固定資産合計	18,163,417	24,815,281
資産合計	51,592,659	57,582,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924,254	1,702,526
電子記録債務	802,971	703,696
短期借入金	1,180,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	167,685	126,000
リース債務	40,353	35,523
未払金	2,056,896	3,475,915
未払法人税等	92,728	123,003
賞与引当金	674,471	668,459
その他	711,911	537,198
流動負債合計	7,651,274	7,572,321
固定負債
長期借入金	306,500	5,883,500
リース債務	70,057	61,265
繰延税金負債	556,347	604,620
退職給付に係る負債	31,371	30,898
資産除去債務	28,039	28,114
圧縮未決算特別勘定	－	300,000
その他	33,510	32,736
固定負債合計	1,025,826	6,941,135
負債合計	8,677,100	14,513,456
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	33,410,113	33,499,437
自己株式	△1,961,370	△1,961,429
株主資本合計	41,785,193	41,874,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,972	402,344
退職給付に係る調整累計額	824,394	792,401
その他の包括利益累計額合計	1,130,366	1,194,746
純資産合計	42,915,559	43,069,205
負債純資産合計	51,592,659	57,582,661

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,651,368	19,160,638
売上原価	14,874,361	15,825,472
売上総利益	2,777,006	3,335,165
販売費及び一般管理費	※ 2,237,923	※ 2,859,617
営業利益	539,083	475,548
営業外収益
受取利息	3,080	28,923
受取配当金	8,748	12,193
為替差益	－	33,441
受取技術料	6,597	43,660
受取補償金	9,558	20,624
受取賃貸料	16,961	19,928
持分法による投資利益	10,890	－
その他	46,121	33,489
営業外収益合計	101,958	192,261
営業外費用
支払利息	2,929	17,129
為替差損	69,651	－
支払補償費	6,486	7,685
貸与資産減価償却費	16,449	17,835
持分法による投資損失	－	14,746
その他	7,889	13,894
営業外費用合計	103,407	71,291
経常利益	537,634	596,517
特別利益
固定資産売却益	321	494
特別利益合計	321	494
特別損失
固定資産除却損	4,034	90,328
特別損失合計	4,034	90,328
税金等調整前中間純利益	533,921	506,684
法人税、住民税及び事業税	25,374	61,405
法人税等調整額	29,488	31,184
法人税等合計	54,863	92,589
中間純利益	479,058	414,094
親会社株主に帰属する中間純利益	479,058	414,094

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	479,058	414,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,676	96,372
退職給付に係る調整額	△35,967	△31,992
その他の包括利益合計	△70,644	64,380
中間包括利益	408,414	478,475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	408,414	478,475
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	533,921	506,684
減価償却費	721,429	1,012,546
固定資産除却損	4,034	90,328
固定資産売却損益（△は益）	△321	△494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,384	△6,012
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△101,400	△82,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,533	6,309
受取利息及び受取配当金	△11,828	△41,117
支払利息	2,929	17,129
為替差損益（△は益）	53,323	△20,033
持分法による投資損益（△は益）	△10,890	14,746
受取賃貸料	△16,961	△19,928
売上債権の増減額（△は増加）	△579,806	△1,094,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108,210	△1,098,218
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,317	△321,003
その他	△89,602	212,423
小計	355,448	△823,258
利息及び配当金の受取額	15,366	32,005
利息の支払額	△3,064	△17,066
賃貸料の受取額	16,343	19,961
役員退職慰労金の支払額	△15,624	－
法人税等の支払額	△7,170	△39,725
法人税等の還付額	17,560	11,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,859	△816,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△640,506	△6,407,060
有形固定資産の売却による収入	321	2,358
有形固定資産の除却による支出	△1,592	△68,313
無形固定資産の取得による支出	△8,101	△20,149
その他	55,885	1,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593,992	△6,491,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△890,000
長期借入れによる収入	－	4,950,000
長期借入金の返済による支出	△120,498	△104,685
リース債務の返済による支出	△29,928	△22,479
配当金の支払額	△324,771	△324,770
自己株式の取得による支出	△73	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△475,271	4,208,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,323	20,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△743,728	△3,080,036
現金及び現金同等物の期首残高	23,056,678	16,701,231
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,312,950	※ 13,621,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン契約

　当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
コミットメントラインの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	990,000	5,940,000
差引額	14,010,000	9,060,000

２．財務制限条項

　当社は、2025年３月26日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額15,000,000千円）を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、または2024年３月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益および減価償却費の合計金額に関して、２期連続してマイナスの金額としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃諸掛	62,280千円	61,652千円
役員報酬	107,155	93,676
従業員給与手当及び賞与	379,056	352,112
賞与引当金繰入額	76,693	86,030
法定福利費	79,693	81,005
退職給付費用	10,409	13,059
研究開発費	905,919	1,378,316
減価償却費	55,956	56,003
電算処理費	76,864	74,704

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	19,312,950千円	14,621,194千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	△4,000,000
有価証券勘定	3,000,000	3,000,000
現金及び現金同等物	22,312,950	13,621,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	324,771	29	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	279,975	25	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	324,770	29	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	279,973	25	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	15,107,223	856,778	25,931	15,989,933
アジア	324,774	1,253,781	579	1,579,135
米州	1,512	53,472	－	54,985
欧州	－	27,313	－	27,313
顧客との契約から生じる収益	15,433,510	2,191,345	26,511	17,651,368
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,433,510	2,191,345	26,511	17,651,368

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	16,549,904	913,072	1,729	17,464,707
アジア	284,173	1,357,402	－	1,641,575
米州	4,650	29,400	－	34,051
欧州	8,222	12,081	－	20,303
顧客との契約から生じる収益	16,846,951	2,311,957	1,729	19,160,638
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,846,951	2,311,957	1,729	19,160,638

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	42円78銭	36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	479,058	414,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	479,058	414,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,199	11,198

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………279,973千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2025年11月11日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	梅 本　顕 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。