9268 株式会社オプティマスグループ 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２－４－１ 世界貿易センタービルディング南館15階
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	戦略企画ユニット長 齋藤 英之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２－４－１ 世界貿易センタービルディング南館15階
【電話番号】	０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】	戦略企画ユニット長 齋藤 英之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	135,259	139,357	268,825
経常利益	（百万円）	1,401	515	1,145
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	275	△262	△483
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,308	717	△904
純資産額	（百万円）	29,308	24,991	25,463
総資産額	（百万円）	153,913	173,712	159,469
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失	（円）	4.33	△3.85	△7.35
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	4.32	－	－
自己資本比率	（％）	17.51	13.58	14.95
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	8,641	2,326	7,790
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△9,524	△2,415	△16,106
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,443	1,373	5,297
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,948	14,491	12,970

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年３月期第４四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定処理を行っております。第11期中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界情勢は、米国経済の底堅さもあり概ね安定した状況でありました。その一方で、地政学的リスクや米国関税政策に起因する直接・間接の影響もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループの事業が集中するオセアニアでは、米国関税政策の影響は相対的に軽微とされていますが、各々厳しい事業環境が続いています。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、インフレの鈍化と並行した政策金利利下げの効果もあり、前年同期と同程度の販売水準を維持しています。但し、世界の自動車メーカーの生産正常化による在庫の増加に加え、中国車の市場参入もあり市場競争が激化しており、ディーラー収益が圧迫されています。一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、前年度期央のマイナス成長を脱し、段階的な利下げ等の消費回復策により、個人消費の持ち直しも見られ始めているものの、更なる利下げ期待を踏まえた回復途上にあり、停滞前の水準への回復にはもう少しの時間が必要と見られています。このような環境下、同国の中古自動車輸入市場においては、前年度下半期並みの水準にて推移しており、平年の水準には回復していません。

上記事業環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当中間連結会計期間での輸出販売台数は、主力のニュージーランド市場全体の輸入台数は減少傾向にあるものの前年同期並みを維持、新規市場及び新規顧客の開拓によりヨーロッパ向けの輸出台数を伸ばし、前年同期比11.8％増の22,049台となりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿による同社を通じた輸出台数は前年同期比でほぼ同数であったものの進捗基準に拠る売上減少の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が15,603台と前年同期比17.3％減少しました。一方で、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が20.8％増加、また、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送Autocare Service Pty Ltdは引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収に貢献しました。サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedの貸出残高が増加したものの金利の低下や円高の影響により金利収入が減少、またAuto Trader Media Group Limitedで広告宣伝費が減少し、減収・増益となりました。検査セグメントでは、ニュージーランド向けの船積前検査・検疫数量が23,908台と前年同期比1.7％減となりましたが、他地域向けの検査数量等の増加により、前年同期比で増収・増益となりました。小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd  の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加し現地通貨建ての売上は増加したものの、円高等の影響で売上高は微減となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,393億57百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益26億78百万円（同27.0％減）、経常利益５億15百万円（同63.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失２億62百万円（前年同期は２億75百万円の利益）となりました。

なお、当中間連結会計期間ののれんの償却額は11億45百万円でした。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が増加などにより、売上高は228億40百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、前連結会計年度末直前に発生した雹害対応費用の発生により、セグメント利益は１億９百万円（同71.0％減）となりました。なお、セグメント損益に含まない営業外収益にて計上した保険金収入により雹害対応費用はカバーされています。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が減少したことにより同社の売上は減少したものの、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedの増収、及び Autocare Service Pty Ltdの増収・増益が貢献し、売上高は157億75百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は13億８百万円（同42.7％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedで金利収入が減少、またAuto Trader Media Group Limitedでの広告宣伝費の減少などにより、売上高は19億51百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は１億60百万円（同46.1％増）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査・検疫数量は減少したものの、他地域向け検査数量等の増加が貢献し、売上高は25億89百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期は１億22百万円の損失）となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数が前年同期比で増加し現地通貨建ての売上は増加したことにより、円高の影響による減収の減収幅が縮小した結果、売上高は微減に留まりました。その結果、売上高は986億14百万円（前年同期比1.1％減）、競争激化によるマージン圧迫を主因として、セグメント利益は10億75百万円（同58.8％減）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、955億22百万円となりました。これは主に短期貸付金が32億76百万円減少した一方で、棚卸資産が60億99百万円、現金及び預金が15億20百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.2％増加し、781億89百万円となりました。これは主に無形固定資産が６億15百万円減少した一方で、有形固定資産が63億10百万円、長期貸付金が33億57百万円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、1,737億12百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、1,031億32百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が14億72百万円減少したものの、短期借入金が97億30百万円、リース債務が21億21百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、455億88百万円となりました。これは主に長期借入金が４億17百万円減少した一方で、長期リース債務が30億68百万円増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11.0％増加し、1,487億21百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、249億91百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が９億45百万円減少したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて15億20百万円増加し、144億91百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は23億26百万円(前年同期は86億41百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産が40億33百万円増加したこと等の減少要因はあるものの、減価償却費35億２百万円、のれん償却額11億45百万円発生したこと等による増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は24億15百万円(前年同期は95億24百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10億７百万円等の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出30億70百万円等による減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は13億73百万円(前年同期は14億43百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億36百万円、リース債務の返済による支出20億64百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の純減額58億95百万円等による増加要因によるものです。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,847,420	76,847,420	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	76,847,420	76,847,420	－	－

（注）中間会計期間末現在の発行済株式のうち、20,832,780株は、現物出資（金銭債権　2,683百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	76,847,420	－	4,068	－	5,252

（５）【大株主の状況】

			2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中 信哉	静岡県熱海市	12,327,080	18.05
ロバート・アンドリュー・ヤング	ニュージーランド オークランド市	8,391,960	12.29
マーティン・フレイザー・マッカラック	ニュージーランド オークランド市	8,391,960	12.29
内藤 征吾	東京都中央区	2,048,300	3.00
HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA 株式会社	沖縄県名護市	1,390,100	2.03
高橋 新	福岡県北九州市門司区	1,365,300	2.00
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,137,500	1.66
浜本 憲至	大阪府東大阪市	732,000	1.07
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	447,200	0.65
山中 玲子	三重県伊勢市	414,000	0.60
計	－	36,645,400	53.67

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し

ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,583,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,219,300	682,193	－
単元未満株式	普通株式	44,420	－	－
発行済株式総数		76,847,420	－	－
総株主の議決権		－	682,193	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区浜松町二丁目４番１号	8,583,700	－	8,583,700	11.16
計	－	8,583,700	－	8,583,700	11.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,970	14,491
売掛金及び契約資産	20,507	21,183
販売金融債権	11,414	11,493
棚卸資産	※１ 36,940	※１ 43,039
短期貸付金	3,694	418
その他	5,852	5,454
貸倒引当金	△405	△557
流動資産合計	90,973	95,522
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	25,958	31,306
その他	15,290	16,253
有形固定資産合計	41,249	47,559
無形固定資産
のれん	21,558	21,383
その他	3,450	3,010
無形固定資産合計	25,009	24,394
投資その他の資産
投資有価証券	286	250
長期貸付金	119	3,476
その他	1,844	2,560
貸倒引当金	△13	△51
投資その他の資産合計	2,236	6,235
固定資産合計	68,495	78,189
資産合計	159,469	173,712
負債の部
流動負債
買掛金	3,407	3,796
短期借入金	69,623	79,354
１年内返済予定の長期借入金	4,122	2,649
リース債務	5,258	7,380
未払法人税等	356	591
賞与引当金	291	225
有給休暇引当金	2,525	2,821
その他	5,451	6,313
流動負債合計	91,038	103,132
固定負債
長期借入金	18,575	18,157
リース債務	22,888	25,957
退職給付に係る負債	285	318
その他	1,217	1,154
固定負債合計	42,966	45,588
負債合計	134,005	148,721
純資産の部
株主資本
資本金	4,068	4,068
資本剰余金	5,727	5,566
利益剰余金	14,660	13,714
自己株式	△741	△741
株主資本合計	23,715	22,608
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	118	980
その他の包括利益累計額合計	118	980
非支配株主持分	1,630	1,402
純資産合計	25,463	24,991
負債純資産合計	159,469	173,712

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	135,259	139,357
売上原価	113,440	117,544
売上総利益	21,819	21,813
販売費及び一般管理費	※ 18,150	※ 19,134
営業利益	3,668	2,678
営業外収益
受取利息	202	102
為替差益	－	301
受取保険金	－	320
その他	174	47
営業外収益合計	376	772
営業外費用
支払利息	2,408	2,818
支払手数料	40	67
為替差損	137	－
持分法による投資損失	2	43
その他	54	4
営業外費用合計	2,644	2,934
経常利益	1,401	515
特別利益
固定資産売却益	11	19
特別利益合計	11	19
特別損失
固定資産除売却損	3	111
特別損失合計	3	111
税金等調整前中間純利益	1,410	424
法人税等	868	571
中間純利益又は中間純損失（△）	541	△147
非支配株主に帰属する中間純利益	266	115
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	275	△262

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	541	△147
その他の包括利益
為替換算調整勘定	766	859
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	767	864
中間包括利益	1,308	717
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	980	598
非支配株主に係る中間包括利益	328	118

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,410	424
減価償却費	3,204	3,502
のれん償却額	971	1,145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	186
受取利息及び受取配当金	△202	△103
支払利息	2,408	2,818
為替差損益（△は益）	△34	△360
持分法による投資損益（△は益）	2	43
固定資産除売却損益（△は益）	△8	91
受取保険金	－	△320
売上債権の増減額（△は増加）	5,830	△266
販売金融債権の増減額（△は増加）	△553	17
棚卸資産の増減額（△は増加）	355	△4,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△672	257
その他の流動資産の増減額（△は増加）	777	108
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△880	915
その他	237	555
小計	12,939	4,982
利息及び配当金の受取額	204	105
利息の支払額	△2,421	△2,804
保険金の受取額	－	421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,080	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,641	2,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,405	△3,070
有形固定資産の売却による収入	16	1,007
無形固定資産の取得による支出	△102	△67
投資有価証券の取得による支出	△66	－
事業譲受による支出	－	△322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,589	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△381	1
長期貸付けによる支出	△4	△3
長期貸付金の回収による収入	18	74
その他	△9	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,524	△2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,431	5,895
長期借入れによる収入	4,230	933
長期借入金の返済による支出	△1,941	△2,136
株式の発行による収入	7,173	－
リース債務の返済による支出	△1,844	△2,064
配当金の支払額	△563	△682
非支配株主への配当金の支払額	△700	△367
非支配株主からの払込みによる収入	45	－
非支配株主への払戻による支出	△411	△116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	1,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,276	1,520
現金及び現金同等物の期首残高	16,224	12,970
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,948	※１ 14,491

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,963百万円は、「長期貸付金」119百万円、「その他」1,844百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	36,716百万円	42,763百万円
仕掛品	192	243
原材料及び貯蔵品	31	32

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	86,031百万円	93,324百万円
借入実行残高	67,427	80,105
差引額	18,603	13,219

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び賞与	7,264百万円	7,502百万円
賞与引当金繰入額	95	126
退職給付費用	779	836
貸倒引当金繰入額	136	232

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,948百万円	14,491百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,948	14,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日取締役会	普通株式	563	40	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で株式１株につき4株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日取締役会	普通株式	545	8	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月10日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,159百万円増加しました。また2024年７月10日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427百万円増加しました。結果として、前中間連結会計期間末において資本金が4,065百万円、資本剰余金が5,916百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日取締役会	普通株式	682	10	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日取締役会	普通株式	546	8	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
売上高
外部顧客への売上高	18,005	13,480	1,917	1,949	99,714	135,067	192	135,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,802	688	108	472	7	3,079	1,367	4,447
計	19,807	14,168	2,025	2,422	99,722	138,146	1,560	139,706
セグメント利益又は損失（△）	377	917	109	△122	2,606	3,888	399	4,287

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２.前中間連結会計期間のセグメント情報は、物流セグメントにおいて企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,888
「その他」の区分の利益	399
未実現利益の調整額	65
セグメント間取引消去	△ 684
中間連結損益計算書の営業利益	3,668

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
売上高
外部顧客への売上高	21,455	15,185	1,861	2,077	98,608	139,187	169	139,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,385	589	90	511	5	2,582	3,121	5,704
計	22,840	15,775	1,951	2,589	98,614	141,770	3,291	145,062
セグメント利益	109	1,308	160	251	1,075	2,904	2,157	5,062

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,904
「その他」の区分の利益	2,157
未実現利益の調整額	23
セグメント間取引消去	△ 2,407
中間連結損益計算書の営業利益	2,678

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
日本	219	540	－	269	－	1,029	－	1,029
ニュージーランド	11,173	2,621	329	1,655	3,103	18,883	－	18,883
オーストラリア	739	9,722	486	22	96,308	107,277	－	107,277
その他	5,873	557	－	2	4	6,438	－	6,438
顧客との契約から生じる収益	18,005	13,442	815	1,949	99,416	133,630	－	133,630
その他の収益	－	37	1,101	－	297	1,436	192	1,629
外部顧客への売上高	18,005	13,480	1,917	1,949	99,714	135,067	192	135,259

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・卸売	計
日本	368	1,302	－	691	－	2,362	－	2,362
ニュージーランド	12,431	2,310	399	1,360	2,305	18,807	－	18,807
オーストラリア	795	11,507	486	17	96,252	109,059	－	109,059
その他	7,860	64	1	8	1	7,936	－	7,936
顧客との契約から生じる収益	21,455	15,185	887	2,077	98,560	138,165	－	138,165
その他の収益	－	－	973	－	48	1,022	169	1,192
外部顧客への売上高	21,455	15,185	1,861	2,077	98,608	139,187	169	139,357

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	4円33銭	△3円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	275	△262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	275	△262
普通株式の期中平均株式数（株）	63,455,616	68,263,648
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	213,988	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月期第４四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定処理を行っております。前中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………682百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月25日

（注）　 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………546百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 力夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 勝也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。